コスト200分の1に…ペロブスカイト太陽電池の電子輸送層を安価に成膜、住友重機械工業が新技術

住友重機械工業は次世代型ペロブスカイト太陽電池に必要な電子輸送層の新成膜技術を開発した。独自成膜方法の反応性プラズマ蒸着法（ＲＰＤ法）を用いることで、電子輸送層に適した酸化スズ（ＳｎＯ２）のみの膜を形成することに成功した。各メーカーで検討が進む電子輸送層の成膜方法と比べてコストを２００分の１に抑えられる。成膜技術の量産装置化とペロブスカイト太陽電池の製造工程への適用を目指す。

ＲＰＤ法は物理気相成長法（ＰＶＤ）の一種で、低温・低ダメージや大面積・高速成膜などの特徴を持つ。また危険性がなく低環境負荷のガスを利用するため、ペロブスカイト層上への成膜や量産性、環境親和性に向く。

未来を描く「インクジェット」～大河内記念技術賞の産業用印刷技術、無限の可能性～

スマートフォンや大型テレビ、デジタルサイネージに用いられる有機EL（OLED）ディスプレイの製造において、長年にわたり課題とされてきたのは、プロセスの高コストと大型装置の存在である。
パナソニックは、これらの壁を打ち破る「産業用インクジェット技術」を開発し、OLEDディスプレイ製造に革新をもたらした。権威ある「第71回（令和6年度）大河内記念技術賞」を受けた新技術。
不可能を覆した要因とは？　その先に見据える未来とは？　技術開発をけん引したパナソニック プロダクションエンジニアリング株式会社の部長・吉田英博、主幹技師・中谷修平、課長・臼井幸也に話を聞いた。

コスト200分の1に…ペロブスカイト太陽電池の電子輸送層を安価に成膜、住友重機械工業が新技術

住友重機械工業は次世代型ペロブスカイト太陽電池に必要な電子輸送層の新成膜技術を開発した。独自成膜方法の反応性プラズマ蒸着法（ＲＰＤ法）を用いることで、電子輸送層に適した酸化スズ（ＳｎＯ２）のみの膜を形成することに成功した。
各メーカーで検討が進む電子輸送層の成膜方法と比べてコストを２００分の１に抑えられる。成膜技術の量産装置化とペロブスカイト太陽電池の製造工程への適用を目指す。

㈱ニコン・横浜製作所の閉鎖について

株式会社ニコンは、2025年9月30日をもって横浜製作所（神奈川県横浜市）を閉鎖することとしました。
開発・生産機能の集約化を目的に、同製作所の機能を、本社/イノベーションセンター（東京都品川区）、横須賀製作所（神奈川県横須賀市）、相模原製作所（神奈川県相模原市）にそれぞれ移転します。
なお、この度の閉鎖に伴う、今期の業績見通しへの影響は軽微です。

世界ディスプレイ装置市場、2027年までに760億ドル突破の見通し

主なポイント

・ディスプレイ装置支出額は、2020～2027年で累計760億ドルに達すると予想されています。

・OLEDは引き続きこれらの設備投資の大部分を占め、2025年だけで前年比31%の成長が見込まれます。

・VisionoxとCSOTは、現在話題となっているOLED用の新しい成膜方法を採用すると予想されています。しかし、フォトパターンドOLEDとファインメタルマスク（FMM）の設備投資額の差はわずかです。

・キヤノン（トッキとアネルバを含む）、アプライドマテリアルズ、ニコンは、引き続きディスプレイ装置市場をリードし、合計で売上高シェア28%を占めると予想されています。

【市場動向】

IT、自動車、携帯電話分野、そしてXR（AR/VR/MR）といった新興分野からのOLEDおよびLCDディスプレイの需要増加を受け、ディスプレイメーカーは設備投資を増強しています。カウンターポイント・リサーチのDisplay 360サービスに含まれる最新の四半期ディスプレイ設備投資および装置市場シェアレポートによると、2020年から2027年にかけての世界のディスプレイ装置支出は累計758億ドルに達すると予測されています。

技術別および主要な新プロセス別支出

これらの大規模な設備投資を牽引する主要な技術はOLEDであり、次いでLCDとマイクロOLEDが続きます。2025年には、OLED関連装置支出は前年比31%増加すると予測される一方、LCD関連装置支出は前年比45%減少すると予測されています。2025年から2027年にかけて、OLEDは新しい第8.7世代IT OLEDと第6世代の技術の牽引により、総投資額の80%を占めると予測されていますが、LCDはわずか17%のシェアに低下すると予想されています。

半導体で逆風のニコン…フィルム印刷で新ラボ、ペロブスカイト太陽電池など試作支援

ニコンは印刷加工を応用した「フレキシブルエレクトロニクス」の普及に向け、１２月に相模原製作所（相模原市南区）で試作品の製造などを行う新しいラボを稼働させる。次世代太陽電池のペロブスカイト太陽電池やディスプレー、センサーなどでの応用を想定する。同ラボを活用して、同技術の普及を加速させる。２０３０年度までに露光装置において、半導体とディスプレーに並ぶ「第３の柱」に育てる。

ニコンはフレキシブルエレクトロニクス用に、印刷加工の技術を活用して電子デバイスを効率良く量産するロール・ツー・ロール（Ｒ２Ｒ）露光装置を開発した。フォトマスクを使わずに露光することで、試作期間の短縮やマスクコストの削減につながる。またフィルムは熱などの影響で収縮しやすい。そこで同露光装置は高精度の重ね合わせを搭載し、収縮したフィルムにも複雑なパターンを実現できるようにした。

パナソニックのインクジェット印刷OLED装置が大河内賞受賞

低コスト・高精細OLEDディスプレイを実現する産業用インクジェット装置開発の業績に対し、パナソニックグループのパナソニック プロジェクションエンジニアリングが第71回大河内記念技術賞を受賞した。

現在のOLEDパネルは、メタルマスクを用いて真空中で発光材料を蒸着させて量産している(蒸着方式)。一方、インクジェットによる印刷方式は、大気中で必要な部分のみに成膜ができるため、省エネ化と材料使用効率の向上が可能。また、マスクを用いずにパターニングできるため、パネル品種の切替え自由度も向上するとされる。

ペロブスカイト太陽電池向け引き合いも…多孔質カーボン素材のロール活用、高精細フィルムを非接触搬送

タンケンシールセーコウ（東京都大田区、和田正人社長）は、多孔質（ポーラス）カーボン素材を活用した搬送用ロールで、高精細フィルムの非接触搬送を実現した。一般的な金属やゴム製のロールと比較して摩擦による傷やシワが付きにくい。光学系フィルムの製造ラインに採用実績があるほか、成長産業のペロブスカイト太陽電池向けでも引き合いがあるという。日本国内のほか中国や韓国を中心に採用を広げる。

多孔質カーボン素材の搬送用ロール「エアベアリングロール」を活用。数マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の無数の気孔から空気を送りながら吸引することでフィルムとロールの間に強固な流体膜をつくり、ロールに非接触の状態でフィルムを搬送する。プラスマイナス５マイクロメートルの精度でたわみやうねりを防ぐ。「フィルムの高精細化に伴い、いかに傷を付けないかの要求が高まっている」（羽鳥暢崇ＰＣＰ事業部事業部長）とし、歩留まり向上にも寄与する。

アプライド マテリアルズ OLEDディスプレイをタブレット、PC、テレビに搭載可能にするブレークスルー技術を発表

・新開発のソリューションMAX OLED™は、より大型のガラスパネルを用いたOLED（有機EL）ディスプレイ製造を実現。ハイエンド・スマートフォン用の高度なディスプレイ技術がタブレット、PC、テレビでも利用可能に

・特許取得済みのOLEDピクセル・アーキテクチャと革新的な製造手法により、各種OLEDディスプレイの輝度、解像度、省エネ性、寿命を改善

・高品位OLEDディスプレイの量産に必要な成膜、封止技術を一体型システムに搭載

アプライド マテリアルズ（Applied Materials, Inc., Nasdaq：AMAT、本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEOゲイリー・E・ディッカーソン）は11月21日（現地時間）、MAX OLED™ソリューションを発表しました。これは特許取得済みのOLEDピクセル・アーキテクチャと革新的なディスプレイ製造技術により、ハイエンド・スマートフォン向けの高度なOLEDディスプレイをタブレット、PC、テレビでも利用可能にするものです。

 

第6／第8世代基板対応、有機ELバックプレーンのブラックPDL形成工程向け装置

SCREENファインテックソリューションズは2024年6月25日、有機ELバックプレーンのブラックPDL（BPDL）形成工程向け塗布現像装置「SK-B」シリーズ2機種を発表した。有機ELディスプレイ製造装置群「E」シリーズの新たなラインアップに追加する。

第6世代基板（1500×1850mm）に対応する「SK-B1500G」と、第8世代基板（2200×2500mm、2250×2600mm、2290×2620mm）に対応する「SK-B2200G」の2機種となる。

韓国半導体製造装置メーカー会長、ガラス基板技術お披露目で「パキッ」…株価急落

半導体製造装置メーカー「ジュソン・エンジニアリング（JUSUNG Engineering Co., Ltd.）」の会長が自社の技術を発表する場で、ガラス基板を割ってしまうという想定外の事態が発生した。

　証券業界によると、5日、ソウル・汝矣島の金融投資教育院で行われたジュソン・エンジニアリングの株主懇談会で、黄喆周（ファン・チョルジュ）会長が自らガラス基板を発表したところ、黄喆周会長が持っていたガラス基板の角が割れた。

　半導体業界では、半導体チップと基板の間に入れる中間基板「インターポーザ」の材料として有機材料やシリコンを使用してきた。

　しかし、どちらの材料も高温に弱く、製造コストが高いなどの短所があった。

キヤノンが「半導体露光装置」出荷台数で大健闘、その戦略が“クレバー”である理由

まだ日本半導体産業が競争力を持っていた1995年に、露光装置の出荷額シェアでニコンは48.9％、キヤノンは28.7％を占めており、合計すると日本は77.6％のシェアを独占していた。そして、この当時、露光装置でシェア1位だったニコンは、「装置の帝王」と呼ばれていた。

ところが、1995年にシェア15.9％だったオランダのASMLが、その後、急速にシェアを向上させ、2002年にニコンとキヤノンを抜き去り、2010年にはシェア80％を超え、2021年には90％に達した。そして、2023年には、ASMLがシェア94.2％を独占する一方、ニコンは3.1％、キヤノンは2.8％までシェアが低下した。

車載用の大型特殊ディスプレイやスマートフォン向けFPD露光装置を発売 露光幅拡大により高い生産性を実現

キヤノンは、第6世代ガラス基板に対応したFPD（フラットパネルディスプレイ）露光装置の新製品として、露光幅拡大により高い生産性を実現した“MPAsp-E1003H”を2024年6月上旬に発売します。

近年、自動運転技術の進展や電気自動車の市場拡大により、多様な車載用ディスプレイの需要が高まっています。車載向けやスマートフォン向けのディスプレイの製造においては、薄型・軽量と高精細を両立する品質を実現しながら、効率的に量産を行う高い生産性が求められています。

新製品“MPAsp-E1003H”は、露光幅の拡大による高い生産性と新技術による重ね合わせ精度を両立することで、ディスプレイ製造の効率化に貢献します。

車載用の大型特殊ディスプレイやスマートフォン向けFPD露光装置を発売 露光幅拡大により高い生産性を実現

キヤノンは、第6世代ガラス基板※1に対応したFPD（フラットパネルディスプレイ）露光装置の新製品として、露光幅拡大により高い生産性を実現した“MPAsp-E1003H”を2024年6月上旬に発売します。

近年、自動運転技術の進展や電気自動車の市場拡大により、多様な車載用ディスプレイの需要が高まっています。車載向けやスマートフォン向けのディスプレイの製造においては、薄型・軽量と高精細を両立する品質を実現しながら、効率的に量産を行う高い生産性が求められています。新製品“MPAsp-E1003H”は、露光幅の拡大による高い生産性と新技術による重ね合わせ精度を両立することで、ディスプレイ製造の効率化に貢献します。

アドバンテストと東レエンジがマイクロLED製造関連技術で提携

　アドバンテストと東レエンジニアリングは2024年4月10日、ミニ／マイクロLEDディスプレイの製造分野で、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。製造工程で必要となる検査や転写、実装および、データ解析といった技術を組み合わせ、ディスプレイメーカーに提供していく。

　マイクロLEDディスプレイは、数十マイクロメートル角という微小なLEDチップを基板に敷き詰めた製品。自発光のためコントラスト比が高く、低消費電力や長寿命といった特長がある。
ただ大量のLED素子を組み合わせて用いる用途向けでは、製造工程で高度な技術が要求される。例えば、4Kディスプレイでは約2500万個のLED素子を実装する。この工程では精密に配列する実装技術や、欠陥LEDを排除するための検査技術などが求められている。

中国、高解像度の有機EL用インクジェット印刷装置開発成功 仏山季華実験室

中国のディスプレイ情報サイト『WitDisplay』は2024年2月5日付で、中国広東省仏山の中国季華実験室（Ji Hua Laboratory）が同日、200mm×200mm有機EL（OLED）用インクジェット印刷装置の開発に成功したと公表したと伝えた。
7型137ppi基板のフルカラー印刷、5型254ppi、300ppi基板の印刷及びUVテストも実現したという。WitDisplayは、中国が300ppiの高解像度印刷を実現したのはこれが初めてだとしている。







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ブイテクノロジー 中国パネルメーカーのOLED工程内にサルベージ専用ラインを設置

ブイ・テクノロジーは24日、グループ会社であるＶ－Ｔｅｃｈ　Ｓｈｉｎｉｎｇ　Ｃｏｌｏｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが、高性能化するOLED（有機ELディスプレイ）の歩留まりおよびコスト削減に対応するソリューションを実現するために、中国大手パネルメーカー工場内に不良品を救済･良品化する、業界初の「サルベージ専用ライン」を新設したと発表した。
4月から稼働し本格的なサービス提供を開始するとしている。

2024年度の日本製半導体・FPD製造装置の販売高は前年度比2桁成長へ、SEAJ予測

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は1月18日、2023〜2025年度の日本製装置およびFPD製造装置の販売高予測(2024年1月版)を発表した。

それによると2023年度の日本製半導体製造装置の販売高は、世界的に不安定な状況が続いたこともありメモリ価格の下落に伴う設備投資削減の影響があったとする一方、米国による対中輸出規制の対象外分野における中国からの投資が堅調であることから、前年度比19％減の3兆1770億円と予測されるという。

また2024年度は中国からの投資継続に加え、ロジック・ファウンドリの投資や年度後半にはDRAMの設備投資も回復が期待できることから、同27％増の4兆348 億円としている。日本製半導体製造装置の販売額が4兆円を超えるのは初となる。さらに2025年度は各国政府の支援の下、多くの大型設備投資が計画されており、同10％増の4兆4383億円と予測している。

台湾液晶パネル設備メーカー、半導体設備に重点シフト

台湾半導体産業が近年、急速な発展を遂げる中、液晶パネル製造装置を手掛けてきたメーカーは相次いで半導体製造装置の分野に重点をシフトしている。

　台湾パネル産業は2010年に生産額が1兆台湾元を超え、従業員10万人以上の花形産業として隆盛を誇り、パネルの材料や設備の需要も盛り上がっていたが、中国メーカーの台頭により衰退し、台湾のパネル大手、友達光電（AUO）と群創光電（イノラックス）は近年、新工場をほぼ建設していない。
一方、台湾半導体産業の生産額は22年に4兆8000億元に達した。

　こうした中、パネル設備メーカーの多くは、数年前から半導体設備の分野に参入し、受注獲得に成功している。

SCREEN、彦根事業所内に新棟

半導体や液晶製造装置を手掛けるSCREENホールディングス <7735> は14日、彦根事業所（滋賀県彦根市）内に新棟を建設すると発表した。

老朽化したディスプレー製造装置および成膜装置事業の施設を取り壊し、新たに水素関連事業の生産スペースを設ける。今後成長が見込まれる水素関連事業の生産能力の向上などを図る。　

高岡に事業所開設 ＳＣＲＥＥＮホールディングス

半導体洗浄装置の分野で世界シェアトップのＳＣＲＥＥＮホールディングス（ＨＤ、京都市）は２５日までに、高岡市本郷２丁目で、高岡事業所を開設した。洗浄装置の部品の組み立てや検査を行い、グループ企業に供給する。

　高岡事業所は鉄骨造２階建てで、延べ床面積約８千平方メートル。同ＨＤの子会社「ＳＣＲＥＥＮセミコンダクターソリューションズ」（京都市）の製造拠点となる。総投資額は５５億円。

第8.7世代フラットパネルディスプレイ向けプラズマエッチング装置PICP™ EX PlusおよびAPX販売開始

東京エレクトロンは、第8.7世代*1ガラス基板対応プラズマエッチング装置に関し、高精細プロセス向け新チャンバーPICP EX Plus を搭載した「Betelex™2700 PICP™ EX Plus」を販売開始することをお知らせします。また、あわせてコロージョン*2抑制プロセスユニット APXを販売開始いたします。

　IT製品用有機EL向けを中心とした第8.7世代でのディスプレイ製造においては、高精細・高付加価値・大面積ディスプレイを実現させるため、広いガラス面積に対して、従来以上に高均一性・高選択性のエッチングが必要になるとともにコロージョン抑制、パーティクル対策などにおいても厳格な製造管理が求められています。 　

このような市場の要求に応えるため、第8.7世代向けプラズマモジュールPICP EX Plusを開発しました。

SCREEN、新事業所を開設

　半導体や液晶製造装置を手掛けるSCREENホールディングスは22日、高岡事業所（富山県高岡市）を開設したと発表した。
23日から操業を開始し、生産能力の向上や効率化を図る。

日本製半導体／FPD製造装置、23年度は厳しい市況に

日本半導体装置協会（以下、SEAJ）は2023年7月6日、「半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置 需要予測（2023年度～2025年度）」を発表した。同予測は、SEAJの半導体調査統計専門委員会およびFPD調査統計専門委員による需要予測と、SEAJ理事／監事企業20社による市場規模動向調査結果を基に、SEAJがまとめた結果だ。

まず、半導体製造装置については、2023年度（2023年4月～2024年3月）の日本製装置の販売高は、前年度比23％減の3兆201億円と予測した。中国を中心に成熟世代向けの設備投資が継続している一方で、米国の対中輸出規制を受けて先端工場計画を変更したことによるマイナス影響や、メモリを中心とした設備投資の回復に時間を要している状況を踏まえた予測だ。

液晶の傾きを制御、浜松ホトニクス、世界最高の耐光性能を持つレーザ金属加工向け空間光位相変調器開発

浜松ホトニクスは、独自の熱設計技術を応用し放熱性能を高めることで、耐光性能を世界最高となる700Wと従来製品の約3.5倍まで高めた空間光位相変調器（LCOS-SLM：Liquid Crystal On Silicon - Spatial Light Modulator）「X15213-03CL」を新たに開発した。

この製品は、レーザの照射パターンを自由に制御することができるレーザ金属加工向けの光学部品。金属粉をレーザで焼き固めて航空機部品や輸送機器部品などを成型する金属3Dプリンティングや、レーザによる金属溶接・切断などに応用することで、生産効率を高めることができると期待できる。

今年12月1日より、国内外の金属3Dプリンタメーカーやレーザ加工機メーカーに向けて販売を開始する。また、6月27日～30日まで独バイエルン州ミュンヘンで開催されるレーザやレーザシステム、光学系の世界最大級の専門展「LASER World of PHOTONICS 2023」に出展する。

ニコン、パネル製造装置減速

液晶パネルの市況悪化で、フラットパネルディスプレー（FPD）向け露光装置の販売が減少する。連結純利益（国際会計基準）は前期比22%減の350億円となる見通し。

【高度人材賃金で特別枠】事業開発やIT（情報技術）技術者など高度人材の獲得に向けて、年収の上限を撤廃し採用したい人材の能力に応じて個別に賃金を決める新制度を本格運用する。

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北陸電気工業、純利益が大幅減 モジュール好調、「ＪＯＬＥＤ」特損響く

北陸電気工業が１０日発表した２０２３年３月期連結決算は、自動車関連向けを中心にモジュール製品が好調に推移し、経常利益ベースで２年連続の増収増益となったが、経営破綻した有機ＥＬディスプレイメーカー「ＪＯＬＥＤ」の倒産に伴う特別損失２０億４００万円を計上したため純利益は大幅に減少した。 　

事業別売上高は電子部品が前年比１２・４％増の４４４億２５００万円、金型・機械設備が１２・２％増の７億６３００万円、その他が１４・０％減の５億６３００万円だった。

　１株当たりの期末配当を前期実績から１０円増配し５５円とした。２４年３月期も同額とする見通し。

ワイエイシイホールディングス---連結子会社のワイエイシイデンコーがワイエイシイテクノロジーズを吸収合併

ワイエイシイホールディングスは、17日、連結子会社であるワイエイシイデンコーとワイエイシイテクノロジーズが合併することを決議した。

 ワイエイシイデンコーとワイエイシイテクノロジーズは、それぞれ加熱処理装置とドライエッチング装置を主体とし、同じフラットパネルディスプレイ業界向けに装置の製造販売を行っている。

アルバック、減収減益

新型コロナウイルス禍で特需が起きた反動で、液晶や有機ELのパネル需要が低迷し、製造装置の引き合いも想定を下回る。

部材不足が長引いており、思うように生産できない状況も悪材料になっている。

 【パネル需要の回復時期】

世界経済の景気悪化が長引けばタブレットやパソコンの需要が戻らず、フラットパネルディスプレー製造装置も出荷減が続く。市況変動が激しいパネル向け製造装置の売上割合を縮小し、利益率の比較的高い半導体製造装置を主に販売する体制作りが必要だ。

アルバックの23年6月期、一転最終減益 液晶装置苦戦

アルバックは13日、2023年6月期の連結純利益が前期比1%減の200億円になる見通しだと発表した。14%増の230億円を見込んでいた従来予想から一転減益となる。

新型コロナウイルス禍特需の反動で液晶製造装置の販売が想定より減る。部材不足の長期化も重荷となる。

新年トップインタビュー／加貫ローラ製作所社長 加貫泰弘氏

「2022年は厳しい環境ながらコロナからの立ち直りで受注が回復し、事業としてはまずまずだった」と話す加貫ローラ製作所の加貫泰弘社長。2023年は特に液晶偏光フィルム用ロールに関するニーズを幅広く獲得し、シェアアップに繋げていく方針だ。

■2022年を振り返って 　

原材料の供給停滞や価格高騰、秋からの電力料金の大幅上昇など取り巻く環境は厳しかったが、事業としてはまずまずだった。コロナから立ち直り、取引先の事業が活動を再開したことを受けて、当社の受注も順調に回復した。社内においても残業時間の削減を実現するために製造・営業を問わず効率的な働き方に取り組んだ。こうした努力がしっかりと実を結び、効果を発揮した一年だった。

[参考記事] 大型パネル市場（テレビ）偏光板のサプライチェーン、依然強い日本

オンリーワンの検査・計測技術で マルチ・ニッチトップ企業を目指す 岡林 理レーザーテック 社長

光応用技術を用いた数々の検査・計測ソリューションを提供するレーザーテック。最先端のEUV（極端紫外線）を用いた検査装置を世界で初めて開発。マスク検査装置で高シェアを誇る。半導体業界の技術革新をチャンスと捉え、その進化に合わせた製品を開発している。

 研究開発に特化したファブライト（自社で最小限の製造規模を維持しながら、製造を外部企業に委託する）企業として、光応用技術を核とした検査・計測装置を開発するレーザーテック。

現在は半導体関連の検査装置を主力事業とし、なかでも半導体製造時に使用されるフォトマスク（半導体デバイスの製造に用いられる回路パターンの原版）やマスクブランクス（ガラス基板上に各種の薄膜を積層したフォトマスクの材料）の検査装置など、世界市場において高いシェアを誇る製品を数多く有している。

ＳＣＲＥＥＮホールディングス、塗布乾燥装置の新製品を発売

ＳＣＲＥＥＮホールディングス（スクリン） は２０日、グループのＳＣＲＥＥＮファインテックソリューションズが、フレキシブルディスプレー用基板形成工程用塗布乾燥装置の新製品、第６世代基板用「ＳＫ－Ｐ１５０１Ｇ」、第８世代基板用「ＳＫ－Ｐ２２００Ｇ」を開発。有機ＥＬディスプレー製造装置群「Ｅシリーズ」の新たなラインアップとして、１２月から販売を開始したと発表した。

半導体実装装置の要素技術を応用、東レエンジが速度２倍のＬＥＤ転写機投入

東レエンジニアリング（東京都中央区、岩出卓社長）は１日、同社従来装置比で転写速度を約２倍にした高効率マイクロ発光ダイオード（ＬＥＤ）転写装置を開発、発売したと発表した。「２・５世代」と呼ばれる画面サイズ３７０ミリ×４７０ミリメートルの大型基板への高速転写も可能。マイクロＬＥＤディスプレーメーカーに提案し、２０２３年度に８億円、２５年度に１５億円の受注を目指す。

 開発した「ＭＴ３０００Ｌ＝写真」はマイクロＬＥＤディスプレーの既存の製造工程で使う。マイクロＬＥＤチップを高速転写した後、一定の割合で含まれる欠陥チップを除去し、再転写するという現在主流の工程の高効率化に役立つ。

マルマエは戻り試す、23年8月期減益予想だが保守的

マルマエは半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Innovatuin2025」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。23年8月期は減益予想としている。

売上面は市場全体が停滞傾向でもシェア拡大で高水準に推移する見込みだが、利益面は減価償却費増加や人員増先行による利益率低下などが影響する見込みとしている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

株価は23年8月期減益予想を嫌気した売りが一巡し、10月の年初来安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお12月28日に23年8月期第1四半期決算発表を予定している。

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。

半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

東レエンジ、マイクロＬＥＤディスプレイ生産性向上へ接合材検証

東レエンジニアリングは、ディスプレイ駆動基板に直接マイクロＬＥＤ（発光ダイオード）チップの良品のみを配置する技術を開発する。
実用化されれば生産性が向上し、テレビなど大型でのマイクロＬＥＤディスプレイの普及が前倒しされる可能性がある。上市ずみの高速レーザー転写装置で機械的な技術をほぼ確立したが、目下の課題は接合材となる。
現在、東レをはじめとした各メーカーが持ち込んだ接合材を検証中で、２０２２年度に試作品を完成させ、２３年度に顧客での評価を開始。２５年度をめどに採用を見込む。







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マイクロLEDの量産を効率化 東レエンジニアリングの実装・検査装置

次世代ディスプレーとして期待されるマイクロLEDは、製造コストを削減するため工程時間の短縮が課題となっている。
　東レ子会社の東レエンジニアリングは、マイクロLEDチップの製造プロセスを大幅に効率化する装置群を提案。チップ実装、レーザー転写、外観検査などグループの技術を集め、「量産装置のデファクトスタンダード」を目指す。
　大画面のマイクロLEDディスプレーの量産化実現には、処理時間の長さがネックとなる。
　家庭用の大型4Kテレビには約2500万個のマイクロLEDチップを並べるが、不良率が約1%とすると不良品は約25万個。仮にこの数を1チップずつ拾い上げて配置すると処理に約350時間かかる。これではテレビの量産には対応できない。

ローツェが急騰、今２月期の大幅増収増益・増配予想を好感

ローツェ（６３２３）が商いを伴って急騰。
午前１０時１０分(4/12)時点では前日比１７００円（１５．５％）高の１万２６７０円で東証プライム市場の値上がり率銘柄ランキングの首位となっている。
当社は半導体や液晶工場に導入されるウエハ、ガラス基板等の搬送装置が主力製品。

ブイテクノロジー、半導体・ディスプレー向けマスク修正装置

ディスプレー製造装置のブイ・テクノロジーは半導体やディスプレーの回路形成に使うフォトマスク（回路原版）の新型修正装置で初めて受注を獲得したと発表した。高い位置精度でフォトマスク上の細かい欠陥を修正したり、回路パターンを描画したりできる。同社の検査装置や測定装置と組み合わせることで、半導体やディスプレー製品の品質を担保できる。

受注を獲得したのは集束イオンビームフォトマスク修正装置「Draco」で、4月以降の出荷を見込む。同装置は半導体や中小型の有機ELディスプレー、液晶ディスプレー向けのフォトマスクを修正するものだ。

東陽テクニカ、液晶物性評価システムの販売を開始

東陽テクニカは2022年1月、液晶パネルの不良検出や液晶材料の評価を、高い精度で効率的に行える液晶物性評価システム「LCE-X」シリーズを開発、2022年1月14日から全世界で販売すると発表した。

同社はこれまで、液晶パネルおよび液晶材料を評価するための測定機器として、電圧保持率測定システム「VHR型」や液晶物性評価システム「6254型」、TFT-LCD評価システム「LCM-3型」などを開発し販売してきた。LCE-Xシリーズは、これらのシステムを統合した製品となる。

ニコン、大井製作所内に新本社を建設 ニコンミュージアムも併設

　ニコンは11月4日、東京都品川区の大井製作所敷地内の空き地に新本社を建設する方針を固め、具体的検討を開始したと発表した。22年夏に着工、24年春に竣工、24年夏に稼働開始の計画。 　

新本社は、地上6階、延床面積4万2000m2程度となる見込み。柔軟な働き方に対応したワークプレイスを整え、デジタル化を推進するオフィス空間を目指す。サステナビリティを重視し、地域に根ざした環境配慮型オフィスビルとして、建物全体での大幅な省エネを実現し、「ZEB Ready」認証を取得する見込みで、太陽光発電の導入による創エネも行う計画。

ニコン FPD露光装置「FX-6AS」を発売

株式会社ニコン（社長：馬立 稔和、東京都港区）は、中小型パネル対応のFPD露光装置「FX-6AS」を発売します。「FX-6AS」は、スマートデバイスに代表される、最先端の高機能モバイル機器に用いられる高精細有機ELパネルや液晶パネル製造に最適な露光装置です。

新開発の投影レンズを搭載し、高解像度、高精度アライメント、高スループットを実現。また、光源波長には従来モデルと同じi線を採用しているため、現行の製造プロセスを踏襲したまま、高精細パネルの量産が可能です。

ＡＩメカが続伸、２２年６月期は増収増益基調継続で配当実施も

ＡＩメカテック<6227>が続伸。同社は７月３０日に東証２部に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄で、半導体パッケージや液晶・有機ＥＬディスプレーの製造装置などを手掛ける。
前週末６日の取引終了後に２２年６月期の連結業績予想を発表し、売上高を１７０億８９００万円（前期比６．１％増）、純利益を７億６７００万円（同１０．１％増）とした。
あわせて４５円の年間配当を実施する見通しを示しており、こうしたことが好感されているようだ。

平面部品の表面粗さ、カメラ・液晶で計測 九州工大

九州工業大学の岡部孝弘教授らは、カメラと液晶ディスプレーで部品の表面粗さを計測する技術を開発した。対象部品や光源を動かさず、面的な表面粗さ分布を求められる。精密部品などの計測対象を動かせない場面や、光源の駆動機構を持ち込めない装置内計測などに向く。平面部品の計測に成功したことから、曲面部品や立体部品への応用を目指す。

表面粗さを計測する際に対象部品の表面が鏡面ならば光は正反射し、荒れていれば光が散乱する。そこで光源を動かし、さまざまな角度から光を当てて散乱光を計測する。この光源を動かす仕組みを大型液晶ディスプレーで代替した。液晶ディスプレーを一様に光らせるのでなく、光源を動かすような画像を提示する。

【モノを運ぶプロフェッショナル】 ダイフク・ 下代博の『コロナ禍でも生産を止めない物流システムを』

マテハン。正確には【マテリアルハンドリング】で、生産拠点や物流拠点でのモノの搬送・管理を行う業務。この領域で世界１の評価を受けているのがダイフク。このコロナ禍でも受注は多く、２０２１年３月期の増収増益で売上高は史上最高を記録。
背景にはネット通販の伸びで、世界で物流センター投資が相次いでいること。そして人手不足を解決するための自動化ニーズの高まりがある。「ずっと物流の自動化を手がけてきたことで、物流センター建設の際に皆さんに声をかけていただいています」と社長の下代博氏。同社の好業績を支えるのは、この物流センターと半導体領域の２つ。

ウシオ電機、一時14%高 映画投影用・露光装置交換ランプ好調で上方修正

30日の東京株式市場でウシオ電機株が大幅反発した。一時、前日比248円（14%）高の2038円を付け、年初来高値を更新した。映画館向けプロジェクター用ランプの販売が増加していることなどから、29日の引け後に2022年3月期の業績予想を上方修正した。市場の想定を大きく上回る修正を好感した買いが集まり、売買代金は前日の約8倍に膨らんだ。

22年3月期の連結最終損益は当初予想の40億円の黒字（前期は6億円の赤字）から80億円の黒字に倍増する見通し。売上高の予想は同150億円上積みし、前期比27%増の1500億円。ウシオ電によると、同社は映画館のプロジェクター用ランプで6割超の世界シェアを持つ。欧米で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、映画館の稼働率の回復が会社想定を大きく上回った。交換用ランプなどの需要が急拡大し、上方修正につながった。

工作機械７社、５月受注2.2倍 海外の回復鮮明

日刊工業新聞社が９日まとめた工作機械主要７社の５月の受注実績は、前年同月比２・２倍の３５５億４２００万円で６カ月連続の増加となった。国内外での受注回復に加え、前年同月が新型コロナウイルス感染症の影響で低かった反動もあり、大幅な伸び率となった。特に海外需要の回復が鮮明で、中国以外の地域でも設備投資の動きが広がり始めている。

全社が合計、国内、輸出の各項目で増加した。特に輸出の増加が顕著で、牧野フライス製作所やツガミなど５社が２倍以上の伸びとなった。牧野フライスは合計が２０１９年３月以来の８０億円超えとなり、輸出は過去最高を更新。中国で自動車向けに大口受注があったほか米国でも自動車や半導体製造装置関連向けに受注が増えた。

【中国報道】日本の技術は「金があっても買えない！」

ここ数年、中国で「匠の精神」という言葉がよく聞かれる。モノづくりを通じて国内経済を活性化したい中国では、この精神の重要性が強調されている。とはいえ、ある米国の学者の言葉を借りると「中国には歴史を通じて文化的な蓄積はあるが、技術力については日本が上」と言える。
中国メディアの百度も「これまで粗削りに突き進んできた我が国も、現在は繊細なモノづくりの精神が必要」と述べ、今こそモノづくり大国の日本にみならうべきと述べている。

　中でも記事は、「１台１００億円の機械を毎年１０台売り、３５０人の社員を支えている、高度な技術力を持つ日本企業」について紹介し、このような企業がこれまで中国にはなかったと指摘している。

フジプレアム、液晶製造装置の飯沼ゲージ製作所を子会社化

　フジプレアム は14日、液晶製造装置を開発・製造する飯沼ゲージ製作所（長野県茅野市）の株式を取得し、子会社化すると発表した。貼合ビジネスでの相互技術補完や液晶関連製品のラインナップ拡充などが狙い。発行済み株式総数1600株のうち、1067株を取得する。取得価額は非開示。残る533株は株式譲渡実行日の26日までに飯沼ゲージが自社株として取得する予定。　

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東京エレクトロン、高精細ディスプレー向け製造装置

半導体製造装置大手の東京エレクトロンは、スマートフォンなどに搭載する高精細ディスプレーのエッチング装置を新たに発売する。有機ELパネルのガラス基板を均一に処理できる手法を採用し、回路パターンを高密度に形成できる。

有機ELパネルの高精細化や低消費電力化、高機能化などに役立つ見込みだ。 新製品の「Impressio 1800 PICP Pro」と「Betelex 1800 PICP Pro」は、「第6世代」（1500ミリメートル×1850ミリ）と呼ばれる中小型パネル向け基板に対応したプラズマエッチング装置だ。