折り畳みスマホを実現するニッポンのガラス加工装置

三星ダイヤモンド工業（大阪府摂津市）は、折り畳み可能なフォルダブルスマートフォン向けに適した超薄板ガラス加工装置を開発した。切断加工時に生じる微細なひび割れを極限まで減らすことで、ガラスの曲げ強度を高水準に維持できる。現在のフォルダブルスマホはフィルム基板が一般的だが、同技術を生かせばガラス基板の採用も見込める。中国や韓国のディスプレーメーカーなどに提案し、2020年度に売上高8億円を目指す。

新構造の加工用カッター「ソリッド―D」を開発し、装置を実現した。厚さ約50マイクロメートル（マイクロは100万分の1）の超薄板ガラスでも、切断加工後の曲げ強度を1ギガパスカル（ギガは10億）程度に維持できる。

Despite ever-increasing foreign competition, Japanese flat panel display equipment makers retain global leadership

Japanese suppliers accounted for more than 50 percent of global FPD equipment revenue over the three year period of 2017 through 2019, according to IHS Markit | Technology, now a part of Informa Tech. In comparison, South Korean firms held about a 25 percent share, while suppliers from the United States and other regions accounted for the remaining revenue.

Japan has managed to maintain its leadership in critical equipment used to make FPDs, despite the fact that the country is no longer a major player in the production of displays. Japan in 2019 accounted for just 5 percent of global FPD capacity, down from 22 percent in 2004.

マルマエは上値試す、20年8月期増収増益予想で10月の受注残高は前年比プラス転換

マルマエ(東1)は、半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。20年8月期は増収増益予想(下期偏重)である。受注残高は19年2月をボトムとして回復傾向だ。19年10月には前年同月比でプラスに転じた。株価は10月の年初来高値圏から一旦反落したが着実に下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。

　半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

　パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

東京エレク、解像度200ppiの有機ＥＬ製造装置

東京エレクトロンは、２００ｐｐｉを超える有機ＥＬディスプレー解像度に対応した開発ライン向けインクジェット描画装置「エリウス５００プロ＝写真」を発売した。最大３７０ミリ×４７０ミリメートルの第２世代（Ｇ２）基板に対応。８Ｋテレビや６５インチテレビ、ノートパソコンのディスプレーなどの開発部門での採用を見込む。価格は個別見積もり。

従来機種「エリウス１０００」の２倍となる、最大１２種類のインク材料を同時に搭載できる。有機発光層の成膜時に、ＲＧＢ３色の発光材料を同時かつ必要量のみを画素内へ描画する。

液晶パネル欠陥、自動修正 片岡製作所がＡＩ活用リペア装置

片岡製作所（京都市）は、人工知能（ＡＩ）で液晶パネルの欠陥を判定し、的確に自動修正するレーザーリペア装置「液晶パネルＡＩ自動リペア装置」を開発した。月内に受注を始める。人手に頼っているリペア工程を自動化し、熟練作業者不足を補う。標準価格は７５００万円、液晶メーカー向けに年間２０台の販売を見込む。

液晶パネルの画像データを基に、欠陥箇所、異物混入や膜残りなど欠陥の原因、レーザーで切る、つなぐなど原因に応じたリペア手法の選択という一連の作業をＡＩが判定して的確に修正する。

能美に「印刷方式」生産ライン ＪＯＬＥＤ

石川県内に有機ＥＬパネルの開発・製造拠点を持つＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）は２８日までに、能美事業所（能美市）に世界初の「印刷方式」による生産ラインを構築した。試作に着手し、年内に顧客へサンプルの提供を目指す。２０２０年にモニター向けパネルの量産を開始し、続いて車載ディスプレー向けパネルの製造を始める計画である。

　ジェイオーレッドは、経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から能美工場を取得し、１８年７月に能美事業所を開設した。「印刷方式」の有機ＥＬパネルの量産では、同事業所で半製品を生産し、千葉事業所（千葉県茂原市）で完成品に仕上げる。

エプソン、インクジェットの研究拠点 10月から稼働

セイコーエプソンは26日、富士見事業所（長野県富士見町）でオープンイノベーションによるインクジェット技術の研究拠点を10月に本格稼働させると発表した。研究機関や他社と連携し、インクジェット技術がすでに使われている紙や衣料品以外の新規分野へ展開をめざす。

拠点名は「インクジェット　イノベーションラボ富士見」。富士見事業所の1フロアにあり、5人程度の技術者を配置する。広さは225平方メートル。

ダイフクの今期、増収も減益 半導体・液晶悪化響く

ダイフクの２０２０年３月期連結業績予想は、売上高が前期比４・５％増の４８００億円と過去最高を見込む。運輸・倉庫関係を中心に豊富な受注残が寄与する。

利益は営業、経常、当期利益とも減益を予想。半導体・液晶業界の失速による環境悪化が響く。受注量増加に対応して国内、海外の双方で生産能力を増強する。

2019年以降の半導体/FPD製造装置市場はどうなる？ - SEAJが需要予測を公開

2018年度の日本製半導体製造装置は前年度比11.1%増の2兆2696億円、FPD製造装置は同9.8%増の5400億円となる見通しで、両者の合算値は同10.8%増の2兆8096億円となるとしている。

また、2019年度は半導体製造装置において、上半期に投資のけん引役であったメモリへの投資が慎重になるとの見方が示されており同0.5%増の2兆2810億円にとどまるとするほか、FPD製造装置についても、2018年の反動や、第6世代(G6)基板の有機EL向け投資が進まないこともあり、同16.7%減の4500億円と予測。そして2020年度は、半導体、FPDともに投資が復活するとして、半導体製造装置が同7.0%増の2兆4407億円、FPD製造装置が同6.7%増の4800億円と予測している。

ＳＣＲＥＥＮ、彦根で液晶パネル製造装置量産 新工場棟稼働

ＳＣＲＥＥＮホールディングスは彦根事業所（滋賀県彦根市）で、大型液晶パネル製造装置の生産などに対応した新工場棟を稼働した。需要が増える大型装置の増産などが目的。同事業所の液晶パネル製造装置などの組み立てスペースは約８割増床した。生産性向上の取り組みも含めて、同装置の生産能力は２倍に高まるという。投資額は約２０億円。

片岡製作所がＡＩで液晶修復装置 平成３１年に市場投入

レーザー加工機メーカー、片岡製作所（京都市南区）は、液晶の生産工程で生じる不具合を人工知能（ＡＩ）を駆使して修復する装置を開発、平成３１年に市場投入することを明らかにした。３２（２０２０）年の株式上場を目指しており、新製品投入で弾みを付ける。片岡宏二社長に新製品への思いや今後の目標などを聞いた。

　－－装置開発のきっかけは

　「ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の培養時に不要な細胞を除去する装置を作っており、その応用だ。液晶は、生産工程でのごみ混入などにより一部の画素が消灯できない不具合が発生する。これまでは人の目で診断していたが、新製品は液晶の状態をＡＩで読み取り短時間でレーザーで修復する」

東エレク、有機ＥＬディスプレー製造装置 インクジェット式採用

東京エレクトロンは、インクジェット方式を採用した有機ＥＬディスプレー製造装置「Ｅｌｉｕｓ（エリウス）１０００＝写真」を発売した。

ディスプレーの光る膜を作る際、ＲＧＢ（赤、緑、青）３色の発光材料を同時に必要な量だけ画素内へ描画できる。蒸着方式を使う従来機に比べて生産性を向上した。

平田機工・平田雄一郎社長 有機ＥＬパネルに注力

工場の生産ラインや産業用ロボットの製造などを手掛ける平田機工（熊本市）の平田雄一郎社長が毎日新聞のインタビューに応じた。

自動車や半導体分野の旺盛な需要などに支えられて好調な業績が続く中、今後も独自の技術力を生かし、有機ＥＬパネルや電気自動車（ＥＶ）の分野に注力していく考えを示した。

　－－２０１８年３月期は売上高が９４１億円で、５年前の約２・５倍に拡大しました。 　

◆排ガス規制の強化で今後市場拡大が見込まれるＥＶや、スマートフォンなどへの採用で生産量の伸びが期待される有機ＥＬの分野に先行して注力してきたことが大きかった。特に有機ＥＬの基板で薄膜を均一に張る「真空蒸着装置」は他社がまねできない技術で利幅も大きい。両分野は今後も注力していく。

半導体・ＦＰＤ製造装置、20年に初の３兆円超 ＳＥＡＪ予測

日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は５日、２０２０年の日本製半導体・フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）製造装置販売額が１７年比１９％増の計３兆１７９億円になるとの予測を発表した。

データセンターや自動運転、ＩｏＴ（モノのインターネット）の市場成長に伴う、メモリーやセンサーを中心とした設備投資が受注をけん引する見通し。販売額が３兆円を超えるのは初となる。

ニコン：FPD露光装置「FX-103S」「FX-103SH」を発売

ニコンは、FPD露光装置の新製品「FX-103S」「FX-103SH」の2モデルを発売した。「FX-103S」「FX-103SH」は第10.5世代のプレートサイズに対応し、4Kテレビや今後普及が期待される8Kテレビ、高精細タブレットの液晶パネル、有機ELパネルなどの量産に最適な装置。
本製品は、2018年3月期3Qから販売している。

 ■開発の背景
中小型高精細パネルの生産に適した、第6世代プレートサイズ対応露光装置「FX-67S2」と、テレビ用パネルの生産に適した、第8世代プレートサイズ対応露光装置「FX-86SH2」の技術を融合し、高精細大型パネルの生産に最適な露光装置を開発した。
「FX-103S」は、生産性の向上に注目し、従来の第10世代プレートサイズ対応露光装置「FX-101S」に比べて高タクトタイムを達成。また、さらに高解像機能を有する「FX-103SH」も加え、顧客のニーズに合わせて装置を選べる。

ブイ・テクノロジー、山形県米沢市に有機EL用マスク生産工場

ブイ・テクノロジーが山形県米沢市に進出する。6日、杉本重人社長が吉村美栄子山形県知事らと県庁で記者会見し発表した。スマートフォン（スマホ）に使われる有機EL生産に必要な次世代蒸着マスクなどを量産する。
またVテクが有機EL照明のルミオテック（山形県米沢市）を4月に三菱重工業から譲り受けて子会社化することも発表した。
 Vテクは、1997年創業のフラット・パネル・ディスプレー（FPD）製造装置メーカー。2017年12月に設立した子会社のブイ・イー・ティー（VET）が米沢に進出する。

今年度の半導体・ＦＰＤ装置、販売高過去最高に−ＳＥＡＪ見通し

日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は、半導体製造装置とフラット・パネル・ディスプレー（ＦＰＤ）製造装置の２０１７年度販売高が、前年度比２１・９％増の２兆４９９６億円と、過去最高となる見通しをまとめた。これまでの統計では、０６年度の２兆３２０６億円が最高だった。

 ＩｏＴ（モノのインターネット）などの普及で半導体需要が拡大し、半導体製造装置の販売が大きく伸びた。またスマートフォンに有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーを採用する動きが活発化したことなどが、ＦＰＤ製造装置の販売に寄与したとみられる。

薄膜トランジスタアレイの検査技術を大幅に高速・大面積化

・薄膜トランジスタ（TFT）アレイの駆動状態を光学イメージ化して非破壊で一括検査する技術を大幅に改良
・ディスプレーなど情報出力機器のTFTとストレージキャパシター 30,000素子を3分以内に一括検査
・印刷法で製造した大面積デバイスのインライン検査を可能にし、高品質化に貢献

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）フレキシブルエレクトロニクス研究センター【研究センター長 鎌田 俊英】 フレキシブル材料基盤チーム 堤 潤也 主任研究員、同研究センター 長谷川 達生 総括研究主幹らは、産総研が独自に開発した薄膜トランジスタ（TFT）アレイ一括検査技術の測定感度と検査面積を大幅に向上させるとともに、本技術を応用したストレージキャパシターの検査を可能にした。

熱圧着プロセスを10分の1に短縮、新しい実装技術

日立化成は、東京ビッグサイトで開催した「SEMICON Japan 2017」（2017年12月13～15日）で、TCB（Thermal Compression Bonding：熱圧着）プロセスにかかる時間を短縮する実装技術を提案した。

　現状のTCBプロセスは、位置合わせ、熱圧着、冷却というステップで行われているが、チップを1個ずつ圧着している上に、処理時間が長いので、全体としてかなり時間がかかる工程になっている。日立化成によれば、処理時間の平均は1チップ当たり約20秒だという。

有機ＥＬ市場を積極開拓 ＮＩＳＳＨＡなど京都のメーカー

次世代ディスプレーの有機ＥＬがスマートフォンなどに普及する中、写真製版や印刷をルーツとする京都のメーカーが商機を見いだしている。
ＮＩＳＳＨＡ（旧日本写真印刷）は有機ＥＬを搭載したスマホ向けに操作用のタッチセンサーを販売し、エスケーエレクトロニクスやＳＣＲＥＥＮホールディングス（旧大日本スクリーン製造）は有機ＥＬの製造工程で使う装置を供給。
高い精度の製造技術を強みに新たな市場で地歩を築いている。

果敢なる海外への挑戦で成長力を高めた「世界のHIRATA」

　生産システムおよび産業用ロボットの製造・販売を手がけ、「世界の工場をつくる工場」と呼ばれる平田機工（株）。同社は、中興の祖である2代目社長・平田耕也（やすなり）氏のもと、松下電器産業やアメリカのGMといった一流企業を相手に積極果敢に営業を仕掛け、受注を勝ち取っていく。 より高いハードルへの挑戦は技術力の向上にもつながり、世界で最も品質に厳しいトヨタから、その重要な生産ラインを任されるまでの企業になった。あえて厳しい環境に身を置くことで、成長力を高めたといえるだろう。

東京エレクトロン、高精細FPD向けドライエッチング装置投入

東京エレクトロンは、ガスやプラズマを使って薄膜を加工するフラット・パネル・ディスプレー（FPD）製造装置「ベテレックス1800PICP＝イメージ」の受注を始めた。薄膜を加工する「プロセスチャンバー」を、従来機種に比べて2基多い5基まで搭載できる。
　プロセスチャンバーは、パネル基板上に高密度のプラズマを均一に生成する。搭載できるプロセスチャンバーが増えると、生産性を向上できるほか、設置面積の縮小や設備費用の抑制につながる。

ＳＣＲＥＥＮ 歩留まり悪化を防止 有機ＥＬパネル用の塗布現像装置２種

ＳＣＲＥＥＮホールディングスは１５日、第６世代基板に対応した有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネル製造用の塗布現像装置２機種を発売したと発表した。微小なゴミの混入による歩留まり悪化を防止する機能を付けた。

 ２機種は縦横の大きさが１５００ミリ×１８５０ミリメートルの同基板に対応する。有機ＥＬバックプレーン（駆動回路）製造工程用の「ＳＫ―Ｅ１５００Ｇ」は、基板搬送工程の搬送口の仕切りを工夫し、微小なゴミの混入を防ぐ。これにより薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を作り込んだ基板の歩留まりを向上させる。

韓国・ＡＰシステムズ、中国パネル大手から受注

ＡＰシステムズ（韓国の有機ＥＬ製造装置メーカー）　中国パネル大手の華星光電（ＣＳＯＴ）の関連会社から6030万ドル（約67億円）で受注した。中国では京東方科技集団（ＢＯＥ）系からも受注している。

パネル業界では液晶ディスプレーから有機ＥＬへの構造転換が起きており、ＡＰシステムズは主要顧客の韓国サムスン電子に加えて中国の顧客からの受注も増えている。

　アナリストの一人は、他社にとって高い参入障壁や高い有機ＥＬの事業比率、顧客の幅広さなどを理由に、ＡＰシステムズが受注首位を維持するとの見方を示した。

アルバック 有機ＥＬ用製造装置を強化

アルバックは、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）用製造装置を強化する。量産用クラスター・インライン成膜装置では、現状のＧ８・５（５・２平方メートル）向けは日本、韓国、台湾、中国の各拠点を連携し、世界供給体制を構築する。Ｇ１０・５（同９・９）向けも製品化・受注済みで、国内工場での製造、納品準備を進める。

ＳＣＲＥＥＮファインテック、有機ＥＬ製造装置を拡充−車関連に本格提案

ＳＣＲＥＥＮファインテックソリューションズ（ＦＴ、京都市上京区）は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレー向け製造装置の商品構成を拡充する。ポリイミド基板作製用塗工機に加え、後工程の装置の品ぞろえを強化。有機ＥＬ膜を形成したフレキシブル基板の剥離や、有機ＥＬ膜などを曲面に貼り合わせる装置などの提案を本格化する。

ＳＣＲＥＥＮＦＴは、後工程装置事業を担うＳＣＲＥＥＮラミナテック（奈良県御所市）を設立し３日に運営を始めた。

ラミナテックは設立にあたり、フレキシブルデバイス製造装置など後工程に強いメーカーのＦＵＫ（同）の全事業を譲り受けた。任意の形の車載用ディスプレーを作製できる技術を獲得しており、今後は自動車関連のティアワンに本格的に提案する。
 

2017年度は半導体製造装置もFPD製造装置も順調に成長の見通し - SEAJ予測

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は7月6日、日本製半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置(日本企業の海外工場での売上高を含む)の今後2年間の需要動向予測を更新した。

2017年度におけるFPD製造装置市場は、韓国を中心とした中小型有機ELパネル投資の継続に加え、中国市場での大型パネル向けの投資が加わり前年度比9.1%増の5300億円が予測されている。

ニコン、ディスプレー製造装置を増産 アジア需要にらむ

　ニコンはディスプレー製造装置の増産投資に動く。国内の２工場でそれぞれ生産棟を新設し、スマートフォン（スマホ）とテレビ向けパネル装置の生産能力を最大２倍に増やす。中国を中心にアジアでは高精細な液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの工場投資が相次いでいる。旺盛な需要を取り込むため、製造装置の生産増で対応する。

　栃木と宮城にあるディスプレー製造装置の工場敷地内と近接地に、新たな生産棟をこのほど建設した。スマホ向けなどの中小型パネル用は、既に2015年比1.5倍に生産能力を増強済みで、現在フル稼働で対応している。テレビ向けの大型パネル用は、来年夏をメドに生産を始める計画で生産能力を約２倍に増やす。投資額は非公表。

有機EL高精細化のキーパーツ、蒸着用メタルマスク 開発にしのぎを削る3方式

次世代スマートフォン（スマホ）用ディスプレーの本命として期待される有機ELディスプレー。韓国や中国のディスプレーメーカーが新工場や新ラインの建設計画を相次いで具体化させており、調査会社の予測では、2020年に現在主流のLTPS（低温ポリシリコン）TFT液晶を搭載率で上回り、スマホに最も搭載されるディスプレーになる可能性があるとされている。
その有機ELディスプレーの高精細化・高解像度化を担うのが、RGB発光材料の蒸着工程に不可欠な蒸着用メタルマスクだ。

キヤノントッキ、有機ＥＬパネル向け蒸着装置 ２倍に増産

キヤノントッキ（新潟県見附市）は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネル製造向け真空蒸着装置の年産能力を引き上げる。２０１７年の生産台数は、１６年比２倍の１０台超になるとみられる。グループの拠点を活用し能力を上げる。

同社は有機ＥＬパネル向け蒸着装置で市場をほぼ独占しており、１６年度に増産体制を敷いたばかり。スマートフォンへの有機ＥＬ採用をにらみ、一層の増産対応で優位性を高める。

増産に向けて、グループのキヤノンマシナリー（滋賀県草津市）やキヤノンアネルバ（川崎市麻生区）に、ユニット生産の一部を委ねる。これまではキヤノントッキが自社で部品生産から組み立てまでを完結していた。キヤノントッキの主力生産拠点の平塚事業所（神奈川県平塚市）で人員を増やし、組み立て能力を上げる。

【トップインタビュー】 東レエンジニアリング 太田 進 社長

　▼　１７年の事業環境をどう見ますか。

　「液晶パネル製造装置などエレクトロニクス機器は、１５年以来、中国で活況が続いているが、１７年は沈静化に向かうのではないか。プラントエンジニアリングは医薬・医療関連、ファインケミカルとも明るい状況だ。当社が得意とする分野、規模のプラントに対するニーズは手堅い。心配は産業機器関連で、ＦＡ、自動化機器は苦戦している。電池材料やバリアフィルム関連装置を強化することで補いたい」

ニコン、想定以上の希望退職 「主力の衰え」隠せず

　ニコンは13日、２月10日までに実施した希望退職者の募集結果を発表した。応募者は想定していた人数を大きく上回った。デジタルカメラや半導体露光装置の低迷を受けて進める構造改革の一歩は踏み出したといえるが、次の成長戦略は焦点が定まっていない。デジカメなどの不振も止まっていない。今年はニコンにとって創業100年の節目。次の100年に向けた回復の「青写真」は描けていない。

　希望退職制度を使った人員削減は、昨年11月に発表した構造改革の目玉だった。その対象はニコン本体と国内グループ会社。当初は1000人程度の応募を想定していたが、応募者は1143人に達した。会社の想定より約150人も多く職場を離れることを決めた。

京都の企業、「有機ＥＬ」に商機 生産設備拡張、開発に力

　液晶に代わる次世代ディスプレーとして期待される「有機ＥＬ」の開発投資が中国で活発化し、製造工程に必要な装置を手がける京都のメーカーへの注文も増えている。各社はニーズに応じて生産設備を拡張したり、業務提携や製品開発を進めたりして商機をつかもうとしている。

　有機ＥＬは、液晶に比べて色の再現性に優れる上、バックライトが不要なため、パネルを軽量薄型にできるのが特長。折り曲げも可能で、形状を柔軟に変えられる。米アップルが次世代ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に採用するとの見方があることから、中国で巨額投資が進み、経営再建中のシャープは量産計画を発表した。生産に必要な関連機器の市場も活況を呈し始めた。

アップルの有機ＥＬ恩恵、新潟のキヤノン子会社に－製造装置の生産増

アップルがスマートフォンへの採用を検討する有機ＥＬディスプレー開発の波は、新潟県見附市のキヤノンの子会社にも恩恵をもたらしている。
　　発光体の膜を基板に蒸着させるキヤノントッキの装置は、現在の有機ＥＬの製造に不可欠となっており、各国のディスプレーメーカーから注文が相次いでいる。同社は2017年も生産能力の拡大を計画する。

キヤノントッキの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の津上晃寿氏が、ブルームバーグのインタビューに応じた。「需要は３年は続く」と津上氏は話し、「当社の生産キャパシティーが問題で納入ができない状況は、早く解消するよう来年も増強を進めていく」と述べた。

大型液晶パネル製造用の新型ＫｒＦエキシマレーザー＝ギガフォトン

半導体露光用エキシマレーザー大手のギガフォトン（栃木県小山市）は、大型液晶パネルの製造向け新型ＫｒＦ（フッ化クリプトン）エキシマレーザーの開発に成功したと発表した。
新型レーザーは、半導体リソグラフィー用エキシマレーザーを応用した「ギガネックス（ＧＩＧＡＮＥＸ）シリーズ」の１つで、液晶パネル製造のアニール工程に使用される。６００Ｗの高出力で、大型パネルの高画質化という需要に応えていく。来夏に量産機の出荷を目指す。

新社長登場／タカトリ・増田誠氏「有機ＥＬ・医療機器で成長」

《営業と製品メンテナンスで顧客と密に接した経験から、ソリューション営業に重きを置く。主戦場の東京支社では１０年ほど勤務。主任として赴任し、所長を務めた》

「営業時代は関東で初めてマルチワイヤソーの販売を始めるなど、取引先をいち早く開拓した。他の社員が飛び込みで営業に行っても、すでに私の名刺が置いてあったということもあった」

《わずかに生産性を向上する機械を“小手先の成果”と断じ、社内の風土や開発にメスを入れて革新的な技術を目指す》

中国BOEの第10.5世代液晶工場、米AMATの成膜装置を採用

米Applied Materials社（AMAT）は、中国液晶パネルメーカーのBOE Technology Group社が、世界初となる第10.5世代TFT液晶パネル生産ラインにAMAT社の成膜装置を採用したと発表した。
BOE社は、AMAT社のCVD装置とスパッタリング装置を複数台導入する。

Display Innovation 有機ELや4K液晶を素早く市場投入、AKTが新型検査装置

「有機ELや4K（UHD）液晶といった新型パネルの製造歩留まりを迅速に向上させ、短期間での市場投入を可能にする」。米Applied Materials（AMAT）社がこうアピールする新型検査装置について、「Display Innovation CHINA 2016/Beijing Summit」（2016年11月1～2日、中国・北京）で講演した。
同社AKT Display Business Group, Yield Technology Group GMのPeter Nunan氏が発表した。

キヤノン、今期予想を下方修正−円高で当期益２０００億円割れ

キヤノンは２６日、為替の円高進行を受け、２０１６年１２月期の連結業績予想（米国会計基準）について、売上高と各利益段階の下方修正を発表した。
当期純利益は４月公表時に比べ２００億円減の１８００億円（前期比１８・３％減）とし、０９年１２月期以来の２０００億円割れの見通しとなった。都内で会見した田中稔三副社長は「急激に円高が進み、世界経済の状況が想定を下回っている」と説明した。

有機ELパネル業界の隠れた独占企業 キヤノントッキ会長「一種の賭けだった」

高精細化に不可欠な製造装置を手がけるキヤノントッキは、各パネルメーカーからラブコールを浴び、一部装置は納入まで2年待ちとなるほどの大盛況だ。
　同社は有機ELが世に知られるはるか昔、20年前から装置開発に取り組んできた。長い我慢の時期を乗り越えた今、津上晃寿会長兼CEO（最高経営責任者）に心境を聞いた。

当社の装置への引き合いも強く、生産体制が全く追いついて無い状況です。パネルメーカーのトップが直接交渉に来ることもあります。需要に対応する生産体制を整えるのが義務だと考えています。 　
韓国のサムスンディスプレーが有機ELで中小型パネルを早くから開拓してきて、最近になって生産歩留まりがかなり良くなってきました。
生産コスト面で液晶パネルと勝負出来るレベルになってきたことが、有機ELへのシフトを促しているのでしょう。

有機ＥＬ装置不足解消へ生産倍増、最大限努力＝キヤノントッキ会長

有機ＥＬパネル製造装置大手、キヤノントッキ（新潟県見附市）の津上晃寿会長は、ロイターとのインタビューで、同装置の世界的な供給不足に対応するため、年内に生産能力を倍増させる意向を示した。

キヤノントッキは、有機ＥＬパネルの生産ラインの心臓部に当たる「真空蒸着装置」の世界最大手。同社の生産能力は年数台だが、業界関係者によると、日本、韓国、中国や台湾メーカーから注文が集中し、納入まで数年待ちの状況となっている。シャープやジャパンディスプレイが進める２０１８年の有機ＥＬ量産計画に支障をきたす可能性も指摘されている。
インタビューで、同会長は供給不足解消へ「最大限の努力をしていく」と表明。

キヤノントッキ、有機ELの製造装置の生産倍増。アイフォーン採用にらむ

キヤノントッキ（新潟県見附市）は2016年度中に、有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）ディスプレー製造に使う真空蒸着装置の生産能力を15年度比2倍以上に引き上げる。有機ELディスプレーは米アップルが新型スマートフォンへの採用を検討しており、韓国勢や日本勢が投資に動いている。

液晶装置２社が提携、有機ＥＬパネル製造で協力

液晶パネルの製造装置を手掛けるＳＣＲＥＥＮファインテックソリューションズ（京都市）とＦＵＫ（奈良県御所市）は27日、包括的な業務提携契約を結んだと発表した。折り曲げたり畳めたりする有機ＥＬパネルを生産するための装置の製造などで協力する。
両社は有機ＥＬパネルを念頭に「将来的な資本提携も視野に次世代ディスプレー事業を拡大する」としている。

有機EL製造技術、目を見張るレーザーアニールの進展

　ディスプレー製造技術関連の展示会「第26回ファインテック ジャパン」が東京ビックサイトで4月6日から8日の3日間にわたって開催された。「Photonix 2016」（光レーザー技術展）や「高機能フィルム展」なども同時開催された。米Apple社の「iPhone」にフレキシブル有機ELディスプレーが採用されるとのことで、関連企業の動きは活発になっている。

現在実用化されているモバイル用フレキシブル有機ELディスプレーの駆動TFTには、LTPSが用いられている。LTPSの製造方法については、エキシマ・レーザー・アニール（ELA：Excimer Laser Annealing）装置を用いて、アモルファスSi（a-Si）膜からLTPS膜を作製する方法が広く用いられている。

産業用ロボット、中国が拡大の牽引役に

産業用ロボットの市場が拡大している。国際ロボット連盟（IFR）によると、産業用ロボットの全世界の出荷台数は、2014年に前年比29％増の22.9万台と大きく拡大。15年の出荷台数は14年からさらに20％増加したとみられる。16年以降も年率2桁％の成長を続け、18年には出荷台数が40万台に達する見込みで、その牽引役となるのが中国市場だ。
　中国での産業用ロボットの販売は14年に前年比55.7％増の約5.7万台となり、世界最大の市場となった。18年には15万台まで拡大すると予測されている。

フレキシブルディスプレー製造を革新する超薄型ガラス搬送技術

東京大学は2016年4月4日、ランテクニカルサービスと共同で、接着剤を用いずに超薄型ガラスと搬送ガラス基板を常温で接合し、更に加熱処理した後でも常温でガラス基板から超薄型ガラスを剥離できる新技術を開発したと発表した。扱いの難しい薄型ガラスを製造プロセス中に直接使用できるためフレキシブルディスプレーなど薄型ディスプレーの製造工程を大きく変革するとともに、環境負荷低減にも大きな貢献が期待されるという。

　現在スマートフォンで使われている液晶のガラスの厚さは200μmが主流だが、この厚さのガラスはたわみやすく、ロボットで搬送するのが困難だった。現在の製造工程では、400～500μmの厚めのガラス基板に液晶表示素子を形成した後、そのガラスをフッ酸に浸漬して厚さ200μmまで化学研磨（スリミング）していた。しかし、この方法は100μmが限界といわれており、毒性の高いフッ酸を使うことから環境コスト面も大きな負荷となっていた。

ローツェの韓国子会社がサムスンからディスプレー製造装置を受注

ローツェがこの日の取引終了後、韓国子会社がサムスン・ディスプレーから総額約２８７億ウォン（約２８億円）分のディスプレー製造装置を受注したと発表した。
なお、今回受注した装置は１６年１２月までに売り上げ計上する予定で、１７年２月期業績予想に織り込むとしている。

ＩＨＩ、有機ＥＬパネル向け搬送装置市場に参入−周辺機器と総合提案

ＩＨＩは有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの搬送装置市場に参入する。液晶パネル用ガラス搬送システムで培ったノウハウを応用して、基板の浮上搬送システム、レーザー加工装置、工場内材料搬送システム、自動倉庫など幅広く提案する。有機ＥＬパネルは米アップルが２０１８年頃発売のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に採用を目指すなど需要が拡大する。日本メーカーではニコンやキヤノンなどが有機ＥＬ関連装置で存在感を示している。

ＩＨＩは液晶パネル用のガラス基板搬送システムを手がけており、シャープの亀山工場（三重県亀山市）など国内外多数の工場に納入実績を持つ。約２０年間の累計受注額は９６０億円規模で、年内に１０００億円に達する見通し。有機ＥＬパネル向けを含め、クリーン搬送装置事業で年間５０億―６０億円の受注を安定して確保する意向だ。

日立、液晶製造装置事業をポラリス・キャピタル・グループへ売却

日立製作所は2016年3月11日、液晶パネル製造装置事業をファンド運営会社ポラリス・キャピタル・グループ（以下、ポラリス）に売却すると発表した。

　日立が売却する事業は、液晶パネル製造装置、有機ELパネル製造装置、実装／マイクロボール関連製造装置などの開発、設計、製造、販売、アフターサービス事業。これまで、微細塗布技術や高度貼り合わせ技術をコア技術として展開し「高いシェアを獲得してきた」（日立）。だが、「さらなるシェアの拡大や安定的な収益の確保、コア技術の活用やパートナーリングを通じた新事業創出を図っていくためには、より一層のスピーディーな運営が可能な事業体制の構築や経営効率の向上が必要」と売却を決定した。

液晶製造装置、中国の強気需要の視界不良

“爆買い”でにぎわうのは百貨店や家電量販店だけでなかった。今、中国の液晶メーカーは、日本の製造装置を爆買いしているのだ。
　その影響はすさまじい。半導体製造装置大手の東京エレクトロンは、好採算の大型液晶パネル用製造装置が急伸。前上期(4～9月期)に6億円の赤字だった液晶製造装置事業が、2015年度上期に23億円の黒字に転換し、利益率も12.9％と好転した。