【台湾パネル業界】「パネル双虎」が構造改革を加速、2028年に液晶需給バランスが激変へ

台湾のパネルメーカーが重要な転換点を迎えている。調査会社TrendForceの最新レポートによると、群創光電と友達光電は、工場の売却や資産の有効活用を加速させており、従来の「規模の拡大を競う戦い」から、高付加価値製品に注力する「精鋭政策」へと正式にシフトした。
この一連の生産能力の縮小と構造転換は、2028年までに世界の液晶テレビ、モニター、ノートPCという3大パネル市場の需給バランスを根本から変える可能性がある。

TrendForceは、台湾メーカーによる一連の調整は、単なる企業体質の改善にとどまらず、将来の世界的な液晶パネル需給を左右する重要な変数になると指摘する。2028年までに、群創光電と友達光電の液晶モニター用パネルの合計供給シェアは10％を割り込み、液晶ノートPC用パネルの供給も20％近くまで減少する見通しだ。一方、液晶テレビ用パネルについては依然として利益を確保できるため、供給シェアは22％前後で維持されると予測される。

Innolux社がまたもや工場を約32億ドルで売却

4月15日、  Innoluxは、台湾南部科学園区（STSP）にある第5工場および関連施設をASE Technology Holding Co., Ltd.に総額148億5000万台湾ドルで売却し、約133億台湾ドルの売却益を得たと発表した。
今年、STSPにあるモジュール工場をChipMOS Technologies Co., Ltd.に売却して得た6億5900万台湾ドルの利益、第2工場をSPILに売却して得た58億台湾ドルの利益、そして第5工場からの約133億台湾ドルの利益を含め、 Innoluxは合計197億5900万台湾ドルの営業外収益を計上しており、これは1株当たり2.47台湾ドルの税引き後利益に貢献する。

特に、対象資産の引き渡しを迅速化するため、両当事者はプラントの早期使用に関する別途の補償契約を締結し、それに基づき、Innoluxはプロセス機器および特定のプラント機器の解体、移設、撤去を迅速に行い、ASE Technology Holding Co., Ltd.は、その結果として発生した撤去費用（約9億8,200万台湾ドルと見積もられる）をInnoluxに補償する。

Innoluxは今年、3つの工場を売却する予定

台湾パネルメーカーのイノラックス株式会社は3月31日、南台湾科学園第2工場（第4世代）、南台湾科学園第5工場（第5世代）、竹南T1工場（第5世代）を含む3つの工場の閉鎖を発表した。同社は今年だけで3つの工場を閉鎖する予定だ。そのうち、南台湾科学園第5世代工場はASEグループの子会社であるシリコンウェア精密工業（SPIL）に63億2500万台湾ドル（13億6600万人民元相当）で売却された。

3月24日午後、Innoluxは、台南市新市区新科セクション58-0の工場建屋である南台湾科学園第2工場（建屋面積約139,168.11平方メートル（約42,098.35坪））および関連付属施設をASE Technology Holding Co., Ltd.の子会社であるSiliconware Precision Industriesに売却したと発表しました。

INNOLUX、台南の第5工場をSPILに売却と公表

台湾液晶パネル大手の台湾INNOLUX（群創）は2026年3月24日、台南の南部サイエンスパーク（南科）にある第5工場（第5.5世代生産ライン）を、63億2500万NTドル（1NTドル＝約5円）で、大手半導体パッケージング・テスト企業のSPILに売却すると公表した。

パイオニア、車載ディスプレイを手掛けるCarUXへの株主移行が完了

パイオニアは、12月1日、Innoluxの子会社で車のスマートコックピット統合ソリューションを手掛けるCarUXへの株主移行が完了したことを発表した。

CarUXは、台湾液晶メーカーInnoluxの子会社として、車室内体験を向上させるスマートコックピットディスプレイおよび統合ソリューションの設計、開発、製造を専門とする企業。Innoluxは、TFT-LCD業界で液晶テレビやモニターへの応用などを手掛けている。

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JDI、イノラックスと車載用有機ELパネル提携 27年量産

ジャパンディスプレイ（JDI）は3日、台湾の群創光電（イノラックス）と有機EL技術で戦略提携を結んだと発表した。イノラックス子会社の車載パネル会社と組み、独自の有機EL技術をつかったパネルを車載向けに販売する。2027年に32型の車載用パネルをJDIの茂原工場（千葉県茂原市）で量産する計画だ。

JDIの有機EL技術「eLEAP（イーリープ）」を車載向けに適用し、速度表示やカーナビ画面などを統合した大型の車載パネルとして提供する。同じ大きさの液晶パネルと比べて15%明るく、消費電力を 76%抑えられるという。内装デザインに合わせて画面を自由にレイアウトできる特長もある。

中国と台湾のパネル「二人の英雄」が「縮小」し始めた

(液晶)パネルはかつて中国の台湾では地元の半導体産業と同等の「花形」産業とみなされていた。
台湾、中国のパネル産業の発展の歴史を振り返ると、日本や韓国の企業と競争して輝かしい時代を過ごした一方で、「五虎」が「二英雄」に変わるという恥ずかしさも経験しました。
現在、中国本土のパネル産業の隆盛を背景に、台湾の大手パネルメーカー（以下、台湾メーカー）は引き続き圧迫を受けている。
最近、中国の台湾パネル「ダブルヒーロー」であるInnoluxとAU Optronics（AUO）が「ダウンサイジング」計画を開始した。

「痩身」プランスタート

最近、TSMCが中国・台湾・台南にあるイノラックスの南科第4工場（5.5世代液晶パネル工場）を巨額の資金を投じて買収するというニュースが業界で流れた。

8月15日、TSMCとInnoluxは両社が契約を締結し、Innoluxの工場と付属施設がパッケージ化されてTSMCに販売され、総取引額は約38億元になると正式に発表した。

トレンドフォースのアナリストは記者に対し、イノラックスの第5.5世代LCD生産ラインは当初の総生産能力の約10％を占めており、この売却はイノラックスが従来のTFT-LCD事業をさらに縮小することを意味すると指摘した。

実際、Innolux は近年、「ダウンサイジング」計画を複数回発表しています。

TSMCがInnoluxから遊休液晶工場を買収、先端パッケージ工場へ転換か？

TSMCは8月15日、台湾液晶パネル大手の群創光電(Innolux)が台湾南部の台南市に有する遊休状態の第5.5世代液晶パネル製造工場(台南第4工場)および付随施設を買収する契約を締結したことを明らかにした。

同工場の延床面積は31万7444m2で、取引総額は171億4000万NTドル(約780億円)としており、AI半導体の需要急増で供給が追い付いていないAI半導体向け先端パッケージングを手掛ける後工程工場への転用が進められるものとみられている。台湾中央通信社をはじめとする複数の台湾メディアや日本メディアが報じている。

INNOLUX台南工場買収巡りTSMCとマイクロン一騎打ち 先進封止FOPLP工場に改造

台湾の大手紙『経済日報』（2024年7月7月22日付）は消息筋の話として、ファウンドリ世界最大手の台湾TSMC（台積電）が、パネル大手の台湾INNOLUX（群創）が23年末に閉鎖した台湾南部サイエンスパークの第5.5世代液晶パネル（TFT-LCD）工場（台南第4工場）を買収して、先進封止（パッケージ）のパネルレベルのファンアウトパッケージ技術「FOPLP（Low warpage Fan-Out Panel Level Packaging）」の工場にする意向を持ち、先ごろ実地検分を行ったとの情報が、台湾の業界に流れていると報じた。

半導体量産にパネル基板 台湾勢、液晶工場を転換

半導体の先端パッケージング（封止）工程にガラスなど長方形のパネル基板を用いる技術が台湾で注目されている。円形基板を使う従来手法に比べ量産効率を高められる可能性がある。液晶大手の群創光電（イノラックス）は年内に量産を始める予定だ。

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業系のイノラックスは台湾南部・台南にある旧世代の液晶工場を半導体パッケージングに転用した。パッケージ内のチップを外部とつなぐ「再配線層」をつくる土台として長方形のパネル基板を使う。

半導体の量産工程はシリコンウエハーに微細な回路を形成する「前工程」と、できあがったチップを封止・検査する「後工程」とに分かれる。近年は薄型化や性能向上につながる「先端パッケージング」と呼ぶ特殊な後工程の重要度が増している。

台湾液晶パネルの5月の収益はAUOで前年比16%増、Innoluxで前年比0.8%増

液晶パネルメーカーAUオプトロニクスは本日、5月の連結売上高が253億4,000万台湾ドルで、4月比6.6%増、前年同期比16.2%増だったと発表した。Innoluxの5月の連結売上高は189億台湾ドルで、増加した。前年同期比は16.2％で、4月は2％減少し、前年同月比は0.8％増加した。

AUOの統計によると、5月のパネル総出荷面積は185万5000平方メートルに達し、4月に比べ11.3％増加、前年同期に比べ9.4％減少した。

Innoluxの統計によると、5月の大型パネルの出荷台数は合計1,039万台で、4月から3.3%増加したが、中小型パネルの出荷台数は合計1,670万台で、4月から4.9%減少した。

AUOとイノラックス、液晶パネル景気楽観 - 台湾

液晶パネル大手、友達光電（AUO）の彭双浪（ポール・ポン）董事長は24日、2022年と23年のパネル景気はひどかったが、今はテレビやAI（人工知能）搭載パソコンなどあらゆるパネル搭載製品の需要が回復しつつあり、パネル景気は健全な成長軌道に戻ると語った。
群創光電（イノラックス）の楊柱祥・総経理も同日、まず大型テレビ、次に車載用パネルの需要が高まっており、続いてモニター・ディスプレイ需要の回復の兆しがあると語った。25日付工商時報などが報じた。

AUOの彭・董事長とイノラックスの楊・総経理は24日、同日開幕したパネル業界の展示会、智慧顕示展覧会（タッチ台湾）を訪れ、報道陣のインタビューに対し、そろってパネル景気の楽観見通しを示した。

パネルのINNOLUX、中国南京モジュール工場を閉鎖

パネル大手の台湾INNOLUX（群創）は2024年4月10日、同社が中国江蘇省南京のモジュール工場を閉鎖し、約2400人の従業員が解雇されるとする中国メディア『芯智訊』とその内容を伝えた台湾紙『工商時報』の報道を認める公告を出した。

なお昨年の12月には、下記の報道が中国内で流されていた。

----- (以下、12月報道) -----

12月15日のニュースによると、パネルブームは引き続き低迷しており、パネル工場は無駄のない経営と資産の活性化を推進しており、イノラックスは上海と南京にある後工程モジュール工場を閉鎖し、設備を段階的に移転するとの噂がある。台湾。 InnoluxはインドのVedanta Groupが現地でフロントエンドからバックエンドまでのワンストップモジュール生産ラインを確立するのを支援しており、モジュール機器をインドに販売する予定だ。

イノラックス竹南工場、100人規模の人員削減か

液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は、新竹科学園区（竹科）竹南科学園区（苗栗県竹南鎮）のT1工場でエンジニアとライン作業員のそれぞれ半数、計100人以上に対し、12月19〜20日付での有利な条件での退職勧奨を行うと、従業員が明らかにした。T1工場は主に、中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）のスマートフォン用パネルを製造しており、中国のスマホ市場低迷に加え、ファーウェイに対する米国の制裁で、受注が減少し、人員削減を決めたようだ。12日付工商時報などが報じた。

イノラックスは11日、組織と生産ラインを最適化するためで、従業員の意思を尊重すると説明した。 　労働部の職員は、イノラックスは経営状況を考慮し、近く人員削減を計画していると認めたと明かした。
竹科管理局の陳淑珠・副局長は、イノラックスから大量解雇の計画書は提出されておらず、大量解雇であれば届け出が必要だが、有利な条件での早期退職であれば届け出では不要だと語った。

【台湾報道】AUOとイノラックス、年内にも5世代工場閉鎖か

液晶パネル大手、友達光電（AUO）は、2023年第4四半期（10～12月）～24年第1四半期（1～3月）に、第5世代の5A工場を閉鎖すると認めた。

群創光電（イノラックス）も年内に第5.5世代工場1基を閉鎖するとみられている。液晶パネルの供給過剰で、パネル各社が減産する中、両社は、老朽化した工場を閉鎖し、生産効率の改善を図る。

11日付電子時報が報じた。

[参考] 液晶(LCD)・有機EL(OLED)パネル工場の世代名称定義・一覧表

　　　　　第5世代  --- 1000 x 1200, 1100 x 1250, 1100 x 1300 mm 等 (2002年量産開始)
　　　　　第5.5世代--- 1300 x 1500 mm  (2003年量産開始)

【台湾報道】パネル景気低迷、AUOとイノラックスが早期退職募集

液晶パネル大手の友達光電（AUO）と群創光電（イノラックス）は15日、早期退職を募集していることをそれぞれ認めた。新型コロナウイルス特需の反動で、消費者向け電子製品の需要が減少し、パネル景気も低迷、両社は昨年第2四半期（4～6月）から赤字が続いている。昨年11月に報道された外国人労働者の雇い止めに続き、人件費削減を図る。16日付経済日報が報じた。

 AUOは昨年末から今年第1四半期（1～3月）まで、年齢と勤続年数の合計が70年を上回る従業員を対象に早期退職を募集しており、一部従業員は昨年末に退職したようだ。

　AUOは、この「人材活性化プラン」は勤続年数が長い従業員がスムーズに次のキャリアに進めるよう、労使合意で決定したと説明した。

【台湾報道】Innolux(イノラックス)とAUO、外国人労働者100人削減か

人材紹介会社によると、液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）と友達光電（AUO）が今年、外国人労働者それぞれ100人以上を、契約期間終了後に契約を更新せず、帰国させている。
また、スマートフォンやタブレット端末向けのTDDI（タッチコントローラーとディスプレイドライバの統合）IC大手、敦泰電子（フォーカルテック・システムズ）は11日、研究開発（R＆D）以外の従業員を10〜13％削減し、ミドルクラス以上の幹部は減給すると発表した。
パネル景気低迷で、人員削減が始まっている。14日付経済日報などが報じた。

イノラックスとAUOは13日、新型コロナウイルス水際対策の大幅緩和後、契約期間が終了し、帰国した外国人労働者が多いと説明した。人数は明かさなかった。

JDIと台湾InnoluxがVR向け小型・高解像度LCDパネルを発表。片目3K解像度を実現

ディスプレイ開発企業の株式会社ジャパンディスプレイ（JDI）と、台湾のLCDメーカーInnoluxは、展示会「Display Week 2022」にてVRデバイス向けLCDパネル（液晶パネル）を発表しました。片目あたり3K以上の解像度を有しています。

二社から発表されたLCDパネルのスペックは、サイズ約2.27インチ、リフレッシュレート90Hz、解像度3240×3240（2016ppi）。同じレベルの解像度を持つLCDパネルとして、2019年にAUOより解像度3456×3456のLCDパネルが発表されていますが、こちらのサイズは2.9インチ。今回発表されたJDIとInnoluxによるLCDパネルは、AUOのものと比較して小型化されています。

シャープとINNOLUX、将来的には合併 アナリスト指摘

複数の台湾メディアが2021年1月15日付で報じたところによると、調査会社TrendForceの邱宇彬・研究部副総経理は、同社が同日開催した液晶パネル（TFT-LCD）産業に関するシンポジウムで、EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ）傘下のシャープ（Sharp）と台湾INNOLUX（群創）のパネル2社が、将来的に合併する可能性が高いとの見方を示した。

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ＡＵＯとイノラックスがフル稼働、パネル景気回復へ

液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）は米国時間７日、生産ラインがフル稼働状態で、一部製品では供給が不足し始めていると説明した。川下メーカーからの調達が旺盛で、在庫水準は予測を下回っている。両社は昨年、パネル価格下落を受け業績が低迷したが、今年は回復が見込めそうだ。９日付経済日報などが報じた。

　ＡＵＯの彭双浪（ポール・ポン）董事長は、値下がりが激しかったサイズの供給不足が特に深刻化している他、大部分の生産ラインはフル稼働状態に近いと説明した。昨年は中国の独身の日（光棍節、11月11日）セールでのテレビ販売台数が20％以上増加し、米国の感謝祭セールも予測を上回る好調ぶりだったが、川下メーカーは米中貿易戦争への対応で事前に在庫水準を引き上げていたこともあり、セール向け調達に慎重だったため、在庫水準の低下を招いたと分析した。昨年末の米中貿易交渉の進展で、一部製品の制裁関税課徴が先送りになったことや、製品販売価格が予測ほどは高くならなかったことも、年末商戦での販売を押し上げたようだ。

有機ＥＬテレビ、「５年後にも淘汰」

発色の美しさで人気の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）テレビについて、パネル寿命が短いことなどの欠点から、早ければ５年後にも大型テレビ市場から淘汰されるとの予測が液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）から示された。
同社が注力するデュアルセルやミニＬＥＤ（発光ダイオード）など、次世代液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）関連技術が有機ＥＬに取って代わるとみている。25日付自由時報が報じた。

　有機ＥＬテレビは、韓国のＬＧエレクトロニクスが2013年に55インチテレビを発売以降、ハイエンド製品の代名詞となっている。
ただ、丁景隆・イノラックス技術副総経理は、
有機ＥＬパネルは
▽寿命が短い
▽画面の焼き付きが起きる
▽65インチ以上の超大型サイズでは輝度不足が目立つ
などの欠点があるため、新技術によって淘汰されると予測した。

[台湾報道] イノラックス、Ｕターン投資700億元

鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）による701億台湾元（約2,500億円）規模の台湾Ｕターン投資計画が14日承認を受けた。台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進案「歓迎台商回台投資行動方案」として最大規模だ。同社は、中国からテレビ組み立ての生産ラインを移転する他、人工知能（ＡＩ）を利用した製造の完全自動化や先端技術への研究開発（Ｒ＆Ｄ）などに投資し、付加価値向上を図る。15日付自由時報などが報じた。

　同社は今回の投資案件について、新たな工場建設や用地取得は行わず、新竹科学工業園区（竹科）竹南科学園区（苗栗県竹南鎮）と南部科学工業園区（南科）の既存の工場棟を利用して、生産能力の拡充を図ると強調した。パネルは中国での生産拡大が供給過剰を招いて価格が下落していること、米中貿易戦争でサプライチェーン再構築の動きが加速していることから、生産能力の拡大競争から付加価値向上へとかじを切る。

台湾パネル大手２社、通年赤字100億元も

９月のテレビ用パネル価格が３～８％下落し、過去最低水準となった中、証券会社によると、台湾大手の群創光電（イノラックス）と友達光電（ＡＵＯ）は、第３四半期も年初来の赤字が拡大する見通しで、通年の赤字額はそれぞれ100億台湾元（約345億円）を超える恐れがある。2013年以降で最悪との見方だ。25日付経済日報などが報じた。

テレビ用大型パネル価格は、テレビメーカーの在庫水準が高まっている他、需要不振を受けてサムスンや中国ブランドが需要期の第４四半期見通しを慎重視しており、９月も下落が続いた。主力の55インチパネルのオファー価格は102米ドルと６％（７米ドル）下落、43インチは８％（６米ドル）下落、32インチは３％（１米ドル）下落した。過去４カ月の下落幅は、20～25％に達している。

「有機ＥＬテレビ５年後にも淘汰」,Dual Cell・ミニＬＥＤ主力に:イノラックス

発色の美しさで人気の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）テレビについて、パネル寿命が短いことなどの欠点から、早ければ５年後にも大型テレビ市場から淘汰されるとの予測が液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）から示された。同社が注力するデュアルセル(Dual Cell)やミニＬＥＤなど、次世代液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）関連技術が有機ＥＬに取って代わるとみている。25日付自由時報が報じた。

有機ＥＬテレビは、韓国のＬＧエレクトロニクスが2013年に55インチテレビを発売以降、ハイエンド製品の代名詞となっている。ただ、丁景隆・イノラックス技術副総経理は、有機ＥＬパネルは▽寿命が短い▽画面の焼き付きが起きる▽65インチ以上の超大型サイズでは輝度不足が目立つ──などの欠点があるため、新技術によって淘汰されると予測した。

イノラックスが幹部減給、業界不況鮮明に

　液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は15日、董事長・総経理で15％、協理以上の管理職で10％の減給を決定した。洪進揚董事長は、２四半期連続で赤字を計上したことに対する引責と説明。パネル業界は、中国メーカーの相次ぐ新工場稼働や米中貿易戦争の影響で景気低迷が鮮明になっている。16日付経済日報などが報じた。

イノラックスは、第１四半期の赤字額が37億2,500万台湾元（約131億円）へと前期の６億9,700万元から大幅に拡大した。これに伴い、洪董事長、楊柱祥総経理は５月から、協理以上の十数人の幹部は６月からの減給を決定した。同社は、中国メーカーの新工場稼働に伴う供給過剰や、韓国メーカーによる有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＬＥＤ）など新技術推進を背景に液晶パネルは価格下落が続いており、さらに米中貿易戦争が需要低迷を招き、業界の景気低迷の深刻さは従来予測をはるかに上回っていると指摘した。

偏光板CMMT、経営幹部の対立継続 副董事長側はINNOLUXの経営望む

董事長（会長）と副董事長との対立が続く偏光板大手の台湾CMMT（誠美材、旧Chimei Materials＝奇美材料）は2019年3月11日、副董事長の葉美麗氏が主催する董事会（取締役会）を開催し、第三者割当増資の実施と、大株主兼戦略的投資家の台湾INNOLUX（群創）が同増資に参与するよう促し、董事会の組織改革を経て、INNOLUXに同社の経営権を与えるという決議を採択した。

イノラックスが大幅値上げ、パネル反転の契機か

液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は７月から、テレビ用など大型パネルや中小型パネルで最大10％以上の値上げを行った。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の効果、パネル市場の需要期入りや、サイズによる中国メーカーとの値下げ競争回避が背景にある。友達光電（ＡＵＯ）、瀚宇彩晶（ハンスター）などの追随値上げも予想されており、台湾パネルメーカーの業績改善の契機となりそうだ。９日付経済日報が報じた。

イノラックスの楊柱祥テレビ・ＡＩＩ（車載・航空宇宙、ＩＴ、特殊用途）事業群総経理は、主要サイズのテレビ用パネル価格を調整したと認めた。40インチ、50インチ、58インチ、65インチで１桁の値上げと説明した。また、同社の下半期テレビ用パネル出荷は前期比22～50％増加すると見通しを示した。

群創光電、王董事長が退任 親会社・鴻海の特命で米事業に参画か

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業系の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は20日、王志超董事長（56）が退任したと発表した。王氏は「鴻海の求めに応じて（米国や中国など）どこへでも行く」と発言。鴻海は米ウィスコンシン州で大型パネル工場の建設計画を進行中で、王氏を参画させようとする郭台銘董事長の意向が働いたとの見方が出ている。

　20日に開いた定時株主総会で退任が承認された。21日付で群創の顧問に就任する。後任の董事長には鴻海幹部などの経歴を持つ洪進揚氏（45）が就任する。

イノラックス、中国ＨＫＣにパネル特許侵害訴訟

鴻海精密工業傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は26日、中国４位のパネルメーカー、恵科電子（ＨＫＣ）と関係会社に特許権17件を侵害されたと主張し、生産停止を求めて中国の裁判所２カ所に提訴したと発表した。
台湾のパネルメーカーが中国の同業を特許侵害で提訴したのは初めて。第8.5～8.6世代工場投資のために台湾人材を数倍の高給で引き抜き、技術や営業秘密を不当に得てきたと指弾している。27日付工商時報などが報じた。
イノラックスは、２月12日に広州知識産権法院（知的財産裁判所）と、寧波市中級人民法院に訴状が受理されたと説明した。ＨＫＣ傘下の重慶恵科金渝光電科技が特許17件を侵害して液晶パネルを大量に製造、販売し、合肥恵科金揚科技がそれらパネルを使ってＨＫＣブランドのテレビやディスプレイ装置（型番「H32L1」「H32S2」）を生産し、実店舗やインターネットを通じて中国各地で大量に販売されたと主張した。

[台湾] パネル大手２社が下半期楽観、スマホ全画面化で需要拡大

液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）の王志超董事長と友達光電（ＡＵＯ）の彭双浪董事長がそろって下半期の市況に楽観的な見通しを示した。テレビ、ノートパソコン需要が好調な上、スマートフォンは画面アスペクト比18対９の狭額縁設計インフィニティディスプレイの採用率が来年50％まで上昇すると予想され、従来より面積が広がる分、パネル需要を押し上げる見込みだ。
イノラックスは中小型パネル生産ラインがフル稼働となっており、来年下半期に苗栗県竹南の第６世代工場でスマホ用パネル生産能力を２万～４万枚増やす計画だ。21日付工商時報などが報じた。

台湾液晶パネル大手、群創と友達が黒字転換 4～6月最終

台湾の液晶パネル大手の業績回復が鮮明だ。群創光電（イノラックス）と友達光電（AUO）は26日、2017年4～6月期連結決算がいずれも最終黒字に転換したと発表した。
大型テレビ向けのパネル需要が伸び、単価が上昇したのが追い風。ただ足元では中国勢の増産などで単価が下落に転じており、市場の先行きに不透明感が出てきた。

イノラックスがＴＶ参入、１千万台出荷へ

鴻海精密工業傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）の王志超董事長は20日、完成品まで一貫生産する「新イノラックスモデル」で６月よりテレビを少量出荷しており、2019年に出荷台数1,000万台を目指すと表明した。戴正呉シャープ社長は20年の東京五輪を念頭に、将来的にテレビ販売目標2,000万台へ４倍増を視野に入れており、イノラックスが協力すると予想される。21日付経済日報などが報じた。

蕭志弘総経理は、６月よりテレビ出荷を開始しており、今年は100万台の見込みで、来年は500万～600万台まで増やすと語った。テレビの出荷拡大で、19年には売上高が倍増すると予測した。

　王董事長は、17年をテレビ完成品元年と位置付け、イノラックスは単なるパネルメーカーからスマートマニュファクチャリングのプラットフォームになると表明した。イノラックスのパネル生産能力は増やさずに、シャープや堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）などと協力し合うと語った。

台湾液晶大手・群創光電が黒字転換 大型パネルの需要増

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業系の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）が10日に発表した2017年１～３月期連結決算は、最終損益が118億台湾ドル（約440億円）の黒字（前年同期は同85億台湾ドルの赤字）に転換した。テレビ向けの大型パネルの需要増を追い風に、復調が鮮明になった。

７年連続１位のＬＧディスプレイ…シャープ買収の台湾企業が猛追撃

ＬＧディスプレイが台湾企業に大型ＬＣＤパネル市場シェア１位を奪われる可能性があるという予想が出てきた。 ＬＧディスプレイは２００９年１０－１２月期から２８期連続でシェア１位を維持している。
しかし日本のシャープを買収した台湾フォックスコン（鴻海精密）傘下のＩＮＮＯＬＵＸ（群創）が大型ＬＣＤパネル市場シェア１位を狙える位置にいるという分析だ。
市場調査機関ＩＨＳとディスプレー業界によると、ＬＧディスプレイは２０１５年に５５００万枚以上の大画面ＬＣＤパネルを供給したが、最近はやや減少している。

台湾液晶パネルメーカー、7～9月黒字に転換, 液晶パネル不足は来年も続く

イノラックスは大型テレビ用とスマートフォン（スマホ）用液晶パネルの供給不足は来年に入っても続くとの見通しを示した。「スマホ用液晶パネルの平均販売価格は10～12月期も上昇が続く見込みで、我々は17年の価格動向についても楽観的だ」と同社モバイル製品部門の総責任者ジェフリー・ヤン氏は投資家に対して述べた。

　アナリストらは16年下半期について、最先端技術の有機ＥＬパネルが中国で品薄になり、中国携帯電話メーカーの間でイノラックスと競合企業の友達光電（ＡＵＯ）が主力製品とする液晶パネルの需要が増しているとみている。

　韓国サムスン電子が年内に液晶パネル工場を閉鎖し、米アップルが来年発売する新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けの有機ＥＬパネル生産に的を絞る方針を固めたと報じられたことから、液晶パネルの需給逼迫はさらに進むとの見方も広がっている。

イノラックスがiPhone認証取得、台湾パネルメーカーで初

４日付工商時報によると、鴻海精密工業傘下の群創光電（イノラックス）は、アップルにサンプル出荷した４インチ、4.7インチのスマートフォン用パネルで認証を取得した。アップルからの認証取得は、台湾のパネルメーカーで初めてだ。歩留まり率を向上させて来年のiPhone向け受注を獲得するため、シャープの陣営が高雄市の路竹工場に駐在している。
基幹部品のパネル受注が実現すれば、鴻海は部品から組み立てまで垂直統合のメリットが拡大する。
 

INNOLUXのスマホ用好調、顧客は前金で確保

パネル大手、台湾INNOLUX（群創、旧CMI）の楊弘文モバイル製品事業群総経理は2016年10月28日に開催した同社の投資家向け説明会で、中小型パネルの深刻な需給逼迫が続いており、同社としては受注の先行きを楽観できる状況にある一方で、顧客らは前金を払って調達分を確保している状態だと述べた。

イノラックス、世界初の８Ｋパネル量産と発表

液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は世界で初めて、65インチの８Ｋ４Ｋテレビ用パネルを量産した。市場観測によると、ソニーから受注したほか、サムスン電子、中国のテレビブランドからの受注も狙っている。一方、友達光電（ＡＵＯ）は現在ソニー、サムスンなどに８Ｋパネルをサンプル出荷している段階で、年末に量産に入る計画だ。ただ、ＮＨＫが８Ｋスーパーハイビジョン（ＳＨＶ）試験放送を開始した以外、世界でほぼ応用例がなく、放送コンテンツの充実が８Ｋテレビ普及の鍵を握る。24日付工商時報などが報じた。
イノラックスはきょう24日開幕のタッチパネル・光学フィルム関連産業展示会、タッチ・タイワン2016（26日まで、台北世界貿易センター南港展覧館）で、解像度7,680×4,320でフルハイビジョン（フルＨＤ）の16倍に相当する８Ｋの65インチパネルを展示している。

鴻海傘下のパネル大手群創光電、販売減響き人員削減へ

群創光電（イノラックス、台湾の液晶パネル大手）　人員削減する計画を明らかにした。中国競合企業からの過剰供給で、今年、販売減が見込まれるため。削減数など具体的な内容については明らかにしていない。

　同社はｉＰｈｏｎｅを受託生産する鴻海（ホンハイ）精密工業傘下企業。王志超董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「平均販売価格の低下が続いており、売上高は前年を割り込む見通し」と語り、人員整理の必要性を強調した。

イノラックス、台南・南科工場が全面復旧

　液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は22日、６日に発生した台湾南部地震で深刻な被害を受けた南部科学工業園区（南科）第５、第６世代工場で21日に生産を再開し、南科８工場エリアが全面復旧したと発表した。市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーによると、南部地震の影響で、２月の39.5～43インチのテレビ用パネル価格が下げ止まり、携帯電話用パネル価格は３～５％上昇した。23日付経済日報などが報じた。

イノラックス地震復旧に遅れ、39.5インチ供給不足に

液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は台湾南部地震で被害を受けた南部科学工業園区（南科）の第６世代工場（月産能力24万枚、ガラス基板ベース）の復旧が遅れており、同社が世界で唯一生産する39.5インチのテレビ用パネルが供給不足に陥っている。地震後にサムスン電子などテレビブランドからの発注が相次いだことも原因だ。市場調査会社、ＩＨＳテクノロジーの謝勤益シニア研究総監は21日、39.5インチパネルの供給不足が改善するのは、同工場が全面再開する３月初め以降と予想した。22日付経済日報などが報じた。
謝シニア研究総監によると、イノラックスは南部地震で第５、第６世代工場が被害を受けた。このうち第５世代工場の復旧は順調だが、第６世代工場は生産工程の３分の１が依然復旧できていない。同工場での生産量のうち39.5インチパネルが70％以上を占める。
　こうした中、サムスンやＬＧエレクトロニクス、中国家電大手のＴＣＬ集団からイノラックスへの39.5インチパネル発注が相次ぎ、他のテレビブランドも同パネルの調達を拡大している。

イノラックスの液晶生産基地を地震が直撃・生産ライン自動停止, Innolux production base hit by earthquake

台湾南部を襲った地震によって、台湾南部に生産拠点を置くイノラックスの被害状況について、Digitimesが報道しています。

それによると地震発生後全従業員は緊急避難を行い、生産ラインは自動停止機能が作動し停止したようです。
二人の従業員が落下物に当たったが、大きなケガはなかったとのことです。

動力棟の一つでわずかな出火があったが、二時間後には消し止められました。

生産ラインは順次再開されていますが、ライン停止した際の中間品の処置を見極めも同時に行っています。そのためある程度の時間が必要と考えられています。

またある market watchersは、会社の公表以上に深刻な被害になる可能性も否定できないと見ています。地震に極めて近い位置に工場群が集中していることで被害の全体像が正しく分かるまでに申す国時間がかかるとしています。

以上が概略ですが、旧正月入りのタイミングでのこの被害、どのような影響を及ぼすことになるか注視していく必要があるでしょう。

イノラックス設備投資４割増、台湾・高雄ＬＴＰＳラインを拡充

液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は今年、前年比43%増の350億台湾元（約1,250億円）の設備投資を行う。高雄・路竹工場で第２四半期に量産する第６世代ＬＴＰＳ（低温ポリシリコン）パネルラインや、下半期に稼働する8.6世代ラインなどに充てる。
世界的な不景気でパネル業界は厳しい局面を迎えているが、同社はテレビやモニター用パネルの競争力を高めて勝ち残りを目指す。３日付工商時報などが報じた。
イノラックスが２日発表した昨年第４四半期の連結売上高は前期比8.2%減、前年同期比29.1%減の814億6,000万元。純損失は67億2,000万元と８四半期ぶりの赤字に転落した。市場の供給過剰などが響き、液晶パネルの平均単価は１平方メートル当たり333米ドルと前期比14.6%下落し、過去８四半期の最低を記録。出荷面積は738万平方メートルで前期比４%拡大した。

Innolux、11月売り上げは対前年比33%減と発表

Innoluxは11月の売り上げは対前月比13.9%減、対前年比33%減と発表した。
ただし4Q全体では安定した需要があり供給不足状態にあるとしている。
同社はスマートフォン向けに5インチサイズ強のFull HD/QHDパネルに加え In-Cellタッチパネル内蔵HDパネルの出荷も開始するとしている。

ＡＵＯ・イノラックスが来年量産、ＬＴＰＳパネルに供給過剰懸念

友達光電（ＡＵＯ）、群創光電（イノラックス）など液晶パネルメーカーがＬＴＰＳ（低温ポリシリコン）パネルへの投資を続行する中、今年の世界のＬＴＰＳパネル生産能力は前年比21.2％増、来年は14.1％増と２桁成長が続く見通しだ。一方、スマートフォン需要は伸び悩んでおり、来年にはＬＴＰＳパネルが供給過剰となって価格競争に陥り、撤退に追い込まれるメーカーが出る可能性も指摘されている。
ＬＴＰＳパネルは、アップルのiPhoneへの搭載に多くのスマホメーカーが追随し、ハイエンド機種に広く採用されている。
　ＡＵＯは、同社はＬＴＰＳパネルの供給が追い付かない状態が続いていると指摘した。中国・江蘇省昆山市の第６世代ＬＴＰＳパネル工場が来年下半期に量産に入る計画だ。
　

液晶パネルも人員削減、ＡＵＯ・イノラックスで100人以上

　ＬＥＤ（発光ダイオード）業界に続き、液晶パネル業界にも人員削減が広がっている。友達光電（ＡＵＯ）はこれまでに73人、群創光電（イノラックス）は31人を解雇した。中国大手パネルメーカーの新規生産ライン稼働による供給過剰でパネル価格が続落し、両社は第４四半期に赤字に転落する恐れがある。21日付経済日報などが報じた。
新竹科学工業園区（竹科）管理局の統計によると、竹科入居企業の９月１～18日の整理解雇など会社都合退職の対象者は241人。ＬＥＤ最大手、晶元光電（エピスター）が102人を削減し、ＬＥＤとパネルの光電産業は合計192人と全体の８割を占めた。通信、パソコン関連は各18人、半導体は12人だった。
　ＡＵＯは20日、８月に竹科Ｌ３Ａ工場を閉鎖して緯創資通（ウィストロン）傘下の通信製品メーカー、啓碁科技（ＷＮＣ）に売却し、人員を別の工場に異動させたが、配置転換できなかった一部人員を労働基準法（労基法）に基づき解雇したと説明した。

イノラックス8.6世代計画(8.5G→8.6G)、中国液晶メーカーも追随か

　液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）が第8.6世代工場の設置を計画していることを受けて、中国の液晶ディスプレイ組み立てメーカー、恵科電子（深セン、ＨＫＣ）およびパネル大手の南京中電熊猫液晶顕示科技（南京ＣＥＣパンダＬＣＤテクノロジー）も、8.6世代ラインの設置を検討しているもようだ。
アナリストは、より多くのメーカーが8.6世代ラインを設置し、市場全体の生産能力を増やした方が、イノラックスの独自サイズ出荷に有利に働くとの見方を示した。22日付工商時報が報じた。
イノラックスの8.6世代工場は高雄市路竹に設置し、来年第３四半期に量産予定で、月産能力は当初４万?５万枚（ガラス基板投入ベース）の計画だ。使用されるガラス基板は2,250×2,600ミリメートルで、8.5世代の2,200×2,500ミリよりやや大きい。

ＡＵＯとイノラックスがテレビ用32インチ減産、供給過剰でコスト割れ

液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）が32インチパネルを減産し、その他のサイズに生産能力を振り替えている。テレビ用パネルの主流サイズである32インチ製品の在庫水準が供給過剰を背景に高まり、価格が１枚当たり80米ドルと総コストの85米ドルを割り込んでいるためで、両社は32インチパネルの生産比率を引き下げて打撃を抑える。13日付経済日報などが報じた。
市場調査会社、ＩＨＳディスプレイサーチによると、32インチテレビの第１四半期出荷台数は1,550万台と前年同期比14.3％減少したが、32インチパネルの同期出荷枚数は2,360万枚に達し、パネルの供給過剰は700万～800万枚に上った。

台湾メディアを駆け巡るCPTとInnolux合弁の噂

記事概要ですが、CPTとInnoluxは合弁すべきという株主の要望が根強いという噂が台湾メディアを駆け巡っている。
CPTがFOXCONN傘下のInnoluxに合弁されたほうが、同系列のサプライチェーンに参画できることと今後発展が見込まれるロボットやIndustry 4.0 サービスに加われるとしている。
CPTはこのような噂を否定していて単独でも健全な経営を維持できるとしている。
(原文記事は次ページ以降)

イノラックスの第６世代ＬＴＰＳ、鴻海とiPhone一貫生産か

鴻海科技集団（フォックスコン）の液晶パネルメーカー、群創光電（イノラックス）は５日、年内に高雄市の路竹工場で第６世代ＬＴＰＳ（低温ポリシリコン）パネルの生産ラインを稼働すると表明した。アップルのiPhone向けにパネルから機体の組み立てまで一貫サービスを提供する可能性が生まれた。大型テレビ向け商機を狙い、来年第３四半期に第8.6世代ラインも量産する予定だ。６日付工商時報などが報じた。
　段行建イノラックス董事長は新ライン２本について、同社が一部投資し、鴻海が設備を提供するが、具体的な金額は秘密保持契約で明かせないと述べた。ただし、今年の設備投資額350億台湾元（約1,370億円）に変更はないと説明した。来年も350億元以下の予想だ。

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