【韓国報道】国内企業が先取りしているOLED、中国企業が新技術を導入しニッチ市場を狙っている

国内企業が先取りしている有機発光ダイオード(OLED)部門で、中国企業が新技術を導入し、ニッチ市場を狙っている。 政府の全面的な支援に支えられ、国内企業を早く追撃している中国企業の歩みに危機感が大きくなる。

9日、関連業界によると、中国TCLのディスプレイ子会社CSOT(チャイナスター)とビジョンオックスはサムスンディスプレイ、LGディスプレイが使用する既存「FMM」(精密金属マスク·Fine Metal Mask)方式だけでなく「FMM-Free」技術を最近積極的に導入している。

市場調査機関のトレンドフォースは「CSOTとビジョンオックスは韓国企業の蒸着技術とは異なり、FMM-Free OLED技術に投資している」とし、「これにより材料活用度を高める一方、装備投資を減らし既存対比生産費用を25%減らしている」とトレンドフォース側は伝えた。

サムスン「敗北」で韓国経済も斜陽へ。なぜ新しい産業は育たないのか？

韓国経済 大崩壊の全内幕

韓国経済の停滞感が強まるなか、サムスンをはじめとする半導体産業の衰退が深刻さを増している。かつて世界をリードしたメモリ半導体技術も、中国勢に追い越され、もはや優位を保てない状況だ。技術開発力の鈍化、基礎研究の脆弱性、産業集積度の薄さ――。複合的な問題が絡み合い、韓国は「先進国」の座から滑り落ちつつある。一方で、日本のラピダスが急成長を遂げるなど、東アジアの半導体勢力図も大きく揺れ動いている。韓国経済は、どこへ向かうのか。

韓国経済は、サムスンの「稼ぐ力」の衰えとともに輝きを失っている。

最大の理由は、技術開発力の停滞である。これまで、韓国はメモリ半導体技術で中国半導体を大きく引き離してきた。現在は、技術格差で逆転されたと韓国専門家が評価するほど、停滞感が漂っている。

孫正義氏の「破格」韓国行き…李在鎔氏・アルトマン氏と３者会合

「李在鎔（イ・ジェヨン）＋孫正義＋サム・アルトマン」の３者人工知能（ＡＩ）会合が今日、ソウルで開催される。

４日、韓国財界・情報技術（ＩＴ）業界によると、ソフトバンクグループの孫正義会長はこの日午後、ソウルのサムスン電子瑞草（ソチョ）社屋で李在鎔会長とオープンＡＩ（Ｏｐｅｎ　ＡＩ）のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）とともにＡＩ３者協力について話し合う予定だ。孫会長はこのためにこの日午前、金浦（キンポ）空港を通じて韓国入りしたことが確認された。

この日予定されたアルトマンＣＥＯと李会長、サムスン電子ＤＳ部門経営陣との面談に孫会長が電撃合流する破格の動きだった。中国ディープシーク（ＤｅｅｐＳｅｅｋ）躍進の中で、オープンＡＩとソフトバンクは５０００億ドル（約７７兆円）規模のＡＩインフラプロジェクト「スターゲート（Ｔｈｅ　Ｓｔａｒｇａｔｅ）」合作などで関係を深めているが、ここに半導体・ハードウェアの鍵を握るサムスン電子との協力を議論するものとみられる。

【韓国報道】世界のテレビ市場でシェア逆転、中国30％・韓国29％

韓国製家電は国内市場だけでなく、世界市場でも中国の攻勢に押されている。中国が掌握した市場の代表例がテレビだ。

市場調査会社オムディアによると、中国の3大テレビブランドであるTCL、海信（ハイセンス）、小米（シャオミ）の昨年1～9月のテレビ市場における合計シェア（数量ベース）は30.1％で、韓国のサムスン電子（18.1％）とLG電子（11.3％）の合計シェア（29.4％）を上回った。中国ブランドのシェアが韓国ブランドのシェアを超えたのは今回が初めてだ。

これまで首位を守ってきたサムスン電子は2020年のシェアが21.9％だったが、昨年は18.1％に後退するなど、シェアが低下傾向だ。LG電子は2020年、世界で販売台数2位だったが、今年は4位に後退した。

［韓国報道］転職市場にあふれるサムスンの半導体関連役員100人超…中国行きの懸念も

先月29日に2025年の定期役員人事を断行したサムスン電子で、半導体（DS）部門だけで100人以上の役員が退職することが分かった。サムスンの半導体部門で1年間に100人以上の役員が退職するのは前例のないことだ。一部では、退職する役員が今後、限られた韓国国内企業ではなく中国に向かうケースが増えるとの懸念も出ている。

　関連業界が先月28日に明らかにしたところによると、サムスン電子は役員の数が飽和状態にある半導体部門で役員の規模を大幅に縮小するという。およそ400人の役員のうち100人以上が今回の人事で退職するといい、その中にはメモリー事業部出身のベテラン役員も多数含まれる見通しだ。

サムスン電子株価、ついに「４万ウォン台」に…時価総額３００兆ウォン崩壊

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なかなか止まらない海外投資者の売り優勢の動きに「韓国代表株」であるサムスン電子株価が結局５万ウォンを割った。終値基準でサムスン電子株価が５万ウォン未満に落ちたのはコロナ禍だった２０２０年６月１５日以降、４年５カ月ぶりだとなる。これにより時価総額も３００兆ウォンを割った。

１４日、韓国取引所によると、サムスン電子株価の終値は前日比１．３８％安の４万９９００ウォンだった。５営業日連続で１３．２％下落した価格だ。５２週来新安値も再び更新した。時価総額は２９７兆８９００億ウォンとなり、３００兆ウォンも崩壊した。サムスン電子株価は取引中に前日比２％以上上昇して巡航する様子を見せたが、オプション満期日（毎月第２木曜日）の最終売買を控えてポジション調整に入る売りが増えて結局急落した。

東京エレク 韓国3か所目のR＆Dセンター着工式＝サムスン半導体トップも出席

日本の半導体製造装置大手、東京エレクトロン韓国法人の東京エレクトロンコリアは17日、ソウル近郊の京畿道華城市で研究開発（R＆D）センターの着工式を開いた。

　東京エレクトロンの河合利樹社長や華城市長をはじめ、企業関係者ら約200人が出席した。同社と協力関係にあるサムスン電子からも半導体部門を統括する全永鉉（ジョン・ヨンヒョン）デバイスソリューション部門長（副会長）ら幹部が出席した。

［韓国報道］時価総額トップ 台湾はTSMCにシフト、韓国は25年連続でサムスン…新興国と比べて存在感を示せない韓国株

韓国の株式市場が中国、インド、台湾など新興国と比べても存在感を示せない理由は、海外の投資家から注目を集める魅力的な企業が不足しているためだ。ここ20年余り、韓国経済で大きな比重を占めてきたサムスン電子、現代自動車のような大企業に追随する第2、第3のグローバル企業を育成できなかった「未来成長企業の不在」が定着してしまっているのだ。サムスン電子の独走が慢性化し、半導体株にピーク説がささやかれるたびに韓国の株式市場ばかりか経済全体まで揺らいでしまう。さらに後進的な企業支配構造、現在論議を呼んでいる金融投資所得税など株式市場が低評価される要因も依然として存在する。

■時価総額25年連続とトップのサムスン電子、年初来21％安

　韓国取引所によると、韓国株で時価総額1位の半導体大手、サムスン電子の株価は年初来約21％下落した。悲観的な業績見通しを受け、外国人が同社株を集中的に売り越しているからだ。9月の月初から20日までの外国人による売り越しは5兆9210億ウォン（約6400億円）に達した。同社の第3四半期(7～9月)の業績もスマートフォンやパソコンの需要低迷などで期待を下回るとの見方が相次ぎ、韓国証券業界10社は9月に同社の目標株価を10～26％引き下げた。

韓国の「EV恐怖症」全世界に拡大の恐れ 地下駐車場でベンツのEV全焼、約500世帯停電、サムスンSDIは偏光フィルム事業を中国企業に売却

韓国・5大都市の1つ、仁川（インチョン）市のマンション地下駐車場で先月、メルセデス・ベンツの電気自動車（EV）から出火し、車両87台が全焼した。約500世帯で1週間近く停電や断水が続いた。バッテリーの最大容量を超えて充電する過充電が原因とみられる。

さらに、龍仁（ヨンイン）市の路上に駐車していたテスラのEVからも火災が発生した。こちらは充電中ではなく、バッテリーの熱暴走が要因とされる。EVのリチウムイオンバッテリーは高エネルギー密度を持ち、効率的なエネルギー供給を可能にする一方で、外部の衝撃や温度変化に敏感で、過熱や発火のリスクが高い。

米国ミネソタ州でマイナス20度を超えた寒さでは充電ができず、あきらめた人が車を乗り捨てにする「テスラの墓場」という状況も伝わっている。

韓国自動車大手、現代自動車のEV発売を控え、韓国のEV産業が競争力を失いかねないとの指摘もあり、同国当局はメーカーにバッテリーの主要情報の公開を義務づけるなど、過充電防止などの対策に乗り出している。

しかし、韓国の人たちの間でEVの不安が広がり、中古車市場に大量に売りに出されたものの、まったく売れないという状況。この韓国のEV恐怖症、今後、全世界に波及するんじゃないかと思われる。

住友化学の韓国子会社、透明LEDディスプレイ発売

住友化学は2024年9月、韓国子会社の東友ファインケムが、「ガラスタイプの透明LEDディスプレイ」を実用化し、韓国内で販売を始めたと発表した。電気自動車（EV）や商業ビルなどに透明ディスプレイを採用することで、新たなデジタル屋外広告を実現できるという。

　透明ディスプレイは、透明な樹脂やガラスの基板に光源を配置した構造である。ディスプレイに表示された内容を確認しながら、ディスプレイの後部も透けて見通すことができる。このため、周囲の景観や視界を妨げずにディスプレイを設置することができる。

【韓国報道】有機ＥＬも中国に遅れをとった…崖っぷちの韓国ディスプレー（１）

韓国のディスプレー産業の危機が尋常でない。市場調査会社のオムディアによると、１－３月期の韓国の有機ＥＬの世界市場シェアは出荷量基準で４９．０％となり、４９．７％の中国に初めて逆転され世界１位の座を明け渡した。昨年１－３月期の韓国６２．３％、中国３６．６％に比べ中国の上昇が目立った。

中国ディスプレーの侵攻はきのうきょうのことではない。韓国ディスプレー産業協会によると、韓国は２０１８年だけでもディスプレー全体で世界シェアが４２．６％で中国の２５．０％を大きくリードしていた。だが２０２０年に韓国が３６．８％、中国が３６．７％と互角となったのを最後に中国に逆転され、昨年は韓国が３３．４％、中国が４７．９％と中国に完全に主導権を奪われた状態だ。それでも「中国の低価格攻勢のため、技術主導権はまだ韓国にある」と慰められたのは有機ＥＬのような高付加価値ディスプレーではシェア優位を維持したおかげだった。その有機ＥＬまで中国に王座を完全に奪われないか懸念される水準に入ったのだ。

【韓国報道】米フォーブス選定「今年の２０００大企業」に韓国勢が計６１社…サムスン電子２１位・現代自９３位

米国経済紙フォーブス（Ｆｏｒｂｅｓ）が選定した２０２４年２０００大企業に計６１社の韓国企業が含まれた。トップ１００位内に入ったのはサムスン電子と現代（ヒョンデ）自動車の２社だった。

２２日、大韓商工会議所によると、フォーブスが発表した「２０２４世界２０００大企業リスト」に含まれた韓国企業は６１社だ。米国・中国・日本・インド・英国に続き６番目に多い。

韓国で最も高い順位にランクインしたのはサムスン電子で総合２１位だ。続いて現代自動車が９３位、起亜が２３４位に入った。

該当リストは企業の売上・純利益・資産・時価総額を総合して順位を付けているが、グローバル市場内の企業の位置を見せる総合指標を意味する。

韓国・大型OLEDパネルの量産技術、中国の競合企業に流出

韓国の大手ディスプレイメーカー「LGディスプレイ」が中国・広州に持つ大型OLED（有機発光ダイオード）パネルの量産技術が、中国の競合企業に流出する事件が発生した。
同工場は、習近平国家主席が昨年、異例の訪問をして韓中友好を強調した場所であり、両国の経済協力の象徴とされていた。だが、この工場も中国企業による技術窃盗の標的から逃れることはできなかった。韓国企業は、中国企業の猛追を受け、度重なる技術流出によって世界市場での苦戦を強いられている。

ソウル中央地検情報技術犯罪捜査部は今月13日、LGディスプレイの元社員2人を産業技術保護法と不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反の容疑で逮捕・起訴した。これに先立ち、ソウル警察庁産業技術安全捜査隊は、先月、この2人を逮捕し、検察に送致したほか、共謀した現・元社員2人も同様の容疑で在宅起訴した。

大学生が働きたい企業 サムスン電子が2年連続1位＝韓国

韓国の就職情報サイト、インクルートは29日、就職活動中の全国の大学生962人を対象に働きたい企業を調査したところ、時価総額上位130社のうちサムスン電子が2年連続で1位に選ばれたと発表した。 　

全体の8．1％がサムスン電子を選んだ。この調査で同社は昨年、10年ぶりに1位に返り咲いていた。 　

サムスン電子を選んだ理由としては「満足できる給与と補償（福利厚生）制度」（39．7％）が最も多く、「構成員としての自負心」（24．4％）が後に続いた。

日本がカネを出しても｢サムスンの巨大工場｣にはかなわない…親日国･ベトナムで"韓国シフト"が進む理由

ベトナムは親日国と言ってよい。学校では1945年の北部の飢饉は日本の帝国主義者がもたらしたものだと習うが、それを繰り返し教えられているわけではない。歴史の一コマとして習っているだけだ。

そして日本と同じで、庶民は歴史教科書の詳細な記述など覚えていない。一部のインテリは覚えているが、そのインテリも学校で習う共産党史観に疑問を持っているようで、日本を悪者とは思っていないようだ。だから歴史教育が反日を生んでいる中国や韓国のような状況にはない。

日本はベトナムの最大のODA供与国であったことから、その記憶の方が強い。日本はハノイのノイバイ空港や空港に通じる橋や道路を建設しており、それに対する感謝の方が大きい。労働研修などで日本に来て働いたことのある人も、その多くは日本に良い印象を持っている。

＜チャイナテックの逆襲＞ 半導体・ＡＩ・有機ＥＬ全方向で逆襲…中国の先端技術研究、米国を抜いた（２）

韓国は年間に輩出される博士が１万７７６０人（２０２２年基準、韓国研究財団）であり、このうち理工系は４０％にとどまる。それすらも卒業後には脱韓国を選ぶ雰囲気がますます強まっている。
韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）のソン・ジウォン研究企画調整本部長は「理工系学部生と修士・博士高級研究開発人材３０万人以上がより良い仕事を探してこの１０年間に毎年３万～４万人ずつ韓国を離れた」と話した。

中国先端科学界の堅固な研究開発能力は産業競争力に現れている。
米国の制裁にもかかわらず、中国は独自の技術力で先端半導体を開発しており、現在７ナノメートル（ナノは１０億分の１）水準まで量産している。ディスプレー産業では韓国を破り２０２１年から世界市場１位に上がった。世界最大の電気自動車生態系を備えた中国はこれをテストベッドとして活用し自動運転ソフトウェア市場も先取りする勢いだ。

韓国半導体製造装置メーカー会長、ガラス基板技術お披露目で「パキッ」…株価急落

半導体製造装置メーカー「ジュソン・エンジニアリング（JUSUNG Engineering Co., Ltd.）」の会長が自社の技術を発表する場で、ガラス基板を割ってしまうという想定外の事態が発生した。

　証券業界によると、5日、ソウル・汝矣島の金融投資教育院で行われたジュソン・エンジニアリングの株主懇談会で、黄喆周（ファン・チョルジュ）会長が自らガラス基板を発表したところ、黄喆周会長が持っていたガラス基板の角が割れた。

　半導体業界では、半導体チップと基板の間に入れる中間基板「インターポーザ」の材料として有機材料やシリコンを使用してきた。

　しかし、どちらの材料も高温に弱く、製造コストが高いなどの短所があった。

なぜ韓国で「イエスジャパン」ブーム？ 「ノージャパン」から反転、その理由とは

韓国で若者を中心に、日本製品や日本旅行の愛好ブーム「イエスジャパンブーム」が起きている。数年前の不買運動「ノージャパン運動」とは180度の変化だ。大谷選手グッズは飛ぶように売れ、日本のウイスキーを買うためにわざわざ旅行に出るなどの現象も起きている。

　これまで韓国で日本好きを公言することは、何かと後ろめたかった。しかし、円安や韓国政府の姿勢の変化が転機となり、親日ムードが一気に高まったようだ。

◆訪日客のほぼ4人に1人が韓国から

　訪日韓国人数の増加は、イエスジャパンブームを如実に物語る。日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の韓国からの訪日外客数は73万8800人で、全訪日外客数の24%を占めた。コロナ前の2019年同月比では22.4%の伸びとなっており、全訪日外客数（9.6%増）と比較して倍以上の伸び率となっている。

【韓国報道】2兆ウォン投じた大阪万博の屈辱…前売りチケット販売は事前目標の9％

6月27日午後に大阪市此花区の人口島「夢洲」を取材した。高さ20メートルの数千本以上の木の柱が際限なく続く円形の巨大構造物が建設されていた。高さ12－20メートルで幅30メートルのこの巨大リングは周囲が2キロに達する。円形で有名な米アップル本社（周囲1.6キロ）よりもはるかに大きいこの「大屋根リング」は完成すれば世界最大の木造建築物となる。巨大リング周辺には40－50台の大型クレーンが慌ただしく動き、リングの内側でもダンプカーや数十台のフォークレーンが行き来していた。展示館の工事も進行中のようだ。「せーの」という日本人作業員の声もあちこちから聞こえてきた。 　

ここは来年4月13日に開幕する「2025大阪・関西万国博覧会（大阪万博）」の建設現場だ。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催される大阪万博は6カ月間の開催期間中に2820万人の来場客を見込んでおり、最大で3兆3667億円の経済波及効果が期待されるビッグイベントだ。しかし日本国内では期待どころか「大阪だけのお祭りに転落するのでは」との懸念の声も出ている。5年に1回人類の未来を示す万博だが、それが日本では厄介者扱いされているのだ。

出光とＳＫＪＮＣが締結 有機ＥＬ材料の共同開発で

出光興産は６月21日、ＳＫマテリアルズＪＮＣと有機ＥＬ材料のホウ素系蛍光青色ドーパント材料と、ホウ素系蛍光青色ドーパント材料に最適な蛍光青色ホスト材料の共同開発を目的とした覚書を締結したと発表した。 　

ドーパント材料は、有機ＥＬ素子の発光層に適切な量を加える（ドーピングする）ことで、発光色を制御する役割を果たす物質。高性能青色ドーパントにより、高効率で広色域なディスプレイの実現が可能になる。 　

ホスト材料は、有機ＥＬ素子を構成する発光層を形成する材料で、高い電気伝導性を持ち、ドーパント材料を均一に分散させる役割を担う物質のこと。低消費電力化や高耐久性を実現するための重要な機能を果たす。

経営環境などを評価した「世界競争力ランキング」 日本は過去最低の38位 韓国は20位

各国の経営環境などを評価した「世界競争力ランキング」が発表され、2024年、日本は過去最低の38位でした。 　

スイスのビジネススクールIMDは世界67の国と地域について、統計データと経営者への意識調査を基に経営環境や政策などを評価し、「世界競争力ランキング」として発表しています。 　

2024年、日本は過去最低の38位で、主要7カ国では、イタリアに次いで低い順位でした。「ビジネスの効率性」に関する項目が軒並み低評価だったことが全体を押し下げました。中でも「起業家精神」や「企業の機敏性」については最下位でした。また、IMD世界競争力センターは、歴史的な円安が、日本の順位低下に影響したとした上で、「国内で年金受給者の購買力低下や財政の不均衡といった問題を生み出している」と指摘しています。 　

全体では、4年ぶりにシンガポールが首位となり、スイス、デンマークが続きました。

未来の大画面! 大富豪向けマイクロLEDディスプレイの世界 in ソウル

韓国でオーディオ機器販売事業を手掛ける「Audio Gallery」が、ソウル市内にある同社ショールームにて、オーディオブランド「GOLDMUND」の主力製品と、ディスプレイメーカー「CreateLED」のマイクロLEDディスプレイ製品の両方を体験できるデモフロアを4月4日にオープンした。

GOLDMUNDの音響機器といえば、先端のデジタル技術とこだわりのアナログ技術を組み合わせて開発されたウルトラハイエンド級の製品が有名で、日本のオーディオ・マニアの間でも認知度は高い。

一方、CreateLEDは、中国の深センの企業で、日本ではほとんど知られていない新興のディスプレイ機器企業になる。同社は、もともと業務用のLEDディスプレイ事業を手掛けてきたメーカーだが、近年は、中国内の富裕層に向けた、ホームシアター向けのマイクロLEDディスプレイ製品の開発に乗りだしている。

サムスンがまさかの「王座陥落」で、韓国経済も没落へ…新技術開発に遅れを取った「ヤバい事情」

今年の年初以降、韓国の株式市場で最大の時価総額を誇るサムスン電子と、第2位のSKハイニックスの2社の明暗が分かれている。一部の専門家からは、「韓国経済の主役が変わりつつある」との指摘も出ている。

サムスン電子の株価が3.8％下落した一方、SKハイニックスは20.8％上昇した。両社の株価動向に大きな影響を与えたのは、世界経済の環境変化に対する動き、特にAIへの対応力の差といえるだろう。
　 SKハイニックスは、AIのディープラーニング(深層学習)に必要な広帯域幅メモリー(HBM)チップを競合他社に先駆けて投入し高いシェアを獲得した。 　

一方、サムスン電子はスマホ需要の飽和、それによるメモリー半導体事業の回復の遅れ、デジタル家電分野で中国企業の追い上げなどによって業績不透明感が高まった。

【韓国報道】韓国家電、保守的な欧州家電市場で１位の秘訣…現地の好みに合わせたローカライズ

「家電の本場」と呼ばれる欧州で韓国家電が存在感を高めている。欧州は世界の家電市場で最も保守的な地域に選ばれるが、現地人の好みに合わせた製品戦略で韓国企業が地位を固めたと分析される。

ＬＧエレクトロニクスの昨年の欧州売り上げは１２兆１２９３億ウォンで過去最大だ。洗濯機や冷蔵庫など生活家電とテレビがよく売れた。有機ＥＬテレビの昨年の欧州でのシェアは出荷台数基準で５２．３％だ。欧州で売れた有機ＥＬテレビのうち２台に１台はＬＧエレクトロニクスの製品ということだ。

サムスン電子の欧州売り上げも増加している。サムスン電子によると昨年「ビスポークＡＩ乾燥器」の欧州売り上げは前年の３倍水準に増加した。欧州の主要市場であるイタリアでは昨年、家電市場でシェア１位となった。イタリアの消費者ブランド認知度１位も守っている。

サムスン電子、労組の集会場所にバリケード…入口を完全封鎖

「入り口を開けろ」「労組弾圧を中止せよ」

　数十年間にわたって「無労組経営」を続けてきたサムスン電子の事業所内で、労働者がスローガンを叫んだ。高層ビルの間で歓声がこだますると、労働者たちは不思議そうに拍手をした。1969年のサムスン電子の創立以来初となる争議行為を決めた全国サムスン電子労働組合の集会には、2千人近い労働者が集まった。労働者たちは会社の「コミュニケーション不在」を批判し、労働者と労働組合を尊重することを要求した。 　

17日昼、京畿道華城（ファソン）のサムスン電子DSRタワーで、全国サムスン電子労働組合の集会が行われた。会社との賃金団体交渉の決裂後、今月8日に組合員による投票で争議行為を決議した労組が企画したものだ。

【中国報道】韓国と日本の液晶パネルラインが別れの瞬間を迎える

最近、韓国と日本の二大ディスプレイ陣営が「液晶ディスプレイ」業界が危機に陥っているとのニュースを相次いで報じた。業界調査は、過去10年間続いた韓国と日本の液晶パネル生産能力撤退プロセスが終わりに近づき、「別れ」の終わりを迎えたと考えている。 

WitDisplay ニュースによると、シャープの SDP 堺 G10 パネル工場は最近、今年下半期にガラス生産を停止する可能性があると評価しました。業界アナリストの多くは、これが「2022年下半期から始まる業界の谷」と密接に関係していると考えている。結局、2022年半ば、このラインは生産中止寸前の「サンプル製造のみを維持する」という瞬間を経験した。

しかし、液晶パネルの生産ラインの寿命からすると、日本のシャープの第10世代ラインは2007年設立、2008年着工、2009年生産開始…15年前の古いラインです。老朽化は、パネル製造における多くの重要な装置にも当てはまります。つまり、シャープの第10世代ラインが直面する困難は、業界不況サイクルや日本製パネル製造のコスト効果の高さだけでなく、高輝度化が進むと「設備改修」が高額投資段階に入る可能性もあるということだ。

お膝元韓国、若者の「サムスン離れ」が顕著？Appleが韓国スマホシェアで過去最高を記録

2023年のスマートフォン出荷台数で、史上初めてSamsungを破り1位になったApple。Samsungが世界各国の市場で厳しい戦いを強いられていることがよくわかりますが、この状況は、Samsungのお膝元、韓国でも例外ではないようです。

　市場調査会社Counter Point Researchの調査データによると、韓国における2023年のApple製スマートフォンシェアは、25%であったとのこと。これは、Appleの韓国市場における過去最高値となります。Appleは、2020年から毎年1%ずつシェアを更新しており、2023年には前年比3%増加。

　Samsungの市場シェアは73%と圧倒的である一方、前年比2%ほどシェアが減少し、Appleに顧客を奪われていることがよくわかります。

サムスン電子会長、４０人の社長団呼んで見せた映像には「ｉＰｈｏｎｅより残念」

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が今月初めに４０人以上のサムスングループ系列会社社長団を呼び集め、人工知能（ＡＩ）など技術産業の変曲点を点検し、事業計画を協議したことが確認された。李会長はＡＩがサムスンの主要事業に及ぼす影響が大きくなっているだけに系列会社が積極的に対応して市場を先導するよう呼び掛けた。

韓国財界によると、李会長は２日午後にサムスングループ系列会社社長らと社長団会議を開いた。午後６時ごろから２時間ほど夕食をともにし新年の事業戦略について意見を交わしたという。
この日は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、具光謨（ク・グァンモ）ＬＧ会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代（ヒョンデ）自動車グループ会長が参加した財界新年賀詞交歓会があった日だ。
李会長は午前１０時にソウルの中小企業中央会で財界行事に参加し、夕方に本社ビルで社長団と会ったとみられる。

韓国ディスプレー産業の輸出回復、サムスン系はマイクロOLEDに注力

韓国の科学技術情報通信部（「部」は日本の「省」に当たる）の統計によると、2023年10月のICT（情報通信技術）分野の輸出額は前年同月比4.5％減の170.6億米ドルだった。貿易黒字は暫定44.4億米ドルである。韓国の主力輸出品目であるディスプレーはモバイル向け有機EL（OLED）が好調で、同13.1％増となった。
メモリー半導体は同1％増となったものの、他の品目は世界市場の需要減少により軒並みマイナスとなった。システム半導体は同7.4％減、携帯電話が同3.3％減、コンピューター・周辺機器が同26.2％減、通信装置は同23.4％減だった。 　

輸出が回復しているディスプレーだが、韓国ディスプレー産業協会によると、ディスプレー世界市場は中国企業が韓国に追い付いている。中国企業を引き離すため韓国は、液晶ディスプレー（LCD）を諦めて有機ELに集中している。

サムスン前会長の妻と娘 サムスン電子株など一部売却へ＝相続税のため

韓国最大財閥サムスングループの創業家一族が相続税のためサムスン電子など系列会社の株式をブロックトレード（市場外の相対取引）で売却することが10日分かった。

　業界関係者などによると、この日の取引終了後、故李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の妻の洪羅喜（ホン・ラヒ）元サムスン美術館リウム館長、長女の李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長、次女の李叙顕（イ・ソヒョン）サムスン福祉財団理事長が、サムスン電子株2982万9183株（2兆1900億ウォン＝2400億円相当）をブロックトレードで売却するための需要予測に乗り出した。

レアアースを使わない新たな有機EL製造法か--韓国の大学発見

近年、テレビの価格は総じて下がっているが、有機ELテレビの価格はまだ、それ以外のテレビよりもかなり高額だ。
韓国の東国大学校の発見のおかげで、それが変わる可能性がある。

　有機ELディスプレイが高価なのは、多くは部品に用いられているレアアース（希土類）が理由だ。実際の製造工程は低コストで簡単だが、レアアースはそうではない。

サムスンとLG、来年に自動車用ディスプレーの生産台数を大幅引き上げ=韓国

ディスプレー業界によると、LGディスプレーは来年、自動車用ディスプレーを約2000万台出荷する予定だ。1700万台を出荷するとみられることしより17.6％多い。うち有機EL（OLED）パネルの出荷台数は、ことしの約30万台から50万台へと増やす。

サムスンディスプレーの来年の出荷目標は約200万台だが、ことしの予想出荷台数が40万台である点を鑑みれば、その規模は5倍となる。液晶ディスプレー（LCD）事業から撤退した同社は、来年生産するすべての自動車用パネルをOLEDとする予定だ。

中国家電Haier、低価格からハイエンドまで成長…韓国サムスン・LGに「脅威」

中国家電ブランド「ハイアール（Haier）」が海外でシェアを高め、韓国のサムスン電子とLG電子を追っている。

ハイアールの今年第3四半期の売り上げは昨年同期比6.1％増の670億元（約1兆3903億円）、営業利益は同じく13.5％増の51億2200万元（約1063億円）を記録した。

海外への技術流出９カ月で２１件摘発 過去１０年で最多＝韓国

韓国警察庁の国家捜査本部は１４日、今年２～１０月に経済安全保障を脅かす犯罪を集中的に取り締まり、海外への技術流出２１件を含む１４６件を検察に送致したと発表した。

海外への技術流出の送検数は過去１０年間で最も多かった。前年（１２件）比では７５％増えた。 　

罪種別では産業技術保護法違反が６件、不正競争防止法違反が１５件だった。被害に遭った技術はディスプレーが８件、半導体・機械が３件、造船・ロボットが１件など。

【韓国報道】「インドも２５兆ウォン注ぎ込むのに」…先端技術大国の韓国「不安な１位」

米国と中国の技術覇権競争が結局「銭の戦争」に流れている。主要国は数十兆ウォンの資金を一気に注いで先端技術開発と企業誘致に死活をかけている。これに対し韓国政府の支援は事実上税制優遇にとどまり、場合によっては積み上げてきた技術優位まで揺らぎかねないという警告音が四方で騒がしく鳴っている。

先端技術補助金は火花散る競争を行う米中だけの専有物ではない。１０日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議出席のためインドのニューデリーを訪問する中、インドの果敢な「投資インセンティブ」に注目する必要がある。インドは最近自国内で用地を取得して施設を設立する企業に１００億ドル（約１３兆ウォン）規模の補助金を支援すると発表した。中央政府が５０％、地方政府が追加で２０％を支援する。これに先立ち２０２１年に約束した１２兆ウォンから金額が増やされたのだ。

世界的先端企業も呼応している。米マイクロンはインドのグジャラート地域に総額２７億５０００万ドルを投資すると明らかにした。米マイクロチップとＡＭＤも「インドのシリコンバレー」と呼ばれるベンガルールなどに大規模半導体施設を作ることにした。

【韓国報道】有機ＥＬ出荷量、25年に中国が韓国超えか

有機ＥＬを専門とする韓国の市場調査会社のＵＢＩリサーチは、スマートフォン向け有機ＥＬの出荷量で2025年には中国が韓国を上回ると見通した。 　

スマホ向け有機ＥＬの出荷量の割合は、23年時点で韓国が57.6％、中国が42.4％だったが、24年には韓国は53.0％に下がる一方、中国は47.0％に上昇するとみられている。

韓国大企業の懐事情が悪化、上半期だけで１５兆ウォン急減

高金利と輸出実績悪化などで上半期に韓国大企業の懐事情が厳しくなっている。「非常資金」の役割をする現金性資産が上半期だけで１５兆ウォン（約１兆６５５１億円）ほど減った。このように懐事情が不如意になると企業は別の企業の保有株式を売却したり、海外法人の本社配当額を増やすなどして「実弾」の確保に乗り出している。

中央日報が売り上げ上位２０社（金融会社と公企業除外）の今年の半期報告書を分析した結果、これら企業の現金と現金性資産（短期金融商品含む）は２１０兆２７０１億ウォンとなった。昨年末の２２５兆１７１７億ウォンと比較すると６カ月で１４兆９０１６億ウォン減少した。企業売り上げ順位はＣＥＯスコアの集計を活用した。

現金性資産が多い企業は資産総額基準で財界１位のサムスン電子の９７兆９９９億ウォンだ。ヒョンデ（現代自動車）が２８兆４９２３億ウォン、起亜（キア）が１６兆２１７３億ウォン、ポスコホールディングスが１３兆８４６２億ウォンなどと続いた。

サムスンが全経連復帰へ 監視機関が「癒着発生時は脱退」勧告

韓国・サムスングループの外部委員らによる監視機関、順法監視委員会は１８日、経済団体の全国経済人連合会（全経連）への再加盟に関し、政治との癒着が発生した場合には直ちに脱退することなどを勧告した。

　これにより、ほかの４大財閥のＳＫグループや現代自動車グループ、ＬＧグループも全経連復帰へ向けた動きを加速させる見通しだ。

　韓国財界を代表する経済団体だった全経連は、２０１６年に朴槿恵（パク・クネ）元大統領の友人が実質支配した財団に対する大企業からの多額の資金集めを主導したことが明らかになり、年会費の多くを負担していた４グループが相次ぎ脱退したことで財界での地位が急激に低下した。

韓国対台湾、アップル初の「OLEDiPad」基板をめぐり激突

米アップルが来年発売する有機EL（OLED）iPadの基板供給のため、韓国と台湾の主要メーカー間で激しい競争が展開されている。サムスンディスプレイが韓国の協力会社2社からの基板調達を試みる一方、台湾企業もベンダー進入のためのテストを進めている。

アップルはiPadに使ってきたLCDパネルを、来年発売のiPadProモデル2種（11インチ、13インチ）からOLEDパネルに変更する。OLEDはLCDに比べて応答速度が高く、明暗比が優れている。

このOLEDパネルの製造には、電子部品を配線して回路を形成するプリント基板（PCB）が使われる。アップルのディスプレーを供給するサムスンディスプレーは、韓国の協力会社を通じてOLED用PCBを調達しようとしている。アップルOLEDiPad向けにはPCB開発をリードしてきた「コリアサーキット（Korea Circuit）」が有力視され、基板メーカー「BH」も2次ベンダーへの進入に向け、テストを進めている。

常識破りの“常温常圧超電導体”発見か？ Science誌「事実ならノーベル賞モノの大発見」

　「常温常圧で超電導性を示す物質を合成した」とする論文が韓国の研究チームによって7月22日に公開され、話題になっている。同論文は査読前だが、科学雑誌「Science」も「事実なら即ノーベル賞モノの大発見」と期待感を示している。

発表された論文のタイトルは「初の常温常圧超電導体」。研究チームは、銅を添加した鉛ベースの合成物質「LK-99」を開発。LK-99は常温かつ常圧であれば超電導性を維持でき、水が沸騰する温度以上（127度まで）でも超電導性を示すという。

韓国の研究開発投資、半分はサムスン電子

韓国で研究開発（R&D）に最も多額の投資を行った企業はサムスン電子で、同国の研究開発投資全体の約半分を占めていることが分かった。特定企業への過度な偏りを改善すべきとの指摘が聞かれる。

　全国経済人連合会（全経連）が25日発表した「研究開発投資上位2500社のグローバル企業」（2021年末時点）の分析結果によると、韓国で研究開発投資がトップのサムスン電子による投資額は韓国の研究開発投資全体（377億ドル）の49.1％（185億ドル）に達した。

金正恩氏が折り畳み式スマホ愛用か 北朝鮮メディアの写真から

北朝鮮で12日に固体燃料式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」の発射実験が行われたとして北朝鮮メディアが13日公開した写真の中に、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の持ち物とみられる折り畳み式スマートフォン（スマホ）のようなものが写っていた。 　

金正恩氏は火星18の発射実験を視察したという。写真を見ると、椅子に座った同氏の前にはテーブルがあり、たばこや灰皿、飲み物のほかに、ケースに入ったものが置かれている。

ディスプレイ技術世界1位復活へ、未来ディスプレイ民間協議体を新設--韓国

6月14日、韓国政府は、科学技術情報通信部（MSIT）の主導で、未来ディスプレイ民官協力体の設立式を開いた。MSITのイ・ジョンホ(Lee Jong-ho)長官は、「今まで韓国は民間企業のおかげで、ディスプレイ分野で世界市場シェア1位を保ってきたが、2021年頃から中国に追い抜かれ2位となった。技術の側面で言うと、韓国が絶対的な優位である有機発光ダイオード（OLED）技術も中国との格差が縮まりつつある。

今日の未来ディスプレイ民官協力体設立式を機に、政府・産業界・学界・研究業界が力を合わせ、世界市場シェア1位を取り戻したい」と述べた。

未来ディスプレイ民官協力体設立式の意義は、民間に頼っていたディスプレイ技術開発が産学研官連携にシフトしたことにある。 政府は、メタバースの実現を可能にするリアリティの高いディスプレイ、次世代フリーフォームディスプレイ、融合・複合ディスプレイの技術開発を中心に、次世代のXR機器の開発を支えるオン-シリコンディスプレイへのR&D支援を集中させるとした。

【韓国報道】危機の韓国経済、生きる道は科学技術力

韓国経済が危険だ。今年１－３月期の韓国経済は前四半期比０．３％の成長にとどまった。昨年１０－１２月期－０．３％で逆成長したことに続く低成長だ。半導体などの輸出の勢いがしぼんでしまった。先月の輸出は５２２億ドル（約７兆２７００億円）で、昨年同期比１５．２％減って８カ月連続で減少した。問題は輸出主力商品の競争力がますます弱まっている点だ。

全国経済人連合会（全経連）の調査の結果、輸出トップ１０品目のうち半導体など電子機器、機械、自動車、船舶など７品目の輸出競争力が過去１０年間で低下した。

 韓国経済を支えていた中国特需も消えた。韓国はそれまで中国に中間材や部品を供給して中国成長の恩恵を享受してきた。ところで今では中国の技術力が高まり、価格競争力がある自国製品を使って韓国製の中間材・部品を買わなくてもよくなった。その結果、韓国輸出の３０％を占めていた対中輸出が１２カ月連続で減少した。

 成長基盤も弱まっている。今年１－３月期の合計出生率は０．７８で歴代最低水準を記録した反面、生産可能人口（１５～６４歳）１００人に対する高齢（６５歳以上）人口比重を意味する高齢者扶養率は２６．１人で歴代最高水準だ。働く人は減っているのに彼らが養わなければならない老年層は急速に増加している。

日本電気硝子、韓国での薄型パネル用ガラス成形から撤退

日本電気硝子は29日、韓国での薄型パネル用ガラスの成形から撤退すると発表した。

販売量の減少や工場の稼働率低下で、韓国のガラス成形子会社の2022年12月期の純利益は前の期比64%減の4億9400万円と採算が悪化していた。

韓国での需要見通しもふるわなかったことから撤退を決めた。

[参考] [連載:液晶の歩んできた道-14] 無アルカリガラス量産化、フロート法・オーバーフロー法(フュージョン法)並び立つ

サムスン電子がまさかの「厳しすぎる大減益」へ…韓国経済を覆う「不穏な空気」

4月27日、三星電子は経営説明会を開催し、2023年1-3月期の経営実績について公表した。これによれば、2023年1-3月期の当期純利益は1.6兆ウォン（2023年4月の平均レートで円に換算すると0.16兆円。以下、同様）であり、昨年の同じ四半期から9.8兆ウォン（0.99兆円）もの減益となった。当然、減収にもなっており、減収減益という厳しい結果であった。

ここで売上高と営業利益について部門別にみてみよう。ちなみに三星電子の主要部門は大きく、IT・モバイル部門、半導体部門、ディスプレー部門の3つである。

まず売上高は前年の同じ四半期から18.0%減少した63.8兆ウォン（6.44兆円）であった。詳しくみれば、IT・モバイル部門は46.2兆ウォン（4.67兆円）、ディスプレー部門は6.6兆ウォン（同0.67兆円）であり、それぞれ前年同期比で、3.8%減、17.1%減であり、IT・モバイル部門は減少こそしたものの、減少幅は小幅であった。

【韓国報道】中国に奪われたディスプレイ世界1位の座…技術格差を再び広げて5年以内に首位奪還を目指す

韓国政府と電機業界が18日に発表したディスプレイ産業の革新戦略の目玉は、技術格差の拡大を通じた世界市場占有率の拡大だ。

サムスンディスプレイとLGディスプレイなどの電機業界は、2027年までに65兆ウォン（約6兆7600億円）を「次世代ディスプレイ」と呼ばれる無機発光ダイオード（iLED）技術の先取りや情報通信用の第8世代製品やテレビ用第10世代製品の大量生産技術の高度化などに投資し、中国をはじめとする競争国との技術格差を現在の3年から5年に広げ、これを通じて2027年までに再び世界市場シェア1位に躍進する計画を掲げている。

韓国は2004年から2020年の17年間にわたってディスプレイ生産高世界1位の座に君臨したが、中国企業が液晶表示装置(LCD)など低価格製品と世界最大規模の自国市場を土台に急成長し、2021年から2022年の2年間は中国にその座を奪われている。2022年時点でのシェアは中国が42.5%、韓国が36.9%、台湾が18.2%の順だ。

【韓国報道】部品独立に出たアップル、ディスプレーは「メイド・イン・コリア」

アップルが「部品独立」に出てｉＰｈｏｎｅやアップルウォッチなどに独自の生態系を拡張しているが、ディスプレーだけはサムスンやＬＧなど韓国企業への依存を継続するだろうという分析が出てきた。韓国のディスプレー業界は中国の猛追撃の中でプレミアム製品の有機ＥＬ技術を前面に出し「超格差戦略」に没頭している。

 韓国情報通信企画評価院（ＩＩＴＰ）は２５日、「アップルの部品内在化が半導体とディスプレー産業に及ぼす影響」と題する報告書を通じ、「アップルが市場優位戦略で自社部品の使用を拡大しているが、ディスプレーパネルでは韓国企業への依存度を少なくとも６０％以上維持するだろう」と予想する。

 報告書によると、アップルのディスプレー採択比率はＬＧディスプレーが３０％、サムスンディスプレーが２１％水準だ。サムスンディスプレーは「ｉＰｈｏｎｅ１４」の７０％を、ＬＧディスプレーは「アップルウォッチ」の８０％、「ｉＰａｄ」の３２％にディスプレー製品を供給している。

【インド】ベダンタ、液晶生産で韓国20社と覚書締結

インドの天然資源大手ベダンタ・グループは17日、西部グジャラート州アーメダバード近郊での液晶パネル生産に関して、韓国の液晶パネル関連企業20社と覚書を交わしたと発表した。

　ベダンタは、アーメダバード近郊のスマートシティー「ドレラ特別投資地域（ＤＳＩＲ）」内に半導体・液晶パネル生産企業の集積地を設置する計画で、このほど大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）主催のビジネスフォーラムで投資説明会を開催。
そこで覚書を締結した。

【韓国報道】サムスン電子「アーニングショック」に…韓国経済副首相「半導体は命綱、超格差を全面支援」

韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官が「半導体は命綱のような産業」とし「超格差の確保を全面支援する」と述べた。

 ７日午前、秋副首相はサムスン電子平沢（ピョンテク）キャンパスを訪問し、現場懇談会を開いた。秋副首相は「半導体を産業のコメというが、コメを越えて命綱のような産業だと考えている。半導体なしに韓国の経済・産業は回らない」とし「政府も韓国の未来・経済・産業のために半導体の超格差を確保していくことに全面的な支援をする」と話した。

 サムスン電子の今年１－３月期の業績が発表されたこの日、秋副首相の現場訪問が行われた。サムスン電子の１－３月期の営業利益は連結基準で６０００億ウォン（約６００億円）と、前年同期比９５．７５％減少した。営業利益が１兆ウォンを下回ったのは２００９年１－３月期（５９００億ウォン）以来１２年ぶり。