富士フイルムが韓国にイメージセンサー向け材料の新工場を建設する狙い

富士フイルムは、韓国にイメージセンサー用カラーフィルター材料の新工場を建設する。

平澤市の工業団地に建設し、2024年春の稼働を予定する。投資額は数十億円規模。最先端の製造設備や品質評価機器の導入を計画する。

近年、自動車やセキュリティー機器などへの用途拡大でイメージセンサーの需要が伸びており、主に現地顧客向けの材料供給を強化する。

【韓国報道】韓国１０大企業の財務指標…金融危機当時の水準に悪化

７－９月期基準でサムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォンとなり昨年末の４１兆３８４４億ウォンより１５兆９３５４億ウォン増えた。特に半導体部門の在庫は２６兆３６５２億ウォンで昨年末の１６兆４５５１億ウォンから６０％増加した。

売上額を在庫資産で割った在庫資産回転率が高いほど企業の経営活動性が高いとされるが、サムスン電子の７－９月期の在庫資産回転率は８．１回で世界金融危機当時の１４．３回より低い。

テレビ市場の不況などで業績悪化に陥っているＬＧディスプレーは７－９月期に１８１％の負債比率を記録した。業況不振で設備投資を増やしただけに収益性を改善できないためだ。

液晶パネル（ＬＣＤ）分野で中国の追撃もますます強まっている。ＬＧエレクトロニクスの負債比率も１９３．８％で２００％に迫る。これら企業の金融危機当時の負債比率は現在の水準を大きく下回る７０．５％と１０６．１％だった。

［寄稿］韓国は見せかけの先進国という「外皮」を脱ぎ捨てよ

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本当に「先進国」になったと思った。日本による植民地支配、解放、分断、戦争を経て、世界で最も貧しかった国が、国内総生産（GDP）規模で世界10位に躍り出た。1人当たりの実質GDPと賃金水準はすでに日本を追い越しており、1人当たりの名目GDPも早ければ今年中に、遅くとも近いうちに日本を追い抜くだろうという。

　それだけではない。韓国文化は世界の人々の楽しむグローバル文化になった。政府樹立後数十年間にわたって厳しい独裁を経験したものの、1987年の民主化以降、民主主義はだんだんと強固になっていると信じていた。私たちが直面する深刻な社会経済問題さえ「先進国」大韓民国が支払うべきコストだと考えていた。 　

しかし、そうではなかった。韓国は深刻な社会経済的問題を抱えている「奇妙な先進国」ではなく、物質的豊かさを除いてほとんどすべてが成熟していない「奇妙な後進国」だった。

【韓国報道】デジャブ…台湾経済の勢いに乗る疾走と韓国の悩み

台湾経済が勢いに乗り疾走している。自由時報など現地メディアによると、台湾の蔡英文総統は国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料を引用し、「台湾の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は今年韓国と日本を超えるだろう」と明らかにした。
ＩＭＦによると、今年の韓国の１人当たりＧＤＰは３万３５９０ドル、日本は３万４３６０ドルと推定される。昨年よりそれぞれ４％と１２％減少した数値だ。これと違い台湾は３万５５１０ドルで昨年より７％の増加が予想される。実現する場合、台湾は２００３年に韓国に１人当たりＧＤＰを追い越されてから１９年ぶりに戦況をひっくり返すことになる。

「脱日本」にとどまっていた韓国の素材部品装備政策、これからは世界市場を目標に

日本に置かれていた素材・部品・装備政策の重点が全世界にシフトする。素材・部品・装備核心戦略技術が１００件から１５０件に増え、国産化を超え世界市場先取りを目標にする。産業通商資源部は１８日、政府ソウル庁舎で第１０回素材・部品・装備競争力強化委員会を開き、新政権の素材・部品・装備産業政策方向を確定した。

今回の政策にはロシアとウクライナの戦争、米中間の技術覇権競争などグローバルサプライチェーン再編の中で安定した素材・部品・装備サプライチェーンを確保するという趣旨が敷かれた。これに伴い、２０１９年の日本の輸出規制措置を受けまとめた既存の政策を大挙「アップデート」したものだ。素材・部品・装備輸入の対日依存度は今年上半期には過去最低の１５．４％に減ったのに対し、対中依存度は２９．６％まで増えた。

日東電工の韓国子会社で火災、偏光板生産に影響も

日東電工は5日、主力製品の偏光板の生産を手掛ける韓国の子会社工場で4日夕方に火災が発生したと発表した。5日午前に消火活動は終わったものの、復旧には時間がかかるもようだ。火災の原因は調査中で、偏光板の生産に影響が出るかなど業績への影響については現時点で不明としている。

子会社のオプティカルハイテック（慶尚北道亀尾市）の工場で生産棟から火の手が上がった。4日午後5時30分ごろに発生し、5日午前9時までに消防による消火活動が終わった。従業員や協力会社の社員は避難して全員無事だった。

韓国SK系とトクヤマ 蔚山で半導体洗浄液工場を着工

韓国のSKイノベーション子会社で化学事業を手掛けるSKジオセントリックが1日、日本の化学メーカーのトクヤマ（東京都千代田区）と設立した合弁会社の半導体製造用高純度イソプロピルアルコール（IPA）工場の起工式を韓国南東部の蔚山市で開催したと発表した。
年間生産能力3万トンの新工場は2023年後半に完成、24年から本格的に生産を開始する予定だ。 　

SKジオセントリックとトクヤマは半導体製造用高純度IPAの製造販売に向け1200億ウォン（約122億円）を折半出資し、合弁会社の「STAC」を蔚山市に設立した。
新会社は市内の2万平方メートルの用地に高純度IPA工場を建設し、24年に量産に入る。

【韓国報道】車のバッテリー技術は日本が圧倒的1位、韓国は…＝韓国ネット「むしろ日本の停滞では」

2022年7月7日、韓国メディア・韓国メディアは「電気自動車（EV）向け次世代バッテリーの開発技術力競争は日本企業が独走しており、韓国企業が追撃している」と伝えた。

記事は日本経済新聞の報道を引用し、同紙と特許調査会社が調べた「2000～22年3月末までに世界で出願された全固体電池関連の特許数」について報じている。1位トヨタ自動車（1331件）、2位パナソニック（445件）、3位出光興産（272件）でトップ3を日本が独占しているほか、5位村田製作所、7位住友電工、8位富士フイルムと、上位10社のうち6社が日本企業となっている。

【韓国】ＬＧの有機ＥＬＴＶ、日本シェア12.6％

ＬＧ電子の有機ＥＬテレビは、ＨｉＶｉの「夏のベストバイ2022」の有機ＥＬディスプレー部門で51型以上60型以下と61型以上で１位に選ばれた。
市場調査会社の英オムディアによると、2022年１～３月期の日本の有機ＥＬテレビ市場で韓国のＬＧ電子のシェアは12.6％と、東芝（11.9％）を抜いて４位に浮上した。

ＬＧ電子のシェアは21年の7.3％から5.3ポイント上昇して10％の大台を超えた。一方、１～３位のソニー、パナソニック、シャープはいずれもシェアが縮小した。

【韓国報道】韓国製OLEDテレビ、「外国家電の墓」日本でも好調

自国ブランドの人気が高く、「外国製家電の墓」と呼ばれる日本で、韓国の有機発光ダイオード（OLED）テレビが人気を集めている。「OLEDはプレミアム」という公式が日本でも通用しているのだ。

　市場調査会社オムディアによると、今年の日本のテレビ市場ではOLEDテレビのシェア（売上高ベース）で30.6％が見込まれる。これは2018年（14.9%）の2倍の数値だ。日本国内のOLEDテレビシェアは2019年に20％を超えた後、年平均3ポイントずつ高まっている。

　今年の全世界でのOLEDテレビシェアが13.3％であることを考えれば、日本でのOLEDテレビの人気は際立っている。プレミアム市場として挙げられる欧州（20.6％）、北米（17.3％）と比べても、日本のOLEDテレビのシェアは10ポイント以上高い水準だ。

韓国株23日、続落 20年11月以来の安値、ウォン安が重荷

23日の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）は続落した。終値は前日比28.49ポイント（1.21%）安の2314.32と、2020年11月以来およそ1年7カ月ぶりの安値を付けた。

米金融引き締めが加速するとの観測を背景に韓国の通貨ウォンが対米ドルで下落し、韓国からの投資資金の流出が警戒された。

韓国ディスプレイ産業、中国の安価攻勢で過去最大の危機に？

2022年6月17日、韓国・アジア経済は「韓国のディスプレイ産業は2004年から宗主国・日本を抑えて世界市場をリードしてきたが、危機的状況に追い込まれている」と伝えた。昨年は国内総生産（GDP）の4．4％を占めるほど韓国を支える産業に成長したディスプレイだが、中国の激しい攻勢で揺らいでいるという。

業界によると、サムスンディスプレイは30年間続けてきたLCD事業を今月で終了する。中国の攻撃的な市場進出・拡大による競争激化、収益性の悪化を理由としている。

サムスンのLCD事業は2000年代の半導体不況を支えた柱で、08～13年には年間輸出額がメモリ半導体を上回った。しかし10年代に入ると、中国メーカーが中国政府による補助金や税制減免に後押しされ急成長。これが韓国LCD産業の縮小をもたらし、その結果、中国のLCD市場シェアは圧倒的水準に成長した。

【韓国報道】液晶パネルの次はテレビ用OLEDに目を向ける中国…シェア99％の韓国に揺さぶり

中国最大のディスプレーメーカー、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）がスマートフォン用の中小型有機発光ダイオード（OLED）パネルだけでなく、テレビ用OLEDパネル市場に目を向けている。中国がテレビ用OLEDパネル市場で低価格による物量作戦を展開すれば、LGディスプレーなど韓国企業のOLED分野での競争力が揺らぐと懸念されている。

　市場調査会社DSCCはこのほど、BOEがテレビ用大型OLEDパネルの商用化を目指していると指摘した。BOEが商用化を計画しているOLEDパネルのサイズは55インチから95インチまでの5種類だという。テレビ用に販売されている全てのサイズのOLEDパネルを生産することになる。

【韓国報道】企業を踊らせる国＝韓国

称賛はクジラも踊らせる。あらゆる場面で人にそのように対応すべきという意味だが、企業も同じだ。いま尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が韓国企業を踊らせている。サムスン、ＳＫ、ＬＧ、ヒョンデ（現代自動車）、ロッテ、ポスコ、ハンファ、ＧＳ、現代重工業、新世界、ＣＪ、コーロンなど国内主要グループが５年間に１０８０兆ウォン（約１１２兆円）を投資する。この情報に接した時、過去５年間の暗鬱な企業の雰囲気がまず思い浮かんだ。

企業関係者は会うたびにため息をついていた。グローバル市場で米国・日本企業との競争が厳しいからではない。財閥改革を公言した文在寅（ムン・ジェイン）政権の反企業・反市場政策基調は企業の意欲を挫いた。政権末期には過剰な重大災害処罰法までが通過した。企業は政府を意識して状況を眺めるしかなかった。全国経済人連合会は政府の行事から排除され、主要グループは全経連を脱退した。こうした雰囲気では企業家精神・投資・雇用が一斉に萎縮する。

１－３月期の好実績の韓国半導体・ディスプレイ・スマートフォン…４－６月期に悪化予想も

韓国半導体・ディスプレイ・スマートフォン業界が今週１－３月期の実績を発表する。グローバル・サプライチェーン（供給網）大乱や季節的オフシーズンにも関わらず、ほぼ期待以上の好実績を出すものとみられる。だが、４－６月期以降はマクロ経済の環境悪化と業界の状況不振で苦戦が予想される。

◆今週相次いで実績発表

２５日、関連の業界によると、サムスン電子やＬＧエレクトロニクスをはじめ、ＳＫハイニックス・ＬＧディスプレイ・サムスン電機・ＬＧイノテックなどが今週１－３月期の確定実績を公示する。
サムスン電子はこれに先立ち、今月初めに売上７７兆ウォン（約７兆９１００億円）、営業利益１４兆１０００億ウォンの暫定実績を公示して「過去最大」の四半期実績を予告した。ＬＧエレクトロニクスも売上２１兆１０９１億ウォン、営業利益１兆８８０１億ウォンを記録したと明らかにしている。両社は２８日に確定実績と事業部門別の成績表を公開する。サムスン電子は半導体・スマートフォンが、ＬＧエレクトロニクスはプレミアム家電と有機ＥＬテレビなどが実績を牽引（けんいん）したものとみられる。

「脱ロシア」で苦悩する韓国・サムスン電子 シェア約３０％のスマホ市場、撤退したら中国の思うツボ

今月８日の日経新聞に「サムスン、ロシアで板挟み」と題する記事があった。韓国最大の企業のサムスン電子がロシア事業をめぐって苦悩しているという内容だ。

サムスン電子はスマートフォンや薄型テレビ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリなどの世界シェア第１位。ロシアについてもスマホのシェアは約３０％でトップ。かの地に行くと、テレビはほとんどがサムスン製だ。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、アップルやテスラ、ナイキ、マクドナルドなどのグローバル企業がロシアへの経済制裁に同調してボイコットをしている中、サムスン電子やＬＧ電子、現代自動車などの韓国企業はまだ公式のボイコット宣言はしていない。

【韓国報道】日本抜いてディスプレイ産業1位になった韓国 17年後、中国に追い越される

韓国ディスプレイ業界の専門家たちは口をそろえて中国のディスプレイ産業の追撃に懸念の声を上げている。韓国は2004年、ディスプレイ宗主国の日本を抜いて史上初めて世界市場で占有率1位に躍り出た。宗主国産業は昨年、韓国の国内総生産（GDP）の4.4%を占めるほど成長した。
半導体の次に大きな比重を占める主軸産業になった。しかし17年が経った今、神話が揺れている。自国政府の物量支援を追い風に中国が昨年、年間基準で初めてディスプレイ産業の売上高で韓国を追い越した。韓国ディスプレイ産業協会などによると昨年、中国は占有率41.5%で、韓国（33.2%）を大差で抜いた。

業界で最も憂慮しているのは中国が液晶表示装置（LCD）だけでなくプレミアムディスプレイの有機発光ダイオード（OLED）でも急速に追撃しているという点だ。中国メディアでは、すでに「OLED屈起」という言葉まで使い始めている。

韓国の“脱日本”が目前に迫る？「最後の難題を解決」と韓国メディア

2022年4月4日、韓国メディア・韓国経済は「日本の輸出管理強化措置をきっかけに進められてきた素材・部品・装備の国産化が最後の難題を解決した」とし、「韓国の”脱日本”が目前に迫っている」と伝えた。

記事は「19年に日本の電撃的な輸出管理強化措置の対象となった半導体・ディスプレイの3素材の国産化が3年ぶりに終止符を打つことになった」としている。
半導体製造用感光液製造会社・東進セミケムのイ・ジュンヒョク代表（副会長）は「ベルギーのグローバル半導体研究所IMECと技術協力を結ぶなど、日本の措置の対象となった素材の国産化に向け持続的に努力している」と述べたという。

中韓の科学技術競争が激化する？―中国人専門家

中国紙・環球時報は、「中韓の科学技術競争が激化する？」と題するオピニオン記事を掲載した。筆者は、技術プロモーションサービス、インターネット情報サービス、ラジオ・テレビ番組の制作などを手掛ける北京軍武科技の創業者で、テクノロジー産業オブザーバーの曽航（ズン・ハン）氏。以下はその概要。

世界のスマートフォン産業で現在、テーブル上に残れる資格がある国は、米国、中国、韓国の3カ国だけだ。液晶ディスプレー（LCD）産業が発展しているのは、中国本土、台湾、日本、韓国だけ。韓国のメモリー半導体は世界シェアトップで、中国は毎年、韓国から大量のメモリチップを輸入する必要がある。だが中国は半導体産業の発展に巨額の資金を投じており、将来的には中国のチップメーカーのいくつかが、世界市場で韓国企業とライバル関係を形成することになるだろう。

韓国、昨年平均年収１億ウォン超えた大企業２１社…２年前比２．６倍

全国経済人連合会傘下韓国経済研究院は売上額１００大の非金融業上場企業の中で２０１９～２０２１年３年間事業報告書が公開された企業８５社を対象に調査を実施した結果、職員の平均年収が１億ウォン（約９９７万円）を超える企業は計２１社だったと２３日、明らかにした。

２０１９年８社、２０２０年１０社に比べれば、それぞれ２．６倍、２．１倍増加した数値だ。

【韓国報道】輸出世界１位品目、韓国７７個で１０位…日本との競争も激化

韓国の液晶ディスプレイ（LCD）パネルに活用される「偏光板」（HS 900120）の輸出額は2020年基準で24億7千万ドルだった。世界1位の記録だ。レーザー機器（HS 901320）輸出も22億4千万ドルで、やはり世界1位だった。 　韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が分析し、14日に発表した結果によると、2020年基準で韓国製品のうち世界輸出市場でシェア1位を占めた品目は、これを含め77品目だった。シェア1位の品目が最も多い国は中国で1798品目だった。続いてドイツが668品目、米国が479品目、イタリアが201品目、日本が154品目の順だった。韓国はインド（148品目）、オランダ（145品目）、スペイン（103品目）、フランス（99品目）に次ぎ、10位だった。

韓国企業、日本から全量輸入に頼っていた有機ＥＬ用ＦＭＭを国産化

韓国企業のプンウォン精密が日本製品が独占していた有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）用ファインメタルマスク（ＦＭＭ）を開発した。

韓国メディア「電子新聞」によると、プンウォン精密は第６世代の半分サイズ（第６世代ハーフ、６ＧＨ）有機ＥＬ用ＦＭＭ技術検証に通過して、来月初めにも物量を供給すると６日、明らかにした。６ＧＨは第６世代有機ＥＬ基板を半分にカットしたパネルで、スマートフォンなどモバイル用ディスプレイを作ることができる。有機ＥＬ用ＦＭＭは大日本印刷（ＤＮＰ）が韓国に独占的に供給してきた。市場規模は５０００億ウォン（約４８０億円）以上と推定される。

半導体やディスプレイ業界に参入するインド大手、サムスンやLGと「協議中」

半導体とディスプレイ製造に参入するために大規模投資を計画しているインドがサムスン、LGなど韓国企業とも関連議論を進めていることが分かった。韓国メディア「アジア経済」が報じた。

日本の日経アジアによると、インドの億万長者アニルアガルワルが率いる英系金属・天然資源大手ベダンタ・グループが、インドで半導体とディスプレイを製造するために150億ドルの投資計画を立て、日本、台湾、韓国企業と合弁企業設立のための議論を始めたとしている。

ディスプレイ部門における合弁会社設立は、韓国のサムスン・LG、日本のシャープ、台湾のイノルックスが議論中の企業として伝えられた。同紙はまた、台湾のTSMC、フォックスコンとも半導体製造のための合弁会社設立のための議論を進行中だと伝えた。

【韓国報道】野口悠紀雄氏、韓国メディアに「日本はサムスンに絶対に追いつけない」

日本の経済学者である野口悠紀雄一橋大学名誉教授が韓国メディアの取材に対し、「日本の半導体メーカーは現在では絶対にサムスンに追いつくことができない」と述べたことが分かった。

 野口名誉教授は10日MBCの人気経済番組「キム・ジョンベの視線集中」のインタビューで、韓国と中国が日本の半導体人材を引き抜いたことが日本半導体産業の競争力弱化につながったという見方について、「そんな話が出たことが確かにあった」としつつ「非常に昔、1980年代の話だと思う」と一蹴した。

【韓国報道】LGディスプレイのスクリーンタッチ技術、政府「グリーン技術認証」獲得

LGディスプレイが独自開発したスクリーンタッチ関連技術がエネルギーと資源の効率性を理由に、国家公認認証を受けた。

LGディスプレイはAIT(Advanced Incell Touch)技術がグリーン技術認証を獲得したと22日、明らかにした。
グリーン技術認証は社会・経済活動の全過程にわたって、エネルギーと資源を節約して効率的に使用し、温室効果ガス・汚染物質の排出を最小化する技術について政府省庁傘下の評価機関の評価を経て付与される。

日本は20年後に経済規模で韓国に追い抜かれる－その残念な理由とは

韓国の賃金は日本より高くなった。様々な指標で、韓国はすでに日本を抜いている。

30年前、日本は世界のトップにいた。90年代末に両国は経済危機に見舞われたが、対応が違った。韓国人は、大学を充実させ英語力をつけて、競争力を向上させた。日本人は何もしなかった。その結果がいま現れている。

OECDのデータによると、2020年における年間平均賃金は、日本が38515ドル。韓国が41960ドルだ。韓国は日本より豊かな国になりつつある。 実際、韓国はすでに日本より強い経済力を持つ国になっている。様々な世界ランキングで、韓国は日本より上位にある。

【韓国報道】日本が独占してきたフォトレジストの国産化成功…OLEDへの初適用に成功

韓国の研究グループがこれまで日本が独占してきたディスプレー工程の重要素材であるフォトレジストを開発し、有機発光ダイオード（OLED）ディスプレーに適用して商用化することに成功した。

　韓国電子通信研究院（ETRI）は100℃以下の工程温度でも3㎛（マイクロメーター）以下のピクセルサイズでフォトレジストを作ることが可能な素材技術を開発し、これをOLEDマイクロディスプレイに適用したと9日、明らかにした。 　

ディスプレーは光を受けると化学的特性が変化するフォトレジストという素材を使用して、薄い膜に細かなピクセルを形成して作る。フォトレジストはディスプレーを作るために欠かせない素材だが、素材を作ったり扱う技術が難しいため、これまで主に日本からの輸入に頼ってきた。

韓国サムスン・ＬＧ、ベトナムで数千人を追加雇用へ

韓国ＩＴ大手のサムスン電子やＬＧグループが、ベトナムで新規雇用を積極的に進めている。
両社が北部の生産拠点で進める生産能力の増強に合わせて人材の確保が必要なためで、両社の新規雇用はともに数千人規模になる見通しだ。
地元ネットメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。

住友化学、韓国でのフォトレジストなどの生産能力を強化

住友化学は、半導体製造向け材料の生産能力向上に向け、主力の大阪工場における液浸ArFならびにEUVフォトレジストの製造ラインの増設を図るほか、韓国における同社100％子会社である東友ファインケム(Dongwoo Fine Chem)の益山工場に、液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設し、2024年度上期より稼働させる計画であることを明らかにした。

東友ファインケムは、線幅の広い半導体プロセス向けのi線フォトレジストやKrFフォトレジストの製造拠点として、20年以上にわたって生産活動を続けてきたが、今回の取り組みでは、新たに液浸ArFフォトレジストも製造品目に加えることに模様である。住友化学は、韓国の半導体企業の増産計画および住友化学自身の事業継続計画(BCP)の観点も踏まえて、東友ファインケムでの液浸ArF製造プラントの新設を決定したとしている。これにより、大阪工場を含めて住友化学グループ全体の最先端プロセス向けフォトレジストの生産能力は、2024年度に2019年度比で約2.5倍と増大するという。

また住友化学は、日本と韓国で半導体用高純度薬液の製造ラインも増設し、生産能力を強化することも8月末に発表している。愛媛工場の高純度硫酸の生産能力を約2倍に引き上げるほか、韓国の東友ファインケムの益山工場における半導体ウェハ洗浄用高純度アンモニア水の生産能力を約4割増強するとしている。これら新規製造ラインの稼働開始時期について、住友化学では、愛媛工場は2024年度上期を、東友ファインケムは2023年度下期をそれぞれ予定するとしている。

【韓国報道】科学技術革新力、OECD35カ国のうち日本4位、韓国は？

昨年の韓国の科学技術分野の革新力が経済協力開発機構（OECD）加盟国・地域のうち8位だった。
　韓国科学技術企画評価院（KISTEP）が最近公開した「2020年国家科学技術革新力量分析」と題する報告書によると、昨年韓国の科学技術革新力量指数は評価対象35カ国・地域のうち8位（12.246点）で、前年に比べ1ランクダウンした。

　国別に見た科学技術革新力を比較する科学技術革新力量指数は、韓国科学技術企画評価院が2006年から毎年算出している数値で、関連政策の方向性を提示する基礎資料として活用されている。

住友化学、韓でフォトレジスト 需要増・ＢＣＰ対応

住友化学は３１日、韓国に半導体用の最先端フォトレジストとして初の海外工場を新設すると発表した。１００％子会社の東友ファインケム益山工場に液浸フッ化アルゴン（ＡｒＦ）レジストの製造プラントを建設し、２０２４年度上期に稼働する。
大阪工場（大阪市此花区）での生産能力増強と合わせて、２４年度に最先端レジストの生産能力を１９年度比で約２・５倍とする。

サムスントップ仮釈放へ 韓国法務省、経営復帰は制限

韓国法務省は9日、サムスン電子トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を13日に仮釈放すると発表した。罪を免除・軽減する「赦免」とは異なり、経営復帰は一部制限される。李氏を巡っては国民の7割が釈放に賛成するとの世論調査もあり、文在寅（ムン・ジェイン）政権は来春の大統領選への影響を考慮したもようだ。

法務省の仮釈放審査委員会が9日に協議し、仮釈放適格と判断した。同日記者会見した朴範界（パク・ボムゲ）法務相は「新型コロナウイルスの長期化による国内の経済状況、グローバル経済環境を考慮し、李在鎔副会長が対象に含まれた。社会感情、拘置所での態度など様々な要因を考慮して決定した」と説明した。

韓国のサムスン水原事業所で15人の感染を確認、ビルを閉鎖

キョンギド（京畿道）スウォン（水原）市ヨントン（霊通）区所在のサムスン電子水原事業所R5ビルで2日、無線事業部所属の社員1人が新型コロナウイルスの陽性判定を受けた。これにより同社は建物を閉鎖し、感染防止措置を実施。濃厚接触者約100人を対象に新型コロナウイルス検査を行ったところ、3日午前にR5ビルAタワーの同フロアだけで計12人の感染が追加で確認された。

京畿道は2日午後3時に開催した記者会見において、同日午後1時の時点で水原事業所で15人が陽性判定を受けたことを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大以降、サムス電子の韓国内の同一事業所で、1日に10人以上が感染した事例は今回が初めてとなる。また現在、一部の社員が検査結果を待っている状態であるため、感染者数はより増える可能性がある。

韓国、世界のディスプレー市場で1位の座を中国に奪われる―韓国メディア

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は27日、「2004年に日本を抜いた後、17年間も世界のディスプレー市場でシェア1位を守ってきた韓国が、中国に1位の座を奪われた」とする韓国・毎日経済の記事を引用する形で次のように伝えている。

市場調査会社OMDIAが集計した売上高基準のディスプレー市場のシェアを分析した結果、今年第1四半期の液晶ディスプレー（LCD）と有機EL（OLED）を含む全体の売上高シェアで、中国は40％を記録し、33％にとどまった韓国を抜いて世界1位となったことが分かった。

韓国はLCD市場ですでに中国に追い抜かれていたが、OLED市場でも猛追を受けている。

【韓国報道】中国に奪われた主導権…輝かしかった「韓国ＬＣＤ時代」幕下ろす

ＬＧ化学が液晶パネル（ＬＣＤ）用偏光板事業を中国の科学素材メーカーの杉杉に売却する。中国企業の低価格攻勢で収益性が大きく悪化したためだ。

サムスンディスプレーとＬＧディスプレーも人材を減らし装備を売却するなど液晶パネル事業の規模縮小に乗り出している。１９９０年代後半から２０年近く韓国の核心ビジネスに挙げられた液晶パネル産業が次第に歴史の裏側道へと消えているという評価が出ている。

【韓国報道】台湾と日本の「半導体蜜月」、サムスンには毒か薬か

年間５００兆ウォンに上る半導体市場は韓国、米国、中国、台湾、日本、欧州の６つの国と大陸が激しく競争する構図だ。日本は１９８０年代半ばまでは世界１位だったが、１９８５年の米国とのプラザ合意後に衰退の道を歩んだ。日本の半導体自給率は２０１９年基準で７％にとどまっている。

最近では雰囲気がくっきりと変わった。韓国と米国、韓国と台湾の間の隙間の攻略に出た。日本経済新聞は３日、加藤勝信官房長官が議長を務める成長戦略会議で半導体などデジタル産業の基盤強化に向けた新戦略報告書が上げられたと報道した。

東京から北東に６０キロメートルほど離れた茨城県つくば市が日本の「失われた３０年」を回復する拠点に選ばれる。つくばは研究所だけで３００カ所以上、研究人材がおよそ３万人に達する「博士都市」だ。韓国で言えば大田市（テジョンシ）の大徳（テドク）研究団地に似ている。

【韓国報道】日本経団連新会長に知韓派…韓日経済関係改善なるか

日本最大の経済団体である日本経済団体連合会の新会長に知韓派が就任し、韓日の経済関係改善の糸口が見いだされるか注目される。その主人公は１日に経団連会長に就任した住友化学の十倉雅和会長だ。

財界関係者は１日、「十倉新会長は２０１１年の住友化学社長在任当時、サムスングループと大邱（テグ）・城西（ソンソ）工業団地で合弁工場のＳＳＬＭ設立を主導した人物。こうした縁から日本財界の代表的な知韓派とされ、昨年開かれた韓日経済人会議では日本側の基調演説者として出た」と話した。

ＳＳＬＭは発光ダイオード（ＬＥＤ）の核心素材であるサファイアウエハー（基板）を生産するために作られた。２０００年に商用車事業から撤退したサムスングループが１１年ぶりに大邱に工場を作って話題を集めた。住友はサファイアウエハーの主原料である高純度アルミナ部門で世界シェア１位の企業だった。

韓国の大企業が、ここへきて次々とアメリカに「脱出」し始めたワケ

最近、韓国・文政権の労働組合重視の政策にたいして、米国など海外への投資を積極化する韓国の有力企業が目に付く。
その代表例が、韓国経済の大黒柱であるサムスン電子だ。 同社は170億ドル（約1.9兆円）を米国に投じ、半導体工場を建設する予定と報道されている。
また、自動車分野では、2025年までに現代自動車が電気自動車（EV）生産などのために74億ドル（約8066億円）を投じて、米国の生産拠点を拡充するるみこみだ。
そうした動きの背景には、米国は半導体など安全保障にかかわる最先端の生産能力を強化するために有力な企業の誘致に動いていることがある。

韓国：サムスン李健熙氏の相続税は1兆円超えに

「いったいいくらになるのか？」

　他人、特に富豪のおカネは好奇心の的なのか。韓国では、2021年4月末に期限を迎えるサムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の相続税に対する関心が高い。1兆円を超えるとの見方が多い。 　

李健熙会長は、2020年10月25日に死去した。莫大な資産を残したが、それだけに相続方式にも関心が高い。 妻と李在鎔（イ・ジェヨン=1968年生）サムスン電子副会長など3人の子供が遺産相続対象者になる。

Korea Display Spring Conference 2021

The Omdia Korea Display Spring Conference 2021 will be held online on April 21 and 22, 2021. In these information-packed days you’ll get:

• Exclusive updates on strategy
• Insights into organisational solutions
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「日本のテレビが滅びた理由」を韓国メディアが分析＝韓国ネット「日本を心配している場合？」

2021年4月1日、韓国・マネーSは「『元祖テレビ王国』の日本はなぜ滅びたのか」と題する記事を掲載した。
記事は「2000年代初めまで日本は、ソニーやパナソニック、シャープなどの電子企業のテレビが世界に広まり、ブラウン管テレビで30年間トップの座を守ってきた。しかし現在の存在感はシェア一けた台と微々たるもので、韓国にトップの座を明け渡して久しく、中国や台湾の激しい追い上げにも押されている状況だ」と伝えている。
また「日本のテレビの人気が揺らぎ始めたのは2000年代に入ってからだった」とし、「ブラウン管時代が終わり、PDP（プラズマディスプレー）やLCD（液晶ディスプレー）など薄型テレビ時代が到来した。

韓国のOLED重要技術、中国に流出懸念…マグナチップ半導体、中国資本に売却

　テレビやスマートフォンに搭載される有機発光ダイオード（OLED）のドライバーICを生産する韓国系中堅半導体メーカー、マグナチップ半導体が中国資本に売却される。一部には液晶パネルに続き、OLEDの重要技術まで中国に流出するのではないかとする懸念が指摘されている。

　ニューヨーク上場のマグナチップは29日、米国本社の全株式を中国系のプライベート・エクイティー・ファンドである智路資本（ワイズロード・キャピタル）などに売却する契約を結んだと発表した。売却額は14億ドル（約1537億円）。 　

マグナチップは2004年10月、経営難に苦しんでいたハイニックス半導体（現在のSKハイニックス）が非メモリー事業部を分離して設立された。

【韓国報道】韓国大手企業の平均年収、1位はサムスン電子1220万円

昨年の韓国大手企業の平均年収1位はサムスン電子だった。サムスン電子が23日に明らかにした事業報告書によると、サムスン電子の韓国国内社員10万9490人の昨年の平均年収は1億2700万ウォン（約1220万円）だったとのことだ。

前年の1億800万ウォン（約1030万円）よりも17.6％アップした。2位は1億2100万ウォン（約1160万円）のSKテレコムだった。続いてPOSCO 9800万ウォン（約940万円）、SKハイニックス9357万ウォン（約900万円）、LG化学9300万ウォン（約890万円）、起亜9100万ウォン（約870万円）、KTと現代自動車 各8800万ウォン（約840万円）、LG電子8600万ウォン（約820万円）、LGテレコム7900万ウォン（約760万円）、LGディスプレー7000万ウォン（約670万円）などの順だった。

LGユープラスのみ平均年収が100万ウォン（約9万6000円）減っただけで、そのほかの企業はすべて平均年収が前年を上回った。

起亜自動車、”アップルカー”生産と報道… 「まだ決定ではない、確定後に改めて発表」

韓国の起亜自動車は20日、”アップルカー（Apple Car）生産報道”について「まだ決定していない」と立場を明かした。 　

起亜はこの日「自律走行電気自動車事業と関連し、多数の海外企業と協業を検討しているが、まだ決定事項はない」と説明。また「該当内容に関して、確定した時点で1か月以内に再公示する」と伝えた。

【韓国報道】サムスントップに懲役2年6か月の実刑判決 再び収監

韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（52）の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は18日、懲役2年6か月（求刑懲役9年）の実刑判決を言い渡した。李被告は法廷で拘束された。

　高裁は「被告は朴前大統領の賄賂要求に便乗して積極的に賄賂を提供し、黙示的ではあるが（グループ経営権の）継承のため、大統領の権限を使うよう求める趣旨の不正な請託をした」と判断した。

　グループに設置した順法監視委員会については、「実効性の基準を満たしたとみることは難しい」として、「被告とサムスンの真摯（しんし）さは肯定的に評価できるが、この事件で量刑条件に酌量することは適切ではないという結論に至った」と説明。

紫外線ＬＥＤで空気中のウイルスを９９％除去＝韓国ソウルバイオシス

光半導体技術の韓国ソウルバイオシスは、同社の紫外線ＬＥＤ技術「Ｖｉｏｌｅｄｓ（バイオレッズ）」のウイルス除去効果が、韓国産業技術試験院（ＫＴＬ）による試験で実証されたと発表した。

【韓国報道】韓国製造業の高齢化、日本より2.9倍速い

出生率低下や平均寿命延長などに伴う高齢化傾向の中、韓国の製造業の人材構造も急速に高齢化していることが分かった。特に「世界で最も年を取っている国」と言われる日本よりも製造業の高齢化が速く進んでおり、「韓国経済の成長潜在力は急速に低下するかもしれない」と懸念の声が上がっている。

　韓国経済研究院が最近20年間（1999－2019年）の「韓国と日本の製造業高齢化推移」を比較した結果、韓国の製造業労働者の平均年齢が1999年の35.5歳から2019年に42.1歳と6.6歳上がったのに対し、日本は40.4歳から42.7歳と2.3歳上昇したとのことだ。

【中国報道】日中の有機ELで協力強化、目標は「打倒韓国」？＝韓国ネット「油断大敵」

2020年12月7日、韓国・マネートゥデイは「日本と中国の有機EL協力関係が一段と深まり、韓国をけん制する可能性がある」と伝えた。

関連業界によると、出光興産は来年1月から中国・成都工場で有機EL材料を本格的に生産する。年間生産能力は韓国（坡州8トン）と日本（静岡県2トン）をはるかに上回る12トンに達するという。

出光興産が中国最大規模の生産体制を稼動させるのは「中国の取引先の需要がそれだけ多いという意味」だと記事は指摘している。成都には中国最大のディスプレーメーカー・BOEの中小型有機ELパネル工場（B7）がある。

BOEは最近、iPhone13のパネル供給に失敗したとされているが、モバイル有機EL事業を引き続き増やす考えを示している。出光興産が有機EL材料を安定的に供給することで品質を高め、再びアップルのパネルの供給に挑戦するものとみられている。

JNC 有機EL材料合弁会社、SKマテリアルズと設立

　JNCは24日、有機EL材料事業を新子会社に移管した後、韓国SKマテリアルズ（SKM）との合弁会社に移行すると発表した。JNCは、技術優位性をもつ青色ドーパントおよびその周辺材料の開発を進めており、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、SKMとの融合によって意思決定と材料開発のスピードアップを図ることで有機EL材料の事業拡大を目指す。

　今回のスキームとして、JNCは、保有する有機EL材料事業（製造機能を除く）を新会社「SK JNC JAPAN」（SJJ）に移管するとともに、JNCグループが所有する設備をリースする。

【中国報道】韓国で市場シェア70％突破のサムスンスマホ、なぜ中国ではほとんど見かけないのか

中国メディアの海西商界は18日、「韓国で市場シェア70％突破のサムスンスマホ、なぜ中国ではほとんど見かけないのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、「コリア・ヘラルドが15日、調査会社Strategy Analyticsのデータを引用して伝えたところによると、韓国サムスン電子のスマートフォンは2020年第3四半期に初めて国内市場シェアが70％を超えた。ライバルである米アップルとLGエレクトロニクスは共にシェアを落とし、アップルは8．9％だった。サムスンの生産台数は340万台で、国内市場の72．3％を占めた」と伝えた。