シャープ、亀山第2工場の液晶パネル生産を終了へ 希望退職も募る

　シャープは10日、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却を予定していた亀山第2工場（三重県亀山市）について、売却が不成立になったと発表した。
液晶パネルを生産してきたが、8月に生産を終了する。他拠点の閉鎖などとあわせて、全体で約1570人を対象に希望退職を募る。一連の構造改革費用として149億円を見込む。

LGディスプレイ、中国・南京の車載用LCDモジュールラインを売却

LGディスプレイは中国事業を一部整理し、事業効率化を図る。有機発光ダイオード(OLED)を中心とした事業構造の高度化によって、収益構造を強化する方針だ。

9日、LGディスプレイは中国・南京の車載用液晶表示装置(LCD)モジュール事業をトップラン・トータルソリューション南京法人に売却することを公表した。売却代金は4億9150万元(約1041億ウォン)で、売却予定日は7月30日としている.


LGディスプレイの南京法人はITおよび車載用LCDモジュール事業を運営してきたが、今回の契約により車載用LCDモジュール事業のみが売却される。自社で生産していた車載用LCDモジュールは、売却後は外部委託生産に切り替える計画だ.

米グーグル元幹部の松岡陽子執行役員３月末で退任…パナソニックＨＤ発表、「ＡＩ関連の事業を集約する一環」

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は４日、米グーグル元幹部の松岡陽子執行役員（５４）が３月３１日付で退任すると発表した。家事支援サービスを手がける子会社「Ｙｏｈａｎａ（ヨハナ）」の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めてきたが、収益化が難しいとして、１月３０日にサービスを終了していた。

大手テレビメーカーLGが8K市場から撤退！

海外メディアFlatpanelsHDの報道によると、LGは8Kテレビ製品ラインの廃止に加え、8K OLEDパネルと8K LCDパネルの開発・生産も停止したとのことです。

8Kテレビはかつて様々なブランドが推進するハイエンド仕様でしたが、実際には市場に浸透していませんでした。主な理由は、価格が高すぎること、ネイティブ8Kオーディオ・ビデオコンテンツが非常に少ないこと、そしてメーカーがアップサンプリング技術を重視しすぎて、実際の視聴品質が最上位の4Kテレビに及ばないことなどです。そのため、消費者は買い替える意欲を失っています。

初の有機EL搭載MacBook Pro、2026年第4四半期に登場か。5月からパネル量産開始との報道

アップル初となる有機ELディスプレイ搭載MacBook Proが、2026年第4四半期に発売されると韓国サプライチェーン情報筋が伝えている。

韓国の電子業界誌「The Elec」によると、サムスンディスプレイは5月に世界初となるIT分野向けの第8世代OLED（有機EL）の量産を開始する予定だ。これは今年第4四半期に投入される新型MacBook Pro向けであり、例年通り14インチと16インチの2モデル展開になると見られている。

サムスンは年末までに、これらのディスプレイを約200万台分出荷する計画とされる。パネルは2026年第3四半期からFoxconnへと順次送られ、最終製品へと組み立てられる見通しである。

TCL、“紙の質感”を重視した薄型軽量11.5型スマートノート

　TCLは2月4日、手書き描画に対応した11.5型Androidタブレット「TCL Note A1 NXTPAPER」を発表、2月10日よりMakuakeで先行販売を開始する。一般販売予定価格は9万9800円（税込み）だ。 　
アスペクト比3：2となる2200×1440ピクセル表示対応の液晶ディスプレイを備えたタブレット端末で、紙の質感の再現を重視した独自の“NXTPAPER Pure”技術を採用。120Hz駆動／フルカラー表示と低反射表示を両立している。

自信満々？ 噂の新型「Galaxy Wide Fold」、初回で100万台も生産か

Samsungは次期「Galaxy Z Fold8」において、従来より横幅を広げたバリエーションを準備していると噂されています。この端末は「Galaxy Wide Fold（仮称）」と呼ばれており、その初回生産台数が約100万台に達する可能性が浮上しました。

韓国の業界紙・ETNewsによると、この生産規模は過去3年間に投入された特別モデルの中で最大とのこと。参考までに、Galaxy Z Fold SEは約50万台、3つ折りのGalaxy Z TriFoldは約3万台の出荷にとどまっており、SamsungがGalaxy Wide Foldに強い自信を持っていることがうかがえます。

内側の折りたたみディスプレイは、展開時に4:3アスペクト比となる7.6インチの有機ELパネルを採用するとされています。横長のデザインにより、動画視聴やWebブラウジングなど、メディア消費に適した体験を提供すると見られています。外側のカバー画面は5.4インチになるとのこと。

【速報】米子市のシャープ米子事業閉鎖へ 希望退職募る

大手電機メーカー「シャープ」の子会社で、液晶パネルの開発・生産などを手がけるシャープ米子（鳥取県米子市石州府）が事業閉鎖を計画していることが２９日、複数の関係者への取材で分かった。(日本海新聞・速報)

サムスンディスプレイ値下げ圧力警戒 8.6世代OLEDで市場主導

サムスンディスプレイが、メモリ半導体の価格上昇によりパネル価格の引き下げ圧力が予想されると明らかにした。

ホ・チョル サムスンディスプレイ副社長は29日に開かれたサムスン電子2025年4分期の決算発表カンファレンスコールで「今年はメモリ半導体価格上昇に伴うスマートフォン需要の不確実性とパネル販売価格（引き下げ）圧力などにより、例年になく難しいと予想する」と述べた。

4年ぶりに黒字転換したLGディスプレイ、社員に業績賞与も支給

4年ぶりに通期で黒字転換に成功したLGディスプレイが、役職員に経営業績に連動した賞与を支給する。

29日、LGディスプレイは社内告知を通じて、全事業部の役職員を対象に、固定給(基本給)の150%に相当する業績賞与を支給する予定だと明らかにした。賞与は来月中に支給される見通しだ。

今回の業績賞与の支給は約4年ぶりであり、昨年の黒字転換という成果に加え、全社的な戦略課題の達成度や中長期的な競争力強化の取り組みなどを総合的に勘案して決定されたと伝えられている。

LGディスプレイ4年ぶり通年黒字維持見込む

LGディスプレイが4年ぶりに通年で黒字化に成功した。有機発光ダイオード（OLED）中心へ事業構造を再編したことによる収益性改善の効果で昨年下期から赤字の流れを断ち切った結果である。証券街ではLGディスプレイが今年も黒字を維持するとの見方が出ている。






LGディスプレイは通年売上高が前年比3%減の25兆8101億ウォンとなったと28日に公示した。売上高は小幅減少したが、通年営業利益は5170億ウォンを計上し黒字転換を果たした。昨年の減価償却前営業利益（EBITDA）は4兆8711億ウォン（利益率19%）を記録した。

昨年10〜12月期の売上高は前年同期比8%減の7兆2008億ウォンとなった。同期間の営業利益は前年同期比103%増の1685億ウォンと集計された。これによりLGディスプレイは昨年4〜6月期（営業損失1160億ウォン）を除き、すべての四半期で黒字を記録した。

ただし昨年10〜12月期の営業利益規模は、金融情報提供会社FnGuideが集計したコンセンサス（証券会社予想の平均）である3957億ウォンには大きく届かなかった。これについてLGディスプレイ側は「一過性の費用が反映された結果だ」と説明した。

キム・ソンヒョンLGディスプレイ最高財務責任者（CFO）は同日開催のカンファレンスコールで「900億ウォン台の希望退職関連費用と、4年ぶりの業績ターンアラウンド達成を奨励するための奨励金などが昨年10〜12月期の業績に反映された」と述べ、「低収益製品の縮小、在庫健全化など事業および製品ポートフォリオの調整過程で発生した費用も影響を及ぼした」と語った。続けて「異常要因といえる費用の総規模は3000億ウォン後半水準だ」とし、「これを除いた昨年10〜12月期の営業利益は市場予想を上回る5000億ウォン台半ばの規模だ」と付け加えた。

◇ LCD事業を縮小しOLEDに集中

液晶表示装置（LCD）市場を主導して成長してきたLGディスプレイは、2010年代から揺らぎ始めた。中国政府の巨額支援を背景に現地企業の低価格攻勢が強まり、パネル価格が下落基調を示したためだ。これにより2022年から昨年前半まで赤字に陥った。この期間に同社が計上した累積赤字規模は5兆2383億ウォンに達する。

LGディスプレイがこの流れを断ち切れたのは、事業構造をLCDから収益性の高いOLEDへ転換すると同時に、強度の高い原価改善を進めたおかげである。「運営効率化」のため希望退職を実施し、製品ポートフォリオの調整などを進め、2024年は損失規模を前年より2兆ウォン縮小し、昨年はさらに1兆ウォン程度の改善を達成した。

売上に占めるOLED比率は2020年の32%から2022年40%、2024年55%へと段階的に高まった。昨年4月に大型LCD事業を終了したことでこの比率は61%に拡大し、過去最高を更新した。これにより昨年10〜12月期の面積当たり販売単価は前年同期比49%上昇の1297ドル（約184万5200ウォン）を記録した。

LGディスプレイは、特にモバイルOLEDパネル事業部門の成果が黒字達成に好影響を与えたとした。業界ではLGディスプレイがアップルの最新スマートフォンであるiPhone 17シリーズのうち、レギュラー・エア・プロマックスモデルにパネルを供給しているとみている。会社側は「昨年は7000万台中後半台のスマートフォン向けOLEDパネルを出荷し、当初目標を達成した」と明らかにした。

ソニーがマイクロLEDディスプレイ「Crystal LED」拡充。低価格モデル発売へ

ソニーは、マイクロLEDディスプレイ「Crystal LED」シリーズを拡充。新たに企業や教育施設などでの使用を想定したSシリーズ「ZRD-S12G」(1.25mmピッチ)、「ZRD-S15G」(1.56mmピッチ)を2026年春より発売する。バーチャルプロダクション向けのフラッグシップBH/CHシリーズよりも価格を抑えた“スタンダード”モデルとして展開する。価格はオープン。

どちらも外光の反射を抑える低反射コーティング技術を採用。最大輝度800cd/m2と正確な色再現性と合わせ、企業や教育施設などの明るい環境においても高い視認性を実現した。

LGディスプレイ設備投資を2兆ウォン台に拡大

LGディスプレイが今年の設備投資（CAPEX）規模を2兆ウォン台へ拡大する。

キム・ソンヒョンLGディスプレイ最高財務責任者（CFO）は28日に開かれた2025年4四半期および通年の業績発表カンファレンスコールで「将来の備えおよび事業構造の高度化に向けた投資基調を維持している」と述べ、「投資効率活動の結果として昨年の設備投資規模は1兆ウォン中盤台の水準で締めくくった」と語った。

ソニーテレビ事業分離の衝撃と必然 世界テレビビジネスの現在地

1月20日、ソニーは、テレビやホームオーディオなどの領域において中国・TCLと戦略提携に向けた協議・検討を進めることで基本合意した、と発表した。

両社はホームエンタテインメント機器に関する合弁会社を設立、2027年4月に事業開始を想定している。新会社の株式比率はTCLが51％・ソニーが49％となる予定で、主導権はTCLが持つことになる。

シャープ堺工場跡地、ＡＩ向けデータセンター稼働開始 KDDI 最新世代GPU搭載

KDDIは22日、2024年8月に生産停止した堺市のシャープ工場跡地で整備を進めていた人工知能（AI）向けデータセンターの稼働を始めた。設備を再利用することで、昨年4月に工場を取得してから1年足らずで完成。現地で行われた開所式でKDDIの松田浩路社長は「データセンターをつくって終わりではない。AIのソリューションを開発、開拓することが役割だ」などと意気込みを語った。

データセンターは地上4階建て、延べ床面積約5万7千平方メートル。シャープが液晶パネルを製造していた工場の一部を活用し、冷却塔や変圧器はシャープ時代のものを活用した。エヌビディアの最新世代の画像処理装置（GPU）を搭載したサーバーを導入している。

デカァァァァァいッ！世界初！130型「Micro RGB TV」サムスンが発表

Samsung Electronics（サムスン電子）はCES 2026で、同社最大となる130型の「Micro RGB TV」を発表しました。Micro RGB技術を軸にした色再現と、大胆なデザインが特徴です。

　Micro RGB TVは、赤・緑・青の100µm以下という超小型LEDをバックライトとして使用。それらを全て個別に制御することで、明暗の幅が大きいシーンでも色の階調を細かく調整して、自然な色合いを再現します。また、Samsung独自のグレアフリー技術で反射を抑えつつ、AIによる色調補正も組み合わせて、環境に左右されにくい視聴体験を目指したとのことです。

　デザイン面は、金属フレーム内でテレビが空中に吊り下げられているように見える構造で、これをSamsungは「テレビというより、部屋を視覚的に拡張させる、巨大で没入感のある窓」と表しています。このフレームにスピーカーを統合し、画面サイズに合わせて音響バランスを調整したことで「映像と音声が空間の中で自然に一体化するように感じられる」のだそうです。

ソニーグループ、テレビ事業を分離 中国TCLとの合弁に承継

ソニーグループの１００％子会社であるソニーは２０日、同社の家庭用テレビやオーディオ事業を継承した合弁会社を中国家電大手ＴＣＬ科技集団と設立すると発表した。
製品開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまで一貫して手掛ける基本合意書を締結した。 

【麻倉怜士のCES2026レポート01】CES2026のテレビシーンは“デジャヴ”であった。サムスンとLGの最新テレビは、どちらも昔のデザインで再度、勝負する

世界最大級のテクノロジーイベント「CES2026」が、今年もアメリカ、ラスベガスで1月6〜9日（現地時間）に開催された。Stereo Sound ONLINEでも、例年同様に麻倉怜士さんによるレポートをお届けする。麻倉さんは現場を駆け回って、面白そうなニュース、ストーリーを鋭意取材してくれたので、ご期待いただきたい。（StereoSound ONLINE）

　CESのテレビデビューは、テクノロジーの進化とデザインの進化が同時にデモンストレーションされるのが、常であった。かつてのブラウン管から、薄型の液晶、プラズマ、そして有機ELへと、パネルが技術的にアドバンスすると共に、デザインもより薄型化、フレームレス……などの新しい発想が加わってきた。

　ところが、である。2026年のCESは、まるで “デジャヴ大会” ではないか。サムスンエレクトロニクスもLGエレクトロニクスも、オールドファッションで勝負なのだ。

パナソニックHD､独自の経営改革プログラム外販 企業や自治体向け

パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックオペレーショナルエクセレンス（PEX）は16日、グループ内で進めてきた独自の経営改革プログラムの販売を始めたと発表した。将来あるべき姿から逆算し、長期的な視点で組織を改革する考え方が特徴だ。企業や自治体、官公庁などに売り込む。

PEXはパナソニックグループの経理や調達業務などを担いながら、ノウハウを外部にも提供している。新サービスではPEXやパナソニックHDの社員が講師として顧客の元を訪れるなどし、講演や対話を通じて経営改革の計画づくりを支援する。プログラムの詳細な内容や実施期間は顧客の要望により決める。売り上げ目標は非公表。

Appleの新型ディスプレイ、規制データベースに登場。次世代Studio Display、3月発売か

Appleの新型ディスプレイが中国の規制データベースに登録されたことが明らかになった。次世代Studio DisplayまたはPro Display XDRのいずれかである可能性が高く、早ければ2026年3月〜4月頃に発売される見通しだ。

MacRumorsによると、型番「A3350」として登録された未発表ディスプレイは、高性能なLCDパネルを搭載することが判明している。現行のStudio DisplayとPro Display XDRもLCDパネルを採用しているため、残念ながら有機ELディスプレイの採用は見送られた形だ。

新型Studio Displayには複数のアップグレードが噂されている。最大120Hzのリフレッシュレートに対応するProMotion機能やHDRサポート、さらにA19チップまたはA19 Proチップの搭載が予想されている。

シャープ「AQUOS」25周年の懐かしモデル紹介。吉永さんの第1号機広告や4原色クアトロンなど

シャープは、自社の様々な話題を取り上げる公式ブログ「SHARP Blog」を更新。
2026年1月1日で誕生から25年を迎えるテレビ“AQUOS”の第1号機誕生前後の歴史や、歴代の代表モデルを紹介する記事を掲載した。
記事では、AQUOS誕生以前の段階から、世界初の壁掛けテレビ「液晶ミュージアム」(1991年)や世界初のデジタルハイビジョン放送対応28型液晶テレビ(2000年)など、最先端技術を使った革新的製品を商品化していたことを紹介。

パナソニックが仕立てた豪華で快適なトヨタ ハイエース登場!!! ハーフミラー（半透明）」仕様の有機ELを採用

2026年1月9日から開催された「東京オートサロン2026」（千葉県・幕張メッセ）のパナソニック オートモーティブブースは、未来的なクルマが並んだ！ 今回は「WELL Cabin GranLuxe」に迫る。 

東京オートサロン2026において、パナソニック オートモーティブはトヨタ「ハイエース（グランドキャビン）」をベースにしたコンセプトカー「WELL Cabin GranLuxe」を公開した。
昨年展示したトヨタ「アルファード」をベースとしたモデルに続き、今年はさらにインバウンド需要やラグジュアリー層の送迎を見据えたB2B（企業間取引）向けの提案を行っていくという。
車内で最も目をひくのは、後部座席前方に設置された超大型ディスプレイです。しかも、背景が透けて見える「ハーフミラー（半透明）」仕様の有機ELを採用する。これにより、乗員は映像を見ながら前方の景色も確認できるため、閉塞感がなく、クルマ酔いの防止にもつながるそうだ。

サムスンディスプレイCEO：OLED技術における中国と韓国の差は依然として大きい！

サムスンディスプレイのイ・ジョンCEOは、「半導体価格」が今年の業界が直面する主要なリスク要因であると明らかにした。同CEOは、人工知能（AI）産業からの需要急増が高性能製品の価格上昇だけでなく、汎用DRAMを含むメモリ半導体の価格も押し上げ、電子製品の製造コストの急騰につながっていると指摘した。

現地時間1月7日、李正氏はラスベガスで開催されたCES 2026で記者団と会見し、「顧客と話をすると、半導体価格の高騰やOEMが直面している需給難についてよく言及される。これらはすべてリスクを伴うからだ」と述べた。

李正氏は、「完成品メーカーがリスクに直面し、生産量が減少すれば、部品メーカーである私たちも必然的に影響を受ける。一部の企業は価格を引き上げざるを得なくなるだろう。価格上昇は必然的に売上にも影響を及ぼし、顧客はこの状況にどう対処すべきかを非常に懸念している」と述べた。

8インチ液晶のAlexa搭載スマートスピーカー「Echo Show 8」発売開始

Amazonから、8インチスクリーンでAlexaを搭載したスマートスピーカー「Echo Show 8」が発表開始されました。価格は14,980円です。


音声コントロールで天気、ニュース、音楽再生を楽しめるほか、スマート家電をコントロールすることも可能です。

スクリーン付きEcho端末、またはAlexaアプリを使っている家族や友達とビデオ通話も可能です。

TCL、スーパー量子ドット搭載のミニLED液晶。エリア分割2万＆ピーク輝度1万

TCLは、米国で開催中のテクノロジー見本市「CES 2026」にて、スーパー量子ドット(SQD)を採用したミニLED液晶テレビ「X11L」シリーズを発表した。BT.2020色域を100%カバーしているほか、最大20,000のローカルディミング、最大10,000ニットのピーク輝度、そして最新のDolby Vision 2 Maxをサポートする。

北米地域で予約注文をスタートしており、各サイズと価格は以下の通り。

ラインナップ

・75型「75X11L」　6,999.99＄

・85型「85X11L」　7,999.99＄

・95型「95X11L」　9,999.99＄

“究極の新LCDパネル”と謳う「CSOT WHVA 2.0 Ultra」液晶パネルを搭載。従来の広視野角、高コントラスト(7,000:1)、ベゼルがほとんどないZeroBorder加工、低反射フイルムなどの性能に、新たにディープカラーシステム(スーパー量子ドット、CSOT UltraColorフィルター、高度な色純度アルゴリズム)を追加した。

サムスンディスプレイ、折り目なしOLEDを発売

サムスンディスプレイは、折りたたみ式携帯電話を悩ませている画面のしわや耐久性の問題を解決するために設計された将来の技術を発表した。

サムスンディスプレイは、ラスベガスで開催される世界最大の情報技術・コンシューマーエレクトロニクスショー「CES 2026」開幕前日の1月5日（現地時間）、しわのない折りたたみ式有機EL（OLED）パネルを発表しました。パネルの画面には目に見えるしわがありません。展示会で展示された実際の製品（右画像）でも、しわがないことが確認できます。一方、前世代の折りたたみ式パネル（左画像）では、中央に目立つしわがありました。

Samsung Displayによると、新世代の折りたたみ式パネルの折り目は、2025年モデルと比較して約20%浅くなっています。Samsung Displayは、折り目が浅くなったことで視認性が向上し、視覚体験が向上すると説明しています。さらに、画面のタッチ感度も安定し、画面をタッチする際のカクツキや滑りが軽減されます。

LGの“壁紙テレビ”が復活 厚さ9ミリの4K有機ELワイヤレステレビ

LGエレクトロニクスは1月4日、米国ラスベガスで6日に開幕するIT見本市「CES 2026」に先駆け、厚さわずか9mmの有機ELテレビ「LG OLED evo W6」を発表した。「壁紙テレビ（Wallpaper TV）」をうたう。

2017年の「OLED TV Wシリーズ」で注目を集めた“壁紙デザイン”を復活させた。ラインアップは77V型と83V型で、いずれも「主要部品の徹底的な小型化と内部アーキテクチャの再設計」により薄型化したという。

＜CES＞サムスン、「AI体験をより身近かつ信頼あるものに」。130型マイクロRGB LED液晶テレビ実機展示も

「CES 2026」が1月6日に米ラスベガスで開幕する。現地では本開催の前々日となる4日にサムスン電子のプレス向け記者会見が開かれ、独自のAIアシスタント「Vision AI Companion」を搭載するスマートテレビや、Bixby対応の生活家電の新製品などが発表された。ブースでは130型のマイクロRGB LED液晶テレビも公開している。

■幅広い家電で「統一されたAI体験」提供。AIをより身近に

サムスン電子は例年、CESが開催される本会場のラスベガス・コンベンションセンター（LVCC）に大規模なブースを構えてきたが、今年はほぼ同じスケールのブースを、LVCCに近接するラグジュアリーホテルのWynn（ウィン）に設けて、プライベートショウ形式の展示を行っている。

LVCCの会場キャパシティの制約を受けることなく、ホテルの客室等を活用した商談も幅広く行えるプライベートショウのメリットを活かした格好だ。展示エリアもLVCCのブースより大きくなった印象を受ける。

一方で、LVCCの会場を歩きながらサムスン電子のブースにふらりと立ち寄ることができなくなるため、CESの来場者が同社のイノベーションに触れられる機会は限定される。

筆者は4日に行われたプレスカンファレンスイベントの「The First Look」と、翌日のプレス向けブースツアーの両方に参加した。

レグザ、最新のRGB LED技術を披露。CES 2026で参考出展

TVS REGZAは、米ラスベガスで開催されるテクノロジー見本市「CES 2026」(1月6日～9日)にて、RGB LEDバックライトなどの最新技術を参考展示する。

主な展示内容は以下の通り。

液晶テレビパネルの出荷量は今年1％回復すると予想されている

ディスプレイ市場は、2026年にテレビやIT機器の需要が緩やかに回復する一方、有機EL（OLED）を中心とした構造的な好況が続く「双軌道発展期」に入ると予測されています。
テレビの出荷台数は昨年、関税やマクロ経済の不確実性の影響で減少しましたが、液晶テレビパネルの出荷台数は今年1%の回復が見込まれています。
しかしながら、中国企業の稼働率調整が価格変動の激化につながるとの懸念が高まっています。

今年のディスプレイ業界の成長を牽引する主な要因は、「Apple主導のOLED転換」と「折りたたみ式」ディスプレイと見られています。

「アップルの刷新計画が止まらない！」MacBook Pro、5年ぶりの大幅見直し ディスプレイなど軒並み変更か

21日（現地時間）、複数の海外メディアやサプライチェーン関係の報告によると、Appleは早ければ2026年にMacBook Proを全面刷新する計画である。2021年のデザイン改訂以来、5年ぶりの大幅な見直しとなり、ディスプレイやフォームファクター、入力方式、通信機能、チップセットなど、主要な要素が軒並み変更される見通しである。

最大の変化はディスプレイである。Appleは2024年にiPad Proで初めて採用したOLED技術を、2026年のMacBook Proにも導入する見込みだ。単層ではなく「二層タンデムOLED」が有力視されており、輝度とコントラスト比を大幅に向上させながら、パネルの寿命も延ばす方式である。業界関係者は、この技術によりMacBook Proがディスプレイ品質の面で確実に世代交代を遂げるとみている。


OLEDへの移行に合わせ、ノッチ（notch）の廃止も取り沙汰されている。市場調査会社オムディア（Omdia）は、MacBook Proが「角が丸く、パンチホール型カメラ」を採用する可能性があると分析している。カメラ部分がより小さな穴状に収まることで、画面の没入感が高まるとみられている。

LGディスプレイ、世界初の「240Hz」RGBストライプOLEDパネルを公開

LGディスプレイは「CES 2026」で、RGB(レッド·グリーン·ブルー)ストライプ構造で240Hz高走査率を具現した27インチ4Kモニター用OLEDパネルを世界で初めて公開すると23日、明らかにした。

RGBストライプ構造は光の三原色であるRGBサブピクセルを並んで配列した構造で、近い距離でも色のにじみ(color bleeding)、色のフリンジ(Color fringe)など歪曲現象が顕著に減る。

以前にもRGBストライプ方式のOLEDパネルはあったが、最高走査率が60Hz水準にとどまり、ゲーミングモニターとして使用できなかった。

LGディスプレイが今回公開する製品は、RGBストライプ構造を維持しながらも、走査率を240Hzまで引き上げた初の製品で、特化技術であるDFR(Dynamic Frequency & Resolusion)を適用し、使用者が直接高解像度モード(UHD 240Hz)と高走査率モード(FHD 480Hz)を選択することができる。

EIZO、大林組と連携し遠隔工事の実証実験

EIZOは大林組と連携し、能登半島地震で被災した石川県輪島市で遠隔工事の実証実験をしたと発表した。EIZOの液晶モニターや映像配信機器などを使い、大林組が千葉県から建設機械を操作した。8〜9月にかけて実施し、遠隔地からも安定して工事ができたという。

待機400日！極薄カラーE-Ink「PicPak」が49ドルで登場。写真もニュースも表示する“超省電力”スマートディスプレイ

デスク上の情報をスマートに可視化する、新たなガジェットがKickstarterに登場しました。その名は「PicPak」。最大の特徴は、カラーE-Ink技術による紙のような視認性と、一度の充電で最大400日（待機時）という驚異的なロングライフ性能です。単なるデジタルフォトフレームの枠を超え、ニュースやヘルスケアデータをも表示可能なこの極薄デバイスは、現在49ドル（約7,400円）という戦略的な価格でバッカーを募集しており、ガジェット愛好家の間で大きな注目を集めています。

まばゆいばかりの美しさを放つ？ 次期iMac、有機ELディスプレイを開発中！

韓国メディアのThe Elecによれば、アップルは24インチの次期iMacに「有機ELディスプレイ」を搭載することに取り組んでおり、早ければ2027年の開発完了を目指しているとのこと。この有機ELディスプレイの明るさは最大600ニトで、現行モデルの最大500ニトからさらに明るくなる予定です。

シャープ、業務用ディスプレー子会社を吸収合併

シャープは19日、プロジェクターやデジタルサイネージなど業務用ディスプレーの製造を手掛ける完全子会社のシャープディスプレイソリューションズ（SDS）を2026年4月1日付で吸収合併すると発表した。 SDSは現在、債務超過状態にある。
シャープがSDSに対して持つ債権の一部を放棄し、債務超過を解消したうえで合併するという。合併で意思決定などを迅速にし、事業を立て直す。

サムスンディスプレイ、フェラーリから大型OLED受注を獲得

フェラーリは12月16日、次世代モデルにサムスンディスプレイの自動車グレード有機発光ダイオード（OLED）パネルを採用すると発表した。

サムスンディスプレイの OLED パネルは超狭ベゼルを特徴としており、豊かな色彩と深いコントラストを実現。これにより、フェラーリは次世代モデル向けにパーソナライズされたインターフェースを作成し、より臨場感あふれる運転体験を提供できるようになります。

物流最前線／パナソニック コネクト が挑む「現場力」から生まれるSCM全体最適化

Zetes（ゼテス）、Blue Yonder（ブルーヨンダー、世界81か国、3000企業以上を相手にビジネスを展開）といった海外ソフトウェア事業者を取り込みながら、SCM事業を進めてきたパナソニック コネクト。「現場から始める全体最適化」を国内の事業コンセプトに、海外で培ったノウハウを活用して、物流ソリューションを提供している。
日本企業のSCM変革の現状と、標準化を軸としたソリューションの強み、それぞれの課題を、奥村康彦 シニア・ヴァイス・プレジデントと小笠原隆志 現場ソリューションカンパニー ダイレクターに語ってもらった。　取材：11月13日 於：パナソニック コネクト本社

――　　物流現場のソリューション開発を行うパナソニック コネクトの立場から、まずは日本国内における物流業界の現状と課題をお聞かせください。

LG電子、CES 2026にて有機ELディスプレイのDNAでLCD画質を革新した「マイクロRGBエボ」初公開

LG電子(LG Electronics)は来年1月、米国ラスベガスで開催される世界最大の家電・情報通信(IT)展示会、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー2026(CES 2026)で「LGマイクロRGBエボ」を初めて披露する。

これは最新のマイクロRGB技術とLGの有機ELディスプレイ(OLED)の精密な光源制御を融合した技術であり、LG電子はこれにより次元の異なる画質を実現し、次世代プレミアム液晶ディスプレイ(LCD)テレビの新たな基準を提示する計画だ。

マイクロRGBは、LCDテレビの必須構成要素であるバックライトに使用される光源のサイズを極小化し、従来の白色の代わりに赤(Red)・緑(Green)・青(Blue)のLEDを光源として用いることで色再現を最大化する技術である。LEDバックライトの制御精度やRGBそれぞれの波長を正確に表現する技術力によって、視聴者が体験する画質が変わるとLG電子は説明している。

パナソニックグループがCES 2026に「The Future We Make」をテーマに出展 AIインフラ向けソリューションやAIを活用したB2Bソリューションを紹介

パナソニックグループは、2026年1月6日から9日まで米国ネバダ州ラスベガスで開催されるCES 2026に「The Future We Make」をテーマに出展します。

当社グループは、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指し、持続可能な社会に貢献するAIを活用した新たな価値の創出に取り組んでおり、B2Bソリューション分野での貢献を中心にその最新の成果を展示します。

特に、AIインフラ向けソリューションの展示では、消費電力量が多いデータセンターにおいて、エネルギー消費を抑えながら高い信頼性を実現するソリューションを紹介します。省スペースで安全性が高く、電力負荷変動に対応して電力運用効率を向上させるデータセンター向け蓄電システム、大電流化・高温化に伴う高負荷環境下での安定動作・高速通信に貢献するコンデンサや多層基板材料、サーバーを熱から守るエネルギー効率の高い冷却水循環ポンプと冷却用コンプレッサー、高集積化・高速大容量化が進む省電力AI半導体の製造中工程に対応する高精度半導体製造装置群など、パナソニックグループの総合力を生かしたソリューションを展示します。

また、物流やサービス業など非製造業の現場において、強靭なサプライチェーンや人々の安全で快適な生活を支えているAIを活用したB2Bソリューションの事例も紹介します。

【韓国報道】売れすぎても悩み…サムスン3つ折りスマホのヒットにも笑えず

ソウルの最低気温が氷点下3度まで落ちた12日午前8時、会社員のチョンさん（29）は午前に半休を取りソウル・江南（カンナム）のサムスンストアの列に並んだ。サムスン電子初の3つ折りスマートフォン、「ギャラクシーZトライフォールド」を購入するためだ。チョンさんの前にはすでに80人以上が並んでいた。午前9時30分、オンライン販売が始まるとチョンさんもやはりモバイルで接続したが2分でアクセスできなくなった。チョンさんは「販売台数が多くないというので開店前から並びオンライン購入にも挑戦した。幸い午前11時20分ごろに店舗で購入できた」と話した。

 IT業界によると、サムスン電子は12日にギャラクシーZトライフォールドを韓国で発売した直後に初回生産分をすべて売り切った。製品に対する評価も肯定的だ。だが販売好調にもサムスン電子内部の雰囲気は明るいだけではない。技術力は立証したが、販売が増えても残るものがない構造だからだ。

サムスンが今回トライフォールドを出した背景には「技術力の証明」という目的が大きかった。

LG、48型で約27.5万円の4K有機ELテレビ「C5M」

LGエレクトロニクス・ジャパンは、映像の白領域だけを検出して明るく補正する「Precision Picture Pro」、臨場感はそのままに会話をより聞き取りやすく補正する「Precision Sound Pro」を、2025年モデルとして初搭載した4K有機ELテレビ「OLED C5M」を12月中旬より順次発売する。サイズ展開は77/65/55/58型で、価格はオープン。市場想定価格は48型「OLED48C5MJA」で27.5万円前後から。

OLED C5M・77型「OLED77C5MJA」　2026年1月より順次発売　67.2万円前後
・65型「OLED65C5MJA」　2026年1月より順次発売　45.2万円前後
・55型「OLED55C5MJA」　12月中旬より順次発売　31.8万円前後
・48型「OLED48C5MJA」　2026年1月より順次発売　27.5万円前後

【韓国コラム】「中国に捕獲されたアップル」 トランプ大統領から圧力も離れられず（1）

Apple in China: The Capture of the World's Greatest Company (English Edition)

米中葛藤がピークだ。地政学的な葛藤だけではない。経済部門でも対決が激しい。こうした両国の間に挟まれた企業がある。情報技術（IT）革新のアイコン、米アップルだ。グローバルメディアはアップルの新製品に反映された華麗な革新に注目する。ところが英フィナンシャルタイムズ（FT）の米サンフランシスコ特派員スティーブ・マクギー氏はアップルの華麗ではない裏側を追跡した。iPhoneなどがどこでどのように生産されているのかに目を向けた。その結果が最近出版された『アップル・イン・チャイナ（Apple in China）』だ。マクギー氏は著書で「アップルが中国の罠にはまった」と診断した。どういう意味なのか、中央日報が画像インタビューで尋ねた。

－－アップルは中国でも声を高めているのか。

中国でアップルの地位は習近平が国家主席になった2013年以降変わった。それ以前までアップルは甲の立場だった（took the upper hand）。当時、市場経済革新の象徴であるiPhoneを作るアップルは触れることのできないグローバル企業だった。アップルは中国の低賃金・低福祉・低人権を活用して最も成功した結果を出した。中国でiPhoneを安く生産して多くの利益を得た。

－－そのアップルの地位が習近平主席の執権以降どうなったのか。

アップル、クックCEOの後継者計画が本格化 「製品主導」への回帰か―最有力にハード部門トップのターナス氏

米アップルの取締役会が、長年同社を率いてきたティム・クックCEO（最高経営責任者、65）の後継者計画を本格化させていることが、先月（11月）中旬の報道で明らかになった。

　早ければ2026年にもクック氏が退任する可能性が浮上する中、経営陣の世代交代が急速に進んでいる。

　直近の12月4日にも主要幹部2人の退任が発表され、AI分野での巻き返しや次なる革新的な製品創出という喫緊の課題を前に、組織は大きな転換点を迎えている。

経営陣交代が進む中での「本命」浮上

　英フィナンシャル・タイムズ（FT）などが11月14日付で報じたところによると、アップルの取締役会と上級幹部らは最近、経営トップの引き継ぎに向けた準備を活発化させている。

　クック氏は2011年、共同創業者の故スティーブ・ジョブズ氏から引き継いでCEOに就任。

　以来14年以上にわたり、卓越したサプライチェーン（供給網）管理などのオペレーション手腕で同社を率い、時価総額を就任時の約3500億ドルから4兆ドル（約620兆円）を超える世界トップクラスの企業価値を持つまでに成長させた。

　クック氏は今年65歳を迎え、近年、経営陣の世代交代が着々と進められてきた。

　今年1月には長年の腹心であるルカ・マエストリ氏がCFO（最高財務責任者）の職務から退いた。7月にはクック氏の右腕で有力な後継者候補と目されてきたジェフ・ウィリアムズ氏がCOO（最高執行責任者）を退任した。

この流れは止まらない。

サムスンディスプレイが給与体系を大幅変更！業績連動型報酬制度を導入

サムスンディスプレイは、サムスン電子と同様の業績連動型報酬制度を導入することを決定しました。サムスンディスプレイはサムスン電子の子会社であるため、サムスン電子の株価が大幅に上昇し、営業利益目標を達成した場合にのみ、従業員への報酬が支払われます。

業界関係者によると、サムスンディスプレイは12月8日午前、従業員に対し、長期業績連動型報酬制度の詳細を発表する通知を出した。サムスンディスプレイはサムスン電子の子会社であり、非上場のため株式報酬の対象外となっている。同社は従業員のインセンティブを高めるため、業績連動型報酬制度の導入を決定した。

サムスン電子は今年10月、中長期的な業績に基づいて従業員のモチベーションを高めるため、業績連動型株式インセンティブ（PSU）制度を導入すると発表しました。この制度は、従業員の報酬を会社の株価に連動させるものです。

iPhone 18 Pro、ディスプレイ下 Face ID を搭載か 報告書が「マイクロ透明ガラス」のブレークスルーを主張

サプライチェーン情報筋および業界アナリストによる最近のリークによれば、Apple は「ディスプレイ下 3D 顔認証」システムのためのコンポーネントを積極的にテストしており、そのターゲットは iPhone 18 Pro シリーズとされています。
この技術の鍵は、報告書によれば、新たな「マイクロ透明ガラス」素材です。この特殊なガラスは、Face ID のドットプロジェクターやフラッドイルミネーターが使用する特定の赤外線波長に対しては透明でありながら、通常のディスプレイ機能のための可視光に対しては不透明になるように設計されています。
これは、Apple が数年にわたり克服に取り組んできた重大な工学的ハードルを表しており、当初は2024年の発売が計画されていたものの、信頼性への懸念から延期されたとされています。

パナコネクト樋口CEO「退任に心残りも」 ブルーヨンダー買収を主導

パナソニックホールディングス（HD）の子会社、パナソニックコネクトの樋口泰行・最高経営責任者（CEO）が2026年3月末に退任する。樋口氏は8日、日本経済新聞などの取材に対し、パナソニックコネクト傘下のサプライチェーン管理ソフト・米ブルーヨンダーについて「最後のテイクオフ（離陸）まで見届けられないのは少し心残りもある」と話した。

樋口氏はパナソニックコネクトのCEO職を退いた後、シニア・エグゼクティブ・アドバイザーとして顧問の役割を担う。後任のCEOとなるケネス・ウィリアム・セイン執行役員について「プロの経営者としてより力強く推進できる」と述べた。

CEO退任の背景については「68歳となり70歳も近くなると、次の世代に頑張ってもらいたいと考えた。後継者へのトランジションが課題だと思っていた」と説明した。

BOE、第8.6世代OLEDディスプレイパネルの量産を2026年5月に開始

ディスプレイサプライヤー各社が設備投資を進めている「第8.6世代OLEDディスプレイパネル（ガラス基板サイズ：2,290mm × 2,620mm）」について、中国BOEが2026年5月に量産を開始する見通しであることが明らかになりました。

Samsung Displayの第8.6世代OLEDディスプレイは、2026年末〜2027年初頭に登場すると噂されるM6 Pro/Max搭載MacBook Pro向けに独占供給されるとみられています。

一方、BOEはApple向け受注を獲得できていないと考えられていますが、2026年5月にいち早く量産開始する第8.6世代OLEDパネルは、AcerおよびASUSの14インチノートPC向けに供給する計画と報じられています。

BOEとしては、MacBook Pro向けOLEDを獲得できないとしても、AcerやASUS向けで実績を積むことで、2028年以降に導入が噂されるMacBook Air向けOLEDディスプレイの受注獲得を狙う可能性があります。

Appleのハードウエア技術の責任者であるJohny Srouji氏が退社を検討との情報

ここのところ幹部の流出が続いているAppleですが、BloombergのMark Gurman氏によると、また新たな幹部が退社する可能性が浮上しました。

Appleでは直近1週間にAI部門とユーザーインターフェースデザイン部門の責任者が相次いで退任し、法務部門トップと政府渉外部門トップの退社も発表されましたが、事情に詳しい関係者によると、ハードウエア技術担当の上級副社長であるJohny Srouji氏も近い将来の退社を真剣に検討しているとティム・クックCEOに伝えていることが分かりました。

サムスンディスプレイがCTO体制を復活イ・チャンヒを起用し技術統合へ

サムスンディスプレイが約2年ぶりに最高技術責任者（CTO）体制を復活させ、技術組織の再整備に乗り出した。CTOには既存のディスプレイ研究所を率いてきたイ・チャンヒ副社長が就任したことが確認された。

1日、業界によるとサムスンディスプレイは最近、組織改編を断行し、CTO組織を新設した。今回の再編により、ディスプレイ研究所とAX研究所がCTO傘下に束ねられ、技術開発のコントロールタワーが再整備された。