中型有機ELパネル向け実装機 FPX107CG/FPを発売-パナソニック グループ

パナソニック コネクトグループ（グループCEO：ケン・セイン）は、中型有機EL（OLED）パネルの製造工程に向けた新型ドライバー実装機「FPX107CG/FP」を2026年6月より発売します。

■背景
ディスプレイ市場では、ノートブックやタブレットなどのIT機器や車載用途といった中型サイズの分野において、これまで主に液晶が採用されてきました。近年はさらなる画質向上や薄型・軽量化を目的に、有機ELの採用が徐々に増加しており、今後も拡大していく見通しです。

これに伴いパネルメーカー各社では、中型有機ELパネル向けの設備投資を拡大する動きが進んでいます。有機ELパネルのドライバー実装工程では、液晶と比べて熱膨張率が高い部材を使用するため、実装精度の確保が難しくなっています。その一方で、より高い実装精度の実現や、多様な実装形態（複数品種・複数実装）への対応が求められています。

LG、電子インク採用「LG E-Paper Display」を発売 ― 紙のような32インチ省エネ電子看板

LGが、これまでのデジタルサイネージとは発想の違う新製品を発表しました。32インチの「LG E-Paper Display」は、電子書籍リーダーでおなじみの電子インクを使った商業用ディスプレイ。

最大の特徴は、電源を切っても画面の表示がそのまま残ることです。表示を映し続けるための電力がほとんどいらないため、1回の充電で長く動き、配線にも縛られません。
紙のように薄く軽い佇まいで、店舗やオフィスの「常に光り続ける看板」に省エネという新しい選択肢を示しています。来月の韓国発売を皮切りに、世界へと広がっていく予定です。

サムスンは天津に26基のOLEDモジュール生産ラインを売却する計画

THE ELECが5月28日に報じたところによると、サムスンディスプレイは中国・天津子会社のOLEDモジュール生産ラインの売却を進めている。
この生産ラインはスマートフォン向けリジッドOLEDモジュール26個で構成され、月産能力は約1300万個。取引はまだ最終決定されておらず、中国の電子部品メーカーや受託製造会社との間で取引条件に関する交渉が続いている。

ソニーから新世代液晶“True RGB”ブラビア誕生。姿が映り込まない超低反射フィルムも

ソニーは、ブラビアの新製品として、微細なRGB LEDバックライトと照明や視聴者の姿が映り込まない超低反射フィルムを採用した4K液晶テレビ「BRAVIA 9 II」(XR90M2シリーズ)を6月13日より順次発売する。サイズは115型、85型、75型、65型。価格はオープンで、市場想定価格は66万円前後から。

ＡＤＥＫＡ、環境対応型樹脂添加剤「アデカシクロエイド(R) FP-600I」がソニーのテレビ『BRAVIA 9 II』の一部モデルに採用

株式会社ＡＤＥＫＡが開発した環境対応型樹脂添加剤「アデカシクロエイド(R) FP-600I」が、ソニー株式会社（以下「ソニー」）が2026年5月28日に発表したRGB Mini LEDバックライト搭載 4K液晶テレビ『BRAVIA 9 II』の一部モデルに採用されましたのでお知らせいたします。

「究極の鮮明さ...プレミアムモニター対決」

サムスンディスプレイとLGディスプレイが、次世代プレミアムモニター市場の主導権争いに同時に火をつけた。サムスンディスプレイは、世界初の4K 360Hz量子ドット有機EL(QD-OLED)を公開し、超プレミアムモニター市場の先取りに乗り出した。LGディスプレイは、赤・緑・青(RGB)ストライプ基盤の240Hz OLEDパネルの量産に突入し、人工知能(AI) PC・業務用市場までOLED拡大に拍車をかけている。

28日、サムスンディスプレイは来月2~5日に台湾・台北で開かれる「台北国際コンピュータ見本市(COMPUTEX TAIPEI 2026)」で、31.5型4K 360Hz QD-OLEDを初公開すると明らかにした。これまで業界では、4Kの超高解像度を実現するにはリフレッシュレートを240Hz以下に下げるか、逆に360Hz以上の超高リフレッシュレートを実現するために解像度をQHD級に調整する方式が一般的だった。高解像度と超高リフレッシュレートを同時に実現すると、処理すべきデータが急激に増えるためだ。

しかしサムスンディスプレイは、回路と駆動システムを最適化し、4Kと360Hzを同時に実現することに成功した。デュアルモードを適用すると、FHD基準で最大680Hzまで対応する。さらに、モニターとして初めてVESAの「DisplayHDR True Black 600」認証も取得した。


今年公開した「RGB縦ストライプ配列」ピクセル構造も搭載し、テキストの可読性まで強化した。RGB縦ストライプ配列は、RGBサブピクセルが縦の縞模様の形で並ぶ構造だ。文字の輪郭をより鮮明に表現できるため、文書作業やコーディング、グラフィック作業、コンテンツ制作など、テキストの可読性が重要な環境に適している。

フェラーリ初のEV「ルーチェ」、サムスンディスプレーの有機EL搭載

フェラーリが自社初の電気自動車である「ルーチェ」を25日にイタリアのローマで公開した。ルーチェにはサムスンディスプレーの有機ELディスプレーが搭載される。

イタリア語で「光」という意味のルーチェは、フェラーリ初の純電気自動車で、4ドア5人乗りだ。2022年にマルチエネルギー戦略を発表してから4年ぶりの結実だ。フェラーリは「単純に電動化されたフェラーリを超え、深い走行没入感と性能、独歩的個性を備えたフェラーリを創造するという目標」と説明した。

デザインはアップルのデザイナーとして有名なジョナサン・アイブ氏が設立したラブフロムと協力した。前から後までなめらかにつながりながらも豊かな空間を確保したのが特徴だ。タイヤ1輪当たり4個の電気エンジンで動くルーチェは停止状態から2．5秒で時速100キロメートルに達し、最高時速310キロメートルの性能を備えた。走行距離は530キロメートルだ。価格は55万ユーロ（約1億円）で、韓国では来年から販売される見通しだ。

グーグルが世界最大30GWhの蓄電池、「鉄空気電池」を採用

米国ミネソタ州、ミネアポリスに本社を置く大手電力会社であるエクセル・エネルギー（Xcel Energy）は、今年2月に同州のパインアイランドに建設されるグーグル（Google）の新しいデータセンターに電力を供給すると発表した。

　個人向け電子機器から企業活動、政府サービスに至るまで、インターネットが経済社会を支える中核インフラになっていくに従い、データセンターの需要が急増しており、急ピッチで建設が進んでいる。

新データセンターへの電力供給はエクセル・エネルギーが担い、グーグルは、このデータセンター向けの電力サービスに関連する費用をすべて負担する方針である。地元顧客にコストを転嫁せずにクリーンエネルギーの導入を進めるため、両者はミネソタ州で「クリーンエネルギー導入加速負担金（Clean Energy Accelerator Charge＝CEAC）」という新たな料金制度を設計した。

ボーナス平均5400万円、サムスン電子が支給見通し－労組と合意

ストライキを回避するために労働組合と土壇場で合意したサムスン電子は今年、半導体部門の従業員に世界でもまさに類を見ない規模のボーナスを支給する可能性がある。

ブルームバーグが提案された条件と今年の通期営業利益に基づいて試算したところ、ボーナス総額は約40兆ウォン（約4兆2300億円）に上る見通し。半導体部門には全体で約7万8000人が在籍している。部署によって支給されるボーナスは異なるものの、単純に平均すると1人当たり5億1300万ウォン（約5400万円）となる。

聯合ニュースなどによる別の見積もりによると、好況に沸くメモリー事業の従業員は1人当たり6億ウォン前後のボーナスを受け取ることになりそうだという。サムスン電子は、半導体部門のそれぞれの部署に所属する正確な人数を公表していない。

3月に提出されたサムスン電子の報告書によると、昨年の同社従業員の平均年収は1億5800万ウォンだった。

実際のボーナス支給額は同社の業績と、半導体需要に大きく左右される。同社はコメントを控えた。

競合のSKハイニックスは昨年、営業利益の10%をボーナスとして従業員に配分することで労組と合意。これを受けてサムスン電子も労組と結んだ暫定合意で、利益の10.5%を株式によるボーナスとして支給し、さらに1.5%を現金で支払うことを約束した。この暫定合意は、労組組合員の承認がまだ必要だ。

この新たな賞与制度は、一定の利益目標が達成される限り、今後10年にわたり毎年実施される。アナリストは、同社の2026年営業利益が前年比で7倍の約333兆ウォンに拡大すると予想している。

巨額のボーナスは、半導体労働者の戦略的重要性が高まっていることを浮き彫りにしている。世界各地のデータセンターを支える最先端半導体やメモリーを生産するサムスン電子やSKハイニックス、台湾積体電路製造（TSMC）は、世界的な人工知能（AI）インフラ拡張に欠かせない存在となった。そのため、生産に少しでも混乱が生じれば、地政学的・経済的な影響は韓国だけでは済まされず、世界的に広がる。

BYD、軽EV「ラッコ」発売前に展示 全国6カ所で開催

中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の日本法人は22日、2026年夏に発売予定の軽EV「ラッコ」を展示するキャンペーンを始めると発表した。全国6カ所を巡る。発売前の実車展示により、消費者の購入意欲を高める。

まず30〜31日に横浜赤レンガ倉庫（横浜市）で開く自動車イベント「ル・ボラン カーズ・ミート 2026 横浜」に出展する。6月から7月中旬の土日にかけて、愛知や福岡、岡山、埼玉、兵庫の商業施設でも展示する。

韓国サムスン電子、総スト直前に労使が劇的合意…6時間交渉で暫定案

韓国サムスン電子の労使が、総ストライキ突入を数時間後に控え、劇的に暫定合意案をまとめた。キム・ヨンフン（金栄訓）雇用労働相が直接仲裁に乗り出した末に交渉が妥結し、労組が予告していた総ストもひとまず保留された。

サムスン電子の労使は20日午後10時44分、京畿雇用労働庁で2026年の成果給に関する暫定合意案に署名した。今回の合意は、中央労働委員会の事後調整が不成立となった後、半日で再開された交渉で、約6時間にわたるマラソン協議の末に実現した。

重要な争点は、成果給財源の配分方式と制度化の可否だった。労組は営業利益の一定比率を成果給として支給する制度化を要求し、会社側は従来の成果主義の原則を維持する立場を守ってきた。双方は赤字事業部への成果給配分問題を中心に、最後の折衝点を見いだして合意に達したとみられる。

現場では、労使代表が合意書に署名すると拍手が起き、双方の代表が抱き合う場面もあった。

堺から大阪都心へ 10年ぶり本社移転で再出発 シャープにみえるか「半歩先」の生存戦略 関西経済点描

シャープが3月、本社を液晶事業の象徴だった堺工場（堺市堺区）から大阪市中央区のビジネス街に移転した。経営危機に陥っていた2016年に「第2の創業の地」である大阪市阿倍野区の旧本社を売却し、堺に移って以来、10年ぶりの大阪市内回帰だ。社員は「交通も便利で働きやすい」と歓迎するが、再成長の道筋はなお見えない。新しい企業スローガン「ひとの願いの、半歩先。」にふさわしい事業を次の成長の柱として育てられるか。正念場といえる。

■便利な新本社

「構造改革から成長に向かって進んでいく。環境が変わることで（社員から）新たな発想が出ることを期待したい」

新本社が本格稼働した3月16日、当時の沖津雅浩社長（現副会長）は、こう力を込めた。

大阪メトロ堺筋線・中央線の堺筋本町駅出口すぐのオフィスビルをほぼ丸ごと借りた新本社では人事や法務、経理など主要管理部門の約800人が働く。通勤や営業など交通利便性が向上し社員のモチベーションがアップ、人材採用面でもメリットが見込まれる。

グーグル、「Chromebook」の後継製品「Googlebook」を発表

Googleは、「Chromebook」の後継機種と位置付けられる新しい製品ライン「Googlebook」を発表した。Googlebookは、より高性能なハードウェアと、「Android」と「ChromeOS」の要素を融合させた、さらに優れたOSという魅力的な約束を掲げている。

　まだ正式名称が明らかにされていないこのOSは、さまざまなリーク情報から「AluminumOS」と呼ばれているが、Googleによる公式発表はまだない。

デバイス自体の詳細もほとんど分かっていないが、Googleによると、さらに高性能なハードウェアを搭載した、より高級な製品だという。

楠見パナソニックHD社長：形は整った

パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は20日、時事通信などの取材に応じ、構造改革の一環として行った人員削減について「いったん、形は整った」と語った。

【2026年最新】ハイセンス「RGB UXS」登場！液晶の常識を覆す「RGB MiniLED」の衝撃

テレビ市場で世界シェア1位を誇るハイセンスが、2026年、ついに液晶テレビの歴史を塗り替えるフラッグシップ「RGB UXSシリーズ」を国内投入します。これまでのMini LEDテレビとは一線を画す、その圧倒的な進化の全貌に迫ります。

最大の特徴は、世界が認めた新たな頂点技術「RGB MiniLED」の搭載です。従来のMini LEDが青色光源をベースにしていたのに対し、本機は赤・緑・青（RGB）の3色LEDがそれぞれ独立して発光するバックライト構造を採用しました。

これにより、業界で最も厳しいとされる色域規格「BT.2020」を最大100%カバーすることに成功。フィルターを通さず光源から直接色を生成するため、エネルギーロスが極めて少なく、眩しいほどの高輝度と漆黒のコントラストを同時に実現しています。まさに「世の中に存在するあらゆる色」をリアルに再現する、究極の映像美が完成しました。このテレビなら好きな映画の映画監督が表現したかった「本当の色」を体感することができるかもしれません。

TCL CSOTの生産設備は、ベトナムのクアンニン省にある工場への移設に成功し、新たなグローバル生産能力体制が確立された

[ベトナム、クアンニン省、2026年5月15日]  本日、ベトナムのクアンニン省ドンマイ工業団地において、 TCL CSOTのクアンニン工場における電子棚札（ESL）製造設備の引き渡し式が執り行われました。TCL CSOTのプロフェッショナルディスプレイ事業部ゼネラルマネージャーである劉光輝氏、 TCL CSOTの海外拠点ゼネラルマネージャーである姜有東氏をはじめとする幹部が式典に出席し、プロジェクトチームと共に、TCL CSOTの電子ペーパー事業における海外戦略展開の重要な節目となるこの出来事を見守りました。

電子棚札（ESL）製造設備の移転成功は、TCL CSOTの電子ペーパー事業のグローバル化における重要な一歩となります。これにより、海外配送効率、現地サービス能力、サプライチェーンの強靭性が包括的に強化され、グローバルなスマートリテールのデジタル化を支える、安定した信頼性の高いコアディスプレイ製品を提供できるようになります。

ジャパンディスプレイが完全子会社JDIDDを吸収合併へ

株式会社ジャパンディスプレイは、完全子会社であるJDI Design and Development合同会社（以下：JDIDD）を吸収合併することを決定し、JDIDDとの間で吸収合併契約を締結した。

ジャパンディスプレイは、ディスプレイおよびその関連製品の開発、設計、製造および販売を行う企業。

JDIDDは、ジャパンディスプレイがOLEDディスプレイの技術開発を専門的に行う組織として2023年5月に設立し、2023年7月18日に株式会社JOLEDからの事業譲受を完了した会社で、現在は事業活動に必要な資産および人員が存在せず、実質的な事業活動を行わない管理会社となっている。

JDI 12年連続の最終赤字 主力工場での生産終了で

液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の昨年度1年間の決算は、最終的な損益が198億円の赤字となりました。主力としてきた千葉県茂原市にある工場などで生産を終了し、受注が減少したことが要因で、12年連続の最終赤字です。

ジャパンディスプレイが14日発表した昨年度1年間の決算は

▽売り上げは前の年度より29.6％減って1323億円

▽最終的な損益は198億円の赤字となりました。

最終赤字は12年連続で、車載向けやスマートウォッチ向けの製品を手がける主力の千葉県茂原市の工場などで生産を終了したことが主な要因です。

シャープ、'26年テレビで「AQUOS AI」サービス, AIキャラクターとの会話

テレビ向けの「AQUOS AI」サービスは、テレビの大画面でAIキャラクターとの会話が楽しめるほか、コンテンツ選び、使い方の相談ができるもの。対応機種は2026年モデルの「S9A/S7A/X9A/X7A」を皮切りに順次拡大予定。

ロボットに『心』を宿す曲線美。LGが放つヒューマノイド専用Tandem OLEDの衝撃

LG Displayは、ロサンゼルスで開催された「SID Display Week 2026」において、人型ロボット（ヒューマノイド）の顔部分に最適化された7.2インチの曲面P-OLED（プラスチック有機EL）ディスプレイを初公開しました。これまでスマートフォンやテレビ、車載用ディスプレイで業界をリードしてきた同社が、急速に進化するロボット市場へ本格的な一手を投じた形です。

今回発表されたディスプレイの最大の特徴は、同社の第3世代Tandem OLED技術をベースにしている点です。Tandem OLEDは、有機EL層を2層に積み重ねることで、従来のシングル層に比べ高輝度かつ長寿命を実現する技術。ロボットは家庭内だけでなく、屋外や過酷な産業現場での活動も想定されるため、以下の驚異的なスペックが備わっています。

展示されたデモでは、黒を基調としたインターフェースに、挨拶やバッテリー残量、天気予報、カレンダーなどの情報が表示されました。OLEDは黒を表示する際に画素をオフにできるため、省電力効率が極めて高く、発熱も抑えられます。 これは、内部に精密な電子部品が密集し、熱対策が課題となるロボット設計において非常に大きなメリットとなります。

シャープ最終利益３割増、２期連続黒字…テレビ・スマートフォンは低調も液晶事業の構造改革が進む

シャープが１２日に発表した２０２６年３月期連結決算は、最終利益が前期比３１・４％増の４７４億円となった。液晶事業の構造改革が進み、２期連続で最終黒字を確保した。

　売上高は１２・４％減の１兆８９２８億円、本業のもうけを示す営業利益は７７・６％増の４８５億円だった。

　競争の激化で、白物家電やテレビ、スマートフォンの売れ行きは低調だった。

薄・軽・速の新「Amazon Kindle Scribe」。初のカラーモデルも

Amazonは5月12日、ペンで書き込めるノート機能を搭載した電子書籍リーダー「Kindle Scribe」シリーズを刷新し、日本国内で販売すると発表した。出荷開始は6月10日を予定している。新たにカラー表示対応モデルを加え、全5モデルを展開する。価格は以下の通り。

Kindle Scribe Colorsoft 32GB: 10万6,980円
Kindle Scribe Colorsoft 64GB: 11万5,980円
Kindle Scribe 32GB: 8万9,980円
Kindle Scribe 64GB: 9万8,980円
Kindle Scribeフロントライト非搭載モデル 16GB: 7万2,980円
　新Kindle Scribeシリーズは共通で、厚さは5.4mm、重量を400gに抑えて従来から薄型軽量化を実現。さらに、新しいクアッドコアチップや増量したメモリ、最新のOxideディスプレイ技術により操作が俊敏となり、手書きとページめくり速度が約40%向上したとしている。より大きくなった11型の反射防止ディスプレイを採用した。

Switch 2「2年目失速」予想を嫌気 任天堂株、一時7000円割る

任天堂が5月8日に発表した2027年3月期の業績予想が市場の期待を下回り、週明け11日の東京株式市場で同社株が急落。一時前週末比772円安の6895円まで下げ、年初来安値を更新した。11日の終値は7020円だった。

 

サムスンは中国でのテレビ事業をはじめとする各種事業を閉鎖し、補償としてN+3またはN+4を提示した

サムスン電子は中国の家電市場からの撤退を計画しており、現地従業員に補償パッケージを提示した。報道によると、その補償額は中国の労働法で定められた上限を超える可能性があるという。

5月7日の報道によると、サムスン電子の中国子会社は前日、社内ビデオ会議を通じて従業員に対し、中国における家電事業と監視機器事業の売却計画を正式に通知した。今後の手続きは、人事部と対象となる従業員および各部署との協議を通じて決定される。同社はこの過程で、個々のケースに応じて具体的な補償基準も発表するとみられる。

現在検討されている報酬プランは「N+3」または「N+4」です。「N」は勤続年数を表します。例えば、勤続5年の従業員は、5年分の勤続年数に3～4か月分の給与を加えた、8～9か月分の給与に相当する報酬を受け取ります。

LGディスプレイが第3世代タンデムOLED公開 省電力化と寿命倍増を実現

LGディスプレイが米国ロサンゼルスで開かれる「SIDディスプレイウィーク2026」で次世代有機発光ダイオード（OLED）技術を公開する。

LGディスプレイは5日から7日までロサンゼルス・コンベンションセンターで開かれる今回の行事に参加し、「人工知能（AI）時代のためのOLEDの進化」をテーマに展示場を運営すると明らかにした。展示はタンデムWOLED、タンデムOLED、革新技術の3区画で構成し、大型、中小型、車載用OLED製品を併せて披露する。

とりわけ「第3世代タンデムOLED」を初公開する。タンデムOLEDはOLED素子を複数層に積層し、輝度と寿命、電力効率を高める技術である。LGディスプレイは2019年にこの技術を車載用ディスプレイに商用化した後、2023年に第2世代製品を量産した経緯がある。

サムスン相続税1兆円超 会長らが史上最高額を5年で完納＝韓国

韓国・サムスングループの創業家一族が、故李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子前会長の遺産に対する相続税12兆ウォン（約1兆2700億円）を5年かけて完納したことが3日分かった。韓国史上最高額で、世界的にも例のない巨額の相続税の納税義務を果たすとともに、医療分野への寄付1兆ウォン、美術品2万3000点寄贈など、幅広い分野で社会貢献活動を行っており、「ノブレス・オブリージュ（高貴な者の義務）」の実践との評価が出ている。

◇韓国で史上最高額の相続税

　財界関係者によると、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長や李会長の母の洪羅喜（ホン・ラヒ）リウム美術館名誉館長、妹の李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長と李叙顕（イ・ソヒョン）サムスン物産社長ら遺族は、2021年4月の相続税申告から5年間で6回に分割して12兆ウォンを完納した。

　

半導体転用選択肢に…JDI、“世界が注目する”茂原工場を売却へ

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、液晶パネルの主力工場だった茂原工場（千葉県茂原市）の売却先候補との交渉を進めている。売却先として、従来交渉してきたデータセンター（ＤＣ）事業者だけではなく、半導体工場への転用も視野に入れており、世界的に注目を集めている。ＪＤＩは３月に鳥取工場（鳥取市）の八幡東栄エステート（同）への売却も発表。残る石川工場（石川県川北町）に生産機能を集約し、経営再建を急ぐ。

ＪＤＩは２０２５年３月期連結決算で当期赤字７８２億円を計上するなど経営難が続く中、構造改革の一環として２５年１１月に茂原工場の生産を終了した。売却先としては当初ＡＩ（人工知能）データセンター（ＤＣ）を見込み交渉していたが、２月に明間純社長最高経営責任者（ＣＥＯ）は「直近になり製造関係の顧客からも強い引き合いがあり、交渉が長引いている」と明かしていた。

アップル、「折りたたみiPad」中止か。iPad Pro不振で方針転換

アップルは、iPad Proの売れ行きが長年にわたり低迷していることを受け、噂されていた折りたたみ型モデル「iPad Ultra」の計画を断念したと報じられている。

この情報は、中国Weiboを拠点とする著名リーカー刹那数码（Instant Digital）氏の発言によるものだ。アップルが今後展開すると噂される “Ultra” 製品群にiPadが加わるかどうかという質問への回答として投稿されたものである。

同氏は、Apple Watch Ultra、MシリーズUltraチップ、「iPhone Ultra」（折りたたみiPhone）、および有機ELディスプレイ搭載の「MacBook Ultra」を開発中の製品として挙げた。一方で、iPad Proの市場パフォーマンスが芳しくないことを理由に、これらのグループからiPadを明確に除外している。また現時点では、アップルに「iPad Ultra」を発売する計画はないとも付け加えている。

LG Display、SID「Display of the Year」を受賞、 DFR採用27型OLED、QHD 540HzとHD 720Hzに対応

LG Displayは4月29日、27型ゲーミングモニター向けOLEDパネルが、SID（国際情報ディスプレイ学会）の「Display of the Year」を受賞したと発表した。
受賞したのは、同社独自のDFR（Dynamic Frequency & Resolution）技術を採用したQHD 540Hz／HD 720Hz対応パネルだ。

「Display of the Year」は、前年に発売されたディスプレイ関連製品の中から、革新性と将来性に優れた製品を表彰する賞。LG Displayは今回、ユーザー起点で新たなゲーミングディスプレイ体験を提示した点が評価された。

受賞パネルに採用したDFRは、ゲームジャンルに応じて高リフレッシュレートモードと高解像度モードを切り替えられる技術だ。

BOEがアップルから大型OLED受注を獲得、来月から出荷開始予定

BOEはiPhone 17向け有機EL（OLED）ディスプレイの量産についてAppleの承認を再び取得し、既に生産を開始している。

BOEは、これまで韓国のディスプレイメーカーが独占していた低温多結晶シリコン酸化物（LTPO）技術などの技術的な難題を克服することで、追い上げを見せている。業界関係者によると、BOEは4月28日、iPhone 17のOLEDディスプレイの製造中に発生した問題を最近解決したという。

関係者によると、「BOEは今月中旬頃に量産許可を取得し、既に生産を開始しており、来月から出荷が始まる見込みだ」とのこと。さらに、「問題のあるパネルは全て廃棄され、新しく生産されたパネルと交換される」と付け加えた。

サムスン、中国でテレビ・家電販売から撤退 地元勢台頭で米国シフト

サムスン電子が年内に中国で家電・テレビ販売事業から撤退すると、日本経済新聞(NIKKEI)が27日報じた。

ロイター通信もこの日、日経の報道を引用し、このニュースを迅速に伝えた。

報道によると、サムスン電子は早ければ今月中にも、中国国内の家電・テレビ販売事業の中止を最終決定する。

事業中止の最終決定後は、取引先や現地従業員を対象に説明会を開き、在庫を順次処分して、年内に販売を完全に終了する方針だ。

三菱電機 ホンハイと自動車部品で提携検討 出資受け入れも

「三菱電機」は、見直しの対象としている自動車部品事業で、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」との提携を検討すると発表しました。ホンハイが持つ取引先とのネットワークやEV＝電気自動車の製造ノウハウを活用して競争力を高めるねらいです。

「三菱電機」は去年5月、収益性などに課題があるおよそ8000億円規模の事業について、見直しを進める方針を示していました。

この対象の1つとなっている自動車部品事業について会社は24日、「ホンハイ精密工業」と提携を検討すると発表しました。

アップル社が財務データの提出を拒否！インドで380億ドルの罰金を科される可能性

9to5macによると、Appleはインドでの独占禁止法違反訴訟において、規制当局への協力を拒否したとして、最大380億ドル（約2594億4500万元）もの巨額の罰金を科される可能性があると述べている。

iPhoneメーカーは、スマートフォン市場における支配的地位を濫用したとして有罪判決を受けた後、インド競争委員会（CCI）から要求された財務データの提出を一貫して拒否している。

アップルは、世界中で数多くの独占禁止法訴訟、競争規制当局による調査、そして訴訟に直面してきた。これらの事例はすべて、本質的に同じ問題点を指摘している。

ごく一部の例外を除き、世界のほとんどの国では、iPhoneアプリを購入する唯一の方法はAppleの公式App Storeを利用することです。Appleは独自の手数料率を設定しており、開発者はiPhoneでアプリを提供したい場合、その手数料率を受け入れるしかありません。多くの国では、これはAppleの市場支配力の濫用だと考えています。

なぜAppleは「半導体」と「製品」のトップを統合したのか クック退任より重要な「CHO新設」と究極の垂直統合

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　今回の経営刷新は、どうしても「ティム・クックの後継」という角度から語られがちだ。事実、報道を見ると「クックCEOの退任とジョン・ターナス新CEOの就任」が前面に出ている。しかし、テクノロジー企業としてのAppleを考えるなら、本当に重要なポイントは別のところにある。それは、同日に発表されたジョニー・スルージ氏が新設ポストの「CHO（最高ハードウェア責任者）」への就任だ。

　新設のCHOは、半導体と製品の両方の開発にまたがる責任を持つ。今のハードウェアは、シリコンの進化と切り離して語れない。そう考えれば、この体制変更がMacやiPhoneだけでなく、Apple IntelligenceやApple Vision Proの“次”を考える上でも大きな意味を持つのは明らかだ。

　ターナスCEOとスルージCHOの同時就任――この2人を軸にした新体制こそが、Appleのこれからの10年を占う上で最も重要な変化といえる。

Appleで大規模な人事異動！CEOが交代！

Appleは先日、経営陣の大幅な交代を発表した。現CEOのティム・クック氏が9月1日付で退任し、取締役会会長に就任する。後任には、現ハードウェアエンジニアリング担当上級副社長のジョン・ターナス氏が就任する。ターナス氏はAppleの製品設計チームに25年間在籍し、ほぼすべてのハードウェア製品ラインに携わってきた。また、世界的なベストセラーとなったMacBook Neoの開発にも大きく貢献した人物の一人である。

ティム・クックは2011年にCEOに就任して以来、アップルの時価総額を3,500億ドルから4兆ドル以上にまで押し上げました。彼はiPhoneの市場における地位を確固たるものにしただけでなく、Apple Watch、AirPods、Apple Vision Proといった主要製品ラインを先駆的に開発し、サービス事業を同社の強力な成長エンジンへと変革させました。執行会長として、クックは今後も会社の戦略策定に携わり、主にグローバルな政策および規制関連業務を担当します。

楽天シンフォニー、経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択

楽天シンフォニー株式会社は、経済産業省がASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）に拠出して実施される令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業（大規模実証　ASEAN加盟国）」、および経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ASEAN加盟国）」の2回目となる公募において、「人工知能・機械学習による無線アクセスネットワーク制御最適化技術に関する実証事業」（以下「本事業」）に採択されました。

レグザ、RGB Mini LED液晶レグザ「ZX1」「ZX2」からオープン型イヤホンまで春夏新製品を発表

TVS REGZAは、2026年春夏新商品発表会を開催した。RGB Mini LED液晶テレビをはじめ、ブランド初のイヤホンやゲーミングモニターを発表した。ゲストには、サッカー元日本代表の稲本潤一さん、タレントの稲村亜美さんも登場した。本稿では、新商品発表会の模様をお届けする。

新標品発表会では、RGB Mini LED液晶テレビ「ZX1」「ZX2」、Mini LED液晶テレビ「Z890S」「Z770S」、4K有機ELテレビ「X770S」といった、4Kテレビ群を春夏モデルとして発表。さらに、ブランド初のイヤホンアイテムとなるオープンイヤー型イヤホン「RB-A1S」、そしてホワイトカラーのゲーミングモニター「RM-27G5SR」を市場に投入するとアピールした。

2026年は、レグザ誕生から20周年を迎える年。テレビブランドとして、卓越した技術を用いて高画質・高音質を追求してきたことから、一般のユーザーはもちろん、プロのクリエイターからも支持を受けており、その技術力の高さに対して自負していると、取締役副社長 石橋泰博氏がいう。

LGとサムスンがOLED分野で提携！

サムスン電子が1969年に家電市場に参入して以来、サムスンとLGは「宿命のライバル」であり続けている。激しい中傷合戦や訴訟合戦にもかかわらず、皮肉なことに、この熾烈な競争こそが韓国の電子産業を世界の舞台へと押し上げた原動力となっているのだ。

そして2026年、両社は「戦略的パートナー」として生まれ変わる。過去50年間、互いを刺激し合ってきた競争関係は、グローバル市場で共に成功を収めるための協働へと変貌を遂げる。

業界専門家は、この2社間の激しい競争こそが、韓国の家電製品やテレビが現在世界市場で圧倒的な地位を占めている原動力だと考えている。

実際、2012年の冷蔵庫の実際の容量に関する議論、2014年にドイツで開催されたIFA家電見本市での洗濯機の故障をめぐる論争、そして2019年の8Kテレビの画質（CM）に関する舌戦は、いずれも当時不快な「相互攻撃」と見なされていた。

来年発売の次期｢iPad Air｣は有機ELを採用へ ｰ ｢iPad mini｣と｢MacBook Pro｣は年内に採用との情報も

韓国のET Newsが、業界関係者の話として、Samsung Displayは2026年末または2027年1月頃に「iPad Air」向けの有機ELディスプレイ（OLED）の量産を開始する計画のようだと報じています。

これはAppleが2027年上半期に発売予定の次期「iPad Air」にディスプレイパネルを供給するためで、業界では次期「iPad Air」の発売時期は2027年3月または5月になると予想されているとのこと。

Innolux社がまたもや工場を約32億ドルで売却

4月15日、  Innoluxは、台湾南部科学園区（STSP）にある第5工場および関連施設をASE Technology Holding Co., Ltd.に総額148億5000万台湾ドルで売却し、約133億台湾ドルの売却益を得たと発表した。
今年、STSPにあるモジュール工場をChipMOS Technologies Co., Ltd.に売却して得た6億5900万台湾ドルの利益、第2工場をSPILに売却して得た58億台湾ドルの利益、そして第5工場からの約133億台湾ドルの利益を含め、 Innoluxは合計197億5900万台湾ドルの営業外収益を計上しており、これは1株当たり2.47台湾ドルの税引き後利益に貢献する。

特に、対象資産の引き渡しを迅速化するため、両当事者はプラントの早期使用に関する別途の補償契約を締結し、それに基づき、Innoluxはプロセス機器および特定のプラント機器の解体、移設、撤去を迅速に行い、ASE Technology Holding Co., Ltd.は、その結果として発生した撤去費用（約9億8,200万台湾ドルと見積もられる）をInnoluxに補償する。

サムスン、厚さ6.9mmで6.7型大画面や5000mAhバッテリーを採用した「Galaxy A57 5G」

サムスン電子ジャパンは、5Gスマートフォン「Samsung Galaxy A57 5G」を発表。SIMフリーモデルに加えて、NTTドコモとソフトバンクでも取り扱いを行い、4月23日に発売する。

厚さ約6.9mmとスリムながら、約6.7型（2340×1080ドット）の大画面と大容量5000mAhバッテリーを採用したのが特徴。ディスプレイには、ベゼルをスリム化した視認性の高い高輝度な有機ELパネルを採用し、滑らかな最大120Hzのリフレッシュレートに対応する。

EIZO、視認性を高めた船舶用の19型／23型／27型液晶ディスプレイ計5製品

EIZOはこのほど、高い視認性を実現した船舶用19型／23型／27型液晶ディスプレイを発表、5月13日から順次販売を開始する（19型／23型モデルについては2026年度内予定）。いずれも価格はオープンだ。

　いずれも船舶での利用を想定した堅牢設計のディスプレイで、反射を低減するオプティカルボンディング加工を採用。太陽光の影響を受けやすい操舵室でも高い視認性を得られるとしているのが特徴だ。

パナソニック・豊嶋社長「独自販売網のサポートを強化」 系列約1万5000店も重視

パナソニックのグループ再編により、4月1日に新たに発足したパナソニックは、家電を主体とする「くらし」領域で新たな価値提供に取り組み、グローバルでの成長を目指す。

　豊嶋明代表取締役社長執行役員CEO（最高経営責任者） は13日、本社を置くパナソニック目黒ビル（東京都品川区）で報道陣の合同取材に応じ、今後の方向性などを語った。

　新生パナソニックは、テレビ事業などAVC事業を担っていた旧パナソニック　エンターテインメント＆コミュニケーション（PEAC）と、旧パナソニック　くらしアプライアンス社（LAS社）／中国・北東アジア社（CNA社）が一体化。

サムスンがアップルのMacBook向けOLEDディスプレイの供給を開始

サムスンディスプレイは、次世代OLEDの製造競争において、重要な一歩を踏み出した。

報道によると、同社の第8.6世代（G8.6）OLED生産ラインの歩留まり率は80％を超えており、これは同社が本格的な商業化段階に入ったことを示すものと見られている。

業界関係者によると、サムスンディスプレイは4月14日、G8.6 OLED生産ラインの歩留まりを80%以上に引き上げ、有料サンプルを大規模に供給し始めたという。

モニター業界では、歩留まり率80%は一般的に、安定した量産段階に入った兆候とみなされている。

分析によると、この歩留まりの向上は、中型および大型OLED市場の拡大における転換点となる可能性が高い。

LG、“大画面が身近になる”4K液晶TVエントリー「NU850」6機種。55型で約8.8万円

LGエレクトロニクス・ジャパンは、「大画面が身近になる」という4K液晶テレビエントリーモデル「NU850」シリーズとして、43型～85型の6モデルを、販路限定で4月中旬より順次発売する。

85型「85NU850BPJA」市場想定価格200,000円前後　5月下旬より順次

75型「75NU850BPJA」市場想定価格152,000円前後　5月中旬より順次

65型「65NU850BPJA」市場想定価格110,000円前後　4月中旬より順次

55型「55NU850BPJA」市場想定価格88,000円前後　4月中旬より順次

50型「50NU850BPJA」市場想定価格77,000円前後　4月中旬より順次

43型「43NU850BPJA」市場想定価格67,000円前後　4月中旬より順次

AIプロセッサー「α7 AI Processor Gen9」を搭載し、地上波でもネット動画でも、リアルタイムで明るさやコントラスト、ディテールを最適化し、鮮明かつ立体的に表示。

低解像度の映像を4Kにアップスケーリング表示することも可能。独自HDR拡張技術「HDR10 Pro」により、単一の輝度データしかもたないHDR10やHLGのHDRフォーマットを、フレーム単位で解析・調整。より鮮やかでリアリティあふれる映像に仕上げるとのこと。

サムスンのQD-OLEDディスプレイの出荷台数が500万台を突破

サムスンディスプレイのQD-OLEDディスプレイは、量産開始からわずか4年で累計出荷台数が500万台を突破し、ハイエンド市場における世代交代を牽引している。2021年の量産開始以来、年平均成長率は320%を超えている。

サムスンディスプレイは4月9日、同社のQD-OLEDディスプレイの累計出荷台数が2024年5月に100万台に達した後、2年以内に500万台を超える見込みであると発表した。これは、世界市場における需要の急速な成長を明確に示すものだ。

市場調査会社UBIリサーチによると、OLEDディスプレイ市場は2024年の195万台から64%増加し、2025年には320万台に達すると予測されている。2026年には成長率が50%を超えると見込まれており、OLEDディスプレイは中規模から大規模OLED業界において最も急速に成長する用途分野となるだろう。

アップル初の折りたたみ式iPhone、引き続き9月の発表を予定－関係者

アップルが初めて手がける折りたたみ式スマートフォンは、通常のiPhone発表時期に合わせて投入される見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　新型iPhone「18 Pro」および「Pro Max」と同時に、9月に折りたたみモデルを発表する予定だという。iPhoneは通常、発表から1週間後に店頭販売が始まる。

　　これに先立ち、日経アジアは7日、折りたたみ式スマホがエンジニアリング試験段階で課題に直面しており、生産や出荷スケジュールが延期される恐れがあると伝えた。同報道を受けて折りたたみ式スマホの生産を巡る懸念が広がり、アップル株価は一時5%余り急落。その後、ブルームバーグの報道を受けて約2.7％安まで下げを縮めた。

　　関係者によると、新しいディスプレーや素材の複雑さから、当初の供給は数週間にわたり制限される可能性があるものの、アップルは現時点で、通常のモデルと同時期、もしくはごく近い時期に発売する計画を維持している。

　　もっとも、発売までなお6カ月あり、生産の本格化もこれからであるため、日程は確定していない。同社の広報担当者はコメントを控えた。

　　折りたたみ式iPhoneは競合製品と同様の設計となるが、いくつかの重要な強みを持つ見通しだ。アップルのエンジニアは、画面品質や全体的な耐久性といった折りたたみ式スマホにまつわる課題を解決したとみている。具体的には、開いた際のディスプレーの折り目を目立ちにくくすることなどが含まれる。

米ソニー、新型液晶テレビ「True RGB TV」の今春登場を予告

米Sony Electronicsは8日、Xに「The future of color is coming. Sony's True RGB TVs are coming this spring.」と投稿。RGB LEDバックライト搭載の新型液晶テレビを今春にリリースすることを予告した。

既報の通り、ソニーは昨年3月、微細なRGB LEDを個別に制御できる次世代ディスプレイシステムの開発を発表。2025年中の量産開始と、家庭用テレビへの搭載をアナウンスしている。

トヨタ新型「RAV4」がパナソニックの「次世代IVIプラットフォーム」を採用

パナソニック オートモーティブシステムズは3月19日、同社のIVI（In-Vehicle Infotainment）が、トヨタ自動車の新型「RAV4」に採用されたことを明かした。

この製品は、SDV化を支える次世代IVIプラットフォームで、SDV化に不可欠なOTA（Over The Air）アップデートを可能にする新開発のIVIソフトウェアを搭載し、マルチメディアだけでなくADASの機能アップデートにも対応。また、車両連携や音声認識強化などの先進UXとADAS連携による録画機能で快適性と安全性を向上。最大12.9インチの大型・高精細ディスプレイと一体型設計により、操作性とデザイン性を両立させている。

この製品の開発にあたりパナソニックオートモーティブシステムズは、トヨタで初めて採用されたソフトウェアプラットフォーム「Arene」と連携するIVIソフトウェア開発のため、大規模な開発体制を構築。トヨタとのパートナーシップを強化しながら、共同開発を行なっている。

新開発のIVIソフトウェアは、RAV4に初採用されたソフトウェアプラットフォーム「Arene」と連携し、その機能を引き出せるためSDV化に欠かせないOTAアップデートのハブとして機能し、マルチメディアだけでなく、IVIと連携するADASのアップデートも可能にした。

Motorolaから数年ぶりの新型タブレット「Moto Pad 2026」が登場、2.5K画面 x 4スピーカー搭載の5G対応で約4万円〜

Motorolaが新型タブレット「Moto Pad 2026」を正式に発表しました。価格は249.99ドル（約4万円）、米国での発売日は2026年4月30日です。

11インチ・2.5K解像度のIPS液晶ディスプレイにDolby Atmos対応のクアッドスピーカー、さらにこの価格帯では珍しい5G通信にも対応。SoCにはMediaTek Dimensity 6300を採用しており、処理性能は控えめながら、映像視聴やライトな作業に的を絞ったコストパフォーマンス重視の構成が特徴です。
海外ではMoto Pad 60 Neoとして先行販売されていたモデルの米国版という位置づけで、Lenovo IdeaTabとの共通点も多い一台です。

Moto Pad 2026のディスプレイは、11インチのIPS液晶パネルです。解像度は2560×1600（2.5K）、リフレッシュレートは90Hz、輝度は最大500nitで、指紋防止コーティングも施されています。OLEDではないためコントラスト比では上位機に譲りますが、動画視聴やWebブラウジング中心の用途であれば十分なスペックです。