東洋紡が後場大幅高、液晶偏光子保護フィルムなど好調で２６年３月期利益予想を上方修正

東洋紡 が後場大幅高している。午後１時ごろ、２６年３月期の連結業績予想について、営業利益を２１０億円から２３０億円（前期比３８．１％増）へ、純利益を４５億円から６５億円（同３．２倍）へ上方修正したことが好感されている。

データ削除の日亜元社員に約1040万円支払い命令

重要なデータを削除されたとして、日亜化学工業が元社員に対し、損害賠償を求めた裁判の控訴審で、高松高裁は10月31日、一審より約460万円多い、約1040万円の支払いを命じました。

この裁判は、日亜化学工業の横浜研究所に勤めていた元男性社員が2021年に退職する際、共用パソコンにデータを削除する時限式のプログラムを仕掛け、実験データなど200個以上のフォルダを不正に削除したとして、会社側が元社員に対し、約2600万円の損害賠償を求めたものです。

光学プロセスで活躍期待 高透過、低屈折な「ポリ乳酸フィルム」

　東洋紡は2025年10月、ポリ乳酸樹脂を原料にした光学フィルムの試作品を新開発したことを発表した。すでにサンプルの提供を開始していて、高い光透過性や低い屈折率といった光学特性から、半導体製造工程やディスプレイ検査工程などの製造プロセス向け光学フィルムとして、早期の採用を目指すとする。

ポリ乳酸は、植物から得られるでんぷんや糖類を原料として製造されるバイオマス由来の樹脂。紫外線や可視光線、赤外線など広い波長の光を透過する透明性の高さや、フッ素樹脂に次ぐ屈折率の低さといった光学特性を有し、光レーザーを利用する製造プロセスに適した素材として、半導体やディスプレイ製造工程における、光学的な検査・処理用途での展開が期待されている。

　一方、これらの特性を安定して発現させるには、結晶化や分子配向を精密に制御する高度な加工技術が必要になる。かつ工業用途で使用するには耐熱性や機械強度、加工時の寸法安定性なども求められるという。

希土類添加GaN活用…「次世代マイクロLED」狙う、立命館大発スタートアップが発足

立命館大学発のスタートアップとしてイントラフォトン（滋賀県草津市）が発足した。
希土類添加窒化ガリウム（ＧａＮ）マイクロ発光ダイオード（ＬＥＤ）エピウエハーを用いた次世代ディスプレーの実用化を目指す。

最高経営責任者（ＣＥＯ）には起業家の本蔵俊彦氏、最高技術責任者（ＣＴＯ）には立命館大教授・大阪大学名誉教授の藤原康文氏が就任。本社は立命館大びわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ）内のグラスルーツイノベーションセンターに置く。

東洋紡系企業が機能性樹脂研究棟を滋賀県に新設 電子材料分野に用途拡大が見込む

東洋紡エムシー（大阪市）は研究棟を同社の堅田サイト（大津市）に新設すると発表した。耐熱性や接着性、柔軟性に優れる共重合ポリエステル樹脂をはじめとした機能樹脂製品を研究・開発する。
建物は地上2階建てで、延べ床面積は約1800平方メートル。2026年8月の竣工を予定する。

【調理器向けトッププレート管】日本電気硝子、「StellaShine Mono」発売。洗練された黒色で、フルカラーLEDや液晶ディスプレイなどの表示装置にも対応

日本電気硝子は、透明結晶化ガラスに黒色の特殊塗料で印刷を施すことで、フルカラーLEDや液晶ディスプレイの表示機能に対応しつつコストパフォーマンスに優れた調理器向けトッププレート「StellaShine(R) Mono（ステラシャイン モノ）」を開発し、販売を開始する。

開発の背景
　耐熱性に優れた結晶化ガラスは、その表面平滑性（吹きこぼれなどに対する掃除のしやすさ）を評価され、IHクッキングヒーターやガスコンロのトッププレートとして広く採用されている。このトッププレートは、世界市場ではガラス生地自体に色が着いているものが主流となっているが、やや褐色を帯びたような色味をしているため純粋な黒色ではない。

過去最高益なのに経営トップには危機感しかなかった…国内1位ガラスメーカーAGCがバイオ医薬品で成功するまで

異業種に挑戦する企業が増えている。日本経済新聞社記者の杜師康佑さんは「例えば、ガラスメーカーのAGCはバイオ医薬品事業で成長している。主軸のガラス事業が先細りという危機感の中、既存事業との連携がうまくいった」ことが要因だという――。

東京湾に面する横浜市鶴見区の工業地帯。巨大な工場が立ち並ぶJR鶴見線沿線にあるのは、大手素材メーカーAGCの横浜テクニカルセンターだ。同センターの一区画には、目下建設中の施設がある。

液晶と高分子の複合材料で生じる新しい電気流体現象

・液晶と高分子の複合材料は、応用が期待される一方、動的な物理現象は未解明だった
・世界で初めて、この複合材料の中で電圧による新しい流れの構造を発見し、電流特性を解析
・今回の複合材料を多孔質媒体(※1)の新しいモデルとして、地下のエネルギー資源の利用研究への応用も期待





高分子の細かい網目構造の中に液晶を閉じ込めると、「高分子ネットワーク液晶」ができます（図）。この材料は、電圧で透明と不透明を切り替えるスマートガラスや、高速応答のディスプレイなどへの応用が実現されてきました。しかしこれまでの研究は、主に材料化学として静的な性質に注目しており、電圧を加えたときに生じる流れの構造や電流など、動的な物理現象は十分に理解されていませんでした。こうした動的な現象の解明は、新しい液晶応用の可能性を広げることが期待されています。それだけでなく、液晶を「小さな流体実験室」として利用することで、他分野の現象を理解する手がかりにもなり得ます。

TOPPANが車向け調光フィルム量産、世界シェア35％へ…「居住空間という自動車の新しい価値を提案したい」

ＴＯＰＰＡＮは、電源のオン／オフで透明と不透明を切り替える液晶調光フィルムのうち、電源オフ時に黒色になる車載向け製品の量産を滋賀工場（滋賀県東近江市）で始めた。

自動運転技術の発達に伴い、自動車の居住性向上が求められる中、同製品をルーフや窓ガラスに用いることでプライバシー保護と居心地の良さを両立できる。主に日本や欧州、中国の高級車向けに訴求。２０３０年に年間３０万台以上の採用を目指す。

日本電気硝子：世界一の特殊ガラスメーカー、株価急騰も依然としてPBR0.7倍台かつ配当利回り3％超え

日本電気硝子は、ディスプレイ用ガラスや半導体サポートガラス、イメージセンサー用カバーガラスといった領域で世界有数のシェアを誇る特殊ガラスメーカーである。

1949年創業以来、液晶・有機ELディスプレイ用ガラス、半導体用サポートガラス、イメージセンサー用カバーガラス、医薬用管ガラス、耐熱・建築用ガラスなど、暮らしの表舞台では目に触れにくいが不可欠なガラス製品を提供し、各分野で世界有数のシェアを築いてきた。売上の約9割を海外が占め、地域別売上高は日本13％、アジア57％、欧米その他30％と、グローバル市場での事業展開が同社の収益基盤を支えている。

独自※のオーバーフロー法(=フュージョン法)や全電気溶融炉といった製造プロセス技術を基盤に、高歩留まりで超薄板ガラスを生産できること、少量多品種に対応できる柔軟性を備えることが、同社の競争優位を支えている。

※管理人注....オーバーフロー法は日本電気硝子独自の手法ではありません、米コーニングも採用しています。但しガラス生産として主流ではないことは確かです。
(詳しくは下リンクの記事を参照ください)

【参考】[連載:液晶の歩んできた道-14] 無アルカリガラス量産化、フロート法・オーバーフロー法(フュージョン法)並び立つ

液晶ディスプレー消費電流30%減…ルネサスが投入、新型マイコンの機能

ルネサスエレクトロニクスは液晶ディスプレー（LCD）表示に対応したマイコンの新製品「RL78／L23」の量産を始めた。前世代品に比べ、LCD動作時の電流を約30％減らした。

このほか機器を使っていない時間の電流を減らすなどして、バッテリーの寿命を延ばす。LCDを採用する家電向けなどに売り込む。

恵和---2Q増収・営業利益増益、光学製品事業の売上高が順調に推移

恵和は14日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.8%増の99.13億円、営業利益が同8.9%増の22.47億円、経常利益が同23.6%減の19.60億円、親会社に帰属する中間純利益が同56.0%減の6.93億円となった。

光学製品事業の売上高は前年同期比6.3%増の80.74億円、セグメント利益は同0.4%減の36.34億円となった。「ノートPC・タブレット」向けは、一部米国通商政策の影響による上期実績に前倒し需要が含まれたことに加え、ノートPC向けにおいて高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ（R）」が引き続き堅調に推移するとともに、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス（R）」については、ノートPC・タブレット向けにおいて、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや前第4四半期から量産出荷を開始した案件により、売上が増加した。

液晶材料を用いて円偏光の発生と回転方向の高速切替に成功 液晶ディスプレイの高機能化に貢献できる研究成果

近畿⼤学 理⼯学部（⼤阪府東⼤阪市）応⽤化学科教授 今井喜胤よしたね 、⽴命館⼤学 ⽣命科学部（滋賀県草津市）応⽤化学科教授 花﨑知則、同講師 ⾦⼦光佑（執筆当時）らの研究グループは、アキラル（光学不活性）な発光体を、性質の異なる2種類の液晶材料に添加することにより、らせん状に回転しながら振動する円偏光を発⽣させ、加える電場の⽅向を連続的に切り替えることで、円偏光の回転⽅向を⾼速、連続的かつ可逆的に切り替えることに成功しました。

エプソン、多セグメント表示可能な車載ディスプレイ向け液晶ドライバICの量産を開始

セイコーエプソン株式会社（以下 エプソン）は、車載（四輪・二輪）ディスプレイ向けセグメント液晶ドライバIC『S1D15107』を開発し、このたび量産を開始しました。サンプル価格は700円（税別）です。

近年、自動車や自動二輪車の高性能・高機能化およびEV化が進む中、車載ディスプレイは、表示する情報量の増加とともに液晶化が進んでいます。
ディスプレイの大型化・高精細化はコストアップ要因ですが、特に自動二輪車においてはディスプレイの大型化には限界があり、明るい環境下でも高い視認性が求められます。
また、セグメント液晶ドライバICは、ICのセグメント出力能力によって駆動可能なセグメント数が限られるため、多くの情報をディスプレイ表示するには複数のセグメント液晶ドライバICを組み合わせる必要があります。

 

【デクセリアルズ】スパッタリング技術を使った反射防止フィルムはシェア92.8％獲得 異方性導電膜、光学弾性樹脂を含む3製品で6年連続世界シェアNo.1

デクセリアルズ株式会社は、このたび、株式会社富士キメラ総研が2025年7月に発行した市場調査レポート「2025ディスプレイ関連市場の現状と将来展望」において、当社が製造・販売する異方性導電膜（ACF）、スパッタリング技術で製造された反射防止フィルム、光学弾性樹脂（SVR）の3製品が世界シェアNo.1を獲得したことをお知らせします。2019年から6年連続となります。

　2012年※3に操業を開始した当社は、時代や技術の変化を先回りした製品開発によりテクノロジーの進化を支えてきました。電子部品、接合材料や光学材料など機能性材料の開発・製造・販売を手掛け、国内8(子会社拠点含む)、海外11の製造・販売拠点で事業を展開しています。

日本ゼオン、26年3月期の営業益を上方修正 大型テレビ向け光学フィルムの需要が堅調

日本ゼオンは３０日、２０２６年３月期通期の連結営業利益見通しを従来の２８０億円から３０５億円（前年比４．０％増）に上方修正すると発表した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人のコンセンサス予想２８７億円を上回った。

69,080円の11.45型液晶ペンタブレット「Wacom MovinkPad 11」7/31発売

【Amazon.co.jp 限定】Wacom MovinkPad 11 TDTHA116CL0Z ワコム ポータブルパッド Android14 液タブ 液晶ペンタブレット オリジナルカスタムブラシセット Wacom Pro Pen 3 付属 お絵描き イラスト

ワコムは、ポータブルクリエイティブパッドの11.45型モデル「Wacom MovinkPad 11」を7月31日発売開始した。

描くことに特化した「Android 14」搭載のポータブル端末。パソコンとの接続や複雑な初期設定は不要で、デジタルで絵を描くのが初心者でも、迷わずに使い始められるという。重さは約588gと軽量で、携帯性にすぐれている。

また、11.45型のマルチタッチ対応ディスプレイは、2200×1440ドット（アスペクト比3：2）の高解像度を採用。屋外や照明の下でも快適に作業できるよう、光の反射を抑えるアンチグレア加工に加え、400カンデラの高輝度設計になっている。

QD-OLEDがなぜ液晶よりすごいのか教えよう。こだわるユーザーに絶対刺さる理由とは？

　突き抜けた色の表現力を実現する“量子ドット”と、完全な黒を表示できて強烈なコントラスト表現や液晶をはるかに超える応答速度を持つ“有機EL(OLED)”を組み合わせた「量子ドット有機EL(QD-OLED)」が、近年ゲーミングモニターで大注目されている。これまでQD-OLEDは32型クラスが中心だったが、2025年には設置しやすい27型サイズかつ高リフレッシュレートのモデルが登場したからだ。

　今回は、この27M2N8800/11が採用しているQD-OLEDパネルの技術的解説、ゲーミング機能などの説明、プロカメラマンによるインプレッションを通じて、本機の優れたポイントを紹介していきたい。

日本電気硝子の超薄板ガラス「Dinorex UTG®」がシャオミの折りたたみスマートフォン「Xiaomi MIX Flip 2」に採用

日本電気硝子株式会社（本社：滋賀県大津市）が製造する化学強化専用超薄板ガラス「Dinorex UTG®」が、スマートフォンのグローバル市場で高いシェアを誇るシャオミ（Xiaomi）の新型折りたたみスマートフォン「Xiaomi MIX Flip 2」に採用されました。

　シャオミが今回発表した「Xiaomi MIX Flip 2」は、小型で持ち運びやすく、高い耐久性を備えた折りたたみスマートフォンです。高性能なカメラに加え、実用的な外側ディスプレイも搭載しています。
　Xiaomi MIX Flip 2の本体内側のメインディスプレイには、当社の化学強化専用超薄板ガラス「Dinorex UTG®」が採用されています。

近畿⼤ら、液晶画面を高機能化する新成果 円偏光の発生・回転方向の高速切替に成功

液晶ディスプレイの⾼機能化を可能にする新たな研究成果を、近畿⼤学と⽴命館⼤学による研究グループが7月14日に発表。⾼度な次世代セキュリティ認証技術の実⽤化や、⾼機能有機ELデバイスの製造コスト削減などにつながることが期待されるとしている。

液晶材料を用いて、アキラル(光学不活性：光学活性に対して偏光⾯を回転させる性質、つまり旋光性がない状態のこと)な発光体から円偏光を簡便に取り出すことに成功。
さらに電場を加えることで、円偏光の回転⽅向を⾼速、連続的かつ可逆的な切り替えを可能にした点も、この研究成果のポイントだ。現行の液晶ディスプレイにすぐ応⽤可能な技術であり、今後さまざまなデバイスの⾼機能化が期待できるとアピールしている。

大倉工業、上海に駐在員事務所設立 中国ディスプレー市場拡大受け

フィルムメーカーの大倉工業がこのほど中国・上海の長寧区に駐在員事務所を設立した。
ディスプレー製造に用いられるフィルムの情報収集拠点とする。
製造拠点以外の事業所設立はアジアで初めて。中国ディスプレー市場の拡大に対応する。

OKI系、ロケット向けに曲がる基板 最長100メートルも

OKI傘下の沖電線はこのほど、曲げることができるフレキシブル基板の新製品を発売した。
ロケットや人工衛星など航空宇宙市場向けに開発した。
最長で100メートルもの基板を提供することもできる。独自技術により、幅や長さなど顧客メーカーの要望に合わせた生産がしやすくなった。

Intel、ガラス基板の自社開発を断念か？新CEOが下す「聖域なき改革」と、韓国勢台頭の足音

現在の半導体パッケージでは、主に有機材料（ABF：味の素ビルドアップフィルムなどが有名）で作られた基板が用いられている。しかし、AIチップのように膨大な数のトランジスタを詰め込み、複数のチップレット（小さなチップ部品）を高密度に統合するようになると、従来の有機基板では限界が見え始めていた。

ガラス基板は、この課題を解決するポテンシャルを秘めている。

優れた熱的・機械的安定性: 高温下でも歪みが少なく、より大きく、より平坦な基板を実現できる。これにより、大規模なチップレットを寸分の狂いなく配置することが可能になる。

高い信号完全性: 電気信号の損失が少なく、高速なデータ伝送が可能。AIチップやデータセンター向けプロセッサの性能向上に直結する。

設計の自由度: ガラスに微細な穴（TGV: Through-Glass Via）を正確に開ける技術により、チップ間の配線を短くし、電力効率と性能を向上させることができる。

広島大学、シリコン製の量子ドットLED 発光効率高く農業・医療に

広島大学の斎藤健一教授らは、シリコン製の微細結晶「量子ドット」を合成し、高性能の量子ドットLEDを開発することに成功した。光の強度が70%に落ちるまで220時間かかり、従来のシリコン量子ドットLEDと比べて約8.5倍長寿命だった。波長の長い赤色の光を出すことができ、植物の育成や医療機器向けの高輝度材料としての応用が期待できる。

成果は米科学誌「スモール・サイエンス」に掲載された。

クラレ、偏光フィルム原料の生産能力引き上げ テレビ大型化で

クラレは25日、液晶ディスプレーの偏光フィルムの原料となる光学用ポバールフィルムの生産能力を約13%引き上げると発表した。投資額は200億円規模とみられる。テレビの大型化を受け、より幅の広いフィルムの生産設備を導入し需要増に対応する。2027年12月の稼働開始を目指す。

日本電気硝子、英国のガラス繊維事業を清算

日本電気硝子（滋賀県大津市）は18日、樹脂強化用ガラス繊維を製造・販売する英国子会社「エレクトリック・グラス・ファイバーＵＫ（ＥＧＦＵ）」を清算すると発表した。
原材料費やエネルギー価格、物流費が高騰する中で、厳しい競争が続いていた。
イングランド北西部ウィガン（Wigan）にある工場での生産は６月下旬に停止する見込み。

レグザ、かつてない高色純度＆広色域の「RGB Mini LED液晶レグザ」。2025年度中の商品化を目指す

TVS REGZAは、“新世代ビッグサイズレグザ” として「RGB Mini LED液晶レグザ」の開発を発表、2025年度中の商品化を目指していることを明らかにした。レグザのラインナップの中で最大サイズとなる、116型の超大画面モデルの投入も予定しており、“これまでにない自然で色あざやかな高画質を実現”すると謳う。

「RGB Mini LED液晶レグザ」は、バックライトに新開発の「RGB Mini LEDバックライト」を採用。RGB（赤色／緑色／青色）の各色が独立して発光する「高色純度RGB独立 Mini LED」によって、従来のMini LEDバックライトを使用した液晶テレビよりも、高色純度で広色域の映像表現が可能となる。

マイクロLEDの普及に現実味、ARグラスで2026年にも離陸へ

微細なLEDを並べて1個ずつ制御する「マイクロLEDディスプレー」の急速な普及に現実味が出てきた。マイクロLEDディスプレーはディスプレーとしての潜在能力が非常に高い一方で、製造が難しく高コストだったが、最近になって製造技術が成熟して製造コストも下がりつつある。

ディスプレーとしての課題が改善

　製造コストが下がると同時に、いくつかの課題も大幅に改善した。少なかった画素数は1モジュールで4K（3840×2160画素）相当にまで増え、精細度は有機ELディスプレーにほぼ並んだ。低かった演色性も、カラーフィルターに量子ドット（QD）を加えることで大幅に高まった。さらには、同技術が生きる大きな市場「AR（拡張現実）グラス」が立ち上がる兆しが出ている。そこでの覇権を巡り、マイクロLEDと、これまでARグラス向けの有力ディスプレー技術だった有機EL（OLED）との激しい技術開発競争が始まっている。

若手の意見が通る日亜化学、「LEDよりレーザーをやりたい」が認められた理由

日亜化学工業は過去30年で売上高を30倍にした会社だ。成長力と収益力の源泉は、付加価値の高いものづくりにある。その代表格は、「20世紀に実現は難しい」と言われた青色発光ダイオード（LED）。さらに、開発の難易度がLED以上に高い青色半導体レーザーも忘れてはならない。

　今でこそ大企業だが、光半導体を開発する前は地方の一企業と見なされていた。そうした企業がなぜ大手企業の向こうを張って、付加価値の高い製品を生み出し続けられるのか。その答えを記した書『技術者天国 日亜化学工業、知られざる開発経営』（日経BP）の中から、半導体レーザー開発物語を5回に分けて紹介する。第1回は開発が始まった意外な経緯についてである。

出光興産の蛍光型青色材料による有機EL 世界最高レベルの発光効率と長寿命 米シンポジウムで最優秀論文賞

出光興産は、蛍光型青色材料を用いた有機EL素子分野において、積層型発光層素子の詳細解析を実施し、世界最高レベルの発光効率の実現と長寿命化を達成した。同技術は、有機ELディスプレーの省電力化と製品の長寿命化による環境負荷の低減に寄与する。

　また、この成果はディスプレー関連の世界最大の学会・Society for Information Displayが主催するシンポジウム「Display Week 2025」（米サンノゼ、開催期間＝5月13～16日）において、有機EL技術部門の最優秀論文賞（Distinguished Paper Award）を受賞した。同社の積層型発光層素子の技術がDisplay Weekの最優秀論文賞を受賞するのは、2022年以来2回目。　

旭化成､アクリル樹脂など4事業から撤退 川崎は水素拠点に

旭化成は27日、アクリル樹脂やその原料の「MMA」など4事業から撤退すると発表した。川崎製造所（川崎市）で手がける製品で、中国勢の増産などで市況が悪化していた。石油化学事業を縮小し、同製造所は水素向け素材などの製造拠点へ転換を目指す。

生産能力で国内2位のMMAと、アクリル樹脂、SBラテックス、シクロヘキシルメタクリレートの4製品で2026年3月〜27年9月までに生産を終了し、同年末までに販売も終える。26年3月期に構造改革費用約250億円を特別損失として計上する予定で、業績予想には織り込み済みだ。従業員190人は同製造所内などで配置転換する。

ディスプレイが周囲を観察？ マイクロLEDの量産化がもたらす変化とは VueReal

スマートデバイスや自動車ディスプレイの常識を覆し得る、カナダ発のスタートアップが注目を集めている。VueReal（ビューリアル）は、独自開発の「マイクロソリッド・プリンティング（MicroSolid Printing）」技術で、マイクロLEDの量産という「不可能」とされてきた業界の壁を突破。透明ディスプレイ、自己発電型のスマートウォッチ、超薄型・高輝度のテレビ──。これらの革新的な製品を可能にするのが、同社の高度なマイクロ半導体製造技術だ。今回は、創業者兼CEOのReza Chaji氏に話を聞いた。

―VueRealはどのような課題を解決するスタートアップなのでしょうか。

　VueRealはマイクロLED（1辺が100マイクロメートル未満のLED素子）の量産化プラットフォームを開発する企業です。

東レ、リチウム電池部材事業「縮小・撤退も」 ＥＶ市場低迷受け

東レの大矢光雄社長は２６日、記者団と懇談し、電気自動車（ＥＶ）市場の低迷など厳しい事業環境が続く中、リチウムイオン電池のセパレーターフィルム（ＢＳＦ）事業の縮小・撤退も含めた「あらゆる可能性」を検討していると明らかにした。
ＢＳＦ製造を手掛けるハンガリー拠点の合弁会社について、現在は韓国のＬＧ化学と折半になっている持ち分のうち２０％を同社に譲渡し、３０％まで比率を引き下げる。

参考: [ピックアップ記事]欧州 "EVシフト"大誤算の舞台裏

米SiCパワー半導体大手破産へ ルネサスなど戦略再考

日本企業の炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワー半導体戦略が曲がり角を迎えた。ＳｉＣウエハー大手の米ウルフスピードが米連邦破産法第１１条（チャプター１１）の適用申請を行う準備を進めている。中国勢の攻勢で価格が下落。技術でも差が縮まってきた。同社と１０年契約を結ぶルネサスエレクトロニクスだけでなく、ロームなど日本企業は戦略の再考を余儀なくされる。

ウルフスピードは複数の債権者から提示された法廷外での債務再編案を拒否した後、チャプター１１による再建計画の策定を目指しているという。

厚さ数十㎛...日本電気硝子の超薄板ガラス、折り畳みスマホが採用

日本電気硝子の超薄板ガラス「Ｄｉｎｏｒｅｘ（ダイノレックス）ＵＴＧ＝写真」が、米モトローラ・モビリティの折り畳みスマートフォン「モトローラレイザー６０シリーズ」に採用された。

偏光レンズでも液晶画面見える特殊フィルム開発 慶大グループ

偏光レンズのサングラスをかけると、カーナビなどの液晶ディスプレーの画面が見えにくくなる技術的な課題を解決しようと、慶応大学のグループが特殊なフィルムを開発し、今後、製品化を目指すことにしています。

カーナビやスマートフォンなどの液晶ディスプレーは、映像を表示するために光の波の向きを一定にした「偏光」と呼ばれる状態を利用していますが、偏光レンズのサングラスをかけて見ると、角度によってはカーナビの画面が黒く見える「ブラックアウト」が起きたり、色合いが変わったりするなどの課題が指摘されています。

日大ら，カラムナー液晶によるキラル光学材料を提案

日本大学，北里大学，香川大学，愛媛大学は，属イオンを中心に持つキラル分子を開発し，このキラル分子が形成するカラムナー液晶の内部構造を明らかにするとともに，擬ラセミ体形成を利用した新たなキラル光学材料の開発手法を提案した。

カラムナー液晶は，ディスプレー等に用いられるネマチック液晶とは異なり，2次元的秩序をもち，柔らかな半導体材料や強誘電体材料として注目される次世代マテリアルの1つとなっている。

一方，キラリティーをもつ分子から構成される液晶において，分子がどのように配列しているかを明らかにすること，またそれを制御することは，重要な研究課題となっている。しかし，揺らぎをもつ液晶の内部構造を調査することは容易ではなく，特にラセミ体から形成されるカラムナー液晶における分子配列構造は謎とされてきた。

中国のディスプレイ産業の運命を変えた小さな「ガラス片」

29年前、清華大学の実験室で、若者数人が、光を放つガラス片をじっと見つめていた。それは中国初の有機ELディスプレイ「OLED」の開発に向けた実験だった。その当時、ディスプレイ産業は海外の独占状態だった。

有機EL製品の製造メーカー・維信諾（Visionox）の張徳強・董事長兼総裁は、「次世代ディスプレイ技術の主導権を、中国が握ることができない理由が何かあるだろうか？私たちのような知識人は、大胆な考えを持ち、中国国産OLEDが実験室を出て、産業化される独自のイノベーションの道を歩むことを志さなければならない」との見方を示した。

フレキシブルディスプレイが実験室から、胸を張って市場に出るまでに、険しい道をどれほど通らなければならないのだろうか？

「3000ミリ幅への投資を決めた」 大型液晶テレビ用フィルムを増産、新棟建設 年産2割増、日本ゼオン

日本ゼオンは、大画面液晶テレビ向け位相差フィルムの生産能力を増強する。富山県氷見市の氷見二上工場に、世界最大級となる3000ミリメートル幅の新ラインを増設し、加速するテレビの大型化ニーズに対応する。2025年12月に着工し、27年夏の量産開始を目指す。

　新ラインの稼働により、同社のテレビ用位相差フィルムの年間生産能力は約2割増え、2億6400万平方メートルに拡大する。福井県敦賀市の敦賀工場との2拠点体制を強化し、事業継続計画（BCP）対応も高める考えだ。

【中国報道・サマリーレポート】FPDガラス基板の展望、次世代ディスプレイをめぐる戦い

今日のディスプレイ技術産業チェーンにおいて、FPDガラス基板は重要な部品であり、基本的な材料です。硬質 LCD および OLED ディスプレイはガラス基板に基づいて作られているだけでなく、将来の次世代ファンアウト半導体パッケージングとTFTベースのマイクロLEDディスプレイもガラス基板に依存しています。

  このように非常に重要な工業用基礎部品材料の場合、特に大型製品の場合、その超薄型構造と超クリーン要件により輸送が不便になります。
「ディスプレイとFPDガラス基板」の協調配置と上流と下流の緊密な協力は、この業界の発展の中核パターンとなっています。上流と下流の連携や空間レイアウトの関係が緊密になることで、ディスプレイ業界の FPD ガラス基板メーカーに対する感受性と依存度もさらに決まります。   
2023年から2024年にかけて2年連続でディスプレイ業界チェーンが全体的に価格を引き下げたり低価格で運営したりする中、FPDガラス基板は価格が上昇し続け、2年間で20％増加し、ディスプレイ業界のコスト動向に大きな影響を与える要因となっていると報告されています。 

【参考】
[連載:液晶の歩んできた道-14] 無アルカリガラス量産化、フロート法・オーバーフロー法(フュージョン法)並び立つ

液晶(LCD)・有機EL(OLED)パネル工場の世代名称定義・一覧表

世界最小90nmのLEDピクセル：浙江大学が127,000PPIディスプレイを開発

浙江大学とケンブリッジ大学の研究チームが、ペロブスカイト半導体を用いて世界最小となる90nm（ナノメートル）のLEDピクセル開発に成功した。これにより1インチあたり127,000ピクセル（PPI）という記録的な超高密度ディスプレイが実現可能となり、次世代の拡張現実（AR）や仮想現実（VR）技術への応用が期待される。

ディスプレー新工場、中国広東省で稼働 BOE

中国ディスプレー大手の京東方科技集団（BOE）が、広東省珠海市に新たなディスプレーパネル工場を開設した。生産するのは、次世代ディスプレーとして注目されるミニLEDとマイクロLEDを使用したパネル。液晶や有機EL（OLED）と合わせて成長分野に位置づけ、「MLED事業」として世界市場での競争力をさらに高める狙いだ。

　新工場の敷地面積は4万平方メートルで、月産能力はCOB（チップ・オン・ボード）基板換算で2万平方メートル。BOE独自のCOB技術により、RGBチップを基板に直接実装し、耐久性と高精細化につなげている。生産設備の自動化率は95％を超え、サプライチェーンの最適化によるコスト削減と品質向上を図っている。

【中国報道】ソニーが20年ぶりに市場に再参入、RGB LEDバックライトの業界秘密とは

2025 年のハイエンド LCD ディスプレイはどのようになるでしょうか?一つは100インチ以上の大型画面。業界では国内市場だけでも100インチ以上の液晶大型画面の販売台数が2025年には100万台を超えると予測している。もう一つのハイライトは、RGB LED バックライト製品です。ハイセンスによれば、これは液晶テレビの画質と低炭素の面で限界を打ち破ることになるという。   

 最近、世界の伝統的な高級テレビの巨人であるソニーも、2025年にRGB LEDバックライト技術を「復活」させ、台湾省と中国大陸の産業チェーンパートナーと協力して2025年に製品の量産を推進し、2026年に市場に投入すると発表した。    

ソニーがRGB LEDに「復帰」    

液晶には光を供給するためのバックライト光源が必要であり、バックライト光源の光質は液晶の色品質に直接関係します。したがって、バックライト光源でより優れた色性能を実現しようとすることは、常に LCD ディスプレイ業界の「中核的な要求」でした。例えば、QD LED バックライト技術の開発はこの目的のためです。しかし、他の「色変換」技術と比較すると、ネイティブ RGB LED 半導体発光が間違いなく最良の選択です。

このため、ソニーは2004年にRGB LEDバックライトを採用しました。当社はプロ仕様の放送用モニターからスタートし、数年後には一般家庭用液晶テレビ市場に参入しました。しかし、ソニーの初期の試みは市場で成功しませんでした。一方では、コストと価格が高かったため、製品の発売が困難でした。他方では、製品のエネルギー消費が高水準の基準を満たすことはほとんどできませんでした。2004 年、RGB LED の発光効率はおそらく今日の 4 分の 1 に過ぎませんでした。   

しかし、2025年までにこれらの問題は両方とも解決されると思われます。発光効率、小型化（ミニ/マイクロ技術など）、ドライバーの高集積化、パッケージ構造のアップグレード、生産​​能力の向上など、LED技術の進歩により、製品コストが急速に低下し、新しいRGB LEDバックライトの「復活」が大きく促進されました。   

トップに直撃...旭化成・工藤幸四郎社長

「勝てるシナリオを決め外れる事業は整理する」
 

【更新】[連載:液晶の歩んできた道-14] 無アルカリガラス量産化、フロート法・オーバーフロー法(フュージョン法)並び立つ

----------- 【更新: 2025年2月12日追加】-------------
本記事は2013年4月に発表したのですが、調べてみるとコーニング(米国)がフュージョン法の工程が分かるYoutubeを2023年に発表していることがわかりました。



とてもわかり易く理解の助けになると思いますので、ここに追加の上、記事を更新します。
2013年当時は、ガラスメーカーがこのような企業秘密ともなり得る情報を公開するのは避けていましたが、近年は方針転換して自分たちの強み・技術力を訴求するほうに価値を見出しているのかもしれません。
(もちろん時間経過・事業発展とともに、もはやこのガラス製法が企業秘密では無くなっているのかもしれませんが....)
日本電気硝子(NEG)も液晶用ガラスについては同様の製法を採用しています。


一方旭硝子(AGC)は、液晶用ガラスについてフロート法を採用しています。

【自動翻訳記事: 中国】「上流」の量：2025年のLEDダイレクトディスプレイ業界における競争の鍵

  LED ダイレクト ディスプレイ業界は、以前の漸進的な機会産業から、2024 年までに「耐久」競争産業へと変化しました。業界関係者によると、業界トップ企業間の競争の集中により、国内外での水平成長の規模競争を基礎とした「垂直産業チェーン」における競争の深さがさらに増したという。垂直方向と水平方向の両方で「持続的な」耐久力を発揮できる人が勝者となります。

    幅から長さまで

    LEDダイレクトディスプレイ業界のリーディングカンパニーとはどのような企業であるべきでしょうか？おそらく、それは必ずしも何十年もの歴史を持つブランドである必要はなく、むしろ近年の重要な拠点における技術資産の蓄積である。

    例えば、2011年に深センMTCグループはLED産業の開発を開始しました。液晶ディスプレイのバックライトパッケージングを出発点とし、その後、上流のLEDチップ分野へ進出し、ダイレクトディスプレイCOB事業を水平展開してきました。パッケージングプロジェクトは2014年に生産を開始し、世界最大のLEDチップ工場は2020年に生産を開始しました。長年にわたり、COBパッケージディスプレイ部品の出荷量で世界第1位を維持し、多くの業界ブランドの「舞台裏のボス」となっています。

東洋紡、福井県敦賀市で液晶向けフィルム3割増産 画面大型化などで需要拡大

東洋紡は7日、福井県敦賀市の工場で液晶ディスプレー用フィルムを増産すると発表した。

2026年度に新設備を稼働し、国内全体での生産能力を3割引き上げる。投資額は公表していない。
画面の大型化などで液晶ディスプレー市場が年3%成長するとみられ、東洋紡は中国向けなどを中心に供給を増やす。

細かい文字もストレスなく入力 EIZOのタッチ対応液晶ディスプレイ

パソコン用ディスプレイを手がけるEIZO（石川県白山市）は、タッチパネル液晶ディスプレイ「DuraVision　FDF2182WT-AS」を2025年2月3日に発売する。

10点マルチタッチに対応の21.5型フルHD（1920×1080ドット）パネルを採用。専用のスタイラスが付属し、4096段階の筆圧検知が可能。追従性にすぐれたなめらかな書き心地で、細かい文字などもストレスなく入力できる。

手の側面などのタッチを完全に無効化し、誤動作や誤入力を防ぐ「パームリジェクション」、スタイラスの先を画面に近づけると、先端位置が画面上に表示される「ホバリング」など、ペン入力での使い勝手を高める様々な機能を搭載する。

東洋紡が増産、世界シェア約60％「液晶向けフィルム」の機能

東洋紡は液晶ディスプレー向けの偏光子保護フィルム「コスモシャインSRF」の生産能力を増強する。敦賀事業所（福井県敦賀市）で別のフィルムを製造していた既存設備を改造し、2025年中をめどにコスモシャインSRF用として立ち上げる計画。コスモシャインSRFの世界シェアは現状で約60％としており、増産によってシェア拡大を狙う。

投資額は非公表。コスモシャインSRFの生産ラインは現在、犬山工場（愛知県犬山市）の2ラインと敦賀事業所の1ラインが稼働している。ここに敦賀工場の既存設備を改造した1ラインを加え、4ライン体制とする。

元社員に約580万円の支払い命じる 実験データを削除したとして日亜が損害賠償を求めていた裁判

重要な実験データを削除したとして、日亜化学工業が元社員に対し、約2600万円の損害賠償を求めていた裁判で、徳島地裁は16日、元社員に約580万円の支払いを命じました。

この裁判では、日亜化学工業の元男性社員が2021年の退職前に、共用パソコンへデータを削除するプログラムを設定し、重要な実験データなど232個のフォルダを削除したとして、会社側が元社員に対し約2600万円の損害賠償を求めていました。