日本電気硝子、京都市に本社移転 JR東海の複合施設に

JR京都駅からびわこ線を東に向かって4つ目の(滋賀県)石山駅。
その地に日本電気硝子の本社はあります。
創業からの古い建物、歴史を積んだ味があってか、株主総会も厳しいながらも和やかなAt homeな雰囲気が好きでした。参加株主もガラス製造技術に詳しくてびっくり。
時代の流れでしょうが、本社移転してもそのような良い伝統は残してほしいものです。


日本電気硝子は22日、2028年に大津市にある本社を京都市に移転すると発表した。JR東海グループの不動産子会社、ジェイアール東海関西開発と共同で複合施設を開発し、ビル内に本社を構える。新社屋への移転を通じて、人材育成や採用を強化するほか、企業認知度の向上などにつなげたい考え。

京都駅付近の市営住宅跡の更地に複合施設を完成させ、本社機能を移転する。28年1〜3月に順次移転し、4月から新オフィスでの業務を始める予定。

日本電気硝子とジェイアール東海関西開発が約60億円を投じ、京都市が所有する約3200平方メートルの土地を取得する。25年2月にも京都市と基本協定を結び、8月以降に売買契約を締結する。

TOPPANホールディングス、液晶パネル製造の台湾子会社「凌巨科技」を現地投資会社に譲渡

TOPPANホールディングス 2025 カレンダー 横山大観

TOPPANホールディングスは、液晶パネル製造の台湾子会社「凌巨科技 (GiantPlus)」を現地投資会社に譲渡することを発表した。

グループ全体で経営資源の最適化を進め、新事業創出に向けた基盤を強化する狙い。
譲渡価額は非公表。


[参考記事] TOPPAN、石川の元JOLED工場に100億円　フィルム増産

USAでの太陽電池「セル製造」復活、パネル年産能力が40GWに！ パネル需要を自国生産で賄える体制に

米国太陽エネルギー産業協会（SEIA）とコンサルティング会社の英ウッドマッケンジーが共同で出版した、米太陽電池市場に関する最新レポート「米国太陽光発電市場インサイト2024年第4四半期」によると、2024年第3四半期（7～9月）に米国内で結晶シリコン系太陽電池の基幹部品であるセル（発電素子）の生産が復活した。米国が結晶シリコン太陽電池セルを自国で製造したのは、2019年以来になる。

　さらに、複数のセルを直列・並列につないでパネルに組み立てた太陽電池モジュール（太陽光パネル）についても、その生産規模が急拡大している。2024年第3四半期に米国内で生産された太陽光パネルは、これまでで最大を記録した。

　2024年第3四半期に9.3GWもの新規太陽光パネルの生産能力が加わり、米国の太陽光パネルの総生産能力は約40GWにまで拡大した。

情報筋によると、NVIDIA CEOのジェンスン・フアン氏が今週中国を訪問するとのこと

エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は今週中国を訪問し、主要​​都市を訪問するが、これは中国が同社の国内事業を調査し、米国が同社のAIチップの海外販売に新たな制限を課す中で行われた。

最新のニュースによると、黄仁勲は1月14日に台北に到着した。関係者によると、黄氏は従業員向けの毎年恒例の旧正月祝典に参加するため、1月15日頃に深センに到着する予定だという。関係者によると、黄氏は上海と北京も訪問する予定だという。

中国最大の干潟太陽光発電エネルギー貯蔵施設稼働開始

中国最大手の華電国際電力の子会社「華電莱州発電」が渤海湾（Bohai Bay）沿岸の「塩アルカリ干潟」に建設した中国最大の干潟太陽光発電エネルギー貯蔵施設が7日、正式に稼働を開始した。

　総面積1万8000エーカー（約72.84平方キロ）におよぶこのプロジェクトには、200万枚近い太陽光パネルが設置されている。

　このエリアでは、太陽光パネルの下の塩水が塩田に注入され、塩の生産と太陽光発電の相乗効果を生み出す産業モデルとして注目を集めている。

アルパインから新製品！ 新デザインのドライブレコーダー搭載デジタルミラー

電子部品、カーエレクトロニクス関連製品の開発・製造・販売を行うアルプスアルパインの国内マーケティング部門であるアルパインマーケティングは2025年1月7日、純正ミラー交換型でスマートな取り付けが可能なドライブレコーダー搭載デジタルミラーの新製品を発表しました。

新たに発売されるドライブレコーダー搭載デジタルミラーは、液晶ディスプレイが12型サイズの「DVR-DM1246A-IC」（リアカメラが車内用タイプ）と「DVR-DM1246A-OC」（同車外用タイプ）、10型サイズの「DVR-DM1046A-IC」（同車内用タイプ）と「DVR-DM1046A-OC」（同車外用タイプ）の4種類です。

現代自やBYDに液晶メーター供給、海外売上高比率が5割強。中国自動車電子部品「天有為」が上場へ

中国EV最大手の比亜迪（BYD）は、2024年の新エネルギー車（BEVやPHEVを含む）年間販売台数が前年比41.3％増の427万台だった。米フォード・モーターやホンダを抜いて世界のトップメーカーの仲間入りを果たすことが確実な情勢となった。

BYDの好業績を支えているのが、8000社にものぼるサプライヤーだ。方正証券によると、BYDのサプライヤーのうち少なくとも20社がすでに上場し、シャーシや熱マネジメントシステム、スマート電子部品、ボディ、内外装を提供することで長期提携契約を交わしているという。

そしてまた1社が事業拡大を目指し中国A株市場へ上場しようとしている。BYD人気車種のセダン「秦PLUS」やコンパクトSUV「宋pro-DMI」向けにフル液晶メーター（インパネ）を提供するサプライヤー「黒龍江天有為電子（Heilongjiang Tianyouwei Electronics）（以下、天有為）」だ。

ベトナム・ホーチミン、初の地下鉄が開業 計画から１０年の遅れ

日本企業が建設支援してきたホーチミン地下鉄、政治が絡んで遅れに遅れた開業(部分開業)が昨年果たされました。
ディスプレイ関連企業もベトナムに広がっていますが、なにせ社会主義の国家。いろいろな政治介入があって、スムーズに事業を進めるのはとても困難です。
そんな中で、まずは開業おめでとうございます。



ベトナムの最大都市ホーチミンで2024年12月22日、初めて地下鉄が開業した。

地元メディアによれば、都市鉄道1号線の最初の乗客になろうと数百人が列を作った。

路線は市の中央にあるベンタイン市場と郊外に位置するスオイティエン公園を結ぶ。全１４駅で、三つが地下駅となっている。

国営メディアによれば、新型コロナウイルス感染症の流行や財政面での制約のために開業は何年も遅れた。

開業式に出席した市の当局者は、１７年におよぶ計画と１２年におよぶ建設を経て、地下鉄が開通したことは、市内の公共交通機関の発展にとって重要な節目となると語った。

ベトナム政府は、人口約９００万人を擁し渋滞で知られるホーチミンの交通量の削減につながることを期待している。

車窓がディスプレイに、コンチネンタルが革新的技術発表へ…CES 2025

コンチネンタルは1月7日（日本時間1月8日未明）、米国ラスベガスで開幕する「CES 2025」において、革新的な車窓投影技術を初公開する。この技術は、車両の後部サイドウィンドウに様々な情報を投影し、外部から視認できるようにするものだ。

新技術の核となるのは、強力なミニプロジェクター、電子的に完全に暗くすることができるサイドウィンドウ、そしてインテリジェントなソフトウェアの組み合わせだ。ミニプロジェクターは車両のルーフライニングに設置され、わずか0.5リットル未満のスペースで高解像度の映像を投影することができる。

三菱ケミカル・旭化成・住友化学…化学大手３社長が語る2025年の展望と戦略

２０２５年は化学業界がさらに変革に大きく一歩を踏み出す年になりそうだ。米中のデカップリング（分断）や中国の供給過剰、脱炭素対応などの課題に対し、化学各社は事業構造の改革や新たな連携の姿などを示し出してきた。
関わる産業の裾野が広い化学業界だけに多彩な技術力などが強みであり、持ちうる経営資源をフル活用して新たな付加価値をいかに紡ぎ出すのか。化学大手３社の社長に展望や戦略を聞いた。

三菱ケミカルグループ社長・筑本学氏／良いモノ「つなぐ」仕組み確立

―３５年度に向けた長期ビジョンと、５カ年の新中期経営計画を策定しました。

　「作って良かったとあらためて思った。（ビジョンや新中計を）作っていく中で本質的な問題点がより鮮明に分かった。キーワードは、やはり『つなぐ』だ。当社はさまざまな良いモノを持っているが、うまくつなげることができていなかった。つなぐ仕組みが大事だ。それぞれの部署につながるための肝になる組織を作るなど、できるだけ早く社内にアナウンスして４月から回していきたい。会社としての必勝パターンのプロセスとして確立できれば、変われる」

トヨタ・ホンダ・パナソニックなど出展…「CES2025」あす開幕、現地は早くも熱気

世界最大のテクノロジー見本市「ＣＥＳ２０２５」が７日（日本時間８日未明）、米ラスベガスで開幕する。世界から約４５００以上の企業や団体が出展し、最先端の技術や製品を披露する。各社は人工知能（ＡＩ）やモビリティー、デジタルヘルスケアなどに注力しており、現地では早くも熱気に包まれている。

日本勢ではトヨタ自動車の豊田章男会長が６日、実験都市「ウーブンシティ」について講演する。ホンダは７日、新型電気自動車（ＥＶ）のプロトタイプ２車種を初公開。ソニー・ホンダモビリティ（東京都港区）も初の単独プレスカンファレンスを開き、最新モデルの高級ＥＶ「ＡＦＥＥＬＡ（アフィーラ）」の米国受注について説明する。

ソフトバンク、高性能ＡＩ駆使した「次世代型産業団地」整備へ…堺市のシャープ旧液晶工場活用が試金石に

ソフトバンクは２０２６年にも堺市のシャープ工場を活用し、高性能な人工知能（ＡＩ）を駆使した次世代型産業団地の整備に乗り出す。ＡＩ向けデータセンターに隣接した立地を生かし、幅広い産業でＡＩを活用した新製品・サービスの開発を促し、地方の産業育成につなげる。

宮川潤一社長が読売新聞の取材に「ＡＩの頭脳付きの産業団地をつくる。あらゆる産業をＡＩで活性化させたい」と述べた。データセンターを使った「産業活性化構想」と位置付け、大企業だけでなく中小やスタートアップ（新興企業）にも利用を呼びかける考えだ。

　ソフトバンクは２４年１２月、堺市にあるシャープの液晶パネル工場や周辺設備を１０００億円で取得することを決めた。延べ床面積約６０万平方メートルの旧液晶工場のうち、２割程度をＡＩ用データセンターにする計画で、残りの敷地に外部の企業を誘致する。

「時代の流れとはいえ、切ないね」かつての“シャープの城下町”が、現在はシャッター街に…やっと動き出した再生への第一歩

かつては企業誘致で栄えた地方都市が急速な荒廃に直面している。不況によって、地元を支えてきた大手企業の工場閉鎖・縮小が相次いだためだ。活気を失い、まるで“ゴーストタウン”と化した現在の街に迫った。

　1968年にシャープの栃木工場が開設され、およそ半世紀もの間「シャープの企業城下町」と言われ続けてきたのが栃木県矢板市早川町だ。

　カラーテレビの専門工場としてスタートした同工場は、1986年に従業員数が約3000人に達し、そのうちの半数は同市在住だった。

　工場のすぐそばで美容院を営む高齢の女性は、「昔は道路に面したそこの女性寮に向かって、外から男性が大声でナンパしたり、大騒ぎしたりして賑やかだったんだから。うるさくて迷惑だったけど、なんていうか街が元気だった。今はそんな面影もないわ」とぽつりとつぶやいた。

　’18年に工場が閉鎖されてから、街は静まり返っている。

「サムスンやＳＫとも競争可能な水準」…業界が驚いた中国の半導体技術

中国のメモリー半導体が再び技術障壁を超えた。今度はＮＡＮＤだ。半導体業界によると、中国の致鈦が新型２テラバイトソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）を最近発売し中国内需市場を中心に販売に入ったことが確認された。ＳＳＤはメモリー半導体であるＮＡＮＤ型フラッシュ基盤の製品で、最近人工知能（ＡＩ）の発達によりデータ保存・処理量が急増して需要が増加している。

◇中国の「メモリー進撃」…今度はＹＭＴＣ

半導体分析機関が一斉にこの製品を入手し分解したところ衝撃的な結果があふれた。初期性能テストでサムスン電子やＳＫハイニックスなど先頭圏のＮＡＮＤ企業と十分に競争可能な水準の速度が出た。このＳＳＤは中国長江存儲科技（ＹＭＴＣ）の第５世代３Ｄ　ＮＡＮＤ技術を基に作られた。ＹＭＴＣはこの過程で先端パッケージング技術のハイブリッドボンディング工法をさらにアップグレードして量産に適用するのに成功したことが確認された。

積水化学、ペロブスカイト太陽電池 ２７年量産

　積水化学工業は２６日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の量産化に乗り出すと発表した。シャープ本社工場（大阪府堺市）の建物や各種設備などを買収して製造設備を導入し、２０２７年に１００メガワットの製造ラインを稼働させる予定。３０年までにＧＷ（ギガワット）級の供給体制を構築する計画で、総投資額は３１４５億円を見込む。今回の案件は経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業に採択され、半分を政府の補助金でまかなう。

　加藤敬太社長は同日会見し「フィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発では、耐久性で１歩、２歩リードしている。事業化で日本のエネルギー政策に強くコミットする」と語った。

　さらに「今回、（経産省の）ＧＸサプライチェーン構築支援事業の採択が決まり、量産化の意志決定に大きく前進できたが、それだけでなく需要先も優先的に公共エリアなどを選択するなど官民でさまざまな相談が進んでいる。その目算も含めて、向こう５年で１ギガワットまで事業を垂直に立ち上げていく」と力を込めた。

[Must watch] NHKアーカイブス BS1スペシャル 独占告白 渡辺恒雄 ～戦後政治はこうして作られた 平成編～

重い見応えがありました。NHKが2年8回に渡りインタビューした濃い内容の番組です。
世間でフィクサーと呼ばれてきた渡辺恒雄、しかし根底には徹底したリアリズムと愚かな戦への悔恨がありました。
昭和〜平成の歴史を振り返りながら、ぜひ見てもらいたい番組です。


読売新聞グループのトップ、渡辺恒雄氏への独占インタビュー番組の第二弾。
「平成編」となる今回は、読売新聞社長、巨人軍オーナーとして、平成の日本社会に深く関わった渡辺氏が、その舞台裏を赤裸々に証言。
自自連立、大連立など自ら深く関わった政局、巨人軍オーナーとしての発言の真相、自身の戦争体験に根ざした歴史認識。渡辺氏の独占告白から、平成という時代、そして今後の日本の姿を展望する。　

インタビュアー・大越健介
語り：加賀美幸子　
オリジナル:  2021年7月22日放送

中国CATL、車載電池事業に大ナタか。“血みどろ”の2025年EV市場に備え

電気自動車（EV）を含む新エネルギー車（NEV）の普及が加速するなか、車載電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は車載電池事業に「大ナタ」を振るう改革を始めた。

今後、乗用車向けの車載電池事業に「グループ制」を導入する計画だという。電池事業のベテランのリーダーが退き、既存制度に「競争システム」を導入するなど、組織改革を行う。関係者が36Krに明らかにした。

CATLに詳しい人物は今回の改革について「すでに実績のあるベテランから、よりやる気のある若手に世代交代を進めるのが目的だ」と分析した。

中国国内の新興EVメーカーは急成長しており、CATLの成長に主要な貢献をしている。スマートフォン大手小米（シャオミ）が展開する「小米汽車（Xiaomi Auto）」や、理想汽車（Li Auto）、華為技術（ファーウェイ）が中堅メーカ－の賽力斯集団（SERES）と共同運営するEVブランド「問界（AITO）」などはCATLのトップ5の顧客に躍り出ており、年間調達額は数百億元（数千億円超）以上に達した。

キューラックス、有機EL発光材料で｢革命｣ 色鮮やかに NEXTユニコーン注目企業

Kyulux（キューラックス、福岡市）は有機ELの発光材料を開発する。九州大学発の独自技術を活用し、従来よりも発光効率が高く、鮮やかな色を実現する。スマートフォンのディスプレーの消費電力を3分の2に抑えられるなどの特徴があり、「有機ELのゲームチェンジャー」として世界から注目されている。

日本経済新聞社が実施した24年のNEXTユニコーン調査では、同社の9月末時点の推計企業価値は304億円。23年の調査から企業価値を12%増やした。23年末に国内外のベンチャーキャピタル（VC）などを引受先とする第三者割当増資で約43億円を調達した。このうち6割が米国や香港など海外の資金だ。

社員数85人のうち約7割を技術者が占めており、東芝やシャープなど大手メーカーからの転職者も多い。

住友化学、中国の大型液晶用偏光フィルム撤退

住友化学は2017年5月から偏光フィルムの原反生産を中国で始めていた。
それまで中国では比較的投資額の少ないカッティング加工だけだった。 多額の原反生産投資を行ってからたかだか7年間しか経っていない回収の進んでいない、残念な撤退となった。
ただ早い経営判断ができたのはすごいですね。



住友化学は24日、中国での大型液晶テレビ向けの偏光板事業から撤退すると発表した。同事業を手掛ける中国の子会社2社を現地企業に譲渡する。譲渡額は非開示。

5月には液晶パネルの製造工程で使う薬液事業も売却しており、中国国内での大型液晶向け部材の生産はなくなる。偏光板では有機ELや車載向けに注力する。

偏光板は液晶パネルの主要部材の一つで、光を調整することで映像を鮮明にする役割を持つ。大型液晶テレビ向けの偏光板を生産する北京市と無錫市の子会社を現地の偏光板メーカーに譲渡する。
譲渡は2025年3月末に完了する予定で、25年3月期の業績予想には織り込み済みとしている。 　

インクジェットプリンターで作成できる液滴レーザーディスプレイを開発 筑波大学、産総研

筑波大学は2024年12月19日、産業技術総合研究所、科学技術振興機構と共同で、インクジェットプリンターでレーザー発光する液滴を吐出させ、高速かつ大量にレーザー光源を作成する手法を発表した。この液滴に電場を加えることで発光のONとOFFが切り替えられることを見いだし、この液滴を基板上に並べた小さなレーザーディスプレイを作成した。

研究では、超撥液加工を施した基板上に、インクジエットプリンティング技術により、優れた耐久性と不揮発性を示すイオン液体である1-ethyl-3-methylimidazolium tetrafluoroborateに有機色素を添加した溶液を小さな液滴として吐出した。その結果、一般に利用されている液晶ディスプレイや有機ELディスプレイの1画素とほぼ同等サイズとなる、直径30μmほどの液滴が得られた。

フォルクスワーゲン、2030年までに3万5000人の雇用削減へ 6500億円コストダウン

この決着には、当ブログで前掲の[ピックアップ記事]欧州 "EVシフト"大誤算の舞台裏も読んでいただくと、より全体像がわかってくるかと思います。


ドイツの自動車メーカーであるフォルクスワーゲンは、最大40億ユーロ（約6500億円）のコスト削減に向けた包括的な事業再編計画の一環として、今後5年間で3万5000人の雇用削減を行う予定である。

この決定は、労働組合との協議の結果、合意に達したことを受けて12月20日に発表された。フォルクスワーゲンは事業再編について、EVシフトに向けた業務の合理化、効率化、競争力のある財務基盤の確保が目的だと説明している。

社会的な混乱を最小限に抑えるため、雇用削減の大部分は早期退職などの自主的な措置を通じて実施されるという。フォルクスワーゲンはドイツ国内に約12万人の従業員を擁しており、そのうちの約半数がウォルフスブルクの本社工場で働いている。

ファーウェイ、ドバイのフラグシップ製品発表会で折りたたみ式スマートフォンの新時代の幕を開ける

ドバイ、アラブ首長国連邦、2024年12月16日 /PRNewswire/ -- ファーウェイ・コンシューマー・ビジネス・グループは、12月12日にドバイで開催された 「クラシックの展開（Unfold the Classic）」 HUAWEIフラグシップ製品発表会の中で、折りたたみ式スマートフォンの新時代を切り開く待望の製品をいくつか発表しました。

ブランドの新しいイノベーションの中には、HUAWEI Mate X6、HUAWEI nova 13シリーズ、HUAWEI FreeBuds Pro 4、HUAWEI FreeClip Rose Gold、HUAWEI MatePad 11.5が含まれます。この包括的な製品群は、フラグシップ・イノベーションの新時代を象徴するものであり、継続的な進歩と消費者エンゲージメントの向上に対するファーウェイの取り組みを示すものです。

 

［ピックアップ記事］パチンコ店の“大量閉店ラッシュ”が止まらないワケ。ホール関係者が語る「絶望的な未来」――ニュース傑作選

若い人は暇つぶしにスマホでゲーム、場合によってはギャンブルもスマホ。
最低3万円くらいは必要で敷居の高くなったパチンコ業界は、スマホ影響による斜陽産業の一つか?



2024年、反響の大きかった記事からジャンル別にトップ10を発表。
企業や業界の実態から2024年を振り返る「経済ニュース」部門、第2位の記事はこちら！

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　相次ぐパチンコ店の閉店にメーカーの民事再生や廃業など、ここ数年暗い話ばかりのパチンコ業界。スマスロの登場でパチスロは回復の兆しがみえるが、30兆円産業と言われ隆盛を極めた時代にはまだほど遠い。

　そこで今回は、関東地方で十数店舗展開する大手チェーンの営業統括部長のA氏に、パチンコの現状と未来についてお話を伺ってみた。パチンコ店が再び活気に満ち溢れる為には何が必要なのか。

◆甘く使えないから人気が出ないスマパチ

　立て続けにヒット機種が登場しているスマスロに対し、イマイチ盛り上がりに欠けている感が否めないスマパチ。どちらも、機能や出玉性能面では進化しているのだが、この違いはなんだろうか。

世界初「折りたたみスマホ」の中国メーカーが破産、かつてのユニコーンは負債1000億円に

 

フレキシブルディスプレイの新興メーカー「柔宇科技（Royole＝ロヨル）」がこのほど、破産を宣告された。同社は半年前に破産を申請し、裁判所に受理されていた。

テック業界の新星として期待を背負い、日本でも注目されたユニコーン企業は、いったいどこで道を誤ったのだろうか。

創業者は「天才少年」

柔宇科技の創業者である劉自鴻氏は「天才少年」と呼ばれていた。17歳の時に江西省撫州市で理系トップの成績優秀者として清華大学に入学し、それから米国に渡ってスタンフォード大学電子工学科の博士号を中国人としては史上最速で取得した。2012年に同窓生2人と、新しい高性能ディスプレイ技術の研究開発と販売を手がける柔宇科技を設立した。

柔宇科技の核心技術は、超低温非シリコン半導体プロセス（ULT-NSSP）技術で、業界で主流の低温ポリシリコン（LTPS）技術よりも生産工程の簡略化やコストの削減、歩留まりの向上が可能になる。同社は設立から2年後、この技術をベースに厚さわずか0.01ミリ、曲率半径1ミリという世界で最も薄いカラーフレキシブルディスプレイをリリースし、瞬く間に頭角を現した。

経営不振の日産、台湾の鴻海が買収意向－ホンダは統合含め検討

台湾の鴻海精密工業が、経営不振に陥っている日産自動車の経営権取得に向けて出資するとの意向を伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。セブン＆アイホールディングスなどの日本企業と同様、海外企業の買収標的となる可能性も出ているが、国内競合のホンダも日産と経営統合など含めてさまざまな選択肢を検討していることを明らかにしており、今後の展開は不透明だ。

　　非公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した関係者の一人は、鴻海が関心を持っているのは工場などの設備だけではなく会社全体だと述べた。日産が交渉に応じたかや拒否したかなどについては明らかになっていない。鴻海による日産へのアプローチについてはダイヤモンド・オンラインが先に報じていた。

残像感がなく色再現性も向上したTN液晶採用eスポーツ向けディスプレイ「XL2546X＋」が12月23日発売

2024年12月16日，BenQの日本法人であるベンキュージャパンは，eスポーツ向けブランド「ZOWIE」から，垂直最大リフレッシュレート280HzのTN液晶ディスプレイ「XL2546X＋」を12月23日に国内発売すると発表した。税込のメーカー想定売価は9万4800円である。

2024年2月に登場した「XL2546X」の後継となるマイナーチェンジモデルである。XL2546Xは，垂直最大リフレッシュレートが240Hzであったが，XL2546X＋は280Hzに向上しているわけだ。

ディスプレイパネルは，24.5インチサイズで解像度1920×1080ドットのTN方式液晶パネル「Fast TN」を採用している。

鴻海会長「世界展開がトランプ関税から当社を守る」

台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は、トランプ次期米大統領による新たな関税の影響は、競合他社よりも少ないと述べた。世界展開している製造拠点網が、同社を「トランプ関税」から守るという。英ロイター通信などが報じた。

■　劉会長「当社への影響は比較的軽微」

　台北で開催されたフォーラム後の記者会見で、鴻海董事長（会長）兼CEO（最高経営責任者）の劉揚偉（ヤング・リウ）氏は、新たな関税の影響は主に顧客側に及ぶとの見解を示した。その理由として、同社のビジネスモデルが受託生産に基づいていることを挙げた。

　「顧客は生産拠点の移転を検討するかもしれないが、鴻海は既に世界展開している。このことを考えたとき、我々は先行していると言える。当社への影響は競合他社と比較して小さいだろう」（同）

ニコンの「本社/イノベーションセンター」に当社製大型LEDディスプレイを中核とする映像・音響・制御システムを納入

ヒビノ株式会社（本社：東京都港区）は、株式会社ニコンが今夏より稼働を開始した「本社/イノベーションセンター」のアトリウムに、当社製LEDディスプレイ・システム「ChromaVision26（クロマビジョン）」を中核とする映像・音響・制御システムを納入しました。

ニコン新本社のアトリウムは、1階から2階の2層吹き抜け空間に170名が着席できる大階段と大型LEDディスプレイを備えるオープンスペースです。当社は、来館者に対する企業ブランディングに加えて、製品発表会や株主総会など多様な催事を高品質かつシンプルに実現できる発信拠点を果たす空間となるよう、高精細大型LEDディスプレイ、高音質スピーカー、4Kリモートカメラ等の映像・音響設備と制御システムの設計、構築、納入まで、包括的なシステムインテグレーションを提供しました。

中国での量産“暗礁”、JDIの死活問題「次世代有機EL」の多難

経営再建中のジャパン・ディスプレイ（ＪＤＩ）にとって、独自技術による次世代有機ＥＬパネル「ｅＬＥＡＰ（イーリープ）」は、起死回生の切り札となる技術だ。２０２４年は大規模量産化をめぐる中国の地方政府との交渉が暗礁に乗り上げるなど、多難な年だった。

イーリープは従来型の有機ＥＬと比べて輝度が２倍、寿命を３倍に延ばせる。さらに曲線を持つ自由な形状も作れるなどの特徴がある。２５年３月期に１１期連続で連結当期赤字を見込むＪＤＩにとって、イーリープの事業化は死活問題になる。

ＪＤＩでは２３年９月、中国・蕪湖市の技術開発区と基本合意書（ＭＯＵ）を結び、将来的に現地で工場を稼働し、イーリープの量産に乗り出す方針だった。ところが最終契約の交渉は度々延期され、２４年１０月には計画が白紙撤回された。

船井電機のテレビ事業、中国家電スカイワースと売却交渉

破産手続きの開始決定を受けた船井電機（大阪府大東市）について、破産申し立て側の関係者がテレビ事業を中国家電大手の創維集団（スカイワース）に売却する交渉を始めた。
会社の現預金がほぼ尽きるなか、まとまった資金を確保し、破産手続き開始により解雇された元従業員の未払い給与や税金などの支払いに充てる狙いがある。
関係者によると、北米と日本における船井電機のテレビ事業をスカイワースに売却する方向で調整しているという。

ユニチカ"最後のリストラ"売り上げの45％を整理 "引き金"は生き残りを託す分野での失敗だった

左図で紹介の通り、ユニチカ (のみならず他の紡績メーカー...東洋紡やカネボウも)は液晶や有機ELにも各種のフィルムや素材を提供してくれています。
応用技術力は優れているのに会社が傾くのは残念ですね。


かつて東洋紡績、鐘紡とともに「三大紡績」と並び称された名門、ユニチカが”最後のリストラ”に踏み切る。

11月28日、第三者割当増資で官民ファンド「地域経済活性化支援機構」の傘下に入り、衣料繊維、不織布、産業繊維（中空糸を除く）の3事業から撤退することを表明した。3事業の売り上げは約530億円。実に、全売り上げの45％を整理することになる。

衣料繊維は135年の歴史を持つユニチカの祖業である。一般メディアがこぞって伝えたのは、繊維産業の一翼として日本経済の初期の高度成長を支え、ユニチカのバレー部が1964年の東京オリンピックで「東洋の魔女」を輩出したこと。遠い栄光にのみ照明が当たるところに、ユニチカの現在の苦境がある。

［韓国報道］転職市場にあふれるサムスンの半導体関連役員100人超…中国行きの懸念も

先月29日に2025年の定期役員人事を断行したサムスン電子で、半導体（DS）部門だけで100人以上の役員が退職することが分かった。サムスンの半導体部門で1年間に100人以上の役員が退職するのは前例のないことだ。一部では、退職する役員が今後、限られた韓国国内企業ではなく中国に向かうケースが増えるとの懸念も出ている。

　関連業界が先月28日に明らかにしたところによると、サムスン電子は役員の数が飽和状態にある半導体部門で役員の規模を大幅に縮小するという。およそ400人の役員のうち100人以上が今回の人事で退職するといい、その中にはメモリー事業部出身のベテラン役員も多数含まれる見通しだ。

「第3の創業」目指す日本ガイシ EnerCeraや複合ウエハーで攻勢

日本ガイシは「CEATEC 2024」（2024年10月15～18日、幕張メッセ）で、非常に薄く小型のリチウムイオン二次電池「EnerCera（エナセラ）」や、高性能デバイス用の複合ウエハー、低BPD（基底面転位）密度のSiCウエハーなどを展示した。

「第3の創業」を目指す

　現在、日本ガイシは、がいし／電力関連装置事業、高いシェアを持つ自動車排ガス浄化用セラミックスなどの環境関連事業に続く「第3の創業」を目指している。同社の執行役員 NV（New Value）推進本部 DS（Digital Society）事業開発担当の大和田巌氏は「第3の創業のキーワードになるのが、カーボンニュートラルとデジタル社会だ」と述べる。

独ＶＷ労働者、国内工場で2日から一斉に警告スト開始

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の労働者は、国内工場で２日から一斉に警告ストライキを開始する。金属産業労組（ＩＧメタル）が明らかにした。ＶＷの国内従業員による大規模ストは２０１８年以来となる。

経営側は中国メーカーとの競争や需要冷え込みを受け、大量解雇、賃金カット、工場閉鎖といった対応も辞さないと表明し、これに反発する労組との対立が激しくなっている様子が分かる。

労働者の代表は１１月２２日、賃金水準や工場閉鎖問題で協議が物別れに終わったことを踏まえ、１２月初めからドイツの工場で限定的なストを行うことを投票で決定した。

中国の自動運転車、まるで熟練ドライバー IT大手百度が開発、試乗の記者驚き

　中国で自動運転の技術開発が急速に進んでいる。中国IT大手百度（バイドゥ）の北京の施設を2024年6月に記者が訪れ、公道を走る自動運転車に試乗した。適切な状況判断と細やかな車体のコントロールは、まるで熟練のドライバーが運転をしているかのようで、その技術の高さにはただただ驚かされるばかりだった。

　施設の通路に止まっていた車の後部座席に乗り込むと、運転席には誰もいない。目の前に設置された液晶パネルに表示された「レッツゴー」という文字に指で触れると、車が動き始めた。

　運転席のハンドルは人が動かしているかのように滑らかに動く。車が曲がる際には自動でウインカーが作動。敷地での走行中に運転席に透明人間が座っているかのようだと感心していたのもつかの間、車が公道に繰り出した際には一気に不安を覚えた。

次世代太陽電池「ペロブスカイト」で２０４０年に６００万世帯分の発電…経産省が目標設定

経済産業省は、次世代の太陽光発電の切り札に位置づける「ペロブスカイト太陽電池」の導入目標を初めて策定する。設置費用の補助などで発電事業者のコストを低減し、２０４０年に国内で約２０ギガ・ワットの発電能力を目指す。これは約６００万世帯が利用する電力を賄える計算になる。

経産省は２６日、「次世代型太陽電池戦略」として、導入目標を検討してきた官民協議会で示す。政府が２４年度内に改定する次期エネルギー基本計画に盛り込む方針だ。

　ペロブスカイトは日本発の技術で、軽量で薄く、曲げられるのが特徴。２５年度から実用化される予定で、経産省は自治体や企業に設置費用を補助し、普及を後押しする。４０年の目標の約２０ギガ・ワットは、現在の太陽光パネルの発電能力（７３・８ギガ・ワット）の約３割に上る。

世界最大オープン型洋上太陽光発電プロジェクトが中国で稼働

中国国家エネルギー集団は、国華投資山東墾利1ギガワット（GW）洋上太陽光発電プロジェクトの最初の発電ユニットが13日、正常に送電網に接続されたことを明らかにしました。同プロジェクトは世界最大のオープン型洋上太陽光発電プロジェクトであり、世界初のGW級海上太陽光発電プロジェクトでもあります。

国華投資山東墾利1GW洋上太陽光発電プロジェクトは、中国東部の山東省東営市東部の沖合8キロメートルの外洋に位置します。プロジェクトの海域面積は約1223ヘクタール、総設備容量は1GWで、ブロックごとの発電・集中系統接続方式で建設されました。

輝度4倍になる“次世代有機EL発光材料”量産化へ。Kyuluxと日本曹達が資本提携

Kyuluxと日本曹達は20日、次世代有機EL発光材料である「熱活性化遅延蛍光材料」(TADF)に関する量産体制構築に向け資本業務提携契約を締結した。今後、日本曹達はKyuluxに資本参加するとともに、量産体制確立に向けたプロセス開発ならびに設備投資を実施。またKyuluxは、日本曹達の量産体制構築を技術面から支援することで、世界初となるTADFの量産と安定した供給体制を実現する。

2015年に設立されたKyuluxは、有機ELディスプレイなどに用いる次世代有機EL発光材料の開発を行なう九州大学発のスタートアップ企業。

韓国LGディスプレイ、ハイフォン工場(ベトナム)に10億USD追加投資

韓国の多国籍財閥LGグループ傘下のLGディスプレイ・ベトナム・ハイフォン(LG Display Vietnam Hai Phong)は、北部紅河デルタ地方ハイフォン市チャンズエ工業団地の工場に10億USD(約1550億円)を追加投資する。

　同社は今回の追加投資について、14日に同市当局から認可を取得した。追加投資により、ハイフォン工場の投資総額は46億5000万USD(約7200億円)から56億5000万USD(約8800億円)に増強される。

サムスン電子株価、ついに「４万ウォン台」に…時価総額３００兆ウォン崩壊

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なかなか止まらない海外投資者の売り優勢の動きに「韓国代表株」であるサムスン電子株価が結局５万ウォンを割った。終値基準でサムスン電子株価が５万ウォン未満に落ちたのはコロナ禍だった２０２０年６月１５日以降、４年５カ月ぶりだとなる。これにより時価総額も３００兆ウォンを割った。

１４日、韓国取引所によると、サムスン電子株価の終値は前日比１．３８％安の４万９９００ウォンだった。５営業日連続で１３．２％下落した価格だ。５２週来新安値も再び更新した。時価総額は２９７兆８９００億ウォンとなり、３００兆ウォンも崩壊した。サムスン電子株価は取引中に前日比２％以上上昇して巡航する様子を見せたが、オプション満期日（毎月第２木曜日）の最終売買を控えてポジション調整に入る売りが増えて結局急落した。

デクセリアルズ、ドイツのデザインハウスSemsoTec Groupに出資資本業務提携で自動車事業における欧州ビジネス拡大へ

デクセリアルズ株式会社（本社：栃木県下野市）は、このたび、ドイツの自動車のデザインハウスSemsoTec HoldingGmbH（本社：ドイツガーヒング・バイ・ミュンヘン）を中核企業とするSemsoTec Group（以下、セムソテック社）とのより強固なパートナーシップと事業連携を見据えて、出資および資本業務提携に関する契約を締結したことをお知らせします。

当社は、2024年10月1日現在、SemsoTec HoldingGmbH傘下の子会社2社に対して合計8百万ユーロ（約13億円）の出資を完了し、当該2社は当社の持分法適用会社となっています。

2012年※1に事業を開始した当社は、スマートフォンなどのエレクトロニクス機器、電装化が進む自動車に欠かせない電子部品、接合材料や光学材料など機能性材料の開発・製造・販売を手掛け、国内8(子会社拠点含む)、海外12の製造・販売拠点で事業を展開しています。

保土谷化学工業が２５年３月期業績予想及び配当予想を上方修正

保土谷化学工業がこの日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を４８０億円から５００億円（前期比１３．０％増）へ、営業利益を４５億円から５５億円（同３９．２％増）へ、純利益を２７億円から３３億円（同３３．０％増）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各４２円５０銭の年８５円から中間・期末各４５円の年９０円（前期７５円）に引き上げると発表した。

「ミニLEDテレビは輝度が全て」じゃないんだぜ～AV Watchアワード座談会・液晶編

その年に登場したテレビ製品の中から、“読者に本当にオススメしたい優れたモデル”を選ぶ「AV Watchアワード」。
既報の通り、栄えある2024年のナンバーワンテレビには、ソニーの4KミニLED液晶テレビ「K-65XR90(BRAVIA 9)」と、パナソニックの4K有機ELテレビ「TV-65Z95A」が選出されました。
今回は、アワードの締めくくりイベントとして、選考会後に行なった座談会の模様を、前後編の2回に分けて掲載します。

カシオ、"チープカシオ最高峰” 液晶アナログの「AE-1200WH」再発売

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カシオ計算機は、「CASIO Collection」のラインナップとして、多機能デジタルウォッチ「AE-1200WH」を11月に発売する。価格はブラックの「AE-1200WH-1AJH」が6,050円、シルバーの「AE-1200WHD-1AJF」が7,700円。

AE-1200WHは、過去に「AE-1200WH-1AJF」として国内で展開されたものの、すでに販売が終了していたモデル。国内展開向けに再生産と再販売が行われる。なお、エコパッケージに切り替わることで、型番の末尾はJFからJHに変更される。シルバーの「AE-1200WHD-1AJF」は海外で展開されているカラーで、国内には初登場。

ボッシュのバイク用ディスプレイ「TFT connect」、明るさは世界最高レベル…EICMA2024

ボッシュはEICMA2024において、二輪車向けの新世代ディスプレイ「TFT connect」を発表した。このディスプレイは、高解像度、先進的な接続機能、カスタマイズ可能なインターフェースを特徴とし、二輪車のメーター類に新たな基準を打ち立てるものとなっている。

TFT connectは、市場最高レベルのコントラスト比と明るさを誇るという。1600万色以上の表示能力、最大1500ニットの明るさ、1250対1のコントラスト比により、あらゆる天候下で鮮明で鮮やかな画像表示を可能にする。発売時には7インチと10.25インチのサイズが用意されるが、異なるレイアウトやサイズにも対応可能だ。

東京スカイツリーで多言語対応の実証実験。約１００ヵ国語に対応し、リアルタイムで透明ディスプレイに字幕で翻訳

ピクシーダストテクノロジーズ　株式会社（代表取締役会長CEO 落合陽一）と東武タワースカイツリー株式会社は、東京スカイツリー®において、２０２４年１１月１１日（月）～２０２５年３月３１日（月）の間、「VUEVO Display（ビューボディスプレイ）」を活用した、海外のお客さまとの対話における、円滑なコミュニケーションツールとしての有効性を検証する実証実験を実施します。

「VUEVO Display」を活用した多言語対応の実証実験は、観光施設として初めての取り組みとなります。

［参考］全国の地下鉄初！都営地下鉄に「翻訳対応透明ディスプレイ」を試験導入します

日本でも発売決定！ ホンダ新型「CB750 ホーネット」はフェイスリフトと新TFT液晶メーター採用

ホンダは欧州ミラノショーで新型「CB750ホーネット」を発表した。変更点は主に3つで、まずデュアルLEDプロジェクターヘッドライトの採用によりストリートファイター然としたアグレッシブな顔を手に入れたことにはじまり、5インチTFT液晶ディスプレイはAndroid/iOSに対応するHonda RoadSyncでスマートフォン接続機能を獲得、そしてサスペンションセッティングの見直しだ。

これらにともない、ハンドルバーのスイッチボックスも最新世代に更新。他の2025年モデルと共通の4方向トグルスイッチを採用し、これまで左側にあったハザードスイッチが右ハンドルバー側に異動している。

もうひとつ大きなニュースは、ホンダが正式に日本への導入予定を明言したことだろう。初代2023年モデルが登場したときから日本導入の噂はあったが、新型で改めて正式に導入が決まった格好だ。

日本触媒（4114）、大幅な「増配」を発表し、配当利回り5.7％にアップ！ 年間配当は1年で2.4倍に急増、2025年3月期は前期比63円増の｢1株あたり108円｣に

日本触媒は、2025年3月期の配当予想を修正し、前期比および前回予想比で「増配」とする予想を、2024年11月7日の15時に発表した。これにより、日本触媒の配当利回り（予想）は5.71％にアップした。

日本触媒は、2025年3月期の予想配当を修正し、中間配当（9月・権利確定済み）が「54円」、期末配当（3月）が「54円」、合計の年間配当額は「1株あたり108円」とすると発表した。

任天堂、『Nintendo Switch』後継機種の続報を発表 SNSでは前機種との互換性に歓喜

任天堂が6日、公式Xを更新し、5月に発表した家庭用ゲーム機『Nintendo Switch』の後継機種に関する続報を発表。後継機種でNintendo Switch用ソフトのタイトルもプレイできるということです。

任天堂によると、現在発表できることについて「Nintendo Switchの後継機種でNintendo Switchのソフトを遊んでいただけるという事実のみ」ということですが、Nintendo Switch以前に発売されたゲーム専用機のソフトを遊ぶことができるという点では、2012年発売の『Wii U』以来の約12年ぶりだといいます。

また、今後の情報公開については「Nintendo Switchとの互換性を含む後継機種に関する詳しい情報は、後日改めてご案内いたします」とコメントしています。

ホンダが「PCX125」をモデルチェンジ！ 追加グレード『DX』は 5インチTFT液晶メーターを獲得

ホンダは、2023年に欧州でベストセラースクーターになった「PCX125」をモデルチェンジ。より流麗なスタイリングにするとともにデラックスバージョンのDXを追加。Honda RoadSync対応の5インチTFTディスプレイなどを採用した。

ホンダがミラノショーで新型PCX125（日本名:PCX）を発表した。2023年には欧州のスクーターセグメントでベストセラーになったPCX125だが、日本でも原付二種クラスでCT125ハンターカブと人気を二分し、軽二輪（～250cc）クラスの兄弟車PCX160も、断トツのレブル250を除けば兄弟車のADV160とともに最上位に君臨。またアジアでも人気機種として各地域にラインナップされている。

そんなPCX125だけに、さらなる堅固な地位を築くべく王道を行くようなモデルチェンジ内容だ。