シャーフ゜、インドの大手企業に液晶工場の技術移転を進めてきたSDPの大型液晶事業、協議が不成立

インドの大手企業に液晶工場の技術移転を進めてきたSDPの大型液晶事業についても、協議が不成立となり、事業を完全に終息する。

あわせて、シャープ米子（鳥取県米子市）については、2019年で（中小型）液晶パネルの生産を終了しており、亀山工場関連業務に携わっていたが、今回閉鎖する決断をした。

昨年インドのエコノミック・タイムズ紙は、インドのアダニ・グループが日本のシャープおよびパナソニックとインド初の液晶パネル工場建設に向けて協議を進めていると報じていた。

シャープは2月10日、2025年度第3四半期（2025年10～12月）の決算を発表した。第3四半期累計（2025年4～12月）では、デバイス事業の低迷や市場環境の悪化により減収となったものの、構造改革の進展により営業利益は前年同期比で倍増を達成。

LGディスプレイ、中国・南京の車載用LCDモジュールラインを売却

LGディスプレイは中国事業を一部整理し、事業効率化を図る。有機発光ダイオード(OLED)を中心とした事業構造の高度化によって、収益構造を強化する方針だ。

9日、LGディスプレイは中国・南京の車載用液晶表示装置(LCD)モジュール事業をトップラン・トータルソリューション南京法人に売却することを公表した。売却代金は4億9150万元(約1041億ウォン)で、売却予定日は7月30日としている.


LGディスプレイの南京法人はITおよび車載用LCDモジュール事業を運営してきたが、今回の契約により車載用LCDモジュール事業のみが売却される。自社で生産していた車載用LCDモジュールは、売却後は外部委託生産に切り替える計画だ.

コニカミノルタ、インクジェット技術の用途拡大に向けてスイスの研究機関と協業

コニカミノルタは2月6日、インクジェット技術の用途拡大を目指し、インクジェットの応用研究を専門とするスイスの公的研究機関「iPrint研究所」(スイス・フリブール州)と協業を開始した。

レアメタル依存から脱却するゲームチェンジャー、Kyuluxの挑戦 ～次世代技術が切り拓く、より鮮やかで持続可能なディスプレーの未来～

目次

課題を抱える有機ELの世界

Kyuluxが描く、環境負荷低減と市場拡大のロードマップ

産業を変えるゲームチェンジャーに

研究開発の会社から、グローバルで戦う事業会社に

「日本流のきめ細かさ」と「グローバル流のスピード」を両立

世界のメーカーと肩を並べる企業へ

スマートフォンやテレビの映像体験を支える有機EL（OLED）。大きな成長市場である一方、そこに使われている主流技術は、レアメタル（希少金属）への依存や、青色発光の限界という構造課題を抱えています。そのような業界の常識を覆そうとしているのが、九州大学発のスタートアップである株式会社Kyulux（キューラックス）です。

同社が開発した次世代発光技術「Hyperfluorescence™」は、レアメタルフリーで高効率・長寿命・高色純度を実現し、有機ELの普及範囲そのものを押し広げようとしています。福岡から世界へ――“研究開発会社”からグローバルで戦う“事業会社”へと変わろうとする変革の道筋に迫ります。

米国で人員削減が急増 1月は17年ぶり高水準、目立つ「AIリストラ」

米国の雇用悪化への懸念が高まっている。1月の企業や政府機関の人員削減数は単月として17年ぶりの高水準に達した。昨年12月の求人数は5年ぶりの少なさとなった。人工知能（AI）の業務代替に備えて早めに人員を減らしたり、採用を抑制したりする動きが強まっている。

米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは5日、米企業や政府機関が計画する1月の人員削減数が前年同月比2.1倍の10万8435人だったと発表した。1月単月として2009年1月以来17年ぶりの高水準だった。

住友化学がコンセプトムービー制作 ２月より広告媒体に掲出

住友化学は２月２日、「社会課題に真摯に向き合い続ける当社の姿勢」をテーマにした、新しいグラフィックとコンセプトムービーを制作したと発表した。同月より、同社の企業サイトやコーポレートＹｏｕＴｕｂｅで公開するとともに、各種広告媒体に掲出していく。

　あらゆるソリューションの根底にある「研究」。グラフィックのデザインには、先人達の挑戦の歴史、化学の可能性と拡張性を示すモチーフとして、複数の「空のシャーレ」を用いた。

深センKonka（康佳集団）が経営危機に陥り、損失は125億元を超える！

1月30日、Konka Group Co., Ltd.（以下、深センKonka A）は2025年の業績予測を発表した。同社は2025年の純損失を125億8,100万人民元から155億7,300万人民元と予想しており、前年同期の32億9,600万人民元の損失から改善した。
期末純資産は-53億3,400万人民元から-80億10万人民元の範囲となる見込みで、前年同期の23億7,000万人民元から改善した。

※深センKonka（康佳集団、Konka Group）は、1980年に深圳で設立された中国初の合弁電子メーカーであり、AV機器や家電製品（テレビ、スマホ等）の製造・販売を行う大手総合電機メーカーです。
深圳証券取引所に上場しており、PCB基板製造やインキュベーション事業「Konka Star」も展開しています。

Japan as No.1 (2026 ver.)

最も稼いでいるキャラクターランキング。トップ10のうち半分が日本のキャラ。
やっぱこれ系は日本が強いですね。


江戸時代の浮世絵とか絵画(伊藤若冲・葛飾北斎…)と肩を並べるどころか、市場の広さでははるかに凌駕していますし、オリジナリティ・物語性でも人心を捉えていますから。

【ソウル大学材料工学部教授インタビュー】ネイチャー·サイエンス論文同時掲載、次世代ディスプレーの可能性を開く

「ディスプレー産業で中国と研究費がかなり違います。 現在、有機発光ダイオード（OLED）技術はもちろん、韓国が先取りした次世代技術（PeLED）も恐ろしい勢いでついてきています」

16日（現地時間）、科学界の二大山脈であるネイチャーとサイエンスに同時に論文を掲載した韓国人研究者が誕生した。 最近脚光を浴びているディスプレー分野の成果だ。 ソウル大学材料工学部の李泰雨（イ·テウ）教授（52）は、誇らしい朗報を伝えながらも、メギョンとインタビューする間、たびたびため息をついた。

イ教授は「これまでの研究が世界的に認められて嬉しい」としながらも「中国の追撃が激しいだけに、技術投資に集中できる環境を作ろう」と提案した。 特に「次世代技術の場合、研究課題も多くない。 中国と競争するためには政府と企業の両方が投資を増やさなければならない」と強調した。

李教授は韓国時間15日、ネイチャーの論文を、16日にはサイエンスに表紙論文を掲載した。 両学術誌に同時に論文を出すのは、世界的にも前例がない。 ネイチャー論文は世界最高水準の伸縮性OLEDを提示し、サイエンス論文は次世代ディスプレイ商用化の障害物だった「寿命難題」を解いたという評価だ。

｢経営の神様｣にならなかった丹羽宇一郎氏となり損ねた永守重信氏､2人の経営者の"去り際"に透ける決定的な差

「経営の神様」と聞いて、多くの日本人が松下幸之助氏や稲盛和夫氏を思い浮かべるのは偶然ではない。

両氏に共通する最大の特徴は、思想の普遍性と実践の徹底性である。
経営を利益追求のノウハウと捉えず、人としての生き方や社会への貢献と結びつけて語り、その理念を日々の意思決定に落とし込んだ。

時代や業種を超えて語り継がれるのは、成功体験そのものよりも、誰もが拠り所にできる価値観を提示した点にある。

「経営の神様」になろうとしなかった丹羽氏の訃報に接して思い起こされるのが、社長就任翌年の1999年に断行した、伊藤忠再生を懸けた決断である。
90年代後半、伊藤忠はバブル崩壊後の不良資産を大量に抱え、経営は深刻な局面にあった。業界内では「沈没寸前」とさえささやかれ、問題を先送りする誘惑も強かった。
98年に社長に就任した丹羽氏が最初に取り組んだのは、そうした負の遺産の整理だった。短期的な業績悪化を覚悟のうえで、約4000億円規模の不良資産を一括処理するという厳しい選択に踏み切った。

サムスンディスプレイCEO：OLED技術における中国と韓国の差は依然として大きい！

サムスンディスプレイのイ・ジョンCEOは、「半導体価格」が今年の業界が直面する主要なリスク要因であると明らかにした。同CEOは、人工知能（AI）産業からの需要急増が高性能製品の価格上昇だけでなく、汎用DRAMを含むメモリ半導体の価格も押し上げ、電子製品の製造コストの急騰につながっていると指摘した。

現地時間1月7日、李正氏はラスベガスで開催されたCES 2026で記者団と会見し、「顧客と話をすると、半導体価格の高騰やOEMが直面している需給難についてよく言及される。これらはすべてリスクを伴うからだ」と述べた。

李正氏は、「完成品メーカーがリスクに直面し、生産量が減少すれば、部品メーカーである私たちも必然的に影響を受ける。一部の企業は価格を引き上げざるを得なくなるだろう。価格上昇は必然的に売上にも影響を及ぼし、顧客はこの状況にどう対処すべきかを非常に懸念している」と述べた。

富士通、634gの世界最軽量Copilot+ PCをスナドラX搭載で実現

富士通クライアントコンピューティングは、14型ノートPC「Note U」シリーズの新製品として、Snapdragon搭載の「UQ-L1」を1月下旬、Core Ultra搭載の「U59-L1」を2月中旬に発売する。価格はオープンプライスで、実売予想価格はそれぞれ22万円弱、24万円強の見込み。また、公式通販「WEB MART」限定モデル「FMV Zero」シリーズにSnapdragon搭載モデル「WU6-L1」を追加した。

　UQ-L1とU59-L1は、場所や時間を選ばず最新AI機能を活用できるとするモバイルノートPC。筐体にはマグネシウム合金を採用。いずれもCopilot+ PCに準拠している。また、WU6-L1については、重量634gでCopilot+ PCとして世界最軽量を実現した。

レクサスISが深化。新型IS300h発売、12.3インチ大型液晶と「熟成」の走りを実現

レクサスは、コンパクトFRスポーツセダン「IS300h」の一部改良を実施するとともに、特別仕様車「F SPORT Mode Black Ⅴ」を発売した。


今回の改良のキーワードは「熟成」。

具体的には、電動パワーステアリング（EPS）をラック平行式へ刷新しバリアブルギヤを採用することで、少ない操舵角で狙い通りのラインをトレースできるリニアな操舵フィールと直進安定性を向上。さらにリニアソレノイド式AVSの改良により、車両挙動の安定と快適な乗り心地を高い次元で両立している。

エクステリアでは、低重心かつワイドなスタンスを強調する新たなフロントフェイスへの刷新。さらにF SPORTには、空力性能を強化した新形状のリヤスポイラーや新意匠の19インチ軽量アルミホイールを導入し、力強く精悍なスタイリングをさらに際立たせている。

ハードウェアレンズを一切使わずに物理的限界を超えた高精細画像を撮影できる光学センサーが開発される

イメージング技術は「電波望遠鏡アレイによる遠方銀河のマッピング」から「細胞内部の微細構造の解明」に至るまで、さまざまなブレイクスルーを支えてきました。
しかし、依然として「扱いにくいレンズや厳格な調整制約なしに、可視波長域で高解像度・広視野画像を撮影することができない」という根本的な障壁が残っています。
コネチカット大学で生物医学・生物工学イノベーションセンター(CBBI)の所長を務めるグオアン・ジェン氏ら研究チームが、科学・医学・産業全体にわたって光学イメージングを再定義する可能性のある画期的なソリューションを発表しました。

【謹賀新年】今年も激動の年か？そして政治も考える年にしたいですね

今年もよろしくお願いいたします。
高市政権になってから、若い人と話をしてみますと彼らは政治に必ずしも無関心というわけではないようです。今までの政治家には、半ばあきらめていたのが、高市政権になって自分たちの声も拾ってもらえそうと期待しているようです。

下はXで拾ったデータです。情報の正確性は不明ですが、このようなデーターを若い人たちは見ています。
彼らはテレビはほとんど見ていません。テレビは嘘というか、本筋の視点からズレた分析ばかり流していると本気で考えています。(ましてや今のところNHK視聴料を支払っている若者に出会えていないです!!)
議員定数を国別比較で議論するのであれば、下のような報酬比較もすべきでしょうけど、テレビでは一切議論されませんよね、なぜ??
マスゴミマスコミでも多面的なデーターで正しい議論が起こるようになってほしいと考える一年の始まりです。

スズキ新型ジムニーにパイオニア製ディスプレイオーディオが採用！

新型「ジムニー」と「ジムニーシエラ」は、安全性能や快適装備が大きく向上しており、その魅力の一つが先進的なディスプレイオーディオです。このオーディオは、ダッシュボードの形状にぴったりフィットするデザインと、9インチの高精細HDディスプレイを備えています。操作性に優れ、見やすい画面設計がされています。

超薄型サイネージ WiCanvas

ひとつ先のデジタルサイネージにもとめられること、それは空間と「一体化」すること。
WiCanvasはディスプレイソリューションを60年追求してきたMINATOがたどりついた、新感覚サイネージです。

Read full article

ニデックが監査法人にかけ続けたただならぬプレッシャー、永守氏は不適切会計の調査の際にも費用を「半分もってもらう交渉をすること」と指示

2025年9月、ニデックは提出を延期していた有価証券報告書を関東財務局に提出した。しかし、ニデックの監査人であるPwC Japan有限責任監査法人(以下、PwCジャパン)はこの有報に対して「意見不表明」とした。「監査のための十分な証拠を入手できず、未発見の虚偽表示があれば財務諸表全体に及ぼす影響が重要かつ広範となる可能性がある」からだという。

　PwCジャパンは、PwC京都監査法人(以下、PwC京都)とPwCあらた有限責任監査法人が23年12月に合併して生まれた監査法人である。日本電産時代からその会計処理にお墨付きを与え続けてきたのはPwC京都だ。「不適切な会計処理」が明るみに出たニデックで、これまでの会計監査は適切に行われていたのだろうか。

Visionox、合肥市と協力して94億4,300万元を投資し第8.6世代OLED生産ライン建設

Visionoxは12月18日、合肥市における第8.6世代AMOLED生産ラインへの投資進捗状況と「投資協力協定II」締結案に関する発表を行った。

発表によると、合肥国県第8.6世代AMOLED生産ラインプロジェクトの建設ニーズに基づき、同社、合肥建祥、合肥新城は「合肥第8.6世代フレキシブルアクティブマトリックス有機発光ダイオード（AMOLED）生産ラインプロジェクトに関する第2期投資協力協定」を締結する予定である。関係者は、合肥国県への第2期出資に合意し、総資本は94億4,300万人民元となる。合肥建祥は27億6,250万人民元を出資し、31.13%の株式を保有する。合肥新城は27億6,250万人民元を出資し、31.13%の株式を保有する。

米テスラ、カリフォルニア州で販売停止命令 執行は90日猶予

米カリフォルニア州車両管理局は、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ(TSLA.O), opens new tabの同州での販売を３０日間停止する命令を下した。ただ、執行は９０日間保留され、同社は米国最大市場での販売停止を免れた格好だ。
当局は、テスラが自社の高度運転支援機能をオートパイロットやフルセルフドライビング（ＦＳＤ）と名付け、消費者の誤解を招いていると非難していた。
１６日の会見では、行政法判事の提案に基づき、テスラの製造・販売ライセンスを３０日間停止することを命じたと発表。ただ、テスラが「誤解を招く説明を修正する方法を見つけることを望む」として、命令執行まで猶予期間を設けたと説明した。販売停止命令の執行は９０日保留し、製造停止については無期限に保留すると発表した。
テスラはこれまで当局の主張に反論している。
車両管理局はテスラに対し、販売停止を回避するため「オートパイロット」の名称の使用を中止したことを確認する声明を出すことや、車両が人間による能動的な監視なしで動作できると確認する声明を出すことが可能だと表明。

高市首相、輸入の太陽光パネルでなくペロブスカイト電池の普及を促進

高市早苗首相は15日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーに関し、ペロブスカイト太陽電池の普及を進める考えを示した。

　　参政党の神谷宗幣代表への答弁。首相は「海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるのではなくて、むしろ日本で発明されたペロブスカイト太陽電池を普及していく」と述べた。その上で、「これは海外にも展開できるから、日本がもうかる」とも語った。

　　日本製が強みを持つとされるペロブスカイト太陽電池の普及は首相就任前からの持論。10月の所信表明演説でも重要性に言及していた。神谷氏からエネルギー政策に関し問われ、首相が改めて考え方を示した形だ。

【韓国コラム】「中国に捕獲されたアップル」 トランプ大統領から圧力も離れられず（1）

Apple in China: The Capture of the World's Greatest Company (English Edition)

米中葛藤がピークだ。地政学的な葛藤だけではない。経済部門でも対決が激しい。こうした両国の間に挟まれた企業がある。情報技術（IT）革新のアイコン、米アップルだ。グローバルメディアはアップルの新製品に反映された華麗な革新に注目する。ところが英フィナンシャルタイムズ（FT）の米サンフランシスコ特派員スティーブ・マクギー氏はアップルの華麗ではない裏側を追跡した。iPhoneなどがどこでどのように生産されているのかに目を向けた。その結果が最近出版された『アップル・イン・チャイナ（Apple in China）』だ。マクギー氏は著書で「アップルが中国の罠にはまった」と診断した。どういう意味なのか、中央日報が画像インタビューで尋ねた。

－－アップルは中国でも声を高めているのか。

中国でアップルの地位は習近平が国家主席になった2013年以降変わった。それ以前までアップルは甲の立場だった（took the upper hand）。当時、市場経済革新の象徴であるiPhoneを作るアップルは触れることのできないグローバル企業だった。アップルは中国の低賃金・低福祉・低人権を活用して最も成功した結果を出した。中国でiPhoneを安く生産して多くの利益を得た。

－－そのアップルの地位が習近平主席の執権以降どうなったのか。

新製品 電子調光フィルムに黒色登場 PDLCフィルムシリーズにブラックを追加しました

ヴィーナスレーザー株式会社（本社・東京台東区）は、液晶の特性を利用した電子調光フィルムに黒色を追加しました。オフィスの間仕切りや会議室　ホームシアターのガラス面に貼り付けるだけで光の透過を遮ります。

ガラス面に貼り付けるだけで、液晶の特性を利用して遮光することができます。ヴィーナスレーザーでは、電子調光フィルム「PDLCフィルムシリーズ」に新たにブラックを追加しました。

使用可能温度：-20° 〜 60° ただし結露などの環境は除く

本当に「朝日新聞」って日本にとってヤバいかも知れない

週刊ポストの記事です。
興味のある方は一読ください。
少なくとも、新聞は報道の正確性を保証しないと存在意義が無くなる。

米国企業時価総額TOP10と日本企業時価総額TOP10の比較

米国企業
1. NVIDIA 671兆円
2. Apple 643兆円
3. Alphabet 602兆円
4. Microsoft 571兆円
5. Amazon 388兆円
6. Broadcom 296兆円
7. Meta 254兆円
8. Tesla 223兆円
9. Berkshire Hathaway 173兆円
10. Eli Lilly 159兆円

ディスプレイ市場を震撼させる“スマホの巨大化”!?第四の家電ディスプレイ、『まるででっかいスマホ』を発売！

株式会社ドン・キホーテは、オリジナル商品ブランド「情熱価格」からスマホの手軽さと大型ディスプレイの視認性を兼ね備えた移動型スマートモニター『まるででっかいスマホ』を、11月28日（金）より全国のドン・キホーテ系列店舗（一部店舗を除く）にて順次販売を開始しました。

■“スマホの巨大化”から誕生した

「第四の家電ディスプレイ」

　「まるででっかいスマホ」は、テレビでもPCモニターでもなく、“スマホそのものを巨大化した新たなデバイス”として開発された新商品です。リモートワークやおうち時間が浸透し家庭内の画面需要が多様化する中、従来のテレビ・タブレット・モニターなどの家庭用ディスプレイは役割が固定されており、大画面だが動かせない・自由度は高いが画面が小さい・作業向きだが操作性が低いという制限や課題もありました。

　

【ピックアップ】インターネットを支える巨大データセンターの内部を撮影した動画が公開される

テクノロジー系メディアのigorsLABがドイツ最大級のホスティング企業「Hetzner」のデータセンターを訪問し、内部の様子の記録した動画を公開しました。

【ベトナム報道】ベトナムはサムスンにとって世界的に重要なテレビ生産拠点です

サムスンは、ホームエンターテイメント体験の新たな基準を設定し続けています。

ベトナムとの30年間の歩みの中で、サムスンはテレビ業界における革新を継続的にリードし、消費者の第一の選択肢となり、19年間世界No.1テレビの地位を維持し、ベトナムでは11年連続No.1テレビの地位を維持してきました。

1995年、ベトナムがASEANに加盟したのと同時期に、サムスンはトゥドゥック（旧ホーチミン市）に総額3,650万米ドルを投資し、テレビ工場を建設しました。ベトナム初のブラウン管テレビの発売は、ベトナム国内の消費者獲得への道を開き、30年にわたる発展の出発点となりました。

この節目を機に、サムスンは急速に生産規模を拡大し、ベトナムで徐々に人気テレビブランドへと成長しました。2013年には、ベトナムでテレビ市場トップの座を確固たるものにし、この地位は11年間維持され、世界のテレビ市場では19年連続でトップを維持しました。

2006年、サムスンは高級クリスタルガラスにインスパイアされたデザインを採用した製品ライン「ボルドー」で大きな成功を収めました。「ボルドー」は薄型で洗練されたテレビのトレンドを切り開いただけでなく、テレビがモダンなインテリアの一部となるきっかけも作りました。この成功は、ベトナムをはじめとする多くの国でテレビ業界の新たな様相を形作りました。

国内スマホ出荷シェア、1位はApple、Googleが2位、サムスンが3位に上昇 MM総研調べ

MM総研は、11月18日に「2025年度上期（2025年4～9月）の国内携帯電話端末出荷台数調査」の結果を発表した。

　2025年度上期の総出荷台数は1420.0万台（前年同期比7.2％増）で、2000年度以降の上期出荷統計として最少だった2023年度上期から回復傾向にあるが過去3番目に少ない。内訳はスマートフォンが1385.7万台（同8.3％増）、フィーチャーフォンは34.3万台（同25.3％減）で、スマートフォン出荷台数が上昇した要因は携帯キャリア大手4社の下取りプラグラムなどを活用した買い替えが本格的に循環し始めたと考えられる。一方、フィーチャーフォンは過去最少を更新した。

　2025年度上期のメーカー別総出荷台数シェア1位はAppleで、上期実績としては14期連続で1位を獲得。出荷台数は605.4万台（前年同期比6.0％増）で、シェアは42.6％（同0.5ポイント低下）。2025年9月に発売した最新のiPhone 17シリーズは発売直後から好スタートを切り、2025年2月に発売したiPhone 16eもサブブランド内でのiPhoneシェア向上に寄与している。

　総出荷台数シェア2位はGoogleで227.6万台（同46.7％増）／シェア16.0％（同4.3ポイント上昇）、3位はサムスン電子で163.1万台（同52.3％増）／シェア11.5％（同3.4ポイント上昇）、4位はシャープで118.9万台（同29.1％減）／シェア8.4％（同4.3ポイント低下）、5位はFCNTで102.5万台（同101.0％増）／シェア7.2％（同3.4ポイント上昇）となった。2024年度通期との比較だと、シャープが2位から4位に下がり、Googleが3位から2位に、サムスン電子が4位から3位に上がった。

京大発ベンチャー(株)TSK、サムスンディスプレイと青色有機EL材料の共同開発へ

京都大学発ベンチャーの株式会社TSK（本社：京都府精華町、代表取締役社長：孫 恩喆）は、サムスンディスプレイ社（Samsung Display Co., Ltd.）と共同で、青色有機ＥＬディスプレイ材料の開発を本格的に推進します。
TSKが得意とする“鉄触媒”技術がサムスンディスプレイに高く評価され、両社と韓国の大学教授による共同研究論文が、国際学術誌『Communications Materials』に掲載されました。

サムスンディスプレイが共同開発パートナーとしてベンチャー企業を選定するのは、今回が初の事例となります。

サムスン電機と住友化学グループ、ガラスコア製造の合弁会社設立へ

Samsung Electronics子会社Samsung Electro-Mechanics（サムスン電機：以下、SEM）は2025年11月5日、住友化学グループと次世代パッケージ基板の鍵となる素材「ガラスコア」を製造する合弁会社（JV）設立に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。

　MOUの締結式は東京で行われ、SEM社長のChang Duckhyun氏や住友化学会長の岩田圭一氏、同社社長の水戸信彰氏および、同社の韓国子会社Dongwoo Fine-Chem（以下、Dongwoo）社長であるLee Jongchan氏ら主要幹部が出席した。

SEMは、今回の合弁会社設立に関するMOUについて、AIや高性能コンピューティング（HPC）の急速な発展に伴い、パッケージ基板技術の限界を克服するための戦略の一環だと説明している。ガラスコアは次世代半導体パッケージ基板の中核材料であり、従来の有機基板に比べて熱膨張係数が低く、平たん性に優れることから、高密度／大面積の先端半導体パッケージ基板を実現するために不可欠な技術として期待されている。

東洋紡が後場大幅高、液晶偏光子保護フィルムなど好調で２６年３月期利益予想を上方修正

東洋紡 が後場大幅高している。午後１時ごろ、２６年３月期の連結業績予想について、営業利益を２１０億円から２３０億円（前期比３８．１％増）へ、純利益を４５億円から６５億円（同３．２倍）へ上方修正したことが好感されている。

「iPhoneが多い」「ギャラクシーを持ってきなさい」…サムスン電子会長の冗談、実は高度な戦略

「確かに販売台数が増加しているのが目に見えます。もともと割引行事は11日までですが反応が良くてもう少し延長する計画もあります」（シャオミコリア関係者）

慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が終わり1週間過ぎたが、産業界に及ぼす影響は現在進行形だ。表向きは外交の場だった今回のAPEC会議場の水面下では各国の技術プライドをかけたスマートフォン戦争が広がっていた。

APEC参加に向け訪韓した中国の習近平国家主席は2日、李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談を記念して文房四宝セットとともに昨年発売されたシャオミのスマホ製品2台をプレゼントした。シャオミは中国1位のスマートフォンメーカーだ。表向きは「スマートフォンに使われるディスプレーは韓国製品（サムスンディスプレー）」としながら韓中の企業協力を強調したが、本心では自国を代表するスマートフォンを直接見せて世界的な舞台での広報効果を狙ったと分析される。この時李大統領が「通信セキュリティはしっかりしているのか」冗談を投げかけると、習主席が「バックドアがあるか一度確認してみてください」と答えて話題になった。

習主席が渡した製品はドイツのカメラブランドのライカと協力して開発されたモデルで、「スマートフォンとデジタルカメラの境界を崩した製品」と評価される。製品に装着できる「フォトグラフィキットレジェンドエディション」を使えばスマートフォンでもカメラのように使用できるのが特徴だ。9月に最新モデル「シャオミ17」シリーズを公開したが、この製品は海外で発売されておらずシャオミ15ウルトラが選ばれたという。

米有機EL大手UDC子会社のUVJC、シンガポールに本社と研究拠点を開設 印刷・成膜技術の用途拡大へ

　有機ELメーカー大手、米ユニバーサル・ディスプレイ（UDC）の子会社ユニバーサル・ベイパー・ジェット社（UVJC）のグローバル本社と研究開発センターがこのほど、シンガポールのカランウェイに完成し、10月28日に関係者に披露された。

　UVJCの主な目的は、UDCが開発した「OVIP(Organic Vapor Jet Printing)」技術をベースにした独自の乾式・溶剤が不要な印刷・成膜技術「UVJP」の研究開発と商用化。新施設の規模は、8000平方フィート。UVJCは今後５年間で、設備や人材拡充に向けたラボ、試作製造のスペースを設置。5000万シンガポールドル（約60億円）を投資する。

カシオGショックの新型腕時計に新型液晶を搭載

カシオ計算機は、高精細・高コントラスト・広視野角のメモリーインピクセル（MIP）液晶を採用した「G-SHOCK 5000」に、フルメタルの新モデルを発表した。

G-SHOCKは、タフネス性能と多機能表示で知られるが、今回発売するGMW-BZ5000は、フルメタルG-SHOCKとして初めて、直射日光下でも斜めから見ても表示が見やすいMIP液晶を採用した。

高精細なMIP LCDは、表示デザインの自由度を高め、日付、曜日、デュアルシティタイムのさまざまなオプションを提供します。スマートフォンと接続すれば、アプリで2種類のフォントを使い分け、お好みの時刻を表示することができます。

1平方mmにフルHD解像度？ドイツが生んだ「世界最小ピクセル」が描くディスプレイの未来

ドイツ、ヴュルツブルク大学の研究チームが、ディスプレイ技術の歴史を塗り替える可能性を秘めた成果を報告した。開発されたのは、一辺がわずか300ナノメートルという驚異的なサイズの有機EL（OLED）ピクセルだ。これは現時点で「世界最小」であり、この技術が成熟すれば、わずか1平方ミリメートルの面積にフルHD（1920×1080）解像度のディスプレイを収めることが理論上可能になる。このブレークスルーは、次世代のAR（拡張現実）グラスやウェアラブルデバイスのあり方を根本から変えるかもしれない。

我々が日常的に目にするスマートフォンのディスプレイは、ppi（pixels per inch）という単位でその精細さが語られる。最新のハイエンドモデルでは500ppiを超えるものも珍しくない。しかし、今回ヴュルツブルク大学の物理学チームが発表した技術は、その次元を遥かに超越する。

開発されたナノピクセルのサイズは、300 x 300ナノメートル。1ナノメートルは10億分の1メートルであるから、その小ささは想像を絶する。研究チームによれば、このピクセルを敷き詰めることで、1平方ミリメートルという、まさにピンヘッドのような面積にフルHD解像度の映像を描き出すことが可能になるという。

八角形の回転式ベゼルで液晶がチェンジ！ セイコー「ロトコール」がアップデートも加えて復刻！ 胸熱な『宇宙兄弟』コラボモデルも

セイコーが機能性とデザインのベストバランスを追求して展開する“セイコーセレクション”より、1982年に登場のデジタルウォッチ・愛称「ロトコール」の復刻モデルが登場となります。

　最大の特徴である八角形の両方向回転式のベゼルは、それ自体を回転させることで、アラーム、タイマー、ストップウォッチなどの機能を呼び出すことができるユニークなロータリースイッチ。

その機能性とデザインの融合により、多くの宇宙飛行士にも愛用されたというアイコニックなモデルです。

フィルム型太陽電池の性能、万博会場前で実証…積水ソーラーフィルム・上脇太社長

大阪・関西万博の会場前のバスターミナルの屋根に、薄くて軽く曲げられるフィルム型の「ペロブスカイト太陽電池」を取り付けた。会期中、発電した電気を照明に使ったが、無事に実証を終えることができた。この技術が研究室レベルの話ではなく、社会実装が近いことを多くの人に知ってもらえたのではないか。

　企業や自治体からは「取り付けるとしたら、いつ頃できるか」という問い合わせが多く、関心の高さを実感した。問い合わせは海外からもあり、オランダからは「いずれぜひ」という声ももらった。「さすが万博だ」と感じた。

　関心の源となったのは、現在、主流のシリコン太陽電池だと設置するのが難しい場所にも、取り付けられる可能性があることだろう。シリコンはパネル式で重い。例えば、学校の体育館の屋根は耐荷重性が低く、なかなか設置できない。だが、我々のペロブスカイトなら取り付けられる。壁面も可能性がある。

イオン 中国電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）と販売で提携

イオンは2025年内にも中国電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）と販売で提携する。
まず全国約30カ所の商業施設や総合スーパー（GMS）内に販売拠点を設置し、独自の割引施策などで1台200万円前後から購入できるようにする。
海外大手EVの攻勢が、自動車メーカー系列の販売店が担ってきた国内の車の流通の枠組みを変える可能性がある。

住友商事はイオンモール駐車場に太陽光パネルをつけた車庫「ソーラーカーポート」を約1000台分設置

住友商事はイオンモール大和郡山（奈良県大和郡山市）で大規模な太陽光発電設備を稼働したと発表した。屋根に太陽光パネルをつけた車庫「ソーラーカーポート」を約1000台分整備した。出力は3000キロワットで商業施設では国内最大規模となるという。

国内で太陽光の開発適地が減るなか、商業施設の屋根や駐車場の屋根を活用し企業の脱炭素を後押しする。

日本の有機EL素材を世界へ、元韓国サムスンの新興社長が請負人に

次世代有機EL材料を開発する九州大学発スタートアップ、Kyulux（キューラックス、福岡市）の社長に韓国・サムスン電子出身のリ・ジョンキル氏が10月に着任した。日本にも韓国にもゆかりを持つ異色の経歴と、グローバルの土俵で培った事業戦略や知見を生かし、日本発の有機EL材料技術で世界展開を狙う。

「技術の見せ方とグローバルの顧客との結びつきを手伝えばいける。日本が持つ技術を世界に広めたい、そう思って引き受けた」。リ社長は流ちょうな日本語でこう話す。慶応義塾大学大学院を卒業後、サムスン電子に就職した。会長直轄の部署でM&A（合併・買収）、映像ディスプレー事業部ではグローバルの販売を担当するなど、経営から販売戦略まで幅広く精通する。

キューラックスは九州大の安達千波矢教授らが2015年に設立し、有機ELの新素材の研究開発を手掛けている。株主にはLGやサムスンなどの大手パネルメーカーや複数の海外投資家などが名を連ねる。

安達教授は有機EL分子が熱エネルギーを受けて発光する「TADF材料」を12年に開発した。これと蛍光材料を組み合わせた新しい発光材料「ハイパーフルオレッセンス（HF）」の実用化に向けた研究開発を進めている。

【中国報道】中国電子パンダ電器の破産清算に限界なし！LeEcoが爆発！

10月13日、LeEcoは「南京中国電子パンダ家電株式会社への公開書簡」を公開した。書簡では中国電子パンダ家電を厳しく批判した。

LeTVが南京中国電子パンダ電器を公に批判したのは、この3年で初めてのことだ。

LeEcoはまず、中国電子熊猫電器との提携経験を詳しく説明し、提携プロセスにおいて同社が深刻な品質問題を抱え、LeEcoスーパーテレビに多大な損失をもたらしたことを指摘した。LeEcoによると、中国電子熊猫電器は品質問題への対応において、遅延や資産の転用といった手段に訴え、債権者の利益を著しく損なっていたという。

【韓国報道】サムスン電子、今年上半期OLEDテレビ売上大幅増大、中国のLCD テレビ価格攻勢を受けて

中国のテレビ業者が液晶表示装置(LCD)パネルを基盤に市場攻略を拡大すると、韓国企業は一段階さらに高い技術を要求する有機発光ダイオード(OLED)パネルの比重を高め反撃に出ている。 LCDを重視していたサムスン電子も、今年上半期基準でOLEDテレビの割合が全体の10%を初めて上回った。

8日、グローバルリサーチ会社のオムディアによると、サムスン電子が2025年上半期に出荷したテレビのうち、OLEDパネルを使用したテレビの割合は12.3%を記録した。 特に、1500ドル以上のプレミアムテレビの売上のうち、39.4%がOLEDテレビから出たものと集計された。 これまでライバルであるLG電子を意識してOLEDテレビ販売に消極的だったサムスン電子がOLED販売に積極的に転じたのは大きな変化だ。

系列会社であるLGディスプレーのOLEDパネルでOLEDテレビを作ってきたLG電子は、今年上半期のテレビ売上のうち32.1%をOLEDテレビが占めた。 プレミアムテレビの売上では約77%がOLEDテレビで発生した。

風車25基で最大出力22万kW、国内最大の洋上風力が動き出す

九州最北部・北九州市沖の響灘で槌（つち）音が響く。洋上風力発電設備「北九州響灘洋上ウインドファーム」の建設工事だ。２０２５年度中の運転開始に向け、工事は佳境を迎えた。風車２５基で最大出力２２万キロワットを生む稼働時点で国内最大の洋上風力が動き出す。

北九州市による海域利用の公募に応じた事業で、市は風力発電産業の総合拠点化も目指してきた。事業主体の、ひびきウインドエナジー（北九州市若松区）の笠原覚取締役建設所長は「地域と歩む洋上風力にしたい」と意気込む。九州電力グループ、電源開発（Ｊパワー）などが出資。地場資本が５割入る。

【ノーベル賞受賞記念】同じ研究室で活動の妻と二人三脚で大発見 ノーベル生理学・医学賞の坂口志文さん

免疫学の常識を破る大発見は医師夫婦の二人三脚で生まれた。ノーベル生理学・医学賞を受賞した坂口志文さん（74）の妻、教子（のりこ）さん（71）は約30年間にわたって同分野で活躍し、支えあってきた。今も同じ研究室で活動している。

出会いは偶然だった。坂口さんは昭和52年、愛知県がんセンター研究所で免疫学の研究を始めた。夏休みに研究室の見学会が開かれたとき、名古屋市立大の医学生だった教子さんがたまたま訪れたのが縁だ。

坂口さんの第一印象は「まじめそうな人」。服装や髪形も質素で、華やかな雰囲気はなかった。だが研究中に見せるギラギラした目は、明らかに他の医師と違っていた。「こんなにハングリーな人がいるのかと思った。いろんな意味で新鮮だった」と教子さん。2人の距離は近づいた。

結婚後の平成2年、教子さんは新天地を求める夫とともに渡米。「新しい場所に行くことは大好き。何の抵抗もなかった」

米国へのスマホ輸出で「中国超え」…それでもインドが「世界の工場」にほど遠いワケ

2025年4月、インドから米国へのスマートフォンの輸出台数が、中国からの輸出台数を単月で初めて上回るに至った。 2024年時点では、中国の米国への輸出台数は、インドの約6倍と大幅な差があった。2024年11月にトランプ氏が米大統領選で当選すると、インドから米国向けのスマートフォンの輸出は急増、中国を逆転し、2025年7月時点において中国を4カ月連続で上回っている。

株式会社Kyulux 代表取締役社長交代のお知らせ

株式会社Kyulux（本社：福岡市、以下「当社」）は、2025年10月1日付で代表取締役社長が交代したことをお知らせいたします。

新たに李 炡佶（リ ジョンキル）が代表取締役社長に就任し、前代表取締役社長の安達淳治は、今後は戦略担当（Chief Strategy Officer: CSO）として引き続き当社の経営に携わります。

【背景と目的】

今回の社長交代は、次なる成長ステージに向けて経営体制を強化するものです。新社長のリーダーシップとCSOの戦略的知見をあわせ、当社はさらなる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。

サムスンディスプレイ、技術流出疑惑で警察が押収捜索 中国企業へのOLED技術漏洩の可能性

韓国警察がサムスンディスプレイのアサンキャンパスに対して押収捜索を実施したことが2日、複数の報道で明らかになった。

ソウル警察庁産業技術安保捜査隊は産業技術保護法違反の疑いで1日、忠清南道アサン市に位置するサムスンディスプレイのキャンパスを家宅捜索した。警察によれば、同社の一部の役職員が最新の有機EL（OLED）ディスプレイ技術を特定の中国企業に不正に流出させた疑いが浮上している。

対象となった社員らは、現時点で疑惑を一時的に否定しているとされる。

産業技術保護法によれば、国家の核心技術が流出した場合、3年以上の懲役と65億ウォン以下の罰金が科される。一方、産業技術が流出した場合は15年以下の懲役、または30億ウォン以下の罰金となる。

警察関係者は「まだ捜査の初期段階であり、流出対象となった技術や事実関係を確認中だ」とコメントした。

中国「国慶節」スタート 8連休で23億人が移動 高速鉄道は満席続出、日本への旅行が人気トップに

中国の大型連休「国慶節」が1日にスタートし、23億人の大移動が始まりました。
上海の駅を出発する高速鉄道は朝からほぼ全ての列車が満席となっていて、駅の中はスーツケースを持った観光客や、土産を抱えた帰省客であふれかえっています。

 中国の建国記念日にあたる国慶節は2025年は例年よりも1日長い8連休となり、中国当局の予測では2024年より3.2％多い、延べ約23億6000万人が旅行や帰省のため移動する見込みです。 

シャープ、インドへ液晶技術供与｢年内見極め｣ 不調なら追加構造改革

シャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者（CEO）は30日、当ブログ既報のインド企業への大型液晶パネルの技術供与について「年内に可否を見極める」考えを示した。