FoxconnがAI需要に応える新ハイブリッドデータセンターのインフラをCOMPUTEXで公開

台湾のFoxconn（鴻海科技集団）は、台湾・台北で開催されたCOMPUTEX 2026の自社ブースにおいて、次世代のAIデータセンター構築に向けたインフラストラクチャーおよびサーバーソリューションを公開した。

来場者の注目を集めていたのが、同社とTECO（東元電機）などのパートナーと共同で展示した「ハイブリッドデータセンター（HDC）」。標準的な建物型のデータセンターと、設備一式をコンテナに収めるモジュール型データセンターの中間に位置するコンセプトとなっている。

カネカが結晶シリコン型太陽電池の限界を突破、配線も効率化可能

カネカは、「人とくるまのテクノロジー展 2026 YOKOHAMA」（2026年5月27～29日、パシフィコ横浜）に出展し、開発品として、低ニッケル比率でコバルトフリー設計のリチウムイオン電池用正極材や3D曲面ペロブスカイトタンデム太陽電池を披露した。

　これまでのリチウムイオン電池は、コバルトやニッケルといった高価なレアメタルが必要だった。特にコバルトは価格変動が激しく、課題となっている。そこで同社は、低ニッケル比率でコバルトフリー設計のリチウムイオン電池用正極材の開発を進めている。同材料はコバルトと比べて安価なマンガンをベースとしたものだ。

　同社は、開発品の正極材と、リン酸鉄リチウム（LFP）、NMC811の放電容量を比較した。その結果、今回の正極材の放電容量が、NMC811と比べて1.3倍で、LFPと比較して1.6倍であることが分かった。

　同社の説明員は「技術的ハードルは充放電サイクルの寿命だ。今回の正極材では、30回程度の充放電サイクルであれば、放電容量維持率でほぼ100％を保てる。今後は、充放電サイクル100回、1000回、1万回でも高い放電容量維持率を保てるように、構造技術と材料設計技術を駆使して、この材料の開発を進める」と話す。

中国優位の終焉？ 日本の自動車部品産業、最大60%「生産性向上」で中国との差が急接近か

自動車のグローバル生産は長い間、「どこが一番安くつくれるか」という一点をひたむきに追いかけてきた。
なかでも豊富な働き手と巨大な産業の集まりを誇る中国の安さは、世界中のメーカーが戦略を立てる上での大前提だったといっていい。
これまでの地政学的リスクへの対応や地産地消による供給網の安定化は、コスト高に目をつぶってでも拠点を国内に戻すような、どこか守りの姿勢が強かったように思う。

ヤマダHDとエディオン統合へ動く 持ち株会社検討、2.5兆円家電連合か?

家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）と大手のエディオンが経営統合する方針であることが3日、わかった。

アリゾナ・ダイヤモンドバックス Big Vision

昨日のドジャーズ戦で紹介されていたのですが、アリゾナ・ダイヤモンドバックスのChase Fieldには、LEDディスプレイメーカーのダクトロニクスと提携し、今年からアリゾナ州最大のLEDビデオディスプレイと3つの新しいリボンボードが設置されています。

センターフィールドのビデオディスプレイは、デジタルキャンバスの総面積が約9,600平方フィートとなり、以前のダクトロニクス製ディスプレイに比べて52%増加し、メジャーリーグレベルでトップ10に入る規模となったようです。

球場には、ダイヤモンドバックスがファンを楽しませ、情報を提供するために利用できる、総面積21,000平方フィート、総ピクセル数1,690万のデジタルサイネージが設置されたことになっていて、日本人のマネージャーが運営に当たっています。めちゃくちゃ迫力あるディスプレイです。

ユニバーサル・ディスプレイ、成都にOLEDイノベーションセンターを開設

ニュージャージー州ユーイング・中国成都 - ユニバーサル・ディスプレイ・コーポレーションは本日付けのプレスリリースにて、中国・成都にOLEDテクノロジー・アンド・イノベーションセンターを開設したと発表した。

同施設には、材料特性評価、デバイス最適化、アプリケーション開発を目的とした実験室およびカスタマーサポートセンターが設置されている。センターが位置する成都は、中国におけるOLED製造の主要拠点の一つとして知られている。

MSI、初の円偏光技術を採用した144Hz駆動のビジネス向け液晶ディスプレイ2機種

エムエスアイコンピュータージャパンは、ビジネス向け液晶ディスプレイの新製品として、23.8型モデル「PRO MAX 241PHW E14」と27型モデル「PRO MAX 271PHW E14」を発表。6月4日より、Amazon、Joshin Web、dショッピングダイレクト、MSI公式オンラインショップで販売を開始する。

ランニング中でも見やすいディスプレイ搭載！ ガーミンの最新GPSウォッチがエントリークラスにもぴったり寄り添います

ガーミンから登場したランニングGPSウォッチの最新モデル「Forerunner 70／170／170 Music」は、ファンランナーやランニング初心者、さらにスマートウォッチ初心者にも最適なエントリーモデルです。

　ランニングを始めるために必要なもの全てが搭載されており、「Forerunner 70」はランニング初心者に向けて無理なくモチベーションを高め、続けられるトレーニングをサポート。

「Forerunner 170／170 Music」はランニングを日常に取り入れ、ランニングイベントを楽しみたいという人のためのモデルで、「Forerunner 170 Music」ランニングをより楽しむことができる、音楽再生機能を搭載しています。

国も支援するペロブスカイト太陽電池 積水化学が事業計画を見直し

積水化学工業は、薄くて曲げられるフィルム型の「ペロブスカイト太陽電池」の事業計画を見直したことを明らかにした。2030年度に売上高1500億～2千億円を想定していたが、1千億円に引き下げた。製品の性能を上げて、生産コストを下げる取り組みを優先するためという。

中島健人、初共演の上戸彩は「液晶越しの女神」 『ソフトバンク』白戸家CMで“スター”ぶりを発揮

 歌手で俳優の中島健人が、6月2日から放送開始される「ソフトバンク」の新料金プラン「ペイトク2」の新テレビCM「白戸家 ケンティー参上」篇に出演する。おなじみの白戸家のメンバー（上戸彩、樋口可南子、お父さん）と子役の永尾柚乃に加わる。撮影では“セクシーなアクション”にアドリブで応じる場面もあった。

　同CMは、白戸家がレストランで食事中、クレジットカードでスマートに会計を済ませる中島に遭遇するストーリー。中島のようなスターはポイントなど気にしないと思い込んでいたアヤ（上戸）たちだが、実は中島も「ペイトク2」でポイントをがっぽり貯めていることが判明。PayPayのアプリでもカードでもポイントががっぽり貯まる新料金プラン「ペイトク2」の魅力を、中島の決め台詞「セクシーがっぽり」と共にコミカルに描く。

Sunic System (韓国)、LG Displayに第6世代OLED蒸着装置を供給 2027年下半期の稼働を目指す

Sunic SystemはLG Displayと、第6世代OLED研究開発（R&D）用蒸着装置の供給契約を締結した。月産7,500枚規模の同装置はパジュ事業場に搬入され、2027年下半期の稼働が見込まれる。主な用途は「LTPOプラス」などの次世代技術開発となる。本格的な量産体制への移行には、TFT装置への追加投資とAppleからのOLED需要回復が不可欠だ。一方、Fine M-Tecは折りたたみスマートフォン市場の再成長を見据え、350億ウォン（約35億円）の転換社債（CB）を発行し設備投資に踏み切ったが、収益性の改善とオーバーハング問題が懸念材料として残っている。

Sunic SystemはLG Displayと有機EL（OLED）蒸着装置の供給契約を締結した。契約期限は来年5月までで、当該装置はLG Displayの第6世代研究開発（R&D）用ライン構築に投入される予定だ。早ければ今年末から装置の搬入が始まり、2027年下半期の稼働を目指している。

今回の契約は、LG Displayが先月公示した1.1兆ウォン（約1,200億円）規模の新規設備投資の一環である。ただし、今回導入される蒸着装置は月産7,500枚（7.5K）規模のR&D専用であり、直ちに量産を目的としたものではない。LG DisplayがAppleに供給するiPhone向けOLED（月産47K）やiPad向けOLED（月産15K）の生産能力とは単純比較ができない。

BYD、軽EV「ラッコ」発売前に展示 全国6カ所で開催

中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の日本法人は22日、2026年夏に発売予定の軽EV「ラッコ」を展示するキャンペーンを始めると発表した。全国6カ所を巡る。発売前の実車展示により、消費者の購入意欲を高める。

まず30〜31日に横浜赤レンガ倉庫（横浜市）で開く自動車イベント「ル・ボラン カーズ・ミート 2026 横浜」に出展する。6月から7月中旬の土日にかけて、愛知や福岡、岡山、埼玉、兵庫の商業施設でも展示する。

TCL CSOTの生産設備は、ベトナムのクアンニン省にある工場への移設に成功し、新たなグローバル生産能力体制が確立された

[ベトナム、クアンニン省、2026年5月15日]  本日、ベトナムのクアンニン省ドンマイ工業団地において、 TCL CSOTのクアンニン工場における電子棚札（ESL）製造設備の引き渡し式が執り行われました。TCL CSOTのプロフェッショナルディスプレイ事業部ゼネラルマネージャーである劉光輝氏、 TCL CSOTの海外拠点ゼネラルマネージャーである姜有東氏をはじめとする幹部が式典に出席し、プロジェクトチームと共に、TCL CSOTの電子ペーパー事業における海外戦略展開の重要な節目となるこの出来事を見守りました。

電子棚札（ESL）製造設備の移転成功は、TCL CSOTの電子ペーパー事業のグローバル化における重要な一歩となります。これにより、海外配送効率、現地サービス能力、サプライチェーンの強靭性が包括的に強化され、グローバルなスマートリテールのデジタル化を支える、安定した信頼性の高いコアディスプレイ製品を提供できるようになります。

Liyou Optoelectronics、21億6000万元規模の偏光板プロジェクトが量産体制入り

湖北テレビによると、5月15日、中国最大の単一偏光板生産拠点が黄岡市で正式に量産を開始し、光学谷の企業が「すぐそば」で製品を供給できるようになり、湖北省の新たなディスプレイ産業チェーンにおける重要な一環が完成した。

現在、黄岡利友光電科技有限公司（以下、利友光電）のクリーンルームでは、幅2300mmの偏光板生産ラインが高速で稼働している。A4用紙よりも薄い高級偏光板が整然と生産され、武漢の光谷にあるパネルメーカーに直接供給されている。

【中国】総投資額25億元の西泰科技の南充マイクロディスプレイプロジェクトは、半分以上が完了している

5月12日、南充市政府によると、西泰科技の南充12インチシリコンベースOLEDマイクロディスプレイ産業パークプロジェクトは、今年1月に自社工場の主要構造が完成して以来、建設工事が加速しており、プロジェクト全体の進捗率は60％を超えている。

本プロジェクトは現在、クリーンルームの改修工事を進めており、内装・改修工事全体の進捗率は30%に達しています。プロジェクトでは、今年6月末までに全工事の90%を完了し、8月末までに全体工事を完了、9月末までに生産設備の納入を完了、そして2027年第2四半期に正式に生産を開始することを目指しています。

NVIDIAとコーニングが提携、AIデータセンター向け光接続製品を米国で大幅増産

米NVIDIAと米コーニング（Corning）は2026年5月6日、米国において次世代AIインフラの構築に不可欠な先進的な光接続製品の生産を大幅に拡大するため、複数年にわたる商業・技術提携を発表した。

この提携により、コーニングは米国における光接続製品の生産能力を10倍に増強し、光ファイバーの生産能力も50%以上引き上げる計画だ。AIファクトリーの構築加速に伴う需要増に対応するため、同社はノースカロライナ州とテキサス州に計3つの先進製造施設を新設し、3,000人以上の高賃金雇用を創出する見込みだという。

大日本印刷、液晶ディスプレーの表面デザインを自由に加工できる加飾フィルムの量産開始

大日本印刷（DNP）は4月上旬から、液晶ディスプレーの表面デザインを自由に加工できる次世代型加飾フィルムの量産を始めた。フィルムを木目調などに自由にデザインして液晶に貼っても、通常の黒画面と同程度の鮮明さで画像を映す。

次世代フィルムは様々な条件に合わせ、透過率などを調整した。表示に厳しい基準を設ける速度計などメーターでも耐えられるという。まずは自動車内装材向けに売りだす。

サムスンは中国でのテレビ事業をはじめとする各種事業を閉鎖し、補償としてN+3またはN+4を提示した

サムスン電子は中国の家電市場からの撤退を計画しており、現地従業員に補償パッケージを提示した。報道によると、その補償額は中国の労働法で定められた上限を超える可能性があるという。

5月7日の報道によると、サムスン電子の中国子会社は前日、社内ビデオ会議を通じて従業員に対し、中国における家電事業と監視機器事業の売却計画を正式に通知した。今後の手続きは、人事部と対象となる従業員および各部署との協議を通じて決定される。同社はこの過程で、個々のケースに応じて具体的な補償基準も発表するとみられる。

現在検討されている報酬プランは「N+3」または「N+4」です。「N」は勤続年数を表します。例えば、勤続5年の従業員は、5年分の勤続年数に3～4か月分の給与を加えた、8～9か月分の給与に相当する報酬を受け取ります。

サムスン相続税1兆円超 会長らが史上最高額を5年で完納＝韓国

韓国・サムスングループの創業家一族が、故李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子前会長の遺産に対する相続税12兆ウォン（約1兆2700億円）を5年かけて完納したことが3日分かった。韓国史上最高額で、世界的にも例のない巨額の相続税の納税義務を果たすとともに、医療分野への寄付1兆ウォン、美術品2万3000点寄贈など、幅広い分野で社会貢献活動を行っており、「ノブレス・オブリージュ（高貴な者の義務）」の実践との評価が出ている。

◇韓国で史上最高額の相続税

　財界関係者によると、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長や李会長の母の洪羅喜（ホン・ラヒ）リウム美術館名誉館長、妹の李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長と李叙顕（イ・ソヒョン）サムスン物産社長ら遺族は、2021年4月の相続税申告から5年間で6回に分割して12兆ウォンを完納した。

　

韓国が青色OLED技術において、外部量子効率（EQE）36.7%という大きなブレークスルーを達成

仁荷大学は、世界最高効率の青色有機EL（OLED）を開発した。青色OLEDは、高効率と高色純度の両立が技術的に極めて困難であるため、次世代ディスプレイにとって長らく「課題」とされてきた。

仁荷大学は4月27日、材料科学工学科のイ・ジョンファン教授率いる研究チームが「溶液法に基づく高色純度・高効率の青色OLEDデバイス」を開発したと発表した。この成果は、仁荷大学と釜山国立大学のジン・ソンホ教授率いる研究チームとの共同研究によるものである。

既存技術の限界を克服するため、研究チームは材料とデバイス構造の斬新な組み合わせを設計した。「PtON-QBn」と呼ばれる新しい白金錯体を開発することで、発光エネルギーの寿命を約1マイクロ秒（µs）に短縮し、エネルギー変換効率を大幅に向上させた。さらに、発光分子の配向を精密に制御することで、発光効率を高めた。

サムスン、中国でテレビ・家電販売から撤退 地元勢台頭で米国シフト

サムスン電子が年内に中国で家電・テレビ販売事業から撤退すると、日本経済新聞(NIKKEI)が27日報じた。

ロイター通信もこの日、日経の報道を引用し、このニュースを迅速に伝えた。

報道によると、サムスン電子は早ければ今月中にも、中国国内の家電・テレビ販売事業の中止を最終決定する。

事業中止の最終決定後は、取引先や現地従業員を対象に説明会を開き、在庫を順次処分して、年内に販売を完全に終了する方針だ。

半導体向けガラスセラミック基板開発で日台連携

日本山村硝子と山村フォトニクスは2026年4月、台湾の工業技術研究院（ITRI）および中國製釉と連携し、半導体向け大画面ガラスセラミック基板の開発を加速していくと発表した。

　山村グループは、ガラス材料の技術を基盤として、高付加価値材料の開発に取り組んできた。こうした中、半導体分野では次世代基板材料として、低誘電特性と高い寸法安定性を両立できるガラスセラミック基板が注目されている。
特に、AIアクセラレーターやデータセンター向けGPU、高速通信モジュールなどでの活用が見込まれている。

TSMCのA13・A12製造プロセス、29年量産へ

ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は米国時間22日、カリフォルニア州で開催した技術フォーラムで、2029年に1.3ナノメートル製造プロセスに相当する「A13」製造プロセスで量産を開始する予定と発表した。

次世代のAI（人工知能）やハイパフォーマンス・コンピューティング（高性能計算、HPC）需要に対応する。
続いて、バックサイド・パワーレール（裏面電源配線）を採用する「A12」（1.2ナノ相当）も29年に量産する予定など、新技術のロードマップを公表した。経済日報電子版などが伝えた。

　TSMCのA13は、28年に量産開始予定のA14（1.4ナノ相当）と比べ、同等の性能で、面積を6％縮小でき、電力効率と性能の向上を実現する。

アップル社が財務データの提出を拒否！インドで380億ドルの罰金を科される可能性

9to5macによると、Appleはインドでの独占禁止法違反訴訟において、規制当局への協力を拒否したとして、最大380億ドル（約2594億4500万元）もの巨額の罰金を科される可能性があると述べている。

iPhoneメーカーは、スマートフォン市場における支配的地位を濫用したとして有罪判決を受けた後、インド競争委員会（CCI）から要求された財務データの提出を一貫して拒否している。

アップルは、世界中で数多くの独占禁止法訴訟、競争規制当局による調査、そして訴訟に直面してきた。これらの事例はすべて、本質的に同じ問題点を指摘している。

ごく一部の例外を除き、世界のほとんどの国では、iPhoneアプリを購入する唯一の方法はAppleの公式App Storeを利用することです。Appleは独自の手数料率を設定しており、開発者はiPhoneでアプリを提供したい場合、その手数料率を受け入れるしかありません。多くの国では、これはAppleの市場支配力の濫用だと考えています。

【ピックアップ記事】台湾の巨人TSMCがオランダの半導体製造装置最大手ASMLに「激怒」した理由

米中が火花を散らす「AI（人工知能）覇権」を巡る産業戦争において、要となるのが半導体サプライチェーンだ。米エヌビディア、台湾TSMC、中国のファーウェイなどが一般にも広く知られるが、彼ら半導体メーカーだけで産業は成り立たない。
半導体を製造する装置があってこそだ。世界最大の半導体製造装置メーカーであるオランダのASMLは、最先端の半導体を製造するのに欠かせない極端紫外線（EUV）露光装置で市場を独占。中小企業から巨大企業に変貌を遂げ、今や半導体産業の中核を担う。
このASMLの舞台裏を描くノンフィクションの和訳本『FOCUS ASMLの流儀――地球上で最も複雑な装置をめぐる勢力争いの裏側』（マルク・ハインク著、化学工業日報社）の中から、世界最大の半導体受託製造企業であるTSMCとASMLの関係を描いた「第24章 モリスの仲間」を3回にわたって特別公開する。
第1回はASMLとの関係を通じて、台湾・新竹市にあるTSMCの本社、そして創業者であるモリス・チャンの実像を追う。

【ピックアップ記事】イラン戦争は、イスラエルとアンドゥリル・インダストリーズ社を代表とするロビー団体のためのもののようだ

今の日本のマスコミは何のためにあるのでしょうね。
週刊誌に書かれているジャーナリストの目は必読です。
今のイラン戦争は、イスラエルとアンドゥリル・インダストリーズ社（Anduril Industries: 未上場のAI防衛テック企業)を代表とするロビー団体のためのもののようです。
当然アホで意地汚いトランプファミリーや虚しいドスを効かせまくるヴァンスも裏でつながっていて儲かっているんでしょう。

このバカげた関係性を知っている一部アメリカ市民は激しいデモを繰り広げています。
このままでは戦争が終わるのは、イスラエルとロビー団体がしっかり儲かった後でトランプにOKサインが出されてからになるのでしょうね。
日本のマスコミ、このくらいは報道しないと、政治家ものんびりしていて緊張感ゼロですよ!

「超大型ディスプレイが迫力すぎる」新型フル電動メルセデス・ベンツCクラスが４月20日にデビュー

メルセデス・ベンツは、新型「Cクラス」のインテリアに導入される最新ディスプレイを先行公開した。新型「Cクラス」は、日本時間2026年4月20日19時30分に韓国で行われるワールドプレミアイベントで初披露される。

数十年にわたりベストセラーモデルとして、セグメントに新たな基準を打ち立ててきた「メルセデス・ベンツ Cクラス」。2026年4月20日、世界初公開される新型フル電動「Cクラス」は、広範なカスタマーからのフィードバックを反映し、史上最高かつ最もスポーティなCクラスへと進化するという。

徹底してドライバー中心に設計され、パフォーマンスと走行性能、直感的な知能とパーソナライゼーション、品質と快適性のすべてを新たな次元へ引き上げられる。インテリアはこのクラスを超えた“サンクチュアリ”とも言える空間が広がり、これまで以上の広さと高品質な質感、最先端のデジタル体験が融合。まるで自宅に帰ったかのような感覚をもたらす、没入型のリラックス空間が提供されると謳う。

韓国、ディスプレイ国際標準で初の議長国に

韓国がディスプレイ国際標準化分野の議長国に就任した。

産業通商資源部国家技術標準院は２０日、国際電気標準会議（ＩＥＣ、International Electrotechnical Commission）のフラットパネルディスプレイ技術委員会（ＴＣ１１０）において、次期委員長にサムスンディスプレイの最高技術責任者（ＣＴＯ）、イ・チャンヒ氏が選出されたと発表した。

韓国はこれまで、同委員会傘下にある９つの作業部会のうち７つを主導してきた実績を持つが、委員会全体を統括する議長職への就任は今回が初となる。

パナソニック・豊嶋社長「独自販売網のサポートを強化」 系列約1万5000店も重視

パナソニックのグループ再編により、4月1日に新たに発足したパナソニックは、家電を主体とする「くらし」領域で新たな価値提供に取り組み、グローバルでの成長を目指す。

　豊嶋明代表取締役社長執行役員CEO（最高経営責任者） は13日、本社を置くパナソニック目黒ビル（東京都品川区）で報道陣の合同取材に応じ、今後の方向性などを語った。

　新生パナソニックは、テレビ事業などAVC事業を担っていた旧パナソニック　エンターテインメント＆コミュニケーション（PEAC）と、旧パナソニック　くらしアプライアンス社（LAS社）／中国・北東アジア社（CNA社）が一体化。

「違法」判断されたトランプ関税の一部、２０日から還付申請の受け付け開始…膨大な申請見込まれ段階的に

米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は１０日、連邦最高裁判所に違法と判断された「相互関税」などについて、一部の還付申請を２０日から受け付けると発表した。還付に必要な専用システムの構築にめどが立ったためだが、申請数は膨大になる見通しで、段階的に手続きを始める。実際の返金には時間がかかる可能性がある。

申請は、米政府の通関サイトに新設される専用システムを通じて受け付ける。返金は申請が受理されてから通常でも２～３か月はかかり、延長される場合も想定されるという。

ソフトバンク、NEC、ソニー、ホンダが国産AI開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」

　ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社は2026年4月、国産人工知能（AI）を開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立した。米中企業が先行する生成AI市場において、国内企業が結集して巻き返しを図る。基盤モデルの開発から自動車やロボットなどの産業応用までを一貫して手がけ、政府の支援策も活用しながら世界トップクラスのAI構築を目指す。

米ソニー、新型液晶テレビ「True RGB TV」の今春登場を予告

米Sony Electronicsは8日、Xに「The future of color is coming. Sony's True RGB TVs are coming this spring.」と投稿。RGB LEDバックライト搭載の新型液晶テレビを今春にリリースすることを予告した。

既報の通り、ソニーは昨年3月、微細なRGB LEDを個別に制御できる次世代ディスプレイシステムの開発を発表。2025年中の量産開始と、家庭用テレビへの搭載をアナウンスしている。

サムスンのシンクタンク 年内に東京事務所開設＝調査機能を強化

韓国サムスングループのシンクタンク、サムスングローバルリサーチ（旧サムスン経済研究所）が、今年下半期をめどに東京に新たな拠点を設ける。業界関係者が30日、明らかにした。海外事務所としては2005年設立の北京事務所に続き2カ所目となる。

【ピックアップ記事】トランプ氏、最大の懸念に、米中逆転、東南アジア調査

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の政府当局者や学者ら有識者への調査で、自国の地政学的な懸念として「トランプ大統領による米国のリーダーシップ」と答えた割合が５１・９％と最大となった。

米中のいずれかとの同盟を余儀なくされた場合、中国を選ぶ割合が米国を上回り、昨年から逆転した。シンガポールのシンクタンク、ＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所が７日発表した。







　

【ピックアップ記事】人類が地球から最も遠くへ アルテミス2で記録更新、アポロ計画超え

人類が半世紀ぶりに月を目指す、米国主導の探査計画「アルテミス計画」の第2弾「アルテミス2」ミッションは6日（日本時間7日未明）、米航空宇宙局（NASA）などの4人を乗せた宇宙船が、これまで人類が到達した地球からの距離を更新した。1970年にアポロ13号が樹立した約40万171キロメートルを超えた。

【メルセデス・ベンツの大型SUV】新型「GLS」発表。全面液晶コクピットと改良型V8採用、これぞ“現代のラグジュアリーSUV”

メルセデス・ベンツは4月1日、新型「GLS」を発表した。ブランドは従来からGLSを“SUVのSクラス”と位置づけてきたが、今回の新型では、パワートレイン、乗り心地、デジタル体験を中心に大幅なアップデートを実施している。

外観では、輪郭イルミネーション付きの大型グリルを新採用。クロームフレームや存在感のあるクロームバーを組み合わせ、フロントマスクの威厳を強めた。さらに、ボンネット上にはスリーポインテッドスターを配置し、Sクラスを思わせる象徴的なディテールをSUVにも持ち込んだ。

NTT、世界最薄液晶層の「透過型メタサーフェスデバイス」を開発し、電波の可変制御に成功

NTT株式会社は3月27日、5Gや6Gをはじめとするさまざまな無線環境がある屋内や屋外の窓ガラスに設置することで、電波を制御できる「透過型メタサーフェスデバイス」を開発したと発表した。建物の窓ガラスなどに貼付すれば、透過する電波を制御して、遮蔽物などによって、電波が届きにくい場所の電波環境を改善できるという。

中国政府、有機EL事業赤字続くため、パネル企業統合を推進し、より効果的な経営を模索か?

中国政府は、VisionoxやHehui Optoelectronicsといった中小規模のディスプレイ企業を統合し、事業運営を再編する可能性があると予測する向きもある。例えば、BOEは中小規模のOLEDディスプレイ、CSOTは大型のLCDディスプレイ、Tianma Displayは公共・業務用ディスプレイ製品を担当するといった具合だ。政府はこれまで一連の施策を通じてディスプレイ業界を包括的に支援してきたが、現在は非効率な企業の淘汰と業界再編の推進に着手している。

業界専門家は、こうした再編が加速すれば、中国企業の競争力が強化され、その影響はファンダメンタルズの改善や規模の経済の実現にとどまらず、はるかに広範囲に及ぶ可能性があると考えている。アナリストはまた、サムスンディスプレイとLGディスプレイは、例えば製品競争力の向上など、積極的に対応する必要があると指摘している。

業界関係者によると、最近の予測では、中国政府はディスプレイ業界の統合を推進し、より効果的な経営を目指すとしている。分析によると、中国政府は補助金を通じてディスプレイ業界を支援しているものの、有機EL（OLED）事業で損失を被る企業が出てくるにつれ、政策スタンスは再編へとシフトしつつあるという。

「遂にターボ搭載！」「TFTメーターが…！」ホンダ『N-VAN』の改良にSNS歓喜、「遊び車として、素晴らしい！！」の声も

ホンダは、軽商用バン『N-VAN（エヌバン）』を一部改良し、3月20日に販売を開始した。SNSでは、「ついにTFTメーターが…！」「遂にターボ搭載！」など、話題になっている。

N-VANは、働く人々の生活を見つめ、さまざまな仕事での使いやすさや優れた走行性能、安全性能を追求し、軽バンの新基準となることを目指して開発。軽バン初のセンターピラーレスによるワイドな助手席側開口部と大開口テールゲートの2つの広い開口部からアクセスが可能な、独自の「ダブルビッグ大開口」を実現した。

使い勝手のよい荷室や広い室内空間など、一人ひとりの暮らしになじむ機能性やデザインとしている。また、先進の安全運転支援システム「Honda SENSING（ホンダ センシング）」を全タイプに標準装備し、商用からキャンプや釣りなどのホビー用途の顧客まで、幅広い層から好評を得ている。

今回の一部改良では、フロントパーキングセンサーと衝突後ブレーキシステムを標準装備とし、安全性をさらに向上させるとともに、Honda SENSINGの作動状況や運転に必要な情報をよりわかりやすく表示する7インチTFT液晶メーターを採用した。

日東電工、全社員で創る次の「新」 ニッチ最強で1兆円企業に

スマートフォンなど多様な電子機器向け部品の接着・剥離用材を手掛ける日東電工。数多くのニッチ市場で世界トップを取るビジネスモデルで1兆円企業にまで成長した。社員一丸で技術、製品、市場の「新」だけを狙う独自経営に最大の強みがある。

　「今、この電気剥離テープには顧客からのオファーがどんどんきています。用途もスマートフォンから今後はノートパソコン、タブレットへ広がると考えてます」

　日東電工の髙﨑秀雄社長は最近、電気剥離テープという製品が大型のヒット商品になりそうだという予感を強くしている。2014年4月の就任から12年。この4月には、社長COO（最高執行責任者）職を後任の赤城達哉氏に任せるが、会長CEO（最高経営責任者）として引き続き、経営を担う。

　髙﨑氏が徹底して志向してきたのが、ニッチトップ戦略と呼ばれる独自の経営だ。電子部品・材料など個々の市場規模は小さくても、高い技術力でナンバーワンやオンリーワン製品を生み出し続け、高い成長と収益を狙う。例えば電気剥離テープは、スマホの中でバッテリーや電子部品などを固定するものだが、電気を流すと簡単に剥がれ、部品の交換・回収がしやすくなるという特徴を持つ。

「究極の半導体」ダイヤモンド半導体、世界初の実用化へ 佐賀大が製造開始

佐賀大発のスタートアップ（新興企業）として半導体の研究・開発に取り組む「ダイヤモンドセミコンダクター」（佐賀市）が、既存の半導体よりも耐久性などに優れることから「究極の半導体」として注目される「ダイヤモンド半導体」の製造を始めた。
国内外で研究が加速する中、実用化に向けた完成品の製造は世界でも初めて。この夏にも、導入を目指す大手メーカーなどに販売できるよう準備を進めていく。

ダイヤモンド半導体は、基板に人工のダイヤモンドを使用することから、現在主流のシリコン製と比べて熱伝導率が高く、高温や高電圧、高放射線量など過酷な環境下でも優れた耐性を持つ。

　2030年代に導入が見込まれる第6世代（6G）の移動通信システムや、電気自動車（EV）などに必要となる制御用の「パワー半導体」として、今も真空管が使われている通信衛星に組み込む半導体としてなど、幅広い需要が見込まれている。

アメリカ太陽光発電の最前線: エネルギー貯蔵が急拡大、過去最大・年間57GWh導入

米国で蓄電池を含むエネルギー貯蔵設備の導入が急速に拡大している。人工知能（AI）やデータセンター（DC）の急増による電力需要の拡大、電気料金の上昇、電力網の安定化への対応が背景にある。

　米太陽エネルギー産業協会（SEIA）と調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス（Benchmark Mineral Intelligence＝ BMI）が2026年2月に公表した「エネルギー貯蔵市場見通し（Energy Storage Market Outlook）」によると、2025年の新規導入量は過去最大となり、2030年にかけてさらに拡大する見通しだ。

　なお、BMIは英国ロンドンに本社を置く調査会社で、リチウムなど電池材料の価格情報や電気自動車（EV）・蓄電池の市場分析で知られる。

中国ＢＹＤ、数分で充電可能な高級ＥＶ発売へ 欧州で来月に

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜​迪（ＢＹＤ）は１３日、数分で充電可能な‌高級ＥＶを欧州で来月に発売すると発表した。現行のどのＥＶよりもはるか​に高速な充電性能とな​り、中国国内での販売⁠が不振となる中、海外での​急速な事業拡大を図る。

最大８００キ​ロの航続距離もほとんどの既存ＥＶモデルを上回る「デンツァ」Ｚ９ＧＴモデルは、​先週明らかにされた最​新バッテリー技術「フラッシュチャ‌ージ⁠ング」により、１０％から７０％まで５分で充電可能。

【ピックアップ記事】現金を多く保有する企業

現金を多く保有する企業、ウェルスマネジメント中心の高流動性のために3.7兆円を保有する大和証券、今の円安でも世界3位。
  長かったデフレと低金利+株主還元より事業防衛を優先し海外収益を国内還流しない日本企業は、現金保有傾向が高い

世界三大家電・消費財展示会の一つである上海国際家電博覧会（AWE）が開催

3月12日から14日まで、世界三大家電・消費財展示会の一つである上海国際家電博覧会（AWE）が開催されました。今年のAWEは初めて「一博二区」方式を採用し、上海新国際博覧センターと上海東方ハブ国際ビジネス協力区で同時に開催されました。

3月12日午前、新設された上海東方ハブ国際ビジネス協力区でAWE2026の開幕式が開催された。Nandu N Videoの記者が現地で取材したところ、海外からの招待客はAWE上海東方ハブ国際ビジネス協力区展示エリアへの入場に中国ビザは必要なく、国内登録参加者は共同検査場のチェックポイントを通過した後、身分証明書を提示することで入場できるという。

HKCのインドにおける合弁ディスプレイ会社が承認される

インドの電子機器メーカー、ディクソン・テクノロジーズは3月9日、HKC海外との合弁事業提案がインド電子情報技術省（MeitY）により承認されたと発表した。

発表によると、HKCコーポレーションの海外子会社であるHKC Overseasは、Dixonの完全子会社であるDDTPLの少数株式を取得する権限を付与された。取引完了後、DDTPLはDixonが74%の株式を保有し、HKC Overseasが残りの26%を保有する合弁会社となる。 

2億4000万元！LGDが広州OLED工場に追加投資

3月12日、韓国メディアによると、LGディスプレー（LGD）は、支配力を強化するため、中国での大型有機EL（OLED）株への投資を増やしている。

LGDが11日に発表した年次事業報告書によると、同社は昨年、中国広州のOLED合弁会社に516億3000万ウォン（約2億4000万元、約1.2%）を追加投資し、持ち株比率を69%から約70%に引き上げた。

この合弁会社は、LGDと広州市政府によって2018年に設立され、LGDが1兆8000億ウォン、広州市政府が8000億ウォンを出資した。同社は、月間9万枚の第8.5世代ガラス基板を生産できる生産ラインを有し、LGDの大型OLEDパネル生産の中核拠点として、同社の大型OLED生産量の半分以上を担っている。

【ピックアップ記事】「日本は二番手集団のトップ」日本IBMの最高技術責任者・森本典繁氏が語る、量子コンピュータ開発で日本が進むべき道とは？

「量子コンピュータの開発には多くの労力と時間とお金がかかりますから、民間投資だけではリスクが大きすぎ、政府の継続的な支援と投資が不可欠だからです」

　そのうえで森本氏が危惧しているのは、投資対象が「薄く広く」分散してしまう日本特有の投資のパターンだ。日本の先端分野投資の失敗はことごとくこのパターンに当てはまるという。

「個々の企業や研究所が持つ『要素技術』に優れたものがあっても、それらを一つのプロジェクトに統合する大きな枠組みを欠いたために、それぞれが『優秀な部品屋』に留まってしまうケースが多いのです」

中国100社以上がペロブスカイト開発 CATL・BYDも研究

ペロブスカイト太陽電池の量産で先行するのが中国企業だ。スタートアップの極電光能（ウトモライト）やシリコン型太陽電池大手の協鑫集団（GCL）の傘下企業などが大規模な生産ラインを稼働させた。
中国では100社以上がペロブスカイト太陽電池を開発している。
積水化学工業やパナソニックホールディングス（HD）などの日本企業は中国製品との競合を想定して、事業戦略を練っている。

対米投資第２弾１５兆円、「原発建設」「液晶・有機ＥＬディスプレー製造」「銅精錬」が有力

日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８６兆円）の対米投資の第２弾について、原子力発電所の建設、液晶・有機ＥＬディスプレー製造、銅精錬の３事業が有力候補となっていることが６日、わかった。３事業の投融資の総額は１０００億ドル（約１５兆円）を超え、第１弾の３６０億ドルと合わせた事業規模は全体の４分の１前後となる可能性がある。