【韓国報道】国内企業が先取りしているOLED、中国企業が新技術を導入しニッチ市場を狙っている

国内企業が先取りしている有機発光ダイオード(OLED)部門で、中国企業が新技術を導入し、ニッチ市場を狙っている。 政府の全面的な支援に支えられ、国内企業を早く追撃している中国企業の歩みに危機感が大きくなる。

9日、関連業界によると、中国TCLのディスプレイ子会社CSOT(チャイナスター)とビジョンオックスはサムスンディスプレイ、LGディスプレイが使用する既存「FMM」(精密金属マスク·Fine Metal Mask)方式だけでなく「FMM-Free」技術を最近積極的に導入している。

市場調査機関のトレンドフォースは「CSOTとビジョンオックスは韓国企業の蒸着技術とは異なり、FMM-Free OLED技術に投資している」とし、「これにより材料活用度を高める一方、装備投資を減らし既存対比生産費用を25%減らしている」とトレンドフォース側は伝えた。

TCLと共同開発したQLED/miniLEDパネルを搭載するドンキ専用スマート液晶テレビ

ドン・キホーテは、オリジナルブランド「情熱価格」から、TCLと共同開発した第3弾となる「情熱価格×TCL スマート液晶テレビ」を発表。ラインアップとして、QLEDパネル搭載モデル8機種、miniLEDパネル搭載の上位モデル2機種を用意し、6月12日より、全国のドン・キホーテ系列店舗（一部店舗を除く）にて順次販売を開始した。

共通の仕様として、映像エンジンに「AiPQ Processor」（フルHDモデルは「AiPQ Lite Processor」）を、OSに「Google TV」を搭載する。

■QLEDパネル搭載モデル8機種

QLEDパネルを搭載したモデル8機種は、32V型/40V型/43V型/50V型/55V型/65V型/75V型/85V型の画面サイズをラインアップする。

中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か

中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性がある。

「BYDが第2の恒大になるのでは」という懸念について公式に言及したのは、おそらくBYDのライバル民営自動車企業、長城汽車会長の魏建軍だろう。5月23日の新浪財経CEOの鄧慶旭とのトーク番組でのことだ。

【インタビュー】心震わせるテレビの超大画面化を牽引するTCL。ベゼルレスの没入感が味わえる強力新商品も登場

テレビ市場が大きく様変わりするなか、躍進が目を引く中国ブランド。なかでも急伸長する超大画面テレビにおいて売り場で圧倒的な存在感を示すのが「TCL」。2024年の85インチ以上のテレビ出荷台数で世界第1位、Mini LEDテレビ出荷台数で同じく世界第1位を誇る。注目を集める2025年度の新ラインナップの導入が5月20日からいよいよスタート。日本市場参入から10年、さらに勢いを増すテレビ事業に対する取り組みを、TCL JAPAN ELECTRONICS代表取締役社長 蒋賛（ショウ サン）氏に聞く。

――　2015年に日本市場に参入されてから今年で10年、強みとされる量子ドットを搭載したテレビは2019年の発売から6年を迎えました。ここまでの日本市場におけるブランド認知や販売チャネルの開拓について、振り返りをお願いします。

蒋　2015年に正式に日本市場に参入したときに、最初のカテゴリーとして選択したのはテレビでした。1981年に設立したTCLグループは44年の歴史を有します。その中で、2009年に液晶パネルの開発・製造を手掛けるCSOT（華星光電技術有限公司）というグループ会社を立ち上げ、製造から組み立てに至るまで自社で一貫して行っています。さまざまな研究開発に多くの投資を行ってきたテレビは高い技術力を備えていると自負しており、迷うことのない選択でした。

ワコム、液晶ペンタブレット「Wacom Cintiq」の新ラインナップを発売

ワコムは、2025年6月26日（木）に、液晶 ペンタブレット「Wacom Cintiq」シリーズの最新モデルを発売します。3モデルのラインナップで、ワコムストア価格は「Wacom Cintiq 16」が118,800円（税込）、「Wacom Cintiq 24」が206,800円（税込）、「Wacom Cintiq 24 touch」が250,800円（税込）です。

ワコムの液晶ペンタブレットには、最上位の「Wacom Cintiq Pro」をはじめ「Wacom Cintiq」「Wacom Movink」「Wacom One」といったシリーズがあります。「Cintiq」は標準的なシリーズで、プロのクリエイティブな作業にも十分に活躍する製品です。

製造業の米国回帰はホンモノか？ IBMがメインフレーム製造拠点を強化

進化する銀行システム 24時間365日動かすメインフレームの設計思想

IBMが、最新のメインフレームの製造設備を含む、米国での多額の投資計画を発表した。「トランプ関税」によるIT投資への影響が懸念される中、この計画を発表したIBMの思惑とは。

IBMは2025年4月28日（現地時間、以下同）の発表で（注1）、今後5年間で、米国を拠点とするテクノロジー分野の取り組みに1500億ドルを投資する計画を明かした。同計画には、メインフレームおよび量子コンピューティングの研究および開発、製造を推進するための300億ドルの投資が含まれている。

米国での製造拠点強化を発表したIBMの思惑は？

　IBMのアービンド・クリシュナ氏（会長兼社長　兼　CEO）は、同計画について次のように述べた。

「当社は114年前の創業以来、米国における製造と雇用創出に注力してきた。今回の投資と製造への取り組みによって、コンピューティングとAIの分野において、IBMが最も先進的な企業であり続けることが確実になるだろう」

中国製「蓄電システム」、海外市場で受注が急拡大 1〜3月期は100GWh、世界的な再エネ導入加速で

太陽光発電や風力発電の世界的な導入加速を背景に、電力を一時的に蓄える蓄電システムの需要が海外市場で高まり、中国メーカーの受注が急増している。

　業界団体の中関村儲能産業技術連盟がまとめたデータによれば、2025年1〜3月期に中国メーカーが海外の顧客から受注した蓄電システムは前年同期の約8.5倍の100GWh(ギガワット時、蓄電能力ベース)に迫った。

　地域別で需要拡大が目立つのはオーストラリア、ヨーロッパ、中東、北アメリカなどだ。

■豪州やサウジで大型受注

　例えば太陽光パネル大手の阿特斯陽光電力集団(カナディアン・ソーラー)傘下の阿特斯儲能(e-STORAGE)は2025年2月、デンマークのコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ(CIP)がオーストラリアで進める「サマーフィールド・プロジェクト」向けに960MWh(メガワット時)の蓄電システムを供給する契約を獲得した。

テレビ市場でシェアアップし存在感高まるTCL 蒋賛社長を直撃して今後の日本市場での取り組みや展開を聞いた

5月20日に得意とするMini LED液晶テレビの新製品を発売したTCL JAPAN ELECTRONICS（以下、TCL）。この数年でテレビの販売台数シェアは大きくアップしているが、まだメーカーとしての認知度は決して高いとはいえない。同社の蒋賛代表取締役社長に今後の展開などを聞いた。

家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」で、TCLの液晶テレビ全体における販売台数シェアは2021年が5.3％だったが、23年には9.8％と伸長し、24年は10.6％と全体の1割を超えた。直近の25年1～4月のシェアも11.1％と上昇基調で推移している。

2025年1-5月の「早期・希望退職」募集人数は8,711人で前年2倍に急増、相次ぐ大型募集

2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社（前年同期27社）で、前年同期より約3割（29.6％減）減少した。しかし、大手メーカーの大型募集が相次ぎ、対象人員は、8,711人(前年同期4,654人）と前年同期の約2倍（87.1％増）に急増した。

　パナソニックHDは収益強化のため、国内外で1万人規模の人員削減を発表した。国内は5,000人規模の見込みだ。日産自動車は国内の募集人数を明らかにしていないが、グローバルで2万人（発表済みの9,000人を含む）の人員削減を発表した。生産工場は2027年度までに17から10の工場に統合する。ジャパンディスプレイは早急な黒字転換と持続的な成長に向け、国内従業員（2,639人、2025年3月31日時点）の56％に相当する1,500人の人員削減を行う。※日産は国内の募集人数が不明のため人数の集計に含んでいない。

若手の意見が通る日亜化学、「LEDよりレーザーをやりたい」が認められた理由

日亜化学工業は過去30年で売上高を30倍にした会社だ。成長力と収益力の源泉は、付加価値の高いものづくりにある。その代表格は、「20世紀に実現は難しい」と言われた青色発光ダイオード（LED）。さらに、開発の難易度がLED以上に高い青色半導体レーザーも忘れてはならない。

　今でこそ大企業だが、光半導体を開発する前は地方の一企業と見なされていた。そうした企業がなぜ大手企業の向こうを張って、付加価値の高い製品を生み出し続けられるのか。その答えを記した書『技術者天国 日亜化学工業、知られざる開発経営』（日経BP）の中から、半導体レーザー開発物語を5回に分けて紹介する。第1回は開発が始まった意外な経緯についてである。

JAPANNEXT、アスペクト比5:16の7.8型縦長IPS液晶モニター

JAPANNEXTは、7.8型IPS液晶モバイルモニター「JN-MD-IPS7842」を発売した。実売価格は1万4,480円。

　解像度400×1,280ドット(アスペクト比5:16)の非光沢縦長モニター。自立スタンドを同梱しており横長のモニターとしても利用できる。

旭化成､アクリル樹脂など4事業から撤退 川崎は水素拠点に

旭化成は27日、アクリル樹脂やその原料の「MMA」など4事業から撤退すると発表した。川崎製造所（川崎市）で手がける製品で、中国勢の増産などで市況が悪化していた。石油化学事業を縮小し、同製造所は水素向け素材などの製造拠点へ転換を目指す。

生産能力で国内2位のMMAと、アクリル樹脂、SBラテックス、シクロヘキシルメタクリレートの4製品で2026年3月〜27年9月までに生産を終了し、同年末までに販売も終える。26年3月期に構造改革費用約250億円を特別損失として計上する予定で、業績予想には織り込み済みだ。従業員190人は同製造所内などで配置転換する。

「COMPUTEX TAIPEI 2025」の一般参加日どうだった？ 動画で振り返る最終日

5月20日から始まった見本市「COMPUTEX TAIPEI 2025」が、23日に閉幕した。基調講演は19日から行われ、NVIDIAのジェンソン・ファンCEOが“地元”で凱旋（がいせん）を果たしたかのように話題を振りまいていた（22日に出国する際は、地元のTV番組でもレポートされていた）。

一方のブースは2024年の4500から4800に増加したものの、2024年の初日のような入場規制が行われるといったこともなく、スムーズに実施された印象だ。とはいえ、一般参加日の23日はブース内の混雑が増加し、フロアーによっては芋洗いに近い状態になっていた。

太陽光パネルの国内シェア95％が海外製、8割が中国 不審な通信機器報道

国内で2024年に出荷された太陽光パネルの約95％が海外製であることが21日、産経新聞の集計で分かった。うち8割超を中国製が占めるとみられ、国内流通分のほとんどを依存している状況が浮き彫りになった。中国製の太陽光発電システムを巡っては、一部で送電網に障害を引き起こす恐れがある不審な通信機器が搭載されていたと報じられており、安全保障上の観点からも重大な懸念をはらんでいる。

業界団体の太陽光発電協会による出荷データを産経新聞が集計したところ、24年の太陽光パネルの国内シェアは海外製品が94・9％に上った。10年前と比べて約35ポイントも伸びた。協会の担当者は「足元で海外製品のうち8割は中国製だろう」と指摘する。

ペロブスカイト太陽電池で世界初の上場、中国「協鑫光電」が名乗り 大量生産へ

世界のクリーンエネルギー市場が引き続き活況を呈しているなか、次世代の太陽電池技術として期待されるペロブスカイト太陽電池への関心も高まりつつある。最近、この分野を代表する中国の新興エネルギー企業「協鑫光電（GCL Perovskite）」が、2025年内にも香港での新規株式公開（IPO）を目指していると報じられた。実現すれば、ペロブスカイト太陽電池分野で世界初の上場企業となる見通しだ。

同社は2019年に、中国の総合エネルギー大手・協鑫集団（GCLグループ）の傘下で設立された。従来の結晶シリコン系太陽光発電企業とは異なり、ペロブスカイト太陽電池技術を中核とし、高効率、低コスト、高耐久性の次世代太陽光発電ソリューションの開発に取り組んでいる。

宇宙など過酷な環境でも使える無機液晶の発見 大阪大学

昨秋、「原子を操って創る！無機量子材料」の研究開発で、第14回「フロンティアサロン 永瀬賞」※の特別賞を受賞した神戸徹也先生。
量子コンピュータや超伝導体など次世代の先端技術に必要な材料、いわゆる量子マテリアルの開発では若手の第一人者として注目されてきた。

サムスン電子会長、１３日に大阪万博訪問…「民間外交官」役割

李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長が１３日、大阪・関西万博を訪れる。先月の出張に続いて１カ月ぶりの日本訪問となる。

財界によると、李会長は１３日に大阪万博「韓国の日」行事に出席する予定だ。先月１３日に始まった大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに６カ月間開催される。韓国を含む１５８カ国と７つの国際機構が参加した。

李会長は韓国財界を代表して政府関係者らと大阪万博「韓国週間（１３－１７日）」に合わせて公式行事に出席する。また、産業通商資源部主催・大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）主管の「韓国優秀商品展」展示場も見回る予定だ。韓国優秀商品展ではサムスン電子・現代車など国内大企業も展示空間を設置する。

サムスン「敗北」で韓国経済も斜陽へ。なぜ新しい産業は育たないのか？

韓国経済 大崩壊の全内幕

韓国経済の停滞感が強まるなか、サムスンをはじめとする半導体産業の衰退が深刻さを増している。かつて世界をリードしたメモリ半導体技術も、中国勢に追い越され、もはや優位を保てない状況だ。技術開発力の鈍化、基礎研究の脆弱性、産業集積度の薄さ――。複合的な問題が絡み合い、韓国は「先進国」の座から滑り落ちつつある。一方で、日本のラピダスが急成長を遂げるなど、東アジアの半導体勢力図も大きく揺れ動いている。韓国経済は、どこへ向かうのか。

韓国経済は、サムスンの「稼ぐ力」の衰えとともに輝きを失っている。

最大の理由は、技術開発力の停滞である。これまで、韓国はメモリ半導体技術で中国半導体を大きく引き離してきた。現在は、技術格差で逆転されたと韓国専門家が評価するほど、停滞感が漂っている。

「再エネ発電」が苦境 発電所の倒産、過去最多 2024年度

再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次いでいる。2024年度(2024年4月～2025年3月)に発生した、太陽光発電や木質バイオマス発電など再エネを中心とした発電事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は8件となり、前年度から倍増した。休廃業・解散（廃業）の44件を合わせると、過去最多となる52件が市場から消滅した。

　2020年度以降の5年間で倒産した発電事業者19件の事業内容を見ると、「太陽光発電」が7件と最も多かった。また、2024年度に多く発生した「木質バイオマス発電」が4件と2番目に多かったほか、天然ガス発電など「火力発電」（3件）、「風力発電」（2件）が続いた。

ルネサス・JDI・JOLEDに出資、終止符を打ったINCJの活動を振り返る

政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が３月末、約１５年間の活動に終止符を打った。日本の産業競争力強化に向け、事業再編・統合や創業期のベンチャー企業への投資を行いリスクマネーの供給を担った。その活動には政府関与や民業圧迫などの懸念がつきまとった一方、出資を受けて再建や上場を果たした企業も少なくない。活動の軌跡が今後、検証されることになる。

旧産業革新投資機構は２００９年に官民出資で設立された。資金の大半は国の財政投融資による拠出で、政府保証枠を含め総額約２兆円の投資能力を有する規模のファンドとして活動した。設立当時は０８年のリーマン・ショックと不況による信用収縮が深刻化しており、民間機関からの資金供給が細っていた。社会的意義のある案件に対し民間が抱えきれないリスクを同機構が補完することで、産業界の新陳代謝促進やベンチャー企業が成長するための基盤としての役割が期待された。

マイクロディスプレイ開発のKopinが米軍と契約 パイロット向けヘルメットディスプレイも順調

マイクロディスプレイを開発する米Kopin Corporationが、軍事用途向けの新たな大型契約を複数獲得したことが明らかになりました。同社は米陸軍とのマイクロOLED技術共同研究に関する契約と、総額750万ドル（約11億円）規模となるパイロット用ヘルメットディスプレイの供給契約を締結。2025年に入ってからの軍事関連契約総額は1,350万ドル（約20億円）に達しています。

Kopin Corporationは米マサチューセッツ州に本社を置き、防衛や医療、企業、一般消費者向けにマイクロディスプレイと光学システムを提供しています。特に、超小型で高解像度を実現した軍事用途のヘルメットディスプレイ技術を得意としており、F-35戦闘機のパイロット向けヘルメットディスプレイを製造している企業です。

中国のディスプレイ産業の運命を変えた小さな「ガラス片」

29年前、清華大学の実験室で、若者数人が、光を放つガラス片をじっと見つめていた。それは中国初の有機ELディスプレイ「OLED」の開発に向けた実験だった。その当時、ディスプレイ産業は海外の独占状態だった。

有機EL製品の製造メーカー・維信諾（Visionox）の張徳強・董事長兼総裁は、「次世代ディスプレイ技術の主導権を、中国が握ることができない理由が何かあるだろうか？私たちのような知識人は、大胆な考えを持ち、中国国産OLEDが実験室を出て、産業化される独自のイノベーションの道を歩むことを志さなければならない」との見方を示した。

フレキシブルディスプレイが実験室から、胸を張って市場に出るまでに、険しい道をどれほど通らなければならないのだろうか？

日本精機、TFT液晶モジュール製造の合弁会社をインドに設立へ

日本精機は、台湾のEmerging Display Technologies Corporation（EDT社）と合弁契約を締結し、インドにTFT液晶モジュールを製造する合弁会社「EDT-India Private Limited」を設立することで合意した。

新会社は、日本精機の子会社NS Instruments India Private. Ltd.の敷地内に新工場を建設し、2027年から車載TFT液晶モジュールの量産開始を目指している。工場の着工は2025年夏、稼働は2026年秋を予定している。

この合弁事業により、日本精機は進化する車載計器表示への顧客ニーズにタイムリーに対応することが可能となる。また、インド国内での生産により、関税や輸送コストを低減し、価格競争力の高い製品づくりを図る。

三つ折り小型プロジェクター｢Aurzen Zip｣。コンパクトが正義“ではない”

スマートフォンが折りたためるなんて今や当たり前。スマホなら三つ折り四つ折り、スマホ以外ならどれだけ折りたためるかの時代に突入しました。…しました？ プロジェクターだって折りたたんで小型化してこそのようです。

三つ折りプロジェクター｢Aurzen Zip｣を、米Gizmodoが使ってみました。以下、レビュー翻訳です。

Aurzen Zipを見た瞬間、欲しい！って思いました。ポケットに入るサイズの超小型プロジェクターがあれば、どんな壁だっていつでもセカンドモニターになります。WiFiもケーブルも不必要。公式曰く｢世界初の三つ折りプロジェクター｣だそうで、ワクワクしかない！

しかし、実際レビューしてみると…、いい意味ではないほうでワクワクしかない。ワクワクに実用性が追いつかない…と感じました。

台湾の技術と未来がここに！ 大阪・関西万博『TECH WORLD館』を体験してきた

大きな円柱型の電子スクリーンと、その周囲に設置されたタブレット端末（ASUS社のChromebook）に同時に映像が映し出されるのですが、驚くことにこの Chromebookが自由自在に動くんですね……！その数、なんと 560台！
これには、台湾の機械メーカーが設計・製造するロボットアーム（HIWIN）の技術が使われているのだとか。

２階で体験したのは、「ネイチャー劇場：六感の旅」。 高画質4Kレーザープロジェクターを使用してアーチ型の壁にさまざまな大自然の映像を投影します。フロアを囲むようにぐるりと投影される没入型シアターなので、どの場所からも臨場感のある映像を観ることができますよ〜！

【自動翻訳記事】上海モーターショーが開催されます！自動車メーカーが共同でチップ成果展示エリアを発表

4月25日から5月2日まで、世界の自動車産業の先駆けとなる第21回上海国際モーター産業博覧会が国家会展センター（上海）で盛大に開幕し、世界の自動車産業チェーンの上流・下流企業から幅広い注目を集めている。この期間中、2025年自動車用半導体エコシステムカンファレンス、中国自動車用チップテクノロジーロードショー＆中国自動車用チップ成果展示エリアも開設されます！

わが国の自動車産業は、初期の「チップ不足」と「チップ不足」の苦しみを経験した後、自立して強くなり、「チップ強」という新たな段階に向かっています。世界的に見ると、我が国の自動車生産台数、販売台数は2024年にともに3,100万台を超え、過去最高を更新する見込みです。そのうち、新エネルギー車の生産・販売台数は1,200万台を超え、10年連続で世界第1位となりました！自動車のインテリジェンスとネットワーキングが継続的に浸透するにつれ、自動車グレードのチップの開発は、量から質へのスマートカーの進歩への道における「必須の課題」となっている。

国にもブランド有り、国家ブランドで1位の国はどこ? --- by フランス調査会社

国家ブランド指数とは、2009年度ノーベル経済学賞受賞者で、グッドカントリー運動とグッドカントリーインデックスの創始者、国家イメージ分野における世界的権威であるサイモン・アンホルト氏が開発し、世界有数のグローバル・マーケティング・リサーチ会社・イプソス社（本社・パリ、世界90カ国でリサーチ・サービスを提供）が毎年調査・発表しているのが、アンホルト-イプソス・国家ブランド指数(NBI)です。
公表されている最新の調査結果は2023年のものです。さてその結果は?

輸出額がついに4兆円を突破！「日本が誇る製品」が山口・下関港から大量輸出されるワケ

「トランプ相互関税」で米中の貿易摩擦が激化している。これを懸念して世界では株価が乱高下。米中対立がさまざまな影響を及ぼす中、日本の半導体製造装置の輸出額が過去最高を突破した。山口・下関港は、半導体等製造装置で海上としては全国第1位、全体でも成田空港に次いで全国第2位の輸出額を誇る。製造装置の業界は今後の動きをどのように予測しているのか。

　門司税関によると、管内の半導体等製造装置の輸出額が2024年に前年比19.5％増の9371億円となり過去最高を記録した。

　全国における半導体等製造装置の輸出額も、24年は前年比27.2％増の4兆4962億円と過去最高。門司税関管内の輸出額は全国で2割のシェアを占めている。

　門司税関管内における24年の品目別シェアは、第1位が半導体製造装置で82.3％、第2位がFPD製造装置で7.9％。17年に半導体製造用が急増して以降、常に半導体等製造装置の中で最大の品目となっており、直近2年は8割を超えている。

NTT、デバイス上で実行できる「超高精細映像」のAI推論LSI

NTTは、4K映像のリアルタイムAI推論処理を、電力制約のあるエッジや端末上で実行可能にするAI推論LSIを開発した。2025年度内にNTTイノベーティブデバイスにて製品化する予定。

近年、ドローンによる目視外飛行や公共空間の人流分析など、エッジデバイスでのAI活用が進む中、従来のAI推論では解像度やリアルタイム性に課題があった。新開発のLSIは、推論解像度を4K(3,840×2,160)まで拡張し、30fpsのリアルタイム処理と20W以下の低消費電力動作を実現する。

AI推論LSIは、画像をAI推論モデルの制約サイズごとに分割し、部分ごとの物体検出と全体画像の縮小処理を組み合わせて結果を合成する独自手法を採用。小さな物体から大きな構造物まで同時に検出可能となる。

【中国報道・サマリーレポート】FPDガラス基板の展望、次世代ディスプレイをめぐる戦い

今日のディスプレイ技術産業チェーンにおいて、FPDガラス基板は重要な部品であり、基本的な材料です。硬質 LCD および OLED ディスプレイはガラス基板に基づいて作られているだけでなく、将来の次世代ファンアウト半導体パッケージングとTFTベースのマイクロLEDディスプレイもガラス基板に依存しています。

  このように非常に重要な工業用基礎部品材料の場合、特に大型製品の場合、その超薄型構造と超クリーン要件により輸送が不便になります。
「ディスプレイとFPDガラス基板」の協調配置と上流と下流の緊密な協力は、この業界の発展の中核パターンとなっています。上流と下流の連携や空間レイアウトの関係が緊密になることで、ディスプレイ業界の FPD ガラス基板メーカーに対する感受性と依存度もさらに決まります。   
2023年から2024年にかけて2年連続でディスプレイ業界チェーンが全体的に価格を引き下げたり低価格で運営したりする中、FPDガラス基板は価格が上昇し続け、2年間で20％増加し、ディスプレイ業界のコスト動向に大きな影響を与える要因となっていると報告されています。 

【参考】
[連載:液晶の歩んできた道-14] 無アルカリガラス量産化、フロート法・オーバーフロー法(フュージョン法)並び立つ

液晶(LCD)・有機EL(OLED)パネル工場の世代名称定義・一覧表

カシオ、電卓事業立ち上げから60年 PC普及後も「手堅い需要」

2025年、カシオ計算機（以下、カシオ）の電卓事業が60周年を迎える。同年3月12日、カシオは60周年記念の取り組みや電卓事業についての説明会を実施した。

カシオが初めて発売した電卓は、世界初のメモリ機能搭載電卓「001」（1965年発売）だ。
以降、世界初のパーソナル電卓「カシオミニ」（1972年発売）や世界初のグラフ関数電卓「fx-7000G」（1985年発売）などを展開してきた。2015年にはカシオ最高峰のプレミアム電卓として、切削アルミニウムボディーやキーのタッチ感にこだわった「S100」を発売。2022年には操作性を追求した電卓として、操作面を3度傾けて入力しやすくした「JE-12D」を発売するなど、特徴的な製品も多い。

　現在、カシオの電卓は100カ国以上で販売されていて、累計出荷台数は約18億台にものぼる。2023年度の出荷実績は約4200万台で、国内シェアは約60％だったという。

DMM、高コントラストのVAパネルを採用した85型4K液晶ディスプレイ「DKS-4K85DG7」

DMM.comは、「DMM.make PRODUCTS」ブランドより、85型4K液晶ディスプレイ「DKS-4K85DG7」を発表。4月3日より、DMM.com 通販、Amazon、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ノジマオンラインなどで販売を開始した。

4K（3840×2160ドット）解像度に対応した大型液晶ディスプレイ。5000：1という高いコントラスト比を持つVAパネルを採用しており、深い黒と鮮やかな色彩を実現する。また、上下左右178度の広視野角により、どの角度から見ても映像が鮮明に映し出すという。さらに、没入感を高めるというナローベゼルデザインを採用する。

INCJ志賀会長「壮大な社会実験、失敗も国民の財産に」

官民ファンドのINCJが3月末に事業を停止する。2009年に時限組織として発足し、計144件、総額1兆3600億円の投資活動を担ってきた。INCJは日本の産業界に何を残したのか。キーパーソンに聞く。初回はINCJ会長兼最高経営責任者（CEO）の志賀俊之氏。

――INCJ会長を引き受けた経緯は。

「日産時代から電池やフォークリフトの事業再編でINCJとかかわっていた。日本では大企業傘下に様々な事業がぶら下がっており、再編を経て専業企業として独立させていくことが日本経済の競争力を高めると感じていた。15年に経済産業省から打診があった際には二つ返事で引き受けた」

――恣意的な企業救済に使われる「都合のいい財布」という批判は根強い。

「その批判は全くあたらない。少なくとも私が会長になった15年以降はINCJが主体的に投資判断をしており、経産省や政治家の指示を受けての投資案件は一件もない」

「もちろん数多くの失敗はある。レガシー（遺産）を次世代に残すために144件のすべての投資案件を精緻に検証して次代の産業政策に生かしてもらう。社内の議論も可能な範囲で記述した社史の編さんも進める。我々の株主は国民。壮大な社会実験における失敗も国民の財産にすべく、誠実に説明する義務がある」

レアメタル貧国・日本の大復活劇の始まりか？レアメタルを使わない「ペロブスカイト太陽電池」が世界を変える

いよいよ始まる大阪・関西万博のバスターミナルでは250m超の曲面構造に設置された、ペロブスカイト太陽電池（PSC）が入場者を迎えてくれる。  僕の商社マン時代にはペロブスカイト構造のチタン酸バリウムを取引していたので懐かしい名称だ。

　ペロブスカイト構造とは結晶構造の一種であり、自然界に存在する鉱物であるペロブスカイト（灰チタン石）と同じ結晶構造を持つことが名前の由来となっている。英語でペロブスカイト電池を（Perovskite Solar Cell、英略:PSC）と呼ぶので本稿ではPSCと略称を使いたい。

　さて、地球温暖化や環境問題が深刻化する中、再生可能エネルギーの重要性が高まっている。特に太陽光発電は、そのクリーンさと持続可能性から注目を集めており、PSCはその中でも高効率かつ低コストで製造可能な次世代の太陽電池として、世界的に注目されている。このエッセイでは、PSCの特性、日本におけるヨウ素資源の供給力、国内企業や研究機関の取り組み、海外との提携、そして未来の展望について詳述する。

ディスプレイ表面から音が出る！ コンチネンタルが自動車業界初の技術

コンチネンタルは、自動車業界初となる車載ディスプレイとスピーカー機能を一体化させた「Ac2ated Sound」技術を発表した。この革新的な技術は、ディスプレイ表面そのものを音響板として利用することで、全く新しいユーザー体験を提供する。

Ac2ated Sound技術は、ディスプレイの背面に設置された小型のアクチュエーターを使用して、ガラス表面に可聴振動を発生させる。これにより、従来のスピーカーを必要とせずに、画面から直接音声や音響フィードバックを出力することが可能となる。

液晶タッチパネルやヘッドアップディスプレイなどの製造を手がけていたPQR(旧・翔栄)が特別清算

　（株）PQR＜旧商号：（株）翔栄、TDB企業コード：220138688、資本金1億円、群馬県伊勢崎市三和町2718-3、代表清算人 堀川悟氏＞は、3月10日に前橋地裁より特別清算開始命令を受けた。

　当社は、1982年（昭和57年）3月に設立。液晶タッチパネルや関連部品、ヘッドアップディスプレイなどの製造を手がけていた。主力得意先の大手電機メーカーが2002年頃に液晶パネル生産拠点を海外に移転した際、液晶タッチパネルの量産ラインを譲受し、自社で技術的改良を進めた。
カーナビゲーション向けディスプレイの受注が増加した2015年6月期には年売上高約110億円を計上していた。

三菱自、台湾鴻海とEV協業へ ホンダ、日産にも日台協力拡大か

三菱自動車が、台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業に電気自動車（EV）の生産を委託する方針であることが20日分かった。
協業を通じ、生産コストの抑制や開発期間の短縮で商品力を強化する狙い。月内にも発表する見通し。EV事業強化を掲げる鴻海は、三菱自と企業連合を組む日産自動車やホンダとの連携にも意欲を見せており、対応が焦点となる。
中国勢が台頭する中、日台協力がどこまで拡大するか注目される。

フォックスコン（鴻海）、日本自動車メーカーと1〜2カ月以内に提携と発表

台湾の電子機器受託製造大手、フォックスコン（鴻海科技集団）は、日本の自動車メーカーとの提携契約が1〜2カ月以内に締結される見通しであることを明らかにしました。フォックスコン会長の劉揚偉（ヤング・リウ）氏が2025年3月14日に発表した、2024年度通期および第4四半期決算説明会で語ったもので、EVビジネス拡大に向けた重要な一歩となります。

　フォックスコンは具体的な日本の自動車メーカー名を明らかにしていませんが、劉会長は「契約締結が1〜2カ月以内に完了する見込み」と述べています。

フォックスコンは「スマート製造」「スマートEV」「スマートシティ」の3つの主要プラットフォームを基盤に事業を展開しており、各プラットフォームは主要コンポーネント、モジュール、システム、ソフトウェアなどの基本的な能力に基づいています。今後はさらに生成AIを導入し、これらのプラットフォームをより強力にしていく方針です。

スティーブ・ジョブズも悔しがる？「rabbit r1」はiPhoneに続く革新を作り出せるか

何かやりたいことがあるとき、スマホを開き、目的に沿ったアプリを立ち上げて操作する……我々が日々当たり前にやっていることだが、このプロセスをガラッと変える最新AIデバイスが「rabbit r1」だ。

アプリを探す必要はなく、ボタンを押しながらやりたいことを話しかけるだけ。「今日の天気は？」「ユニクロのサイトで、春のおすすめ商品を検索して」「（写真を撮って）これは何？」あるいは外国で翻訳モードを呼び出し、同時通訳をさせることもできる。
手のひらサイズで3万5000円、iPhoneとは異なる生成AI時代のモバイルデバイスとなる可能性を秘めた”rabbit r1”はどんなことができるのか、詳しく紹介する。

薄型テレビ、売れ筋は50インチ超に 海外メーカー勢も人気 - 古田雄介の家電トレンド通信

　　　　　　　　　目次
　第1位：ソニーの映像表現と音響力が堪能できる「BRAVIA 7 K-65XR70」
　第2位：有機ELとパナソニックの映像表現のマリアージュ「VIERA TV-65Z95A」
　第3位：放送中の番組を一括チェックできる「REGZA 65Z870N」
　第4位：65型で10万円切りのハイセンス「65A6K」
　第5位：65型有機ELで30万円切りの「OLED65C4PJA」
　はみ出し情報･･･ネット動画を楽しみたい人に広がるプロジェクター人気

趣味の道具としての側面が濃くなってきたテレビ市場は、また、海外メーカーの勢いも強まっているようです。海外に渡った国内ブランドがあるだけでなく、東アジアのブランドも売り場で存在感を放っています。そうしたなかで、同店でよく売れているトップ5の製品を挙げてもらいました。下記の「令和のテレビ選び 3つのポイント」を踏まえて追いかけていきましょう。

＜令和のテレビ選び 3つのポイント＞

対応できる動画配信サービスの確認は欠かせない。あとからアプリを追加できない製品もある。

購入すれば10年の付き合いになる道具。10年先まで満足できる仕様を意識して選ぼう。

そのうえで拡張機能を比較したい。録画機能や音響追加機能のほか、ゲームに向いた応答速度の速い製品もある。

※本文と写真で掲載している価格は、2025年2月5日14:00時点のもの。日々変動しているので、参考程度に見てください。

【中国】「日の丸ＥＶ」反撃開始 日系各社、中国系の水準に到達

中国で事業展開する日系自動車各社が今月から来月にかけて、中国市場に対応した電気自動車（ＥＶ）を相次いで投入する。
中国の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」市場では近年、スマート化の分野で先行する中国勢がシェアを伸ばし、外資系が後れを取る展開が続いていたが、今回日系が投入するＥＶは中国地場メーカーの一般的なＥＶと同程度の水準に到達したとみられる。

※ＮＥＶは主にＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を指す概念。

　日系大手３社が計４車種を投入する。トヨタ自動車と広州汽車集団の合弁メーカー、広汽豊田汽車（広汽トヨタ）は６日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の新型ＥＶ「ハク智３Ｘ（ｂＺ３Ｘ）」（ハク＝金へんに白）を発売した。内外装やスマート化の度合いなどを含め、地場系ＥＶに引けを取らないクルマに仕上げた。

　ハク智３Ｘは７グレードあり、価格は10万9,800～15万9,800元（約220万～330万円）。うち高度運転支援システム対応モデル「智駕版」は14万9,800元と15万9,800元の２グレードある。

　ハク智３Ｘの高度運転支援システムは、自動運転技術の開発を手がける北京初速度科技（モメンタ）の最新版「モメンタ5.0」を採用。智駕版はレーザーを使って周囲を認識するセンサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」１個、ミリ波レーダー３個、超音波センサー12個、車載カメラ11個を搭載し、高度な運転支援を実現した。

【自動翻訳記事-中国】総投資額：40億元！西泰科技のマイクロOLEDプロジェクトが綿陽で締結

3月6日、西泰科技と中国（綿陽）科学技術城の一連のプロジェクトの調印式が綿陽ハイテク区（科学技術城直轄区）で行われた。 Cover Newsの記者がイベントから得た情報によると、契約額が81億元の計6つのプロジェクトが締結された。
各プロジェクトは投資額が5億元を超える大型投資プロジェクトである。特筆すべきは、西泰科技の12インチマイクロOLED半導体マイクロディスプレイ産業化プロジェクトが、単品40億元規模で実施され、綿陽市の新しいディスプレイ産業チェーンが「非常に完成度の高いもの」となることである。

綿陽市は、蛇年春節明けの最初の仕事の日に「新年第一会議」を開催し、科学技術イノベーションの推進、産業界の強化など「八大行動」の実行を通じて、中国の科学技術都市の優位性を十分に発揮し、省レベルの経済副中心の建設を加速することを明らかにした。
綿陽科学技術城の関係者は、綿陽ハイテク区（科学技術城の直轄地）が市党委員会の「新年第一会議」の精神を貫徹し、産業チェーンの強化と拡張活動を積極的に展開し、マイクロOLEDプロジェクト、大型貨物ドローンなど、新型ディスプレイ、低高度経済、新エネルギーなどの分野をカバーするプロジェクトを導入し、チェーン上の企業が相互に補完し強化する産業エコロジーの構築に注力していると紹介した。

海外メーカー 新型EV 日本市場に相次ぎ投入へ

アメリカの自動車大手が高級ブランドのEV＝電気自動車を投入すると発表しました。日本市場には中国の新興メーカーなども攻勢をかけていて、日本で伸び悩んでいるEVの販売拡大につながるかが注目されます。

アメリカのGM・ゼネラルモーターズは高級ブランドのSUV＝多目的スポーツ車のEVの受注を8日から受け付けます。

このEVは、1回の充電で510キロを走ることができ、会社では、来年以降も別のEVを投入する計画です。

ゼネラルモーターズのジョン・ロス副社長は「新しいEVを導入した多くの市場で成長してきた。日本でも高級ブランドが成功するチャンスがあると感じている」と話しています。

ニトリ、65V型4K対応 「壁掛けテレビ 壁掛けパーツ付き」発売

ニトリは、65V型4K液晶テレビ「壁掛けテレビ 壁掛けパーツ付き NLS65RD01」を、2025年2月中旬から「ニトリ」店舗および直販サイト「ニトリネット」で発売した。

震度6強の耐震試験をクリア

24年10月に発売した4K液晶テレビ「NLS65RD01」は好評ながら、ユーザーから「大画面であるがゆえに圧迫感が生まれてしまう」「大型のテレビボードを置くスペースがない」などの声があったといい、簡単に壁かけを実現できる専用金具をセットしたテレビを開発したとしている。

エプソンの液晶プロジェクター技術により到達した驚愕映像の新世界。大型液晶パネル、高出力レーザー、高性能レンズがもたらす新しい発見の数々

　2025年1月下旬、オーディオビジュアル専門誌HiViの視聴室にて二人の専門家によるエプソンの高性能プロジェクター EH-LS12000、EH-QL30002機種の評価会が実施されました。

　ここでご覧いただいているのはその直後に行なわれた特別インタビューの模様です。
取り上げた2機種に関するレビューは、WEBサイト ステレオサウンドオンラインにて全文が公開されていますのでぜひそちらと併せてご覧ください。 　

エプソンの高画質技術を結集して誕生したスーパー液晶プロジェクターの魅力とは？ 今、その全貌が明らかになります。

「ブラウン管テレビ」人気がじわり、なぜ？

スマートフォンでのネット番組視聴の普及で薄型テレビの需要が減り続ける中、昭和・平成時代に主流だった“ブラウン管テレビ”の人気がジワリと高まっている。オークション情報サイトを手掛ける「オークファン」（東京都）の調査では、2024年までの5年間で平均落札額は2倍超に、取引数量は1.6倍にそれぞれ上昇。レトロブームを追い風とした需要の増加に加え、最近では意外な形での活用法も広がっている。

同社がアマゾンやヤフーオークションなどの取引データを分析したところ、24年のブラウン管テレビの平均落札額は1万3537円で、20年（6432円）の2.1倍に拡大。24年の取引数は1892件で、4年前（1206件）の1.6倍に達し、それぞれ過去最高を記録した。

同社の担当者は、ブラウン管テレビ人気の背景として、若者を中心としたレトロブームの継続と、昔発売されたレトロゲームをブラウン管テレビで楽しみたいゲーマー層の需要増があると分析する。

トップに直撃...旭化成・工藤幸四郎社長

「勝てるシナリオを決め外れる事業は整理する」
 

LG、有機ELテレビ「OLED55B3PJA」が64％オフになる「新生活応援セール」を開催

LG 有機EL テレビ 55型 4Kチューナー内蔵 OLED55B3PJA スマートテレビ Alexa搭載 2023年モデル

LGエレクトロニクス・ジャパンは、LG公式オンラインショップにて、本日2月27日から3月23日23時59分まで「新生活応援セール」を開催すると発表した。

TCLのテレビが次に“来る”!? オリンピックのトップパートナーに

オリンピックのワールドワイドパートナー契約については、昨年相次いでブリヂストン、パナソニックホールディングス、トヨタ自動車が2024年限りでの契約終了を発表していて、ＩＯＣと同契約を結ぶ日本企業はゼロになりました。
はっきり言って、昨今のオリンピックは興行的に酷すぎる。宣伝効果から見ても撤退は当然でしょう。
オリンピックPJから開放された各社の社員たちには、もっと良い仕事をしてもらいましょう!


中国のテレビメーカーの勢いが増している。
価格.comで人気なのは中国を本拠地とするハイセンスとその傘下にあるTVS REGZA。昨今は人気売れ筋ランキングの上位をこの2ブランドで占めることも少なくない。

ここで取り上げるのは、冒頭のとおりTCL。日本では主にテレビを取り扱うメーカーとして徐々に認知度を増しているが、中国では冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどさまざまな生活家電（ホームアプライアンス）を展開している。

そんなTCLが大きな発表会を開催した。TCLはIOC（国際オリンピック委員会）とオリンピック、パラリンピックにおけるワールドワイドパートナーシップを締結したのだ。期間は2023年までで、オーディオビジュアルとホームアプライアンスカテゴリーにおけるトップパートナーとなる。

世界47市場で展開する”パイオニア”、日本市場に投入する「蓄電池」の機能

米フルエンス・エナジーは日本の蓄電池市場に進出した。輸送や設置を効率化できるモジュール式の蓄電池と、充電や売電のタイミングを最適化して収益を最大化するソフトウエアを投入する。
同社は１６年の実績がある同分野のパイオニアで、世界４７市場で展開する。今後の再生エネルギー導入拡大に伴い蓄電池需要が伸びるとみて進出を決めた。

蓄電池「スマートスタック＝写真」は、建設分野の人手不足や省スペース化のニーズを踏まえて開発した新製品。制御系機能を統合したモジュール１基の上に電池モジュール４基を並べて１セットとする。