テスラ、米テキサス州に大型蓄電池工場 2026年後半から生産

電気自動車（EV）大手のテスラは8日、米南部テキサス州ヒューストンで2026年後半から大型蓄電池の生産を始めると発表した。米国は人工知能（AI）需要の増加でデータセンター向けの電力需要が増えている。欧米や中国など世界でEV販売が苦戦する中、蓄電池などエネルギー事業を強化する。

同日開催した大型蓄電池「メガパック」に関する説明会で明らかにした。メガパックは太陽光発電所などで採用が進む大型系統用の蓄電システムで、送配電の安定化を支援する。蓄電性能が高いのが特長だ。

新工場はヒューストン近郊に建設中で、年間50ギガ（ギガは10億）ワット時を生産する。米国のメガパック工場は3カ所目となる。テスラは投資額を明らかにしていないが米メディアによると約2億ドル（約300億円）と見られる。

現代自動車とLGエナジーソリューション合弁会社、日本人3人、韓国機で帰国へ 米ジョージア州の従業員拘束めぐり

韓国・現代自動車などが米ジョージア州で建設中の工場で、従業員475人が不法に滞在しているとして移民当局に拘束された問題で、韓国側が用意した帰国のためのチャーター機に、拘束された日本人3人も同乗する方向で日本政府が調整していることがわかった。

日本政府関係者が10日、明らかにした。

凋落するサムスン AI時代に取り残された韓国の巨大企業

韓国最大の複合企業であるサムスンにとって、最も重要な収益源である「半導体」が深刻な危機に瀕しています。アナリストが2兆7300億ウォンと予測した営業利益は、実際にはその予測を大きく下回る4000億ウォンという衝撃的な数字に終わりました。この危機は、韓国という国家そのもののアイデンティティを揺るがしかねない、深刻な問題をはらんでいるのです。

【速報】民放5局、27年にBS4K放送から撤退へ

民放キー局系のBS5局が2027年、超高画質の4K放送から撤退する方針を固めたことが8日、関係者への取材で分かった。
18年の開局以来、赤字が続いているため。代わりに、4K制作番組のインターネット配信を検討している。

【中国報道】数年後には日本人は中国のテレビしか買えなくなるかもしれない―中国メディア

2025年9月5日、中国メディアの観察者網は、「あと数年したら、日本人は中国製テレビしか買えなくなるかもしれない」と題した文章を掲載した。

文章は、東京・秋葉原の家電量販店でテレビを選んでいた女性が、ソニーのテレビより3万円ほど安い中国メーカー・ハイセンス製のテレビを購入したことを紹介。「このような光景は今や珍しくない」とした。

そして、日本のテレビ産業は1980〜90年代にソニー、パナソニック、東芝の3社で世界シェアの40％を占めるほどの隆盛を誇ったものの、液晶技術へと以降していた今世紀初頭になって「日本企業は判断を誤った」と指摘。パナソニックがプラズマに固執し、ソニーはブラウン管からの転換が遅れたため、液晶技術において韓国のサムスンやLGの後塵を拝するに至ったとした。

液晶レンズで自在にピントを切り替える遠近両用メガネができる

台湾の国立陽明交通大学（NYCU）で行われた研究によって、電気の力で焦点距離（ピント）を切り替える液晶レンズが開発されました。
従来の遠近両用メガネではレンズの上半分と下半分で見るべき距離が異なり、利用者は視線を上下にずらす必要がありました。
しかし新しい液晶レンズではフォーカスを自在に切り替えられるため、視線の移動が大幅に減ると期待されています。

世界初、肉眼で見える「時間結晶」を作り出す事に成功：SFが現実になる日は近いのか？

もし、電気も電池もないのに、その針が永遠に時を刻み続ける時計があったとしたら、あなたはどう思うだろうか？

 SFの世界か、あるいは物理学の根幹を揺るがす「永久機関」の発明かと色めき立つかもしれない。しかし、そんな夢物語が、私たちの日常にありふれた素材を用いて、現実のものとなった。

コロラド大学ボルダー校の研究チームが、世界で初めて「肉眼で観察可能な時間結晶」の創出に成功したのだ。
この発見は、物理学の新たな地平を切り拓くだけでなく、偽造防止から次世代のデータストレージまで、私たちの生活を一変させる可能性を秘めている。

Intel 18A搭載製品ついに、エイサーが16インチOLED搭載の軽量ノートPC

製造プロセス開発の遅れや競争激化などで近年不振が続く米Intel（インテル）が、起死回生を託して2025年第4四半期に投入予定のパソコン（PC）向け次世代CPU「Panther Lake（開発コード：パンサー・レイク）」。

このCPUを搭載した世界初のノートパソコンを台湾Acer（エイサー）が、世界最大級のコンシューマーエレクトロニクス国際見本市「IFA 2025」（ドイツ・ベルリン、2025年9月5日～9月9日）のプレスカンファレンスで発表した。

テレビの日本国内販売、中国勢が史上初のシェア過半 世界でも躍進

　テレビの日本国内販売で昨年、中国系メーカーのシェア（市場占有率）が史上初めて5割を超えた。世界市場でも韓国メーカーをしのぐ勢いをみせている。一方で、パナソニックホールディングスが事業撤退を含めた見直しを迫られるなど、日本勢の凋落（ちょうらく）ぶりは著しい。テレビはかつては総合電機メーカーの旗艦商品ともいえる位置づけだった。なぜ、ここまでの差がついてしまったのか。


　東京・秋葉原。家電量販店のテレビ売り場で今夏、60代男性が大型テレビ買い替えのために品定めをしていた。「性能にはこだわりはないが、画面の大きさが一番わかりやすい。コスパも重視している」という。

　

人工光合成、30年に実用化目標 環境省が設備導入を支援

環境省は2日、人工光合成の普及に向けた工程表を公表した。技術の確立や製造コストの低下を進め、2030年に一部での実用化を目指す。設備導入の補助事業も始める。

浅尾慶一郎環境相は同日、「脱炭素化の柱であり新産業の創出につながる。目標の前倒しも視野に施策を進めたい」と述べた。

人工光合成は、植物のように太陽光と水、二酸化炭素（CO2）を用いて、水素やメタン、合成ガスを作り出す技術。生成物は燃料として使ったり、肥料や樹脂、医薬品の原料として利用したりすることが想定される。日本は研究開発では強く、コスト低減が実用化に向けた課題となっている。

イスラエル企業製のフレキシブル太陽電池、結晶シリコン型で低価格目指す

太陽光パネルの販売などを手掛けるクールインテリジェンス（東京都港区）は8月28日、イスラエルApollo Power（アポロパワー）製の軽量でフレキシブル（柔軟）な太陽光パネルの国内販売を開始すると発表した。

　Apollo Powerのフレキシブル太陽光パネルは、結晶シリコン型太陽電池の一種で、独自の技術により耐久性を強化したという。これまで米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com＝以下アマゾン）や、ドイツの自動会社・アウディ（Audi）、フォルクスワーゲン（Volkswagen）に採用された実績があるという。世界初のフレキシブルパネル専用の量産工場を稼働させるなど、安定供給の体制を確立しているという。

スント史上“最強の相棒”!? 最長バッテリー＆最高輝度ディスプレイを搭載した次世代ランニングスマートウォッチ「スント レース2」登場

フィンランドのアウトドアブランド・SUUNTO（スント）が、次世代ランニングウォッチ「Suunto RACE 2（スント レース2）」を発表。2025年9月16日より販売がスタートします。

新モデルのスント レース2は、ランナーが過酷な環境でも安心して使えるように設計されたフラッグシップ的存在です。最大の進化は、1.5インチの大画面ディスプレイと2000ニットに達する最高輝度。466×466ピクセルの高解像度表示に加え、直射日光下でも鮮明な視認性を確保し、走行中でも必要な情報を瞬時に読み取ることができます。狭額縁設計により表示領域も広がり、操作性と没入感が向上しました。

さらに、前モデル比で約6％薄型化され、ストラップを含めてもわずか75gという軽さを実現。サファイアクリスタルガラスと耐摩耗性ケースを採用することで、日常からウルトラマラソンまで安心して使える耐久性を備えています。

液晶ディスプレー消費電流30%減…ルネサスが投入、新型マイコンの機能

ルネサスエレクトロニクスは液晶ディスプレー（LCD）表示に対応したマイコンの新製品「RL78／L23」の量産を始めた。前世代品に比べ、LCD動作時の電流を約30％減らした。

このほか機器を使っていない時間の電流を減らすなどして、バッテリーの寿命を延ばす。LCDを採用する家電向けなどに売り込む。

トヨタ新型「アクア」はプリウス顔!? 大型マルチインフォメーションディスプレイ搭載 248万円から

トヨタは9月1日、小型ハイブリッド車の「アクア」を一部改良して発売した。フロントマスクがサメの頭部をイメージした「ハンマーヘッド」タイプに変更されたほか、基本性能の向上や、最新の安全装備、マルチメディアを搭載した。

このたびの一部改良では、アクアの“先進・上質”なイメージをより一層高めるために外観デザインを刷新するとともに、基本性能を向上。また、最新の安全装備、マルチメディアを搭載している。

エクステリアは、現行プリウスなどと同様の「ハンマーヘッド」をモチーフとしたフロントデザインを採用。これにともないBi-BeamLEDヘッドランプ、LEDターンランプ、LEDクリアランスランプ（デイライト機能付）が搭載された。リヤビューではピアノブラック塗装のバックドアガーニッシュの追加が新しい。

エジプトのクフ王のピラミッド内にプラズマクラスター空気清浄機

シャープは28日、海外事業と国内の法人向け事業に関する説明会を開いた。海外売上高比率を足元の5割から2030年度までに6割以上に高める目標を明らかにした。東南アジアと米国、中東・アフリカを重点3地域とし、現地企業と協力しながら販促や生産能力の増強を進める。

中東・アフリカ地域では、エジプトのクフ王のピラミッド内に空気清浄機9台を25年6月から設置している。消臭・除菌効果のあるイオンを放出する独自技術「プラズマクラスター」を搭載する。04年から白物家電の生産委託で協業するエジプトの家電大手・エルアラビを通じてエジプトの考古省との交渉を進めた。

【ベトナム】ファム・ミン・チン首相、サムスン・ベトナムの携帯電話生産20億台目記念銘板に署名

ファム・ミン・チン首相は、サムスン・ベトナムが20億台目の携帯電話を生産したことを記念する銘板に署名した - 写真：VGP

8月26日夜、ファム・ミン・チン首相は、ベトナムを訪問し業務にあたるサムスン電子の盧泰文CEOと、同グループの関係者、サムスン・ベトナムの幹部らを出迎えた。

サムスンは過去6か月間で280億ドルを輸出し、売上高は318億ドルを超えた。

長年にわたる両国関係により、韓国在住のベトナム人、ベトナム在住の韓国人、そしてベトナム・韓国間の多文化家族が増加しています。首相は、いかなる状況下においても両国関係は安定し、良好に発展していくと確信しており、これは両国の企業間の協力と投資にとって重要な基盤となります。

【iPhoneに飽きた若者が殺到】英国発スマホNothing CEO／「スマホ業界は退屈」アップルに挑む／“Z世代”に刺さる／創業5年で1000億円超

ビジネスや金融、時代のキーパーソンに話を聞く番組「CROSS DIG 1on1」、今日のテーマは「新進気鋭のスマホ Nothing開発の舞台裏」です。

中国のスマホメーカー「Oppo」傘下で「OnePlus」を立ち上げ、その後英国ロンドンを拠点に「Nothing」を創業したカール・ペイCEOの単独インタビューをお届けします。

日産と台湾・ホンハイ提携 台湾高官「企業文化あえば両社にメリット」

日産自動車が業績不振に陥る中、台湾の政府高官が日本テレビの取材に応じ、台湾のホンハイとの提携の可能性について、企業文化さえあえば、両社にメリットとなると答えました。
 台湾の国家発展委員会の劉鏡清委員長は、IBM出身の経営感覚を備えた閣僚です。

給料は米国より安いけど…それでも「インドの超優秀な学生」が日本を選ぶ意外なワケ

Zenkenが2025年2月に実施したインドの工科系大学の学生へのアンケート調査によると、「米国などに比べて年収が低いと感じても日本で就職したい」との回答が9割弱を占めた。技術力の高い日本企業での仕事のやりがいなどに魅力を感じるインド人学生が多いようだ。欧米諸国の賃金インフレや円相場の下落を受けて、日本と欧米の賃金格差は鮮明になりつつあるが、なお日本での就職を希望するインドのITエンジニアは多い。

調査はZenkenがインド・ベンガルールなどの15の工科系大学の学生を対象に2月4～10日に実施し、1,671件の回答を得た。アンケートで「日本は米国やドイツなどに比べて年収が低いと感じるか」と聞いたところ、「はい」との回答が53.7％と過半数に達した。一方で「米国やドイツなどに比べて日本は年収が低いと感じても就職したいか」との質問に対して「はい」と答えた学生が86.2％と大多数を占めた。

㈱ニコン・横浜製作所の閉鎖について

株式会社ニコンは、2025年9月30日をもって横浜製作所（神奈川県横浜市）を閉鎖することとしました。
開発・生産機能の集約化を目的に、同製作所の機能を、本社/イノベーションセンター（東京都品川区）、横須賀製作所（神奈川県横須賀市）、相模原製作所（神奈川県相模原市）にそれぞれ移転します。
なお、この度の閉鎖に伴う、今期の業績見通しへの影響は軽微です。

米国の大卒、「就職氷河期」 ＡＩが新人の仕事代替

米国で大卒の若者が「就職氷河期」のような状況に陥っている。特に経済成長を引っ張ってきたＩＴ大手を中心に採用が冷え込んでいるためだ。生成ＡＩ（人工知能）が新入社員の仕事を代替するようになり、マイクロソフトやグーグルなど一流企業で働くことを夢見て学んできた人材が行き場を失っている。

　今春に米中西部の名門パデュー大学でコンピューターサイエンスの学位を取得して卒業した女性は、１年間の就職活動にもかかわらず、面接に呼ばれたのはファストフード店の週１０時間の仕事だけだったとＳＮＳで嘆いた。女性は米メディアの取材に、自分のような経歴をたどれば「初任給で６桁（１０万ドル超＝約１５００万円超）をもらえると約束されてきた」と訴えた。

　米国ではコロナ禍以降、大卒以上の若者の失業率が労働人口全体の数値を上回るようになり、足元で差は拡大傾向にある。ニューヨーク連邦準備銀行のデータによると、大卒以上の２２～２７歳人口の４月の失業率は５．８％と、全体の４．０％より１．８ポイント高く、差は過去最大になった。

インドのＥＭＳ大手ディクソン、中国企業と合弁で液晶生産へ

インドの電子機器受託生産（ＥＭＳ）大手ディクソン・テクノロジーズは16日、中国の液晶パネル大手の重慶恵科金渝光電科技（ＨＫＣ）とインドで合弁会社ディクソン・ディスプレー・テクノロジーズ（ＤＤＴＰＬ）を設立すると発表した。
液晶ディスプレーの開発・製造・販売を手がける。2026年12月までに設立する予定だ。

コーニングなど、｢完全米国産｣の太陽光パネル 米政権の国産方針に対応

米ガラス大手コーニングと再生可能エネルギー関連のT1エナジーは15日、素材の段階から米国産を使う太陽光パネルを米国でつくることで合意したと明らかにした。太陽光パネルは中国勢が市場を席巻するが、トランプ政権は中国製を排除して国産化を進める方針を採っており、これに応じる格好だ。

コーニングが米中西部ミシガン州の拠点で高純度のポリシリコンとウエハーをつくり、T1がこれらの部材を使って、南部テキサス州の工場で太陽光パネルを製造する。2026年後半以降、生産を始める予定だ。ポリシリコンやウエハー、セルなどすべて米国で製造するとしている。

パナソニックミュージアム内施設の「ものづくりイズム館」が12月26日をもって閉館のお知らせ 。「松下幸之助歴史館」は継続。

京阪電鉄・西三荘駅(大阪)からすぐの「パナソニックミュージアム」内施設「ものづくりイズム館」を建物の老朽化に伴い2025年12月26日(金)をもって閉館します。
「松下幸之助歴史館」は継続とのことです。

「ものづくりイズム館」は、1968年に創業50周年を記念して開館した「松下電器歴史館」を前身とし、2018年にパナソニックグループ創業100周年を記念して「パナソニックミュージアム」をオープンした際、施設の老朽化も踏まえ、期間限定の施設として開館しました。
「ものづくりイズム館」では創業以来、常に新しいくらし文化を創造しながら、ものづくりに情熱を注いできたパナソニックグループの先人達のスピリッツを伝える場として、約550点の歴代製品を展示してきました。また、常設展示に加えて年に数回の企画展示も実施し、国内外のお客様にご利用いただいてきました。

ソフトバンクＧ、フォックスコンの米オハイオ工場を買収－関係者

台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループが売却した米オハイオ州の電気自動車（ＥＶ）工場の買い手は、ソフトバンクグループだと判明した。

　　ソフトバンクＧはオープンＡＩやオラクルなどと進める5000億ドル（約74兆円）規模の人工知能（ＡＩ）インフラ事業「スターゲート」を一気に加速させたい考えだ。

　　事情に詳しい関係者によると、ソフトバンクＧは米全土にデータセンターと関連インフラを建設するスターゲート計画に、フォックスコンを参画させようと接触した。ＥＶ工場の売買はその取り組みの結果だと、非公表の協議だとして匿名を要請した関係者が述べた。

「女性の下腹部にドナルドの署名が…」 少女人身売買に絡む“疑惑”でトランプ大統領が大ピンチ

今アメリカで最も熱く報道されているのは、トランプ の “エプスタイン事件”に絡む少女人身売買疑惑 であり、関税でもウクライナ問題でもない、ことを認識したい。
それから目を逸らすためにプーチンとアラスカで会談すると言うが、全く成果を産まないショーであることは明白だ。
「ゴールデンシャワー」パーティでも今度はプーチンと一緒にやりたいのかな?　ロシアで売春婦三人にオバマの泊まったベッドに放尿させて楽しんで、隠し撮りされロシアに弱みを握られている、あれです。

米トランプ大統領（79）が就任以来「最大のピンチ」を迎えている。全米を揺るがせた大規模性的人身売買事件の“顧客リスト”に現職大統領の名前がある――。そんな疑惑が政権を直撃し、岩盤支持層の離反を招いているのだ。

「先日、電撃合意に達した日米関税交渉は日本ではビッグニュース扱いですが、実はアメリカではほとんど報じられていません。米メディアが連日、トップニュースで報じるのは“エプスタイン事件”に絡むトランプ氏の疑惑です」

　こう話すのは、アメリカ政治・外交が専門の同志社大学大学院教授の三牧聖子氏だ。

　エプスタイン事件とは、数十人に上る少女への性的搾取や性的人身売買あっせんの罪で起訴され、勾留中の2019年に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン（66）=死亡時=のスキャンダルを指す。

　国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。

LG、世界初「透過型ワイヤレス4K有機ELテレビ」などを披露する展示イベント。8/9から順次開催

LGエレクトロニクス・ジャパンは、世界初を謳う「透過型ワイヤレス4K有機ELテレビ」をはじめ、2025年に発売する同社最新製品を展示する「Life’s Goodイベント」を、首都圏および関西エリアの家電量販店にて8月9日（土）より順次開催する。

2025年発売の同社最新製品をより多くのユーザーに体験してもらうべく、首都圏および関西エリアの家電量販店に実機展示するイベント。

世界初を謳う透明な4K有機ELディスプレイを搭載した、約1100万円の受注生産テレビ「LG SIGNATURE OLED T」をはじめ、応援購入サービスMakuakeにて好評を博したスマートモニター「LG Smart Monitor Swing」、マルチ機能空気清浄機「LG PuriCare AeroCatTower」、大容量衣類ケア家電「The All New LG Styler」などが登場予定だとしている。

「輸入した日本車」が「国産のアメ車」の関税率より安くなる…関税15%でドヤ顔、トランプ氏のまさかの大誤算

-- 米自動車団体は「また見捨てられた」と猛反発 --

アメリカのドナルド・トランプ大統領は各国と新たな関税交渉を行い、「歴史的勝利」をアピールしている。7月には、日本に課すとしていた相互関税を当初の24％から15％に抑え、合意した。しかし米紙は「他国から部品を輸入して自動車を製造するよりも、日本車を輸入するほうが関税が安くなる矛盾」を指摘。トランプ政権の関税政策によって、日米双方が損をする「lose-lose」な状況に陥ったと報じている――。

協議の主な焦点のひとつとなったのが自動車関税だが、そもそも日本の自動車産業をターゲットとした追加関税は、まったく理に適っていないとの指摘も出ている。アメリカ車が売れないのは日本市場が閉鎖的なためではなく、アメリカ企業の努力不足が原因であると、複数の海外メディアが分析している。

トランプ氏は「日本は10年間でアメリカ車を1台も買っていない」と主張したのに対し、英ガーディアン紙は、実際には2024年だけで1万6707台を輸入していると指摘。日本自動車輸入組合は「加盟企業から非関税障壁に関する要望は一切ない」と明言し、自動車専門のコンサルタントも障壁の存在を否定する。

【デクセリアルズ】スパッタリング技術を使った反射防止フィルムはシェア92.8％獲得 異方性導電膜、光学弾性樹脂を含む3製品で6年連続世界シェアNo.1

デクセリアルズ株式会社は、このたび、株式会社富士キメラ総研が2025年7月に発行した市場調査レポート「2025ディスプレイ関連市場の現状と将来展望」において、当社が製造・販売する異方性導電膜（ACF）、スパッタリング技術で製造された反射防止フィルム、光学弾性樹脂（SVR）の3製品が世界シェアNo.1を獲得したことをお知らせします。2019年から6年連続となります。

　2012年※3に操業を開始した当社は、時代や技術の変化を先回りした製品開発によりテクノロジーの進化を支えてきました。電子部品、接合材料や光学材料など機能性材料の開発・製造・販売を手掛け、国内8(子会社拠点含む)、海外11の製造・販売拠点で事業を展開しています。

中国ハイテク都市・深圳が激しく凋落…ホームレス、テント村、急落する不動産価格、労働者も絶望し逃げ出す？

　かつて中国でもっとも若者が目指すといわれた一線都市、深圳の凋落が激しい。

一時的な現象ではなく、深圳の凋落は中国経済の根本的な崩壊の予兆ととらえる見方をするチャイナウォッチャーも少なくない。つまり、深圳経済特区の歴史的な役目が終わろうとしている、ということだ。

　企業は長期的に土地利用を認められ、土地や労賃が高騰する香港から製造業資本が深圳に流入。1980年から90年にかけて深圳の1年あたりの平均GDP成長率は30％以上。2000年から2010年にかけては年平均成長率10％以上で、まさに中国の高度経済成長をけん引してきた大都市だった。

“パナソニックのケータイ”が令和に復活──USB Type-C充電や約8日間の待ち受けが可、「KX-TF400」を欧州市場向けに発売

パナソニックは2025年7月、新たな4G対応フィーチャーフォン「KX-TF400」を欧州市場向けに発売する。欧州の主要小売店、Amazon、パナソニックの公式サイトなどが取り扱う予定で、価格は49.90ユーロ（約50ポンド）を見込む。通話やメッセージといった基本機能に特化した設計となっている。

KX-TF400は、SNSやゲームといった機能をあえて省くことで、話すこと・聞くことといった本来のコミュニケーション手段に立ち返らせる設計思想が貫かれている。最大5時間の連続通話、200時間（約8日間）の待ち受けが可能で、毎日充電する必要がないのも大きなメリットだ。充電はUSB Type-Cケーブルで行う。

　形状は手のひらやポケットにも収まりやすいチョコバー型で、ディスプレイは2.4型の液晶を採用する。見やすい大きめの文字を表示でき、物理キーには分かりやすいアイコンとくっきりとした数字が並ぶ。キーボード中央のボタンからは、メッセージ、カメラなどへすぐにアクセスできる。

石川県白山市のふるさと納税返礼品にEIZO製ディスプレイ3製品が追加

　EIZOはこのほど、石川県白山市のふるさと納税返礼品として新たに同社製ディスプレイ3機種が採用されたと発表した。

孫正義氏が語る、日本経済が「30年停滞した」最大の理由--株主総会で

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は定時株主総会で、日本経済が「30年停滞した理由」について見解を述べた。孫氏は同時に、同社が目指す将来像として「10年後にはASI（人工超知能）の世界でナンバーワンのプラットフォーマーになる」と意欲を示した。

　孫氏は、企業の事業モデルについて、「収穫逓減型」と「収穫逓増型」の2つに分類。日本経済の長期停滞は、このうち「収穫逓減型」の企業が国内に多く存在したことが根本的な原因だと指摘した。

経営学の巨匠・ミンツバーグ氏が「世界は狂っているが、日本は正気」と断言する理由

「この狂った世界の中で、日本は健全（正気）です」

“知の巨人”とも言われるヘンリー・ミンツバーグ氏は5月下旬、人材・組織コンサルティングを手掛けるジェイフィールが開いたクローズドなトークセッションの中でそう語った。

ミンツバーグ氏と言えば、『戦略サファリ』などの著書で知られ、コンサルティング会社で働く人の間で知らない人はいない経営学の巨匠だ。

ミンツバーグ氏は「気候変動、所得格差、戦争といったあらゆる危機に共通する原因は不均衡」とし、健全な社会を実現するために最も重要なのは「バランスを保つこと」だと強調した。

トランプ米大統領、いら立ち隠さず－関税発動控え交渉の重大局面

トランプ米大統領の掲げる上乗せ関税の発動が目前に迫る中で、米国の貿易相手は交渉の最終局面で難しい対応を迫られている。トランプ氏自身が、もはや交渉にしびれを切らしていると隠していないためだ。

　　欧州連合（ＥＵ）やインドを含め各国・地域の交渉担当者が制裁的な関税の回避に向け奔走する中で、トランプ氏は依然として一方的に関税率を定める書簡を送り続けている。ただし、多少の修正余地は残しているようだ。

　　トランプ氏はメキシコと欧州連合（ＥＵ）に対し30％の関税を課すと表明。新たな税率を通告する２通の書簡をソーシャルメディア上で12日に公開し、交渉で条件が改善されなければ８月１日から適用すると伝えた。

　　トランプ氏は、米国への合成麻薬フェンタニル流入を食い止めるメキシコの取り組みが不十分だとし、また米国の対ＥＵ貿易赤字は不公正だと非難。ＥＵとメキシコの対応が不十分と見なせば、さらなる引き上げもあり得ると警告した。

大倉工業、上海に駐在員事務所設立 中国ディスプレー市場拡大受け

フィルムメーカーの大倉工業がこのほど中国・上海の長寧区に駐在員事務所を設立した。
ディスプレー製造に用いられるフィルムの情報収集拠点とする。
製造拠点以外の事業所設立はアジアで初めて。中国ディスプレー市場の拡大に対応する。

ヤマダオリジナル「JVC Fire TV搭載スマートテレビ」２シリーズを7月19日（土）に発売

ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は、2025年7月19日（土）より、ヤマダオリジナル「JVC Fire TV搭載スマートテレビ※1　YX10シリーズ・YS10シリーズ（各65v型、55v型、50v型、43v型）」を全国のヤマダデンキ・ベスト電器・マツヤデンキ店舗（一部店舗を除く）およびヤマダウェブコム（EC サイト）にて発売いたします*。

それに先立ち 7月10日（木）よりお得なデビューキャンペーンをスタートいたします。

＊YS10シリーズ65v型、55v型は8月下旬発売予定となります。

日本の薄型テレビ市場で存在感、中国TCLの原動力や最新技術を現地で見た

日本のテレビ市場において、2024年にソニーやパナソニックを押さえて販売シェア4位につけたのが、中国の新興家電メーカーTCLです。2025年2月には、IOC（国際オリンピック委員会）とワールドワイド・オリンピック／パラリンピック・パートナー契約を結んだことで、さらに存在感が増していくことが予想されます。

そんなTCLのテレビ事業を下支えするのが、世界2位のシェアを誇る液晶パネルメーカーのTCL CSOTです。TCL CSOTの工場ラインやショールームを見学する機会を得たので、その模様を紹介しましょう。

今回見学した「T2ライン」は、TCL CSOTが最初に作った「T1ライン」と同じく8.5世代（2,500×2,200mm）のマザーガラス（世代の数字が増えるほどサイズが大きくなる）を使用しており、32インチから55インチのパネルを生産しています。

パイオニア、こんどは台湾企業の傘下 「前例ない統合型製品を提供」

　カーナビゲーション大手のパイオニアが台湾の液晶パネル大手イノラックスの傘下で再出発することになった。2000年代に入って経営不振に陥り、外資系投資ファンドの支援を受けて再建を進めてきた。同じ製造業の親会社のもとで競争力を高める。

　パイオニアを買収するのはイノラックスの子会社CarUXホールディング。シンガポールに本社を置き、車載ディスプレーを生産する。

【中国】『最大手メーカー』倒産寸前、大破綻時代に突入か「2つの理由」

自動車大国の道を進んでいた中国の自動車産業が崖っ淵に追い込まれている。

　世界最大のEV（電気自動車）生産量を誇り、快進撃を続けていた中国EVトップの自動車メーカー「BYD」について、同じく大手自動車メーカー「長城汽車」の魏健軍会長が、「自動車業界に『恒大（破綻した不動産会社）』が存在する。倒産しないのが不思議」とテレビのインタビユーで発言したのだ。

　そもそも、中国政府がEV開発の大号令を発したのは2010年ごろだった。この大号令によって、続々と新興EVが誕生し、最盛期の2019年には中国全土で400社を超えたと言われた。

　今でこそ、世界最大のEVメーカーであるBYDは、そもそも1995年に電池メーカーとして創業された。

わずか18g、指でつまめるミニカメラが登場！ 液晶パネル搭載でも2,980円と安い

指でつまめる、わずか18gのミニカメラ「SMC-01シリーズ」が登場。カバンやリュックにぶら下げて持ち歩ける小ささながら、ちゃんと液晶パネルも搭載していて、しっかりフレーミングしながら撮影できます。画素数はわずか100万画素で、フィルムのようなエモい仕上がりが期待できます。希望小売価格は2,980円とお手ごろです。

SACが発表した「SMC-01シリーズ」は、コンパクトデジカメのようなカメラらしいデザインを採用したミニカメラ。本体は42.4×28.7×19.25mm、重さは約18gと、まさに指でつまめるサイズ。付属のキーリングやストラップで、カバンやリュックに取り付けて持ち歩けます。

投資額1700億円…国内最大規模の洋上風力、運転開始へ

ひびきウインドエナジー（北九州市若松区、水町豊社長）は、北九州市響灘で建設中の洋上風力発電設備の建設状況を公開した（写真）。

２０２５年度内の運転開始を目指し、稼働すれば国内最大規模となる。風車６基を設置済みで、９月までに全２５基を設置し試運転に入る予定。年間発電量は５億キロワット時で一般家庭１７万世帯分に当たる。投資額は１７００億円。

世界最大級の115型ミニLEDから印刷OLEDまで。最先端のTCL CSOTパネル工場に潜入！

世界最大級のパネル製造企業「TCL CSOT」を傘下にもち、液晶テレビの世界シェア第2位を誇るグローバルブランドが「TCL」だ。

6月上旬、中国・広東省にあるTCL CSOT工場とTCL本社を巡るメディアツアーに参加し、パネル・テレビ開発に携わるメンバーや事業責任者らから新製品や日本市場での今後の戦略などについて話を聞くことができた。その模様を全3回にわたって取り上げる。

本稿では“液晶パネル”の生産場所、TCL CSOT工場と展示ホールの取材をレポートする。

TCL CSOT(TCL China Star Optoelectronics Technology/TCL華星光電技術有限公司)は、テレビからパソコン、スマートフォン、車載用ディスプレイ、業務用ディスプレイ、そしてAR/VRデバイス向けに様々なパネルを開発・製造・販売する企業だ。

中国を出発、EVなど3000台積んだ貨物船で火事＝中国ネット「バッテリー爆発？」「陰謀だ」

中国メディアの紅星新聞は5日、「3000台の自動車を積んだ貨物船が太平洋上で火事になった」と報じた。

記事は、海外メディアの報道として、メキシコに向かってアラスカ沖を航行していた自動車運搬船「モーニング・ミダス号」で火災が発生し、同船を管理するゾディアック・マリタイム社が「3000台のうち800台が電気自動車（EV）だった」と明かしたことを伝えた。また、乗組員22人にけがはなく、船を放棄して退避したことも併せて報じている。

さらに、ゾディアック社の声明として、「最初に一層デッキから煙が出ているのが目撃された。乗組員はただちに船内の消火システムを起動し緊急対応に当たったが、制御できなかった」と説明。米沿岸警備隊が救援などに当たっていること、EVが関係する船上火災は消火が困難であることを伝えた。

世界有数のテレビ生産基地、中国・深センのTCLで日本戦略を聞く

日本のテレビ市場で、じわじわとシェアを伸ばしているメーカーがある。中国のTCLだ。販売台数では昨年12月、ソニーやパナソニックを抑えて4位に浮上。以降このポジションを堅持している。テレビの世界シェアでは第2位を走る一大メーカー、TCL。いよいよ今年から日本市場に本格攻勢をかけるという。中国・深センにある本社と工場を訪れ、その日本戦略を取材した。

　TCLのアジア・太平洋地域の販売を統括する、TCL Industrial Holdings Asia-Pacific Business Group マーケティング本部の張国栄 総経理は、「日本のテレビ市場でTOP3には入りたい。そのためには、20％以上のシェアが必要だ」と語る。5月現在、BCNランキングによる日本の液晶テレビの販売台数シェアは、TCLが4位で10.9％。

「全樹脂電池」量産化遅れで信用失墜…APB、破産手続き開始までの経緯

次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の研究、開発、製造を手がけるAPBは、4月23日に福井地裁より破産手続き開始決定を受けた。同社は日産自動車で電池の研究開発に携わった堀江英明氏が2018年10月に設立した。「全樹脂電池」は現在の二次電池市場に革新をもたらす製品として注目され、22年までに量産化を目指していた。

しかし、技術的な問題もあって量産化が遅れ、資金繰りがひっ迫。堀江社長と一部株主の間で経営体制などをめぐり意見が対立し、いったんは堀江氏が続投となったが筆頭株主はデジタルインフラ事業を展開するTRIPLE―1に代わった。実は、資金調達が完了すれば堀江氏も交代する契約だった。だが、資金調達がまとまった一方で代表が継続していたことや開発の遅れに関する信用不安も広がり、24年6月の取締役会で堀江氏は社長を解任。TRIPLE―1副社長だった大島麿礼氏が社長に就任した。

サムスン、OLED製造で中国企業との取引を検討

　サムスンが、OLED（有機EL）ディスプレイの製造に使用する有機材料について、中国のサプライヤーからの調達を検討しているとKorea Industry Postが報じました。PhoneArenaが伝えています。

　これまで中国企業との取引を避けてきましたが、スマートフォン業界が直面するコスト上昇への対応策として方針転換を図るとのことです。

　この背景には、次世代プロセッサの製造コスト増加があります。2026年に発売予定のGalaxy S26シリーズとiPhone 18シリーズは、いずれも2nmチップセットを搭載する見込みです。アップルはA20チップをTSMC（台湾積体電路製造）の2nmプロセスで製造する計画で、サムスンも独自の2nm Exynos 2600プロセッサの開発を進めています。

「トランプ・モバイル」開始＝一族企業、携帯事業に参入

トランプ米大統領の一族が運営する企業トランプ・オーガニゼーションは１６日、「トランプ・モバイル」と銘打った携帯電話事業を始めたと発表した。

トランプ氏の支持者をターゲットにしたビジネス領域を拡大する。

【韓国報道】国内企業が先取りしているOLED、中国企業が新技術を導入しニッチ市場を狙っている

国内企業が先取りしている有機発光ダイオード(OLED)部門で、中国企業が新技術を導入し、ニッチ市場を狙っている。 政府の全面的な支援に支えられ、国内企業を早く追撃している中国企業の歩みに危機感が大きくなる。

9日、関連業界によると、中国TCLのディスプレイ子会社CSOT(チャイナスター)とビジョンオックスはサムスンディスプレイ、LGディスプレイが使用する既存「FMM」(精密金属マスク·Fine Metal Mask)方式だけでなく「FMM-Free」技術を最近積極的に導入している。

市場調査機関のトレンドフォースは「CSOTとビジョンオックスは韓国企業の蒸着技術とは異なり、FMM-Free OLED技術に投資している」とし、「これにより材料活用度を高める一方、装備投資を減らし既存対比生産費用を25%減らしている」とトレンドフォース側は伝えた。

TCLと共同開発したQLED/miniLEDパネルを搭載するドンキ専用スマート液晶テレビ

ドン・キホーテは、オリジナルブランド「情熱価格」から、TCLと共同開発した第3弾となる「情熱価格×TCL スマート液晶テレビ」を発表。ラインアップとして、QLEDパネル搭載モデル8機種、miniLEDパネル搭載の上位モデル2機種を用意し、6月12日より、全国のドン・キホーテ系列店舗（一部店舗を除く）にて順次販売を開始した。

共通の仕様として、映像エンジンに「AiPQ Processor」（フルHDモデルは「AiPQ Lite Processor」）を、OSに「Google TV」を搭載する。

■QLEDパネル搭載モデル8機種

QLEDパネルを搭載したモデル8機種は、32V型/40V型/43V型/50V型/55V型/65V型/75V型/85V型の画面サイズをラインアップする。