新型MINI『クーパーC』は、車載ディスプレイで「UNO」ができる

MINIは9月24日、新型『クーパーC』に車内ゲーム機能を搭載すると発表した。マテル社およびエアコンソール社と提携し、世界的に人気のカードゲーム「UNO」を車内で楽しめるようにした。

停車中に、乗員は自身のデバイスを使用して最大4人でプレイできる。この機能は、言語や文化の壁を越えて人々を結びつける新しいエンターテイメント体験を提供するという。

新型クーパーCは、コンパクトな車体と効率的な3気筒ガソリンエンジンを組み合わせ、ダイナミックなゴーカート感覚の走りを実現している。

AGC、台湾にケミカルズテクニカルセンターを開設

AGCは2024年9月、台湾・新竹に半導体・電子材料向け化学製品のテクニカルサービス拠点「AGCケミカルズテクニカルセンター（AGC Chemicals Technical Center）」を、2024年10月に開設すると発表した。

　新設するテクニカルセンターは、AGC Electronics Taiwanが運営する。AGCはこれまで、台湾地域で電子部材の製造販売活動を展開してきた。今回のテクニカルセンター開設により、マーケティング活動をさらに強化し、迅速な技術サービスを提供していく。

Skyworth、LGD中国の株式放出 TCLがLGD広州液晶工場買収で

テレビ（TV）大手の中国Skyworth（創維）は2024年9月13日、上場する香港証券取引所で、子会社深セン創維-RGBが、保有する韓国LGディスプレイ（LG Display＝LGD）子会社LGD広州との合弁、LGD中国の株式10％を13億元（1元＝約19.9円）で同社に売却すると表明した。
また、この売却により、Skyworthグループが保有するLGD中国の株式はなくなるとした。







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[中央大学] ２０２４年度日本液晶学会討論会において、虹彩賞、若葉賞を受賞しました

理工学研究科　修士課程１年（研究開発機構 池田研究室）の松本滉平さんと石川朋奏さんが、日本液晶学会討論会において下記ポスター賞を受賞しました。

松本滉平さん　虹彩賞（最優秀ポスター賞）

石川朋奏さん　若葉賞（学生優秀ポスター賞）

【学会名】日本液晶学会討論会

【開催期間・場所】２０２４年９月１１〜１３日・富山大学

住友化学の韓国子会社、透明LEDディスプレイ発売

住友化学は2024年9月、韓国子会社の東友ファインケムが、「ガラスタイプの透明LEDディスプレイ」を実用化し、韓国内で販売を始めたと発表した。電気自動車（EV）や商業ビルなどに透明ディスプレイを採用することで、新たなデジタル屋外広告を実現できるという。

　透明ディスプレイは、透明な樹脂やガラスの基板に光源を配置した構造である。ディスプレイに表示された内容を確認しながら、ディスプレイの後部も透けて見通すことができる。このため、周囲の景観や視界を妨げずにディスプレイを設置することができる。

アップルとグーグルが敗訴、追徴税と制裁金巡るＥＵとの法廷闘争

米アップルは10日、アイルランドでの追徴課税130億ユーロ（約２兆600億円）を巡る欧州連合（ＥＵ）での法廷闘争に敗れた。グーグルも24億ユーロの制裁金を不服とする訴えを棄却された。大手ハイテク企業に対するＥＵの締め付けが二重にてこ入れされる格好となった。

　　ＥＵの最高司法機関であるＥＵ司法裁判所は、アイルランドがアップルを税制面で不当に優遇し国家補助に関連する法令に違反したとした、2016年のＥＵ当局の決定を支持した。同裁判所はこれより先、グーグルが検索エンジンでの独占的な立場を悪用し、競争を損なったとした2017年の決定も支持している。

[ピックアップ記事] 楽天・三木谷社長 、税率を上げると日本は衰退する

ドイツ激震、ＶＷ工場閉鎖は「氷山の一角」－工業力衰退の象徴に

８月中旬の月曜日午後、ドイツ東部ツウィッカウにあるフォルクスワーゲン（ＶＷ）の電気自動車（ＥＶ）工場では従業員たちが硬い表情で働いていた。この工場では数百人の臨時従業員を解雇した後、夜勤を廃止していた。

　　すでに不吉な予感が漂っていた。「正直なところ、ピリピリしたムードだった」と、ＶＷの最新かつ最も効率的な工場の一つであるツウィッカウ工場で組み立てマネージャーを務めるロニー・ゼヘ氏は振り返った。

その３週間後、「ビートル」で知られるＶＷが、創業から87年の歴史で初めて工場を閉鎖する必要があるとの警告を発した。ＶＷの工場で働く人々の未来がリスクにさらされている。

　　ＶＷによる衝撃的な発表の直前には、旧東ドイツ地域２州の選挙で極右勢力が大勝し、政治的な警鐘が鳴らされていた。

日台の半導体連携のカギを握る台湾の知日派経済相

8月30日、東京都内で開かれた「台日科学技術ダイアログ」を聴講した。自民党半導体戦略推進議員連盟の甘利明会長など政治家、学者、経営者が登壇し、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県への工場進出で盛り上がる日台の半導体連携などを議論する場となった。

台湾では5月20日、2期8年続いた蔡英文政権に代わり、頼清徳政権が発足した。与党は民主進歩党（民進党）のままであり、親米・親日を軸とした近年の対外政策は変わらないものの、多くの重要閣僚が交代した。
日台関係者の間では、郭氏の経済部長起用が注目人事の一つだとされている。これは郭氏が入閣直前まで台湾最大級の半導体材料・設備商社の董事長（会長）を務めてきた実業家で、かつ日本語を操る知日派である珍しさが大きな理由だ。

モトローラが9月17日に日本でフォルダブルスマホ新機種を発表へ、razr 50シリーズか

米国(アメリカ)のMotorola Mobilityの日本法人であるMotorola Mobility Japanは2024年9月17日に日本で折り畳めるフォルダブルディスプレイを搭載したフォルダブルスマートフォンの新機種を発表する見込みであることが分かった。

Motorola Mobility Japanは2024年9月2日にSNSでフォルダブルスマートフォンのシルエットと思われる画像を添えて15 days to go.と投稿しており、2024年9月17日に日本でフォルダブルスマートフォンの新機種を発表すると考えられる。

これまでに、Motorola Mobility製で日本向けに未発表のフォルダブルスマートフォンとしてはmotorola razr 50およびmotorola razr 50 ultraの型番が日本の認証を取得している。

完全に機能する世界最大のｉＰｈｏｎｅ ユーチューバーが制作しギネス世界記録に

　ユーチューバーの「Ｍｒｗｈｏｓｅｔｈｅｂｏｓｓ」ことアルン・マイニ氏と「ＤＩＹ　Ｐｅｒｋｓ」ことマシュー・パークス氏が協力して完全に機能する世界最大のｉＰｈｏｎｅを制作し、それぞれのユーチューブチャンネルで公開した。このｉＰｈｏｎｅはギネス世界記録を獲得した。米紙ニューヨーク・ポストが７日、報じた。

　マイニ氏とパークス氏はｉＰｈｏｎｅ　１５　Ｐｒｏ　Ｍａｘの高さ６・７４フィート（約２メートル５センチ）のバージョンを制作し、最大のスマートフォンレプリカとしてギネス世界記録を樹立した。

2024年日本液晶学会討論会・液晶交流会

2024年日本液晶学会討論会を9月11日（水）から13日（金）の日程で、富山県富山市の富山大学五福キャンパスにて開催いたします。
討論会では、口頭発表、ポスター発表、招待講演、学会賞受賞者による受賞講演に加え、会員の要望に沿うようなセッションを企画しております。
また、ポスター賞として、虹彩賞に加え、修士課程以下に在籍中の学生を対象とした若葉賞（学生ポスター発表賞）を設けております。大学、公的研究機関、企業の研究者の方々はもちろんのこと、若手研究者、学生の皆様の口頭発表、ポスターセッションへの積極的なご応募をお願い申し上げるとともに、会員の皆様の討論会へのご参加をお待ち申し上げております。
また、9月12日（木）には、5年ぶりに懇親会を開催いたしますので、そちらもぜひご参加ください。

【DIOR】フェンシング選手の江村美咲がスポーツ アンバサダーに就任

レジリエンスと大胆さの価値観へ賛辞を捧げ、ディオールはパリ2024 オリンピック パラリンピック競技大会において、素晴らしい才能に溢れた若いスポーツウーマンをサポートします。

日本を代表するフェンシング選手の江村美咲は今後、ディオールのアンバサダーとして、卓越性と精密性の名のもとにスポーツとファッションの世界を神聖な絆で結びつけ、ブランドを体現していきます。

アップル、インドでiPhone上位機種を初めて生産へ－関係者

米アップルは、スマートフォン「iPhone」の上位機種「Pro」と「Pro Max」を今年初めてインドで生産する。同社とインドの製造業にとって大きな節目となる。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　主要パートナーである台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループは、今秋の世界的な「iPhone 16」展開の数週間以内に新しい看板モデルの組み立てを開始する予定。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。

　　フォックスコンはインド南部のタミルナド州にある工場で従業員数千人のトレーニングを始めた。新型iPhoneの世界デビューにできるだけ近い時期に上位機種の生産を急ぐという。

【韓国報道】有機ＥＬも中国に遅れをとった…崖っぷちの韓国ディスプレー（１）

韓国のディスプレー産業の危機が尋常でない。市場調査会社のオムディアによると、１－３月期の韓国の有機ＥＬの世界市場シェアは出荷量基準で４９．０％となり、４９．７％の中国に初めて逆転され世界１位の座を明け渡した。昨年１－３月期の韓国６２．３％、中国３６．６％に比べ中国の上昇が目立った。

中国ディスプレーの侵攻はきのうきょうのことではない。韓国ディスプレー産業協会によると、韓国は２０１８年だけでもディスプレー全体で世界シェアが４２．６％で中国の２５．０％を大きくリードしていた。だが２０２０年に韓国が３６．８％、中国が３６．７％と互角となったのを最後に中国に逆転され、昨年は韓国が３３．４％、中国が４７．９％と中国に完全に主導権を奪われた状態だ。それでも「中国の低価格攻勢のため、技術主導権はまだ韓国にある」と慰められたのは有機ＥＬのような高付加価値ディスプレーではシェア優位を維持したおかげだった。その有機ＥＬまで中国に王座を完全に奪われないか懸念される水準に入ったのだ。

コンビニに太陽光パネルを「垂直設置」、東北のセブン2店舗で実証実験

エア・ウォーターは2024年8月29日、セブン‐イレブン・ジャパンと共同で、垂直型の太陽光発電システムの運用実証を開始すると発表した。山形県と宮城県の合計2店舗で、エア・ウォーターの垂直ソーラー発電システム「VERPA（ヴァルパ）」を設置し、積雪地域での運用などを検証する。

　エア・ウォーターのVERPAは、両面受光型の太陽光パネルを独自開発の架台により垂直に設置できるシステム。空いた土地が無い、屋根の強度が足りない、カーポートは置けないなど、太陽光発電システムの導入に制約があるエリアにも設置しやすいメリットがある。

米ＩＢＭ、中国の研究開発拠点を閉鎖へ 地元メディア報道

米ＩＢＭが中国にある研究開発拠点を閉鎖し、１０００人あまりの従業員を削減する方針であることがわかった。複数の中国メディアが伝えた。米中間の地政学的な緊張によって、グローバル企業の多くが世界２位の経済大国である中国での将来について再考するようになっている。

米中の関係は、人工知能（ＡＩ）やグリーンテクノロジーといった科学技術をめぐり、国の安全保障への懸念もあって悪化している。一部企業はひっそりと人材を削減したり、スタッフを異動させたりしている。

中国メディアの第一財経は２６日、ＩＢＭが中国全土で研究開発拠点を閉鎖すると報じた。この中には２５年前に開設された研究施設も含まれる。

KTC、湾曲ゲーミングモデルなど液晶ディスプレイ6製品を日本市場に投入

KTC科技日本はこのほど、同社製液晶ディスプレイを日本市場に向けて投入すると発表した。

　優れたコストパフォーマンスを実現しているのが特徴で、製品ラインアップとしてVAパネル採用のスタンダード24型モデル「H24V27」、180Hz駆動/IPSパネルを採用する24.5型モデル「H25T7」、180Hz/WQHD表示対応Fast IPSパネルを採用する27型ゲーミングモデル「H27T22S」、180Hz/WQHD表示対応の湾曲VAパネルを採用した27型湾曲ゲーミングモデル「H27S17」、2K解像度対応のスタンダード32型モデル「H32T13」、フルHD/165Hz駆動に対応したVAパネル採用の32型湾曲ゲーミングモデル「H32S17C」の計6製品の投入が告知されている。

【韓国報道】米フォーブス選定「今年の２０００大企業」に韓国勢が計６１社…サムスン電子２１位・現代自９３位

米国経済紙フォーブス（Ｆｏｒｂｅｓ）が選定した２０２４年２０００大企業に計６１社の韓国企業が含まれた。トップ１００位内に入ったのはサムスン電子と現代（ヒョンデ）自動車の２社だった。

２２日、大韓商工会議所によると、フォーブスが発表した「２０２４世界２０００大企業リスト」に含まれた韓国企業は６１社だ。米国・中国・日本・インド・英国に続き６番目に多い。

韓国で最も高い順位にランクインしたのはサムスン電子で総合２１位だ。続いて現代自動車が９３位、起亜が２３４位に入った。

該当リストは企業の売上・純利益・資産・時価総額を総合して順位を付けているが、グローバル市場内の企業の位置を見せる総合指標を意味する。

シャープ 大阪 堺の工場でTV向け大型液晶パネルの生産を停止

シャープは大阪 堺市にある工場でのテレビ向けの大型液晶パネルの生産を21日で停止したことを明らかにしました。かつて日本の電機メーカーの主力だったテレビ向けの大型パネルの生産が、国内から姿を消すことになります。

大阪 堺市にあるシャープの子会社、SDP＝「堺ディスプレイプロダクト」が運営する工場は、テレビ向けの大型液晶パネルの国内唯一の生産拠点でしたが、中国や韓国のメーカーとの競争の激化や、市況の低迷などで業績が悪化し、ことし5月、生産を停止することを決めたと発表していました。

会社によりますと、工場でのテレビ向けの液晶パネルの生産は、21日午後で停止したということです。

シャープ堺工場、２１日に停止 テレビ用液晶パネル生産

シャープが、液晶パネルを製造する大阪・堺工場の稼働を２１日に停止することが２０日、分かった。
他メーカーも含め、国内唯一のテレビ用液晶パネルの生産拠点だった同工場の操業が止まることで、国内生産は事実上ゼロとなる。

韓国・大型OLEDパネルの量産技術、中国の競合企業に流出

韓国の大手ディスプレイメーカー「LGディスプレイ」が中国・広州に持つ大型OLED（有機発光ダイオード）パネルの量産技術が、中国の競合企業に流出する事件が発生した。
同工場は、習近平国家主席が昨年、異例の訪問をして韓中友好を強調した場所であり、両国の経済協力の象徴とされていた。だが、この工場も中国企業による技術窃盗の標的から逃れることはできなかった。韓国企業は、中国企業の猛追を受け、度重なる技術流出によって世界市場での苦戦を強いられている。

ソウル中央地検情報技術犯罪捜査部は今月13日、LGディスプレイの元社員2人を産業技術保護法と不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反の容疑で逮捕・起訴した。これに先立ち、ソウル警察庁産業技術安全捜査隊は、先月、この2人を逮捕し、検察に送致したほか、共謀した現・元社員2人も同様の容疑で在宅起訴した。

ヨーロッパで再生可能エネルギーによる発電量が50％に…ロシアの天然ガス供給減が後押し

2024年のヨーロッパでは、これまでのところ、化石燃料よりも風力と太陽光による発電量の方が多い。 Emberの分析によると、欧州連合における電力需要は、50%が再生可能エネルギー、27%が化石燃料によって満たされている。

電力源のシフトによってヨーロッパにおける天然ガスの需要が減少する中、アメリカで進められているLNGターミナルの建設に疑問が投げかけられている。
2024年上半期の欧州連合（EU）では、風力や太陽光による発電量が化石燃料による発電量を初めて上回った。

日本電気硝子の最新の折り曲げられるガラスがモトローラ「razr 50」に採用！

液晶テレビでコーニングやACGと並んで世界的なシェアを持つ日本電気硝子。同社の”折り曲げられる”ガラスが、モトローラの最新折りたたみスマホ「razr 50」に採用されたことが発表された。

特殊ガラスメーカーの日本電気硝子は、同社の化学強化専用超薄板ガラス「Dinorex UTG」が、モトローラが海外でリリースした新型の折りたたみスマホ「motorola razr 50」に採用されたことを発表した。

　Dinorex UTGが採用されているのは、まさに折りたたみが発生するメインディスプレー部。motolora razr 50では、ヒンジが小型化されるとともに、折り目を最小限にしながら、片手でスムーズに開閉できる点をアピールしている。この部分に、日本電気硝子の技術が貢献していることになる。

縦折りフォルダブルスマホの外側に4インチの大型ディスプレイを搭載、HONORからついに登場

世界最大のスマートフォン市場、かつ最大の5G加入者数を誇る中国で毎月発売された5Gスマートフォンを香港在住の携帯電話研究家、山根康宏が紹介する。

　2024年6月に発表・発売された5Gスマートフォンは5機種。内訳はHONOR 2機種、その他3機種。先月の5月は17機種と大量の新製品が登場した反動か、今月の新機種数は少なかった。

その中でも最も目立った製品はHONOR初の縦折りモデル「Magic V Flip」。業界初の4インチの大型外画面を搭載する。

大学生が働きたい企業 サムスン電子が2年連続1位＝韓国

韓国の就職情報サイト、インクルートは29日、就職活動中の全国の大学生962人を対象に働きたい企業を調査したところ、時価総額上位130社のうちサムスン電子が2年連続で1位に選ばれたと発表した。 　

全体の8．1％がサムスン電子を選んだ。この調査で同社は昨年、10年ぶりに1位に返り咲いていた。 　

サムスン電子を選んだ理由としては「満足できる給与と補償（福利厚生）制度」（39．7％）が最も多く、「構成員としての自負心」（24．4％）が後に続いた。

フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入実証を開始、曲面や耐荷重の小さい屋根に

　コスモ石油、積水化学工業、朝日エティックの3社は2024年7月19日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池をサービスステーション屋根および事業所のタンク壁面に設置するための共同実証実験を開始すると発表した。コスモ石油中央研究所（埼玉県幸手市）と朝日エティック東京工場（埼玉県加須市）で実証を開始した。

　　ペロブスカイト太陽電池は、軽量かつ柔軟に製造可能という特徴を持ち、ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根、あるいは車体などの曲面といった、さまざまな場所に設置できる次世代太陽電池として注目を集めている。

｢少子化はむしろ好都合｣エミン･ユルマズ断言｢人口減の日本は経済成長を遂げ､中国インドが没落する｣

人口が減少していく日本には「未来がない」と言う人は多い。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「人口減少はむしろメリット。AIの進化で人口の多い中国やインドこそ行き詰まる。日本人がこれから資産を守り、増やすには地政学リスクとインフレを意識すべきだ」という――。

今、多くの日本人が、人口減少社会を悲観的に捉えている。とりわけ生産年齢人口の減少については、危機感を抱いている人が多いだろう。生産年齢人口とは、15歳から64歳までの、何らかの仕事に従事しうる年齢の人口のことだ。

失われた太陽光発電世界シェアを取り戻せるか？ NEDOが支援する「軽くて曲がる」次世代太陽電池の大きな可能性

地球温暖化対策として再生可能エネルギーの導入拡大が進む中、太陽光発電は世界的な太陽電池パネルの量産効果により、資源エネルギー庁の発表によれば「2020～2030年の10年間で10～20％以上のコストダウンが見られ、発電効率の上昇も見込まれる」など今後の期待が高い。
しかも、ここにきて結晶シリコン一辺倒だった太陽電池素材に有機化合物やヨウ素からなる「ペロブスカイト」が登場。これまでの太陽電池にはない「曲がる、軽い」「安価に製造できる可能性が大きい」という特徴から大きな注目を浴びている。
太陽光発電の拡大を目指す日本にとってペロブスカイト太陽電池はいかなる効果をもたらすのか。ペロブスカイト太陽電池の研究開発とビジネスの最前線を3回にわたってレポートする。
第1回の今回は、研究開発マネジメント機関としてエネルギー分野などのイノベーション創出を後押しするNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）にペロブスカイト太陽電池の可能性について聞いた。

INNOLUX台南工場買収巡りTSMCとマイクロン一騎打ち 先進封止FOPLP工場に改造

台湾の大手紙『経済日報』（2024年7月7月22日付）は消息筋の話として、ファウンドリ世界最大手の台湾TSMC（台積電）が、パネル大手の台湾INNOLUX（群創）が23年末に閉鎖した台湾南部サイエンスパークの第5.5世代液晶パネル（TFT-LCD）工場（台南第4工場）を買収して、先進封止（パッケージ）のパネルレベルのファンアウトパッケージ技術「FOPLP（Low warpage Fan-Out Panel Level Packaging）」の工場にする意向を持ち、先ごろ実地検分を行ったとの情報が、台湾の業界に流れていると報じた。

ニコン、品川区西大井の新本社/イノベーションセンター稼働

ニコンは、2022年7月に着工して建築を進めていた新社屋（東京都品川区）に本社を移転し、7月29日から稼働を開始すると発表した。　
100年以上にわたって拠点を構えていたゆかりの地に誕生する新たな本社は、本社/イノベーションセンター、イーストサイト、ウエストサイトで構成する。
今年5月に竣工した本社/イノベーションセンターは地上6階建、延床面積4万2000m2。サステナビリティを重視し、太陽光発電による創エネとともに建物全体での大幅な省エネを実現しており、「ZEB Ready」認証と建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の最高ランクである6つ星を取得している。

日本精機、新潟県長岡市にヘッドアップディスプレイ用凹面鏡工場が完成。生産能力と品質を強化

日本精機は、ヘッドアップディスプレイ（HUD）のコア部品である『凹面鏡』を生産増強するための新工場「蔵王工場」を、新潟県長岡市の本社隣地（長岡市東蔵王2丁目）に竣工した。

蔵王工場は、約1年前に生産を終了した同社・液晶（LCD）ディスプレイ事業のディスプレイ製造工場跡を改修して、凹面鏡製造工場に蘇らせたもの。

日本がカネを出しても｢サムスンの巨大工場｣にはかなわない…親日国･ベトナムで"韓国シフト"が進む理由

ベトナムは親日国と言ってよい。学校では1945年の北部の飢饉は日本の帝国主義者がもたらしたものだと習うが、それを繰り返し教えられているわけではない。歴史の一コマとして習っているだけだ。

そして日本と同じで、庶民は歴史教科書の詳細な記述など覚えていない。一部のインテリは覚えているが、そのインテリも学校で習う共産党史観に疑問を持っているようで、日本を悪者とは思っていないようだ。だから歴史教育が反日を生んでいる中国や韓国のような状況にはない。

日本はベトナムの最大のODA供与国であったことから、その記憶の方が強い。日本はハノイのノイバイ空港や空港に通じる橋や道路を建設しており、それに対する感謝の方が大きい。労働研修などで日本に来て働いたことのある人も、その多くは日本に良い印象を持っている。

京セラ系、初期投資なしで太陽電池付き農業ハウス

京セラ傘下の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は9日、太陽電池を搭載した農業用ハウスを初期費用なしで農家などに提供する事業を始めると発表した。KCCSが設置費用を負担し、つくった電気を企業などに販売する。まず岡山県玉野市で7月下旬に第1号の施設を稼働させ、森林伐採などを伴わない太陽光発電施設として普及を目指す。

この「営農型太陽光発電」事業ではKCCSが太陽電池付きの農業用ハウスを建設する。屋根の半分ほどを太陽電池が覆い、作物に必要な光は中に届くようにする。原木シイタケ、イチジク、ブドウなどを栽培できる。

＜チャイナテックの逆襲＞ 半導体・ＡＩ・有機ＥＬ全方向で逆襲…中国の先端技術研究、米国を抜いた（２）

韓国は年間に輩出される博士が１万７７６０人（２０２２年基準、韓国研究財団）であり、このうち理工系は４０％にとどまる。それすらも卒業後には脱韓国を選ぶ雰囲気がますます強まっている。
韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）のソン・ジウォン研究企画調整本部長は「理工系学部生と修士・博士高級研究開発人材３０万人以上がより良い仕事を探してこの１０年間に毎年３万～４万人ずつ韓国を離れた」と話した。

中国先端科学界の堅固な研究開発能力は産業競争力に現れている。
米国の制裁にもかかわらず、中国は独自の技術力で先端半導体を開発しており、現在７ナノメートル（ナノは１０億分の１）水準まで量産している。ディスプレー産業では韓国を破り２０２１年から世界市場１位に上がった。世界最大の電気自動車生態系を備えた中国はこれをテストベッドとして活用し自動運転ソフトウェア市場も先取りする勢いだ。

＜チャイナテックの逆襲＞韓国製が９０％だった折りたたみ有機ＥＬ、いまは中国製が５３％（１）

手で操作する透明ディスプレー、バーチャルリアリティ（ＶＲ）に接続するヘッドセット…。

未来を描いた空想科学映画にはディスプレーがよく登場する。スマートフォン、テレビ、自動車、ＶＲ機器などに搭載されるディスプレーは電子市場の最前方を占める核心部品であり、関連素材・製造設備など後方技術競争力を左右する装置産業だ。

韓国はＬＧディスプレーとサムスンディスプレーを中心に２００４年から１７年間世界１位の座を守りこの市場を主導してきたが、２０２１年に中国企業に１位を明け渡してから追われる境遇だ。
液晶パネル（ＬＣＤ）市場を掌握した中国はいまや有機ＥＬのような最先端技術でも韓国にぴったり追いついている。

韓国半導体製造装置メーカー会長、ガラス基板技術お披露目で「パキッ」…株価急落

半導体製造装置メーカー「ジュソン・エンジニアリング（JUSUNG Engineering Co., Ltd.）」の会長が自社の技術を発表する場で、ガラス基板を割ってしまうという想定外の事態が発生した。

　証券業界によると、5日、ソウル・汝矣島の金融投資教育院で行われたジュソン・エンジニアリングの株主懇談会で、黄喆周（ファン・チョルジュ）会長が自らガラス基板を発表したところ、黄喆周会長が持っていたガラス基板の角が割れた。

　半導体業界では、半導体チップと基板の間に入れる中間基板「インターポーザ」の材料として有機材料やシリコンを使用してきた。

　しかし、どちらの材料も高温に弱く、製造コストが高いなどの短所があった。

米社が10GWのウエハー国産計画を撤回、ペロブスカイトの製品化急ぐ

2022年8月にバイデン大統領によって導入された「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）」は、米国太陽光発電産業の国内生産拡大の引き金となり、国内生産の拡大が大きく期待されている。

　そんな中、すでに国内生産計画を取り下げるケースが起きてしまった。

　今年2月に、太陽光発電メーカーのキュービックPV（CubicPV）は、米国に10GWのシリコンウエハー（シリコン製基板）工場を建設する計画を撤回することを明らかにした。

同社の取締役会は、計画中止の理由として「ウエハー価格の劇的な暴落と建設費の高騰」を含む市場環境の変化を挙げた。

なぜ韓国で「イエスジャパン」ブーム？ 「ノージャパン」から反転、その理由とは

韓国で若者を中心に、日本製品や日本旅行の愛好ブーム「イエスジャパンブーム」が起きている。数年前の不買運動「ノージャパン運動」とは180度の変化だ。大谷選手グッズは飛ぶように売れ、日本のウイスキーを買うためにわざわざ旅行に出るなどの現象も起きている。

　これまで韓国で日本好きを公言することは、何かと後ろめたかった。しかし、円安や韓国政府の姿勢の変化が転機となり、親日ムードが一気に高まったようだ。

◆訪日客のほぼ4人に1人が韓国から

　訪日韓国人数の増加は、イエスジャパンブームを如実に物語る。日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の韓国からの訪日外客数は73万8800人で、全訪日外客数の24%を占めた。コロナ前の2019年同月比では22.4%の伸びとなっており、全訪日外客数（9.6%増）と比較して倍以上の伸び率となっている。

【韓国報道】2兆ウォン投じた大阪万博の屈辱…前売りチケット販売は事前目標の9％

6月27日午後に大阪市此花区の人口島「夢洲」を取材した。高さ20メートルの数千本以上の木の柱が際限なく続く円形の巨大構造物が建設されていた。高さ12－20メートルで幅30メートルのこの巨大リングは周囲が2キロに達する。円形で有名な米アップル本社（周囲1.6キロ）よりもはるかに大きいこの「大屋根リング」は完成すれば世界最大の木造建築物となる。巨大リング周辺には40－50台の大型クレーンが慌ただしく動き、リングの内側でもダンプカーや数十台のフォークレーンが行き来していた。展示館の工事も進行中のようだ。「せーの」という日本人作業員の声もあちこちから聞こえてきた。 　

ここは来年4月13日に開幕する「2025大阪・関西万国博覧会（大阪万博）」の建設現場だ。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催される大阪万博は6カ月間の開催期間中に2820万人の来場客を見込んでおり、最大で3兆3667億円の経済波及効果が期待されるビッグイベントだ。しかし日本国内では期待どころか「大阪だけのお祭りに転落するのでは」との懸念の声も出ている。5年に1回人類の未来を示す万博だが、それが日本では厄介者扱いされているのだ。

《台湾有事》中国への渡航中止勧告、台湾独立派の処罰指針受け

中国に関する政策を担当する台湾の大陸委員会（陸委会）は27日、中国・香港・マカオへの渡航危険情報を4段階のうち、危険度が上から2番目の「橙色（オレンジ、不要な渡航を避ける。日本の渡航中止勧告に相当）」に引き上げた。
大陸委員会は、中国は近年、国家安全に関する法改正が相次ぎ、訪中した複数の台湾人が身柄が拘束されているほか、6月21日には反分裂国家法など現行法に基づき、死刑を含む「頑迷な台湾独立（台独）分子」の処罰に関する指針を発表しており、台湾人の身の安全性を脅かされているためと説明した。28日付自由時報などが報じた。

JEITA新会長にパナソニックの津賀一宏氏就任。生成AI活用の国際ルールづくりなど重点項目を表明

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の会長に、新たにパナソニックホールディングス（株）取締役会長の津賀一宏氏が就任した。任期は1年となる。

6月3日に開催された「第14回定時社員総会」をもって津賀一宏氏が正式に就任。前任の（株）日立製作所 代表執行役 執行役社長 兼 CEOの小島啓二氏は任期満了で退任となった。

津賀一宏氏は就任記者会見にて「JEITAは、前身となる団体設立から今年で75周年を迎えました。今年はCEATECが25周年、InterBEEが60周年となる節目の年となります。歴史の重みを感じつつ責務を果たしていきたいと考えております」とコメント。デジタル業界を代表とする団体として、新たな市場の創出に取り組んでいきたいと意気込みを語った。

なぜ巨大IT企業の｢日本への建設ラッシュ｣が起きているのか…｢これからは中国より日本｣というIT業界の本音

足許、国内で半導体の工場、データセンターの建設ペースが加速している。わが国経済を概括すると、個人消費の伸び悩み・自動車の認証不正問題などの悪材料と、半導体とAI向けデータセンターの“建設ラッシュ”の好材料が混在する状況だ。ただ、半導体・データセンターの建設ラッシュは今後も続くとみられ、長い目で見てわが国経済の下支えになるはずだ。

半導体工場の建設増加は、世界的なAI分野の成長加速によるところが大きい。その証拠に18日、米エヌビディアの時価総額は3兆3400億ドル（約527兆円）に達し、マイクロソフトを抜いて世界最大の企業となった。

出光とＳＫＪＮＣが締結 有機ＥＬ材料の共同開発で

出光興産は６月21日、ＳＫマテリアルズＪＮＣと有機ＥＬ材料のホウ素系蛍光青色ドーパント材料と、ホウ素系蛍光青色ドーパント材料に最適な蛍光青色ホスト材料の共同開発を目的とした覚書を締結したと発表した。 　

ドーパント材料は、有機ＥＬ素子の発光層に適切な量を加える（ドーピングする）ことで、発光色を制御する役割を果たす物質。高性能青色ドーパントにより、高効率で広色域なディスプレイの実現が可能になる。 　

ホスト材料は、有機ＥＬ素子を構成する発光層を形成する材料で、高い電気伝導性を持ち、ドーパント材料を均一に分散させる役割を担う物質のこと。低消費電力化や高耐久性を実現するための重要な機能を果たす。

5月のテレビ出荷台数6.7%増 大型シフトがけん引

電子情報技術産業協会（JEITA）は20日、5月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比6.7%増の33万2千台だったと発表した。前年超えは2カ月連続で、40型以上の大型がけん引した。民生用の電子機器全体の出荷額は2.8%増の798億円と15カ月ぶりのプラスとなった。

薄型テレビの出荷台数を型別にみると、全体の約4割を占める50型以上が14.9%増の14万4千台、約3割を占める40〜49型が9.6%増の9万台だった。一方で29型以下の小型テレビは10.7%減の3万3千台、30〜39型は2.7%減の6万4千台だった。メーカーの中には70型を超えるものを販売するなど、各社が大型製品を市場投入している影響がある。

国内スマホシェア、Googleが約184％の大幅増 端末割引規制で全体の出荷数はダウン

IDC Japanは、6月19日に2024年第1四半期（1～3月）の国内携帯電話／スマホ市場実績値を発表した。 　来型携帯電話とスマートフォンの合計出荷台数は前年同期比9.7％減の700.7万台、スマートフォンの出荷は前年同期比8.2％減の697.6万台となった。要因は2023年12月末に適用された総務省の端末価格の値引き規制の影響で、2023年第4四半期に駆け込み需要があったことが出荷減に影響していると指摘する。

　ベンダー別では1位はAppleの373.6万台（シェア53.6％）、2位は80.7万台（同11.6％）のシャープ、3位は60.5万台（同8.7％）のGoogle、4位は50.0万台（同7.2％）のサムスン、5位は41.0万台（同5.9％）の京セラとなった。

経営環境などを評価した「世界競争力ランキング」 日本は過去最低の38位 韓国は20位

各国の経営環境などを評価した「世界競争力ランキング」が発表され、2024年、日本は過去最低の38位でした。 　

スイスのビジネススクールIMDは世界67の国と地域について、統計データと経営者への意識調査を基に経営環境や政策などを評価し、「世界競争力ランキング」として発表しています。 　

2024年、日本は過去最低の38位で、主要7カ国では、イタリアに次いで低い順位でした。「ビジネスの効率性」に関する項目が軒並み低評価だったことが全体を押し下げました。中でも「起業家精神」や「企業の機敏性」については最下位でした。また、IMD世界競争力センターは、歴史的な円安が、日本の順位低下に影響したとした上で、「国内で年金受給者の購買力低下や財政の不均衡といった問題を生み出している」と指摘しています。 　

全体では、4年ぶりにシンガポールが首位となり、スイス、デンマークが続きました。

実用レベルの英会話力・英語能力、日本人はわずか7% 民間調べ

オンライン英会話大手のレアジョブは17日、日本人の英語スピーキング力に関する調査を発表した。グローバルビジネスで使えるレベルの人は7%にとどまった。平均で25%を超える外国人に比べて大幅に低かった。リスニングやリーディングの能力が高くても、スピーキングは同レベルでできる人は少ないようだ。

同社が提供する人工知能（AI）を使った英語のスピーキングテスト「PROGOS（プロゴス）」の受験者66万人のデータを分析した。このうち日本人は42万人で、日本のほか非英語圏など77カ国・地域で利用されている。

中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める

中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。
中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約８０％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット（ＧＷ）拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。
急速な生産能力の拡大が原因で、中国のソーラーパネル価格は昨年４２％下落した。

AWS、台湾にデータセンター設置へ

クラウドサービスプロバイダー（CSP）世界最大手、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は12日、台湾にデータセンター（DC）を設置し、2025年初めに、AWSアジアパシフィック（台北）リージョンを開設すると発表した。今後15年で数十億米ドルを投じる。
グーグル、マイクロソフト（MS）に続き、CSP大手4社のうち3社が台湾にデータセンターを設けることになる。13日付経済日報などが報じた。

王定愷・AWS香港台湾総経理は、台湾のデータセンターは建設中だが、設置場所は公表できないと語った。うわさでは北部とみられている。

　王・総経理は、ユーザーはデータを台湾に保存するか、他のリージョンに保存するか選択できると説明した。