エプソンの液晶プロジェクター技術により到達した驚愕映像の新世界。大型液晶パネル、高出力レーザー、高性能レンズがもたらす新しい発見の数々

　2025年1月下旬、オーディオビジュアル専門誌HiViの視聴室にて二人の専門家によるエプソンの高性能プロジェクター EH-LS12000、EH-QL30002機種の評価会が実施されました。

　ここでご覧いただいているのはその直後に行なわれた特別インタビューの模様です。
取り上げた2機種に関するレビューは、WEBサイト ステレオサウンドオンラインにて全文が公開されていますのでぜひそちらと併せてご覧ください。 　

エプソンの高画質技術を結集して誕生したスーパー液晶プロジェクターの魅力とは？ 今、その全貌が明らかになります。

「ブラウン管テレビ」人気がじわり、なぜ？

スマートフォンでのネット番組視聴の普及で薄型テレビの需要が減り続ける中、昭和・平成時代に主流だった“ブラウン管テレビ”の人気がジワリと高まっている。オークション情報サイトを手掛ける「オークファン」（東京都）の調査では、2024年までの5年間で平均落札額は2倍超に、取引数量は1.6倍にそれぞれ上昇。レトロブームを追い風とした需要の増加に加え、最近では意外な形での活用法も広がっている。

同社がアマゾンやヤフーオークションなどの取引データを分析したところ、24年のブラウン管テレビの平均落札額は1万3537円で、20年（6432円）の2.1倍に拡大。24年の取引数は1892件で、4年前（1206件）の1.6倍に達し、それぞれ過去最高を記録した。

同社の担当者は、ブラウン管テレビ人気の背景として、若者を中心としたレトロブームの継続と、昔発売されたレトロゲームをブラウン管テレビで楽しみたいゲーマー層の需要増があると分析する。

トップに直撃...旭化成・工藤幸四郎社長

「勝てるシナリオを決め外れる事業は整理する」
 

LG、有機ELテレビ「OLED55B3PJA」が64％オフになる「新生活応援セール」を開催

LG 有機EL テレビ 55型 4Kチューナー内蔵 OLED55B3PJA スマートテレビ Alexa搭載 2023年モデル

LGエレクトロニクス・ジャパンは、LG公式オンラインショップにて、本日2月27日から3月23日23時59分まで「新生活応援セール」を開催すると発表した。

TCLのテレビが次に“来る”!? オリンピックのトップパートナーに

オリンピックのワールドワイドパートナー契約については、昨年相次いでブリヂストン、パナソニックホールディングス、トヨタ自動車が2024年限りでの契約終了を発表していて、ＩＯＣと同契約を結ぶ日本企業はゼロになりました。
はっきり言って、昨今のオリンピックは興行的に酷すぎる。宣伝効果から見ても撤退は当然でしょう。
オリンピックPJから開放された各社の社員たちには、もっと良い仕事をしてもらいましょう!


中国のテレビメーカーの勢いが増している。
価格.comで人気なのは中国を本拠地とするハイセンスとその傘下にあるTVS REGZA。昨今は人気売れ筋ランキングの上位をこの2ブランドで占めることも少なくない。

ここで取り上げるのは、冒頭のとおりTCL。日本では主にテレビを取り扱うメーカーとして徐々に認知度を増しているが、中国では冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどさまざまな生活家電（ホームアプライアンス）を展開している。

そんなTCLが大きな発表会を開催した。TCLはIOC（国際オリンピック委員会）とオリンピック、パラリンピックにおけるワールドワイドパートナーシップを締結したのだ。期間は2023年までで、オーディオビジュアルとホームアプライアンスカテゴリーにおけるトップパートナーとなる。

世界47市場で展開する”パイオニア”、日本市場に投入する「蓄電池」の機能

米フルエンス・エナジーは日本の蓄電池市場に進出した。輸送や設置を効率化できるモジュール式の蓄電池と、充電や売電のタイミングを最適化して収益を最大化するソフトウエアを投入する。
同社は１６年の実績がある同分野のパイオニアで、世界４７市場で展開する。今後の再生エネルギー導入拡大に伴い蓄電池需要が伸びるとみて進出を決めた。

蓄電池「スマートスタック＝写真」は、建設分野の人手不足や省スペース化のニーズを踏まえて開発した新製品。制御系機能を統合したモジュール１基の上に電池モジュール４基を並べて１セットとする。

液晶画面を“ブラウン管風に加工”した小型ワンセグ・デスクトップテレビ

廣華物産は、WINTECHブランドの新製品として、ブラウン管テレビをデザインモチーフにした小型デスクトップテレビ「TVR-RT1」を2025年春に発売する。

2.8型カラー液晶を採用したワンセグテレビだが、液晶面をブラウン管風に加工することで、「現在のテレビ放送をまるでブラウン管テレビで見ているような気分にできる」という。

価格はオープンで、市場想定価格は20,000円前後。カラーはブラック/レッド/イエロー。

「OPPO」のオウガ・ジャパン、国内テレビ事業参入--32インチ3万円強と43・55の3種、KDDI独占

　「OPPO」ブランドを国内で展開するオウガ・ジャパンは2月21日、新たにテレビ事業に参入すると発表した。

　中国の大手家電メーカー「SKYWORTH」の販売代理店として同日からKDDI独占で、チューナーレススマートテレビ「Smart TV」シリーズ3製品を順次販売する。

　日本で販売するSKYWORTH Smart TVは3サイズ。コンパクトながら鮮明な画質とクリアな音響体験を実現する32インチ液晶モデルに加え、4KウルトラHDディスプレイによる高精細な映像美と「Dolby Atmos」対応のパワフルなステレオサウンドによる迫力の音響体験を提供する43・55インチの2製品を提供するという。

ヨドバシAkibaのテレビ売り場に“超”大型サイズがズラリ。115V型を筆頭に70V型以上が47台、65V型主力でMini LEDが伸長

大型家電量販店のテレビコーナーへ足を運ぶと、そこで目を奪われるのが画面サイズのさらなる大型化だ。ヨドバシカメラの旗艦店「ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba」（東京都千代田区）では、実に70V型以上のテレビ47台が展示されている。そのうち80V型以上が21台、115V型を筆頭にした100V型クラスも4台あり、まさに目を丸くする光景が広がっている。

そんな超大型サイズが実際にどれくらい売れているのか。さすがに “飛ぶように” とはいかないが、同店副店長・太田雄介氏は「商品知識の深さや接客対応力などから、『この人から買いたい』とお客様からご信頼をいただいており、富裕層のお客様が多いこともあり、実売も堅調に推移しています」と話す。

なかには100V型を購入したものの、マンションのエレベータに収まらなかったために止む無く搬入を断念。ひと回り小さなサイズに選び替えた例もあるという。「地方に比べると、都内では特にマンションでこうしたケースが少なくありません。搬入見積もりには特に気を配っています」。

中国開発のAIロボットを日本工場が受託生産、液晶ガラス基板加工の倉元製作所が月産300台へ

倉元製作所は2025年2月から、中国企業がAI（人工知能）を応用して開発した清掃ロボットの国内工場での受託生産を開始した。
中国艾唯尔科技（IWITH Smart Technology、以下IWITH）が開発した業務用清掃ロボットで、稼働時の障害物回避、清掃経路の生成、ゴミが多い場所の検知などにAIを利用しているという。
倉元製作所の花泉工場（岩手県一関市）において月産50台を製造する。最終的には同300台に増やす計画としている。

日本国内の顧客には日本製品を求める傾向があり、そのニーズに対応する。さらに国内製造品であれば、顧客が導入する際に中小企業省力化投資補助金などの補助金を活用しやすくなる。そのため、IWITHのロボットについて国内向けカスタマイズ開発、販売、メンテナンスサービス提供を担うアイウイズロボティクス（東京・品川）は、日本国内での製造を模索していた。

【ピックアップニュース】トランプが関心を寄せる北朝鮮の観光リゾート地 日本海に面した元山海岸にコンドミニアムを建設？

北朝鮮には、軍事行動がいかにペイしないか(投資に見合わないか)を思い知ってもらう意味で、金正恩肝いりのこのプロジェクトをアメリカへ開放させるトランプ大統領のコミュニケーション力に期待したいですね。

トランプ大統領が就任（１月２０日）早々に「金正恩（キム・ジョンウン）に連絡してみる」と発言したことから米朝対話の復活、米朝首脳会談の再開が取り沙汰されている。

　トランプ大統領は大統領選挙期間中に「金正恩は私を待っている筈だ」と何度も口にしていたが、北朝鮮はトランプ第１次政権下での米朝首脳会談の失敗に懲りて「米国とは二度と対座しない」と宣言し、実際にバイデン前政権の４年間米国との対話を拒んできた。

　北朝鮮はトランプ大統領がカムバックしても意に介さず、昨年末に開かれた労働党中央委員会総会拡大会議で最強硬対米対応戦略を打ち出し、今年も新型極超音速中・長距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）や新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＣＭ）を発射している。

　そうした頑なな姿勢の北朝鮮を対話の場に誘いだすのは一筋縄ではいかない。それでもトランプ大統領は自信満々である。どうやらトランプ大統領には奥の手があるようだ。

　トランプ大統領は就任（１月２０日）したその日に北朝鮮の海岸沿いのコンドミニアムについて以下のように言及していた。

日産ホンダなど日本車の命運を転換させる中国EV

中国でEVが売れている理由

1) 充電スタンド無料設置....EVを購入すると販売店が顧客の駐車場に無料で設置してくれる
2) 充電ステーション....アプリで充電ステーション地図とリアルタイム混雑情報がわかる
3) 充電料金支払い方法.... WechatやAlipayなどのアプリでQRコードスキャン支払い
4) 夜間だと昼間の半額の充電料金
　　　朝6時～夜22時　0.617人民元＝12.96円 ／1kWh
　　　夜22時～朝6時　0.307人民元＝6.45円 ／1kWh
5) 走行コスト...結果として中国では「ガソリン車はEVの10倍」の走行コストになる
6) EV自動車価格...ガソリン車と同水準か割安になってきている

つまり、(一部の長距離主体のドライバー以外は) 中国では誰もがEVを買わないとコスト的に損という切実な事情になっている。

日産＆ホンダの経営統合は決裂に終わったが、そもそも統合しなければならないほどの危機に至ったのは、中国のEV（電気自動車）に押されて中国で生き残れなくなったからだ。
トヨタは少し違うとしても、EVによって追い詰められた状況は日本車全体に言えることで、中国EVは日本車や在中国の日本車企業に鉄鋼製品を提供してきた日本製鉄などの命運を変えてしまった。

　「新産業」というのは「太陽光などの新エネルギー、EV、車載電池、AI…」など、2015年に習近平政権が発布したハイテク国家戦略「中国製造2025」が対象としている分野のことを指す。

住友化学、ベルギーの液晶ポリマー事業を買収

　住友化学 は10日、ベルギーの化学大手メーカー、サイエンスコ社から液晶ポリマー事業を買収したと発表した。
買収額は非開示。ICT（情報通信技術）や自動車向けに事業を拡大し、2030年代前半に現在の2倍の売上収益200億円超を目指す。　

コニカミノルタに訪問! デジタル印刷機や医用機器を国内外に展開する老舗メーカーの女性エンジニア職とは?

コニカミノルタはTACフィルムの世界最大手で光学計測器も主力製品、液晶・有機ELの世界で重要なプレイヤーです。

みなさんは「STEM」という言葉をご存じでしょうか? Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Mathematics(数学)の頭文字をとった言葉で、先進国のなかでも、日本はSTEM分野の仕事に携わる女性が圧倒的に少ないと言われています。

そこで、企業のSTEM分野で活躍している方々との交流を通し、「STEMの仕事をもっと身近に感じてほしい」「将来の選択肢を広げてほしい」という想いから企画されたのが、東京都主催の“女子中高生向けオフィスツアー”です。

連載ラストの10回目となる今回は、「材料」「光学」「画像」「微細加工」を武器に、オフィスサービスや医用機器、プラネタリウムなど多彩な事業を展開する、コニカミノルタ株式会社で開催したツアーの様子をお届けします。

日本電気硝子、真空・高温対応の全固体電池を開発…バッテリージャパン2025でデモへ

日本電気硝子は、真空環境下でも安定動作する全固体ナトリウムイオン二次電池（NIB）の開発に成功したと発表した。

2月19日から東京ビッグサイトで開催される「第18回国際二次電池展」（バッテリージャパン2025）では、真空環境下での動作デモンストレーションを実施する予定だ。

この新型電池は、200度までの高温環境にも対応し、腐食性ガスの発生もないという特長を持つ。

楽天シンフォニーと Kyivstar、ウクライナ国内でOpen RANの実証テスト開始段階へ

楽天グループで通信プラットフォーム事業を展開する楽天シンフォニー株式会社（以下「楽天シンフォニー」）と、VEON Ltd.（以下「VEON」）の完全子会社でウクライナの大手通信事業者であるKyivstar（読み方 : キーウスター）は、ウクライナでのOpen RAN展開における協業の一環として、同国内で実証テストの開始段階に入ったことをお知らせします。

　Kyivstarは、管理された実証テスト環境で、楽天シンフォニーのRANポートフォリオのソフトウェアと「Rakuten Cloud-Native Platform」でのテストを実施します。この重要なステップは、全国の基地局への最先端の技術展開に先んじて行われます。本テストは、VEONとKyivstarが約2,400万人のモバイル加入者に対して堅牢で高性能な接続を提供するという強い意志を示すものであり、ウクライナにおいて重要な国家デジタルインフラを展開していくという長期戦略に向けた要となる知見を得ることを目的として実施されます。

　この重要なステップを完了した後、両社はウクライナの復興を支え、デジタル未来を再構築するという共通の目標に向けて、協業のさらなる拡大を検討します。

ジャパンディスプレイ、米国に有機ELディスプレーの新工場設立へ 米オーレッドワークスと資本業務提携

ジャパンディスプレイ（JDI）は2月12日、有機EL（OLED）ディスプレーを手掛ける米オーレッドワークスと、米国でのディスプレー工場新設に向けた資本業務提携を締結したと発表した。
新工場の設立が実現すれば、JDIとしてはアジア圏外初のディスプレー工場となる。

JDIは13日に決算発表会を控えており、詳細を明らかにする見込み。

業務提携するオーレッドワークスは、主に車載向けOLEDディスプレーなどを製造しており、JDIの米子会社がオーレッドワークス株を6.69％保有しているなどつながりがある。

テスラ、上海大型蓄電池「メガパック」工場で間もなく量産開始

米電気自動車（EV）大手テスラの中国法人は上海で建設していた大型蓄電システム「メガパック」の工場が来週から正式に生産を開始すると明らかにした。
工場は2024年5月23日に上海自由貿易試験区臨港新片区（エリア）で着工。わずか7カ月後の同年末に竣工検査を終え、試験生産を開始していた。

タイのペトゥンタン首相がハイセンスグループの賈少倩会長と会談

 新年早々、タイのペトゥンタン首相が招待を受け中国を訪問した。首相就任後初の中国公式訪問となった。 2月6日、ハイセンスグループの賈少倩会長は北京でペトゥンタン氏と会談し、タイにおけるハイセンスの投資、建設、事業展開について協議し、タイでの同社のさらなる発展に向けた支援案を提示した。

    ペトゥンタン氏は、タイにおけるハイセンスの信頼と投資に感謝した。双方は、今回の会合を通じて、さまざまなビジネス分野での実務協力をさらに深め、政府と企業の共同の努力を通じて、タイの地方経済と社会の発展、産業チェーンのアップグレード、人々の生活の向上にハイセンスのさらなる力を発揮できることを期待しています。

    ハイセンスは2016年よりB2CおよびB2B製品の販売などタイ市場を積極的に開拓しており、同時に数多くの生産拠点や研究開発センターも設立している。 2024年には、ハイセンスタイ家電販売会社全体の売上高は前年比19％増加し、傘下のサンディアンタイ会社の売上高は前年比30％増加し、ブロードバンドタイ会社の売上高は前年比65％増加する見込みです。

【自動翻訳記事: 中国】「上流」の量：2025年のLEDダイレクトディスプレイ業界における競争の鍵

  LED ダイレクト ディスプレイ業界は、以前の漸進的な機会産業から、2024 年までに「耐久」競争産業へと変化しました。業界関係者によると、業界トップ企業間の競争の集中により、国内外での水平成長の規模競争を基礎とした「垂直産業チェーン」における競争の深さがさらに増したという。垂直方向と水平方向の両方で「持続的な」耐久力を発揮できる人が勝者となります。

    幅から長さまで

    LEDダイレクトディスプレイ業界のリーディングカンパニーとはどのような企業であるべきでしょうか？おそらく、それは必ずしも何十年もの歴史を持つブランドである必要はなく、むしろ近年の重要な拠点における技術資産の蓄積である。

    例えば、2011年に深センMTCグループはLED産業の開発を開始しました。液晶ディスプレイのバックライトパッケージングを出発点とし、その後、上流のLEDチップ分野へ進出し、ダイレクトディスプレイCOB事業を水平展開してきました。パッケージングプロジェクトは2014年に生産を開始し、世界最大のLEDチップ工場は2020年に生産を開始しました。長年にわたり、COBパッケージディスプレイ部品の出荷量で世界第1位を維持し、多くの業界ブランドの「舞台裏のボス」となっています。

ついに「トラックの無人化」が始まった！ 米国で自動運転トラックによる商用運行が開始される

米国で自動運転トラックを開発しているコディアックは、顧客企業に「ロボトラック」を納車し、ドライバーや安全のための乗務員が搭乗しない「無人トラック」の商用運行が始まったことを発表した。

　日本のみならず世界的にトラックドライバー不足が深刻化しており、無人運転技術に期待がかかるとともに、市場としても大きく成長することが見込まれ、開発競争が激しくなっている。

世界的なトラックドライバー不足などを背景に、トラックを無人で運行する取り組みが世界中で進められているが、「実証実験」でも「製品検証」でもない「商用運行」がついに米国で始まった。

東洋紡、福井県敦賀市で液晶向けフィルム3割増産 画面大型化などで需要拡大

東洋紡は7日、福井県敦賀市の工場で液晶ディスプレー用フィルムを増産すると発表した。

2026年度に新設備を稼働し、国内全体での生産能力を3割引き上げる。投資額は公表していない。
画面の大型化などで液晶ディスプレー市場が年3%成長するとみられ、東洋紡は中国向けなどを中心に供給を増やす。

超大型液晶タイマーの「ザラージ タイマークロック」に2段表示とリモコン操作ができる「ザラージ リモコン付きダブルタイマークロック」発売

㈱キングジム（社長：木村 美代子）は、超大型液晶を搭載したタイマー兼電波時計「ザラージ タイマークロック」シリーズの新ラインアップとして、液晶2段表示とリモコン操作が可能になった「ザラージ リモコン付きダブルタイマークロック」（を2025年2月27日（木）より発売します。
初年度販売目標数量は3,000台です。

今回発売する「ザラージ リモコン付きダブルタイマークロック」は、液晶2段表示とリモコン操作ができる超大型液晶タイマーです。





　

孫正義氏の「破格」韓国行き…李在鎔氏・アルトマン氏と３者会合

「李在鎔（イ・ジェヨン）＋孫正義＋サム・アルトマン」の３者人工知能（ＡＩ）会合が今日、ソウルで開催される。

４日、韓国財界・情報技術（ＩＴ）業界によると、ソフトバンクグループの孫正義会長はこの日午後、ソウルのサムスン電子瑞草（ソチョ）社屋で李在鎔会長とオープンＡＩ（Ｏｐｅｎ　ＡＩ）のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）とともにＡＩ３者協力について話し合う予定だ。孫会長はこのためにこの日午前、金浦（キンポ）空港を通じて韓国入りしたことが確認された。

この日予定されたアルトマンＣＥＯと李会長、サムスン電子ＤＳ部門経営陣との面談に孫会長が電撃合流する破格の動きだった。中国ディープシーク（ＤｅｅｐＳｅｅｋ）躍進の中で、オープンＡＩとソフトバンクは５０００億ドル（約７７兆円）規模のＡＩインフラプロジェクト「スターゲート（Ｔｈｅ　Ｓｔａｒｇａｔｅ）」合作などで関係を深めているが、ここに半導体・ハードウェアの鍵を握るサムスン電子との協力を議論するものとみられる。

赤外線と可視光の透過率を個別に制御する、革新的なスマートウィンドウ技術を開発

人口の急増と技術の進歩に伴い、近代社会は膨大な量のエネルギーを消費するようになった。例えば、建物のエネルギー消費の約40%は、暖房、換気、エアコンによるものだ。このような膨大なエネルギー消費は環境汚染や資源枯渇を引き起こす要因のひとつであり、省エネ技術の導入は喫緊の課題だ。これに対処するため、光学特性を動的に制御する「スマートウィンドウ」が注目を集めている。

スマートウィンドウに使われている素材はさまざまなタイプがあり、どれも一長一短がある。例えば、サーモクロミック（熱変色性）ウィンドウは、赤外線の制御に優れているものの、可視光の制御は困難だ。また、液晶を使ったものは印加する電圧で可視光を調節できるが、構造上前方散乱が生じるため赤外線の制御には適していない。

関空に太陽光パネル4万枚 国内空港最大級、2月から発電

関西3空港を運営する関西エアポートは31日、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港に設置した太陽光パネルを2月1日に稼働させると発表した。年間発電量は合計28.4ギガワット時で、神戸空港を合わせた同社の電力消費量の2割をまかなう。航空業界は大量の二酸化炭素（CO2）を排出すると指摘されており、脱炭素化を加速する。

年間発電量は関空が27.8ギガワット時、伊丹が0.6ギガワット時。関空は第2滑走路の横の未利用地と国際貨物地区の事務所棟の屋根に太陽光パネル約4万枚を設置しており、一般家庭約9000世帯に相当する電力を供給する。自家消費型の太陽光発電としては国内空港で最大規模。

世界のスマホ保有数の1億台以上、中国・成渝地区で生産

中国の成渝地区（四川省成都市と重慶市）双城経済圏は設立から5年が経ち、産業の協同発展が双城経済圏建設の新たな見どころとなっている。国務院新聞（報道）弁公室が9日に開いた記者会見で担当者が明らかにした。

四川省の李文清副省長によると、電子情報産業は四川・成都イノベーションの中で、最も実力があり、産業基盤の優れた基幹産業である。成渝地区は世界トップ10に入る電子情報製造業の集積地となり、現時点で世界のノートパソコンの8000万台近く、スマートフォンの1億台以上は四川と重慶で生産された。

【韓国報道】世界のテレビ市場でシェア逆転、中国30％・韓国29％

韓国製家電は国内市場だけでなく、世界市場でも中国の攻勢に押されている。中国が掌握した市場の代表例がテレビだ。

市場調査会社オムディアによると、中国の3大テレビブランドであるTCL、海信（ハイセンス）、小米（シャオミ）の昨年1～9月のテレビ市場における合計シェア（数量ベース）は30.1％で、韓国のサムスン電子（18.1％）とLG電子（11.3％）の合計シェア（29.4％）を上回った。中国ブランドのシェアが韓国ブランドのシェアを超えたのは今回が初めてだ。

これまで首位を守ってきたサムスン電子は2020年のシェアが21.9％だったが、昨年は18.1％に後退するなど、シェアが低下傾向だ。LG電子は2020年、世界で販売台数2位だったが、今年は4位に後退した。

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

日本の薄型テレビ市場で中国のテレビメーカーのシェアが高まり、約半分のシェアを占めるまでになった。

日経新聞とBCNの調査結果では、2024年1月から9月にかけて中国家電メーカー大手のハイセンス（海信）がシェア40.4％で1位となり、TCLが9.5％で3位に入り、両社の合計シェアは49.9％に達している。2019年には12.1％、2023年には21.4％となっていたのでシェアが倍増し続けている。一方、日本勢ではソニーが9.7％で2位、パナソニックが9.0％で4位だった。

1位に輝いたハイセンスは、東芝（旧東芝映像ソリューション）のテレビブランド「レグザ」を買収し、資材調達や事業部の再構築などにより、レグザの製品の競争力を高めた。加えてハイセンスブランドでも低価格攻勢をしかけており、日本市場である程度地位を確立した。最近、ECだけでなく、家電量販店やディスカウントストアでもハイセンスやTCLの製品を見かけるようになっている。優れたコストパフォーマンスで日本の消費者の支持も集めていて、「家電を買うなら日本メーカー」という考えは薄れつつあるようだ。

元社員に約580万円の支払い命じる 実験データを削除したとして日亜が損害賠償を求めていた裁判

重要な実験データを削除したとして、日亜化学工業が元社員に対し、約2600万円の損害賠償を求めていた裁判で、徳島地裁は16日、元社員に約580万円の支払いを命じました。

この裁判では、日亜化学工業の元男性社員が2021年の退職前に、共用パソコンへデータを削除するプログラムを設定し、重要な実験データなど232個のフォルダを削除したとして、会社側が元社員に対し約2600万円の損害賠償を求めていました。

スムーズに貼れる、反射防止液晶保護フィルムを発売--- サンワサプライ

サンワサプライ株式会社（本社：岡山市)は、外光や蛍光灯の映り込みを防ぐ、反射防止加工を施した液晶保護フィルム「LCD-GGシリーズ（17機種）」を発売しました。3分割設計のはく離フィルムを採用し、貼り付け作業を簡単にサポートします。

外光や蛍光灯などの映り込みを防ぐ反射防止加工がされているので、屋内・屋外を問わず快適に使用できます。

裏面のはく離フィルムは3分割となっており、貼り付け作業を容易にします。

反射防止でありながら、透過率95.7%と透過率が高く、液晶画面の鮮やかさを損ないません。

鉛筆硬度2～3Hのハードコート加工で、液晶画面をしっかり保護します。耐摩耗性に優れ、キズがつきにくくきれいな状態を長く保てます。

日本電気硝子、京都市に本社移転 JR東海の複合施設に

JR京都駅からびわこ線を東に向かって4つ目の(滋賀県)石山駅。
その地に日本電気硝子の本社はあります。
創業からの古い建物、歴史を積んだ味があってか、株主総会も厳しいながらも和やかなAt homeな雰囲気が好きでした。参加株主もガラス製造技術に詳しくてびっくり。
時代の流れでしょうが、本社移転してもそのような良い伝統は残してほしいものです。


日本電気硝子は22日、2028年に大津市にある本社を京都市に移転すると発表した。JR東海グループの不動産子会社、ジェイアール東海関西開発と共同で複合施設を開発し、ビル内に本社を構える。新社屋への移転を通じて、人材育成や採用を強化するほか、企業認知度の向上などにつなげたい考え。

京都駅付近の市営住宅跡の更地に複合施設を完成させ、本社機能を移転する。28年1〜3月に順次移転し、4月から新オフィスでの業務を始める予定。

日本電気硝子とジェイアール東海関西開発が約60億円を投じ、京都市が所有する約3200平方メートルの土地を取得する。25年2月にも京都市と基本協定を結び、8月以降に売買契約を締結する。

TOPPANホールディングス、液晶パネル製造の台湾子会社「凌巨科技」を現地投資会社に譲渡

TOPPANホールディングス 2025 カレンダー 横山大観

TOPPANホールディングスは、液晶パネル製造の台湾子会社「凌巨科技 (GiantPlus)」を現地投資会社に譲渡することを発表した。

グループ全体で経営資源の最適化を進め、新事業創出に向けた基盤を強化する狙い。
譲渡価額は非公表。


[参考記事] TOPPAN、石川の元JOLED工場に100億円　フィルム増産

USAでの太陽電池「セル製造」復活、パネル年産能力が40GWに！ パネル需要を自国生産で賄える体制に

米国太陽エネルギー産業協会（SEIA）とコンサルティング会社の英ウッドマッケンジーが共同で出版した、米太陽電池市場に関する最新レポート「米国太陽光発電市場インサイト2024年第4四半期」によると、2024年第3四半期（7～9月）に米国内で結晶シリコン系太陽電池の基幹部品であるセル（発電素子）の生産が復活した。米国が結晶シリコン太陽電池セルを自国で製造したのは、2019年以来になる。

　さらに、複数のセルを直列・並列につないでパネルに組み立てた太陽電池モジュール（太陽光パネル）についても、その生産規模が急拡大している。2024年第3四半期に米国内で生産された太陽光パネルは、これまでで最大を記録した。

　2024年第3四半期に9.3GWもの新規太陽光パネルの生産能力が加わり、米国の太陽光パネルの総生産能力は約40GWにまで拡大した。

情報筋によると、NVIDIA CEOのジェンスン・フアン氏が今週中国を訪問するとのこと

エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は今週中国を訪問し、主要​​都市を訪問するが、これは中国が同社の国内事業を調査し、米国が同社のAIチップの海外販売に新たな制限を課す中で行われた。

最新のニュースによると、黄仁勲は1月14日に台北に到着した。関係者によると、黄氏は従業員向けの毎年恒例の旧正月祝典に参加するため、1月15日頃に深センに到着する予定だという。関係者によると、黄氏は上海と北京も訪問する予定だという。

中国最大の干潟太陽光発電エネルギー貯蔵施設稼働開始

中国最大手の華電国際電力の子会社「華電莱州発電」が渤海湾（Bohai Bay）沿岸の「塩アルカリ干潟」に建設した中国最大の干潟太陽光発電エネルギー貯蔵施設が7日、正式に稼働を開始した。

　総面積1万8000エーカー（約72.84平方キロ）におよぶこのプロジェクトには、200万枚近い太陽光パネルが設置されている。

　このエリアでは、太陽光パネルの下の塩水が塩田に注入され、塩の生産と太陽光発電の相乗効果を生み出す産業モデルとして注目を集めている。

アルパインから新製品！ 新デザインのドライブレコーダー搭載デジタルミラー

電子部品、カーエレクトロニクス関連製品の開発・製造・販売を行うアルプスアルパインの国内マーケティング部門であるアルパインマーケティングは2025年1月7日、純正ミラー交換型でスマートな取り付けが可能なドライブレコーダー搭載デジタルミラーの新製品を発表しました。

新たに発売されるドライブレコーダー搭載デジタルミラーは、液晶ディスプレイが12型サイズの「DVR-DM1246A-IC」（リアカメラが車内用タイプ）と「DVR-DM1246A-OC」（同車外用タイプ）、10型サイズの「DVR-DM1046A-IC」（同車内用タイプ）と「DVR-DM1046A-OC」（同車外用タイプ）の4種類です。

現代自やBYDに液晶メーター供給、海外売上高比率が5割強。中国自動車電子部品「天有為」が上場へ

中国EV最大手の比亜迪（BYD）は、2024年の新エネルギー車（BEVやPHEVを含む）年間販売台数が前年比41.3％増の427万台だった。米フォード・モーターやホンダを抜いて世界のトップメーカーの仲間入りを果たすことが確実な情勢となった。

BYDの好業績を支えているのが、8000社にものぼるサプライヤーだ。方正証券によると、BYDのサプライヤーのうち少なくとも20社がすでに上場し、シャーシや熱マネジメントシステム、スマート電子部品、ボディ、内外装を提供することで長期提携契約を交わしているという。

そしてまた1社が事業拡大を目指し中国A株市場へ上場しようとしている。BYD人気車種のセダン「秦PLUS」やコンパクトSUV「宋pro-DMI」向けにフル液晶メーター（インパネ）を提供するサプライヤー「黒龍江天有為電子（Heilongjiang Tianyouwei Electronics）（以下、天有為）」だ。

ベトナム・ホーチミン、初の地下鉄が開業 計画から１０年の遅れ

日本企業が建設支援してきたホーチミン地下鉄、政治が絡んで遅れに遅れた開業(部分開業)が昨年果たされました。
ディスプレイ関連企業もベトナムに広がっていますが、なにせ社会主義の国家。いろいろな政治介入があって、スムーズに事業を進めるのはとても困難です。
そんな中で、まずは開業おめでとうございます。



ベトナムの最大都市ホーチミンで2024年12月22日、初めて地下鉄が開業した。

地元メディアによれば、都市鉄道1号線の最初の乗客になろうと数百人が列を作った。

路線は市の中央にあるベンタイン市場と郊外に位置するスオイティエン公園を結ぶ。全１４駅で、三つが地下駅となっている。

国営メディアによれば、新型コロナウイルス感染症の流行や財政面での制約のために開業は何年も遅れた。

開業式に出席した市の当局者は、１７年におよぶ計画と１２年におよぶ建設を経て、地下鉄が開通したことは、市内の公共交通機関の発展にとって重要な節目となると語った。

ベトナム政府は、人口約９００万人を擁し渋滞で知られるホーチミンの交通量の削減につながることを期待している。

車窓がディスプレイに、コンチネンタルが革新的技術発表へ…CES 2025

コンチネンタルは1月7日（日本時間1月8日未明）、米国ラスベガスで開幕する「CES 2025」において、革新的な車窓投影技術を初公開する。この技術は、車両の後部サイドウィンドウに様々な情報を投影し、外部から視認できるようにするものだ。

新技術の核となるのは、強力なミニプロジェクター、電子的に完全に暗くすることができるサイドウィンドウ、そしてインテリジェントなソフトウェアの組み合わせだ。ミニプロジェクターは車両のルーフライニングに設置され、わずか0.5リットル未満のスペースで高解像度の映像を投影することができる。

三菱ケミカル・旭化成・住友化学…化学大手３社長が語る2025年の展望と戦略

２０２５年は化学業界がさらに変革に大きく一歩を踏み出す年になりそうだ。米中のデカップリング（分断）や中国の供給過剰、脱炭素対応などの課題に対し、化学各社は事業構造の改革や新たな連携の姿などを示し出してきた。
関わる産業の裾野が広い化学業界だけに多彩な技術力などが強みであり、持ちうる経営資源をフル活用して新たな付加価値をいかに紡ぎ出すのか。化学大手３社の社長に展望や戦略を聞いた。

三菱ケミカルグループ社長・筑本学氏／良いモノ「つなぐ」仕組み確立

―３５年度に向けた長期ビジョンと、５カ年の新中期経営計画を策定しました。

　「作って良かったとあらためて思った。（ビジョンや新中計を）作っていく中で本質的な問題点がより鮮明に分かった。キーワードは、やはり『つなぐ』だ。当社はさまざまな良いモノを持っているが、うまくつなげることができていなかった。つなぐ仕組みが大事だ。それぞれの部署につながるための肝になる組織を作るなど、できるだけ早く社内にアナウンスして４月から回していきたい。会社としての必勝パターンのプロセスとして確立できれば、変われる」

トヨタ・ホンダ・パナソニックなど出展…「CES2025」あす開幕、現地は早くも熱気

世界最大のテクノロジー見本市「ＣＥＳ２０２５」が７日（日本時間８日未明）、米ラスベガスで開幕する。世界から約４５００以上の企業や団体が出展し、最先端の技術や製品を披露する。各社は人工知能（ＡＩ）やモビリティー、デジタルヘルスケアなどに注力しており、現地では早くも熱気に包まれている。

日本勢ではトヨタ自動車の豊田章男会長が６日、実験都市「ウーブンシティ」について講演する。ホンダは７日、新型電気自動車（ＥＶ）のプロトタイプ２車種を初公開。ソニー・ホンダモビリティ（東京都港区）も初の単独プレスカンファレンスを開き、最新モデルの高級ＥＶ「ＡＦＥＥＬＡ（アフィーラ）」の米国受注について説明する。

ソフトバンク、高性能ＡＩ駆使した「次世代型産業団地」整備へ…堺市のシャープ旧液晶工場活用が試金石に

ソフトバンクは２０２６年にも堺市のシャープ工場を活用し、高性能な人工知能（ＡＩ）を駆使した次世代型産業団地の整備に乗り出す。ＡＩ向けデータセンターに隣接した立地を生かし、幅広い産業でＡＩを活用した新製品・サービスの開発を促し、地方の産業育成につなげる。

宮川潤一社長が読売新聞の取材に「ＡＩの頭脳付きの産業団地をつくる。あらゆる産業をＡＩで活性化させたい」と述べた。データセンターを使った「産業活性化構想」と位置付け、大企業だけでなく中小やスタートアップ（新興企業）にも利用を呼びかける考えだ。

　ソフトバンクは２４年１２月、堺市にあるシャープの液晶パネル工場や周辺設備を１０００億円で取得することを決めた。延べ床面積約６０万平方メートルの旧液晶工場のうち、２割程度をＡＩ用データセンターにする計画で、残りの敷地に外部の企業を誘致する。

「時代の流れとはいえ、切ないね」かつての“シャープの城下町”が、現在はシャッター街に…やっと動き出した再生への第一歩

かつては企業誘致で栄えた地方都市が急速な荒廃に直面している。不況によって、地元を支えてきた大手企業の工場閉鎖・縮小が相次いだためだ。活気を失い、まるで“ゴーストタウン”と化した現在の街に迫った。

　1968年にシャープの栃木工場が開設され、およそ半世紀もの間「シャープの企業城下町」と言われ続けてきたのが栃木県矢板市早川町だ。

　カラーテレビの専門工場としてスタートした同工場は、1986年に従業員数が約3000人に達し、そのうちの半数は同市在住だった。

　工場のすぐそばで美容院を営む高齢の女性は、「昔は道路に面したそこの女性寮に向かって、外から男性が大声でナンパしたり、大騒ぎしたりして賑やかだったんだから。うるさくて迷惑だったけど、なんていうか街が元気だった。今はそんな面影もないわ」とぽつりとつぶやいた。

　’18年に工場が閉鎖されてから、街は静まり返っている。

「サムスンやＳＫとも競争可能な水準」…業界が驚いた中国の半導体技術

中国のメモリー半導体が再び技術障壁を超えた。今度はＮＡＮＤだ。半導体業界によると、中国の致鈦が新型２テラバイトソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）を最近発売し中国内需市場を中心に販売に入ったことが確認された。ＳＳＤはメモリー半導体であるＮＡＮＤ型フラッシュ基盤の製品で、最近人工知能（ＡＩ）の発達によりデータ保存・処理量が急増して需要が増加している。

◇中国の「メモリー進撃」…今度はＹＭＴＣ

半導体分析機関が一斉にこの製品を入手し分解したところ衝撃的な結果があふれた。初期性能テストでサムスン電子やＳＫハイニックスなど先頭圏のＮＡＮＤ企業と十分に競争可能な水準の速度が出た。このＳＳＤは中国長江存儲科技（ＹＭＴＣ）の第５世代３Ｄ　ＮＡＮＤ技術を基に作られた。ＹＭＴＣはこの過程で先端パッケージング技術のハイブリッドボンディング工法をさらにアップグレードして量産に適用するのに成功したことが確認された。

積水化学、ペロブスカイト太陽電池 ２７年量産

　積水化学工業は２６日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の量産化に乗り出すと発表した。シャープ本社工場（大阪府堺市）の建物や各種設備などを買収して製造設備を導入し、２０２７年に１００メガワットの製造ラインを稼働させる予定。３０年までにＧＷ（ギガワット）級の供給体制を構築する計画で、総投資額は３１４５億円を見込む。今回の案件は経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業に採択され、半分を政府の補助金でまかなう。

　加藤敬太社長は同日会見し「フィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発では、耐久性で１歩、２歩リードしている。事業化で日本のエネルギー政策に強くコミットする」と語った。

　さらに「今回、（経産省の）ＧＸサプライチェーン構築支援事業の採択が決まり、量産化の意志決定に大きく前進できたが、それだけでなく需要先も優先的に公共エリアなどを選択するなど官民でさまざまな相談が進んでいる。その目算も含めて、向こう５年で１ギガワットまで事業を垂直に立ち上げていく」と力を込めた。

[Must watch] NHKアーカイブス BS1スペシャル 独占告白 渡辺恒雄 ～戦後政治はこうして作られた 平成編～

重い見応えがありました。NHKが2年8回に渡りインタビューした濃い内容の番組です。
世間でフィクサーと呼ばれてきた渡辺恒雄、しかし根底には徹底したリアリズムと愚かな戦への悔恨がありました。
昭和〜平成の歴史を振り返りながら、ぜひ見てもらいたい番組です。


読売新聞グループのトップ、渡辺恒雄氏への独占インタビュー番組の第二弾。
「平成編」となる今回は、読売新聞社長、巨人軍オーナーとして、平成の日本社会に深く関わった渡辺氏が、その舞台裏を赤裸々に証言。
自自連立、大連立など自ら深く関わった政局、巨人軍オーナーとしての発言の真相、自身の戦争体験に根ざした歴史認識。渡辺氏の独占告白から、平成という時代、そして今後の日本の姿を展望する。　

インタビュアー・大越健介
語り：加賀美幸子　
オリジナル:  2021年7月22日放送

中国CATL、車載電池事業に大ナタか。“血みどろ”の2025年EV市場に備え

電気自動車（EV）を含む新エネルギー車（NEV）の普及が加速するなか、車載電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は車載電池事業に「大ナタ」を振るう改革を始めた。

今後、乗用車向けの車載電池事業に「グループ制」を導入する計画だという。電池事業のベテランのリーダーが退き、既存制度に「競争システム」を導入するなど、組織改革を行う。関係者が36Krに明らかにした。

CATLに詳しい人物は今回の改革について「すでに実績のあるベテランから、よりやる気のある若手に世代交代を進めるのが目的だ」と分析した。

中国国内の新興EVメーカーは急成長しており、CATLの成長に主要な貢献をしている。スマートフォン大手小米（シャオミ）が展開する「小米汽車（Xiaomi Auto）」や、理想汽車（Li Auto）、華為技術（ファーウェイ）が中堅メーカ－の賽力斯集団（SERES）と共同運営するEVブランド「問界（AITO）」などはCATLのトップ5の顧客に躍り出ており、年間調達額は数百億元（数千億円超）以上に達した。

キューラックス、有機EL発光材料で｢革命｣ 色鮮やかに NEXTユニコーン注目企業

Kyulux（キューラックス、福岡市）は有機ELの発光材料を開発する。九州大学発の独自技術を活用し、従来よりも発光効率が高く、鮮やかな色を実現する。スマートフォンのディスプレーの消費電力を3分の2に抑えられるなどの特徴があり、「有機ELのゲームチェンジャー」として世界から注目されている。

日本経済新聞社が実施した24年のNEXTユニコーン調査では、同社の9月末時点の推計企業価値は304億円。23年の調査から企業価値を12%増やした。23年末に国内外のベンチャーキャピタル（VC）などを引受先とする第三者割当増資で約43億円を調達した。このうち6割が米国や香港など海外の資金だ。

社員数85人のうち約7割を技術者が占めており、東芝やシャープなど大手メーカーからの転職者も多い。

住友化学、中国の大型液晶用偏光フィルム撤退

住友化学は2017年5月から偏光フィルムの原反生産を中国で始めていた。
それまで中国では比較的投資額の少ないカッティング加工だけだった。 多額の原反生産投資を行ってからたかだか7年間しか経っていない回収の進んでいない、残念な撤退となった。
ただ早い経営判断ができたのはすごいですね。



住友化学は24日、中国での大型液晶テレビ向けの偏光板事業から撤退すると発表した。同事業を手掛ける中国の子会社2社を現地企業に譲渡する。譲渡額は非開示。

5月には液晶パネルの製造工程で使う薬液事業も売却しており、中国国内での大型液晶向け部材の生産はなくなる。偏光板では有機ELや車載向けに注力する。

偏光板は液晶パネルの主要部材の一つで、光を調整することで映像を鮮明にする役割を持つ。大型液晶テレビ向けの偏光板を生産する北京市と無錫市の子会社を現地の偏光板メーカーに譲渡する。
譲渡は2025年3月末に完了する予定で、25年3月期の業績予想には織り込み済みとしている。