アメリカ太陽光発電の最前線: エネルギー貯蔵が急拡大、過去最大・年間57GWh導入

米国で蓄電池を含むエネルギー貯蔵設備の導入が急速に拡大している。人工知能（AI）やデータセンター（DC）の急増による電力需要の拡大、電気料金の上昇、電力網の安定化への対応が背景にある。

　米太陽エネルギー産業協会（SEIA）と調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス（Benchmark Mineral Intelligence＝ BMI）が2026年2月に公表した「エネルギー貯蔵市場見通し（Energy Storage Market Outlook）」によると、2025年の新規導入量は過去最大となり、2030年にかけてさらに拡大する見通しだ。

　なお、BMIは英国ロンドンに本社を置く調査会社で、リチウムなど電池材料の価格情報や電気自動車（EV）・蓄電池の市場分析で知られる。

中国ＢＹＤ、数分で充電可能な高級ＥＶ発売へ 欧州で来月に

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜​迪（ＢＹＤ）は１３日、数分で充電可能な‌高級ＥＶを欧州で来月に発売すると発表した。現行のどのＥＶよりもはるか​に高速な充電性能とな​り、中国国内での販売⁠が不振となる中、海外での​急速な事業拡大を図る。

最大８００キ​ロの航続距離もほとんどの既存ＥＶモデルを上回る「デンツァ」Ｚ９ＧＴモデルは、​先週明らかにされた最​新バッテリー技術「フラッシュチャ‌ージ⁠ング」により、１０％から７０％まで５分で充電可能。

【ピックアップ記事】現金を多く保有する企業

現金を多く保有する企業、ウェルスマネジメント中心の高流動性のために3.7兆円を保有する大和証券、今の円安でも世界3位。
  長かったデフレと低金利+株主還元より事業防衛を優先し海外収益を国内還流しない日本企業は、現金保有傾向が高い

世界三大家電・消費財展示会の一つである上海国際家電博覧会（AWE）が開催

3月12日から14日まで、世界三大家電・消費財展示会の一つである上海国際家電博覧会（AWE）が開催されました。今年のAWEは初めて「一博二区」方式を採用し、上海新国際博覧センターと上海東方ハブ国際ビジネス協力区で同時に開催されました。

3月12日午前、新設された上海東方ハブ国際ビジネス協力区でAWE2026の開幕式が開催された。Nandu N Videoの記者が現地で取材したところ、海外からの招待客はAWE上海東方ハブ国際ビジネス協力区展示エリアへの入場に中国ビザは必要なく、国内登録参加者は共同検査場のチェックポイントを通過した後、身分証明書を提示することで入場できるという。

HKCのインドにおける合弁ディスプレイ会社が承認される

インドの電子機器メーカー、ディクソン・テクノロジーズは3月9日、HKC海外との合弁事業提案がインド電子情報技術省（MeitY）により承認されたと発表した。

発表によると、HKCコーポレーションの海外子会社であるHKC Overseasは、Dixonの完全子会社であるDDTPLの少数株式を取得する権限を付与された。取引完了後、DDTPLはDixonが74%の株式を保有し、HKC Overseasが残りの26%を保有する合弁会社となる。 

2億4000万元！LGDが広州OLED工場に追加投資

3月12日、韓国メディアによると、LGディスプレー（LGD）は、支配力を強化するため、中国での大型有機EL（OLED）株への投資を増やしている。

LGDが11日に発表した年次事業報告書によると、同社は昨年、中国広州のOLED合弁会社に516億3000万ウォン（約2億4000万元、約1.2%）を追加投資し、持ち株比率を69%から約70%に引き上げた。

この合弁会社は、LGDと広州市政府によって2018年に設立され、LGDが1兆8000億ウォン、広州市政府が8000億ウォンを出資した。同社は、月間9万枚の第8.5世代ガラス基板を生産できる生産ラインを有し、LGDの大型OLEDパネル生産の中核拠点として、同社の大型OLED生産量の半分以上を担っている。

【ピックアップ記事】「日本は二番手集団のトップ」日本IBMの最高技術責任者・森本典繁氏が語る、量子コンピュータ開発で日本が進むべき道とは？

「量子コンピュータの開発には多くの労力と時間とお金がかかりますから、民間投資だけではリスクが大きすぎ、政府の継続的な支援と投資が不可欠だからです」

　そのうえで森本氏が危惧しているのは、投資対象が「薄く広く」分散してしまう日本特有の投資のパターンだ。日本の先端分野投資の失敗はことごとくこのパターンに当てはまるという。

「個々の企業や研究所が持つ『要素技術』に優れたものがあっても、それらを一つのプロジェクトに統合する大きな枠組みを欠いたために、それぞれが『優秀な部品屋』に留まってしまうケースが多いのです」

中国100社以上がペロブスカイト開発 CATL・BYDも研究

ペロブスカイト太陽電池の量産で先行するのが中国企業だ。スタートアップの極電光能（ウトモライト）やシリコン型太陽電池大手の協鑫集団（GCL）の傘下企業などが大規模な生産ラインを稼働させた。
中国では100社以上がペロブスカイト太陽電池を開発している。
積水化学工業やパナソニックホールディングス（HD）などの日本企業は中国製品との競合を想定して、事業戦略を練っている。

対米投資第２弾１５兆円、「原発建設」「液晶・有機ＥＬディスプレー製造」「銅精錬」が有力

日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８６兆円）の対米投資の第２弾について、原子力発電所の建設、液晶・有機ＥＬディスプレー製造、銅精錬の３事業が有力候補となっていることが６日、わかった。３事業の投融資の総額は１０００億ドル（約１５兆円）を超え、第１弾の３６０億ドルと合わせた事業規模は全体の４分の１前後となる可能性がある。

【参考記事】パナソニック、データセンターの液体冷却システムを開発、欧州で受注開始

パナソニックは4日、データセンターの液体冷却システムを開発し、欧州で受注を始めたと発表した。これまで傘下のイタリア企業を通じてサーバールーム全体を冷やす空気冷却を手掛けてきた。発熱量が大きい生成AI（人工知能）サーバーの需要増を受け、高効率の液体冷却システムを提案する。北米やアジアでの展開も検討する。データセンター向け蓄電システムのパナソニックエナジーなど、グループで連携した営業ができるかが焦点になる。

パナソニックが開発したのはデータセンター内で冷却水を循環させる「CDU」と呼ばれる製品だ。サーバーを積んだ複数台のラックに接続して、冷却水を送ってそれぞれのサーバーから熱を取り込む。温かくなった水がCDUに戻り、中核部品の熱交換機で温度を下げ、再び冷却水として循環する仕組みだ。他のグループ会社が1台のラックに接続するシステムは開発していたが、複数台のラックに接続できるCDUは初めて。

【復活のガラケー】見た目はケータイ、中身はアンドロイドそのもの LINE使えるガラケー欲しい人用

ここからは現代の通信インフラに完全対応しながら、古き良き操作体系を維持した本機の魅力をレビューします。

MIVEケースマ AT-M140Jを購入する3つのメリット

ポイント（1）見た目はガラケー、中身はAndroid！ タッチ対応液晶でLINEも動く

　最大の特徴は伝統的な折りたたみスタイルを継承しつつ、本体上部にタッチ操作対応の4.3型液晶を搭載している点です。これにより、画面上部での操作感は完全にAndroidスマホそのままです。そして、中身もAndroidスマホそのものなので、LINEやInstagram、TikTokといったアプリを追加して利用できます。

　大手キャリアでは、3G停波後も使えるガラケー自体は販売していますが、基本的にはアプリの追加は不可能。一方、本機はGoogle Playに対応しているため、その自由度が大違いです。

　ガラケーの「物理的な安心感」と、Androidの「アプリの多様性」を高い次元で両立しており、コミュニケーション手段を制限されたくないユーザーにとって唯一無二の選択肢となります。

【中国報道】スカイワースはパナソニックの欧州と米国におけるテレビ事業を引き継ぐ

2月24日 - 日経アジアによると、日本の家電大手パナソニックは今年4月に北米と欧州のテレビ販売事業を中国の大手家電メーカーであるスカイワースグループに譲渡し、日本国内市場での販売と高級モデルの生産に注力する。

パナソニックがスカイワースと包括的協力協定を締結したと報じられています。スカイワースは販売、マーケティング、物流業務を引き継ぎ、パナソニックは製品品質管理とオーディオビジュアル規格の設定における責任を引き続き担います。欧米におけるテレビ販売の移管に加え、両社は研究開発と生産、特にハイエンドOLEDフラッグシップモデルにおいて、より緊密な協力関係を築く予定です。

この提携は4月1日に発効し、その時点でパナソニックのエンターテインメント部門は新設のパナソニック株式会社に再統合される。

【ピックアップ記事】ドナルド・トランプ大統領の一般教書演説の全文を読んでみるのも有りかも...

さきほど終わったトランプ大統領の2026年一般教書演説の全文を読んでみるのはいかがでしょうか?
1時間半の演説だったようですが、拍手が起こったり・人の紹介をしたりといった中断があったようなので、話していた実質時間は1時間程度と思います。
辞書などを使わず分からない部分は飛ばしても、リズムを楽しみながら(?)そのまま通して読んでしまうことをお勧めします。前後関係からなんとなく分かってくることもありますのでトライしてみましょう。
後でグーグル翻訳で再度確認すると良いかもしれません。

なお心のバランスを保つために、オバマ大統領のさよならスピーチ(2017年1月)全文も有りますので参考まで (原文+日本語訳)。
⇒ President Barack Obama’s farewell speech  "Yes We Can.Yes We Did.Yes We Can."


Read the complete transcript of Trump’s 2026 State of the Union:

WASHINGTON (AP) — President Donald Trump’s State of the Union address, delivered on Tuesday, Feb. 24, 2026, as transcribed by The Associated Press:

___一般教書演説, ここから___

Speaker Johnson, Vice President Vance, first lady of the United States, second lady of the United States, members of Congress and my fellow Americans, our nation is back: Bigger, better, richer and stronger than ever before.

Less than five months from now, our country will celebrate an epic milestone in American history, the 250th anniversary of our glorious American independence. This July 4th, we will mark two and a half centuries of liberty and triumph, progress and freedom in the most incredible and exceptional nation ever to exist on the face of the earth. And we’ve seen nothing yet. We’re going to do better and better and better. This is the golden age of America.

When I spoke in this chamber 12 months ago, I had just inherited a nation in crisis, with a stagnant economy, inflation at record levels, a wide-open border, horrendous recruitment for military and police, rampant crime at home and wars and chaos all over the world. But tonight, after just one year, I can say with dignity and pride that we have achieved a transformation like no one has ever seen before and a turnaround for the ages. It is, indeed, a turnaround for the ages. And we will never go back to where we were just a very short time ago. We’re not going back.

Today our border is secure. Today our border is secure, our spirit is restored, inflation is plummeting, incomes are rising fast, the roaring economy is roaring like never before, our enemies are scared, our military and police are stacked, and America is respected again, perhaps like never before. After four years in which millions and millions of illegal aliens poured across our borders totally unfettered and unchecked, we now have the strongest and most secure border in American history, by far. In the past nine months, zero illegal aliens have been admitted to the United States. But we will always allow people to come in legally, people that will love our country and will work hard to maintain our country. Deadly fentanyl across our border is down by a record 56% in one year. In the last year, the murder rate saw its single largest decline in recorded history. This is the biggest decline, think of it, in recorded history, the lowest number in over 125 years, since 1900. In fact, substantially before my wonderful father — I had a wonderful father, Fred — before he was born, substantially before he was born. That’s a long time ago, he wouldn’t like me to say that, but that’s a long time ago.

パナソニック、欧米でのテレビ販売をスカイワースに委託

パナソニックは、欧米におけるテレビ販売について、中国スカイワースと業務提携を締結。パナソニック製テレビの欧米での販売活動をスカイワースが担当するパートナーシップを結んだ。

海に浮かべる浮体式洋上風力発電、国内初の商用運転開始 再エネ拡大へ知見蓄積

海に風車を浮かべる大型風力発電が国内で初めて商用運転を始めた。21日、長崎県五島市で報道陣に公開した。これまで国内での実証や建設ではトラブルが相次いだ方式だ。本格的な発電で得られる知見は技術などの課題克服への一歩となる。陸から離れた水深の深い海域にも設置できる方式が拡大できれば、日本にとってエネルギー調達の幅が大きく広がる。

「浮体式」で海域を有効活用

海上で発電する洋上風力には風車の土台を海底に直接固定する「着床式」と、土台を海に浮かべる「浮体式」がある。建設技術が確立している着床式が国内では主流となっている。三菱総合研究所の調査によると、浮体式は深い海域でも稼働できるため、設置可能な海域は40倍近くに広がる。

「さらに大型化して日本中に浮体式が設置されていく上で、ものすごく大事な経験を積むことができた」。事業の代表企業の戸田建設の大谷清介社長は同日の記念式典で報道陣にこう話した。記念式典の会場の福江島から約7キロメートルの沖合には出力2100キロワットの風車8基が羽根を回す。

同事業には戸田建設のほか、ENEOSホールディングス子会社のENEOSリニューアブル・エナジー（東京・港）、大阪ガス、INPEX、関西電力、中部電力が参画している。戸田建設は13年に同じ五島で実証機を1基置くなど、独自技術を取り入れ研究を進めてきた。

トランプ関税「約27兆円の返還」を求め、すでに訴訟を起こしている企業一覧

コストコ、リーボック、ゼロックスなどの大手企業は、米最高裁がドナルド・トランプ大統領の看板政策である関税を米国時間2月20日に違法と判断する前から、すでに準備を整えていた。

1000社以上がトランプ政権が関税として徴収した約1750億ドル（約27兆1000万円）の一部を取り戻すため、先手を打って訴訟を起こしている。 最高裁は6対3でトランプ関税に反対する判断を示し、大統領が主張していた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税発動の権限はないと結論づけた。

すでにIEEPA関税を支払った企業は、その返還を受けられる可能性がある。判決で返還について具体的な言及はなかったものの、最高裁はそもそもこれらの関税が合法ではなかったことを示唆した。

 貿易専門家はトランプ政権が自動的に関税を返還する可能性は低いとみており、数百社が米国国際貿易裁判所に訴訟を起こし、支払ったIEEPA関税を違法と宣言し、政府に返還を命じるよう先手を打って求めている。 

多言語対応透明ディスプレイを２月１７日から調布駅など４駅に新たに導入

京王電鉄株式会社では、お客さまとのコミュニケーションにおけるサービス・利便性向上を目的に、２月１７日（火）から調布駅・京王よみうりランド駅・京王多摩センター駅・高尾山口駅の４駅にＴＯＰＰＡＮ株式会社が提供する多言語対応透明ディスプレイ「VoiceBizⓇ UCDisplayⓇ（ボイスビズ　ユーシーディスプレイ）」を導入します。

　透明ディスプレイを導入することで、英語、韓国語、中国語含む１４言語への翻訳が高い精度で可能となり、インバウンド対応を強化するほか、日本語でのテキスト字幕の表示やキーボード入力により、聴覚障がいをお持ちのお客さまなどより多くのお客さまへのサービス・利便性向上を実現します。
さらに、相手の顔を見ながらテキスト字幕が確認できるため、お客さまと駅係員による顔を見合わせた自然な会話が可能となります。

シャーフ゜、インドの大手企業に液晶工場の技術移転を進めてきたSDPの大型液晶事業、協議が不成立

インドの大手企業に液晶工場の技術移転を進めてきたSDPの大型液晶事業についても、協議が不成立となり、事業を完全に終息する。

あわせて、シャープ米子（鳥取県米子市）については、2019年で（中小型）液晶パネルの生産を終了しており、亀山工場関連業務に携わっていたが、今回閉鎖する決断をした。

昨年インドのエコノミック・タイムズ紙は、インドのアダニ・グループが日本のシャープおよびパナソニックとインド初の液晶パネル工場建設に向けて協議を進めていると報じていた。

シャープは2月10日、2025年度第3四半期（2025年10～12月）の決算を発表した。第3四半期累計（2025年4～12月）では、デバイス事業の低迷や市場環境の悪化により減収となったものの、構造改革の進展により営業利益は前年同期比で倍増を達成。

LGディスプレイ、中国・南京の車載用LCDモジュールラインを売却

LGディスプレイは中国事業を一部整理し、事業効率化を図る。有機発光ダイオード(OLED)を中心とした事業構造の高度化によって、収益構造を強化する方針だ。

9日、LGディスプレイは中国・南京の車載用液晶表示装置(LCD)モジュール事業をトップラン・トータルソリューション南京法人に売却することを公表した。売却代金は4億9150万元(約1041億ウォン)で、売却予定日は7月30日としている.


LGディスプレイの南京法人はITおよび車載用LCDモジュール事業を運営してきたが、今回の契約により車載用LCDモジュール事業のみが売却される。自社で生産していた車載用LCDモジュールは、売却後は外部委託生産に切り替える計画だ.

コニカミノルタ、インクジェット技術の用途拡大に向けてスイスの研究機関と協業

コニカミノルタは2月6日、インクジェット技術の用途拡大を目指し、インクジェットの応用研究を専門とするスイスの公的研究機関「iPrint研究所」(スイス・フリブール州)と協業を開始した。

レアメタル依存から脱却するゲームチェンジャー、Kyuluxの挑戦 ～次世代技術が切り拓く、より鮮やかで持続可能なディスプレーの未来～

目次

課題を抱える有機ELの世界

Kyuluxが描く、環境負荷低減と市場拡大のロードマップ

産業を変えるゲームチェンジャーに

研究開発の会社から、グローバルで戦う事業会社に

「日本流のきめ細かさ」と「グローバル流のスピード」を両立

世界のメーカーと肩を並べる企業へ

スマートフォンやテレビの映像体験を支える有機EL（OLED）。大きな成長市場である一方、そこに使われている主流技術は、レアメタル（希少金属）への依存や、青色発光の限界という構造課題を抱えています。そのような業界の常識を覆そうとしているのが、九州大学発のスタートアップである株式会社Kyulux（キューラックス）です。

同社が開発した次世代発光技術「Hyperfluorescence™」は、レアメタルフリーで高効率・長寿命・高色純度を実現し、有機ELの普及範囲そのものを押し広げようとしています。福岡から世界へ――“研究開発会社”からグローバルで戦う“事業会社”へと変わろうとする変革の道筋に迫ります。

米国で人員削減が急増 1月は17年ぶり高水準、目立つ「AIリストラ」

米国の雇用悪化への懸念が高まっている。1月の企業や政府機関の人員削減数は単月として17年ぶりの高水準に達した。昨年12月の求人数は5年ぶりの少なさとなった。人工知能（AI）の業務代替に備えて早めに人員を減らしたり、採用を抑制したりする動きが強まっている。

米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは5日、米企業や政府機関が計画する1月の人員削減数が前年同月比2.1倍の10万8435人だったと発表した。1月単月として2009年1月以来17年ぶりの高水準だった。

住友化学がコンセプトムービー制作 ２月より広告媒体に掲出

住友化学は２月２日、「社会課題に真摯に向き合い続ける当社の姿勢」をテーマにした、新しいグラフィックとコンセプトムービーを制作したと発表した。同月より、同社の企業サイトやコーポレートＹｏｕＴｕｂｅで公開するとともに、各種広告媒体に掲出していく。

　あらゆるソリューションの根底にある「研究」。グラフィックのデザインには、先人達の挑戦の歴史、化学の可能性と拡張性を示すモチーフとして、複数の「空のシャーレ」を用いた。

深センKonka（康佳集団）が経営危機に陥り、損失は125億元を超える！

1月30日、Konka Group Co., Ltd.（以下、深センKonka A）は2025年の業績予測を発表した。同社は2025年の純損失を125億8,100万人民元から155億7,300万人民元と予想しており、前年同期の32億9,600万人民元の損失から改善した。
期末純資産は-53億3,400万人民元から-80億10万人民元の範囲となる見込みで、前年同期の23億7,000万人民元から改善した。

※深センKonka（康佳集団、Konka Group）は、1980年に深圳で設立された中国初の合弁電子メーカーであり、AV機器や家電製品（テレビ、スマホ等）の製造・販売を行う大手総合電機メーカーです。
深圳証券取引所に上場しており、PCB基板製造やインキュベーション事業「Konka Star」も展開しています。

Japan as No.1 (2026 ver.)

最も稼いでいるキャラクターランキング。トップ10のうち半分が日本のキャラ。
やっぱこれ系は日本が強いですね。


江戸時代の浮世絵とか絵画(伊藤若冲・葛飾北斎…)と肩を並べるどころか、市場の広さでははるかに凌駕していますし、オリジナリティ・物語性でも人心を捉えていますから。

【ソウル大学材料工学部教授インタビュー】ネイチャー·サイエンス論文同時掲載、次世代ディスプレーの可能性を開く

「ディスプレー産業で中国と研究費がかなり違います。 現在、有機発光ダイオード（OLED）技術はもちろん、韓国が先取りした次世代技術（PeLED）も恐ろしい勢いでついてきています」

16日（現地時間）、科学界の二大山脈であるネイチャーとサイエンスに同時に論文を掲載した韓国人研究者が誕生した。 最近脚光を浴びているディスプレー分野の成果だ。 ソウル大学材料工学部の李泰雨（イ·テウ）教授（52）は、誇らしい朗報を伝えながらも、メギョンとインタビューする間、たびたびため息をついた。

イ教授は「これまでの研究が世界的に認められて嬉しい」としながらも「中国の追撃が激しいだけに、技術投資に集中できる環境を作ろう」と提案した。 特に「次世代技術の場合、研究課題も多くない。 中国と競争するためには政府と企業の両方が投資を増やさなければならない」と強調した。

李教授は韓国時間15日、ネイチャーの論文を、16日にはサイエンスに表紙論文を掲載した。 両学術誌に同時に論文を出すのは、世界的にも前例がない。 ネイチャー論文は世界最高水準の伸縮性OLEDを提示し、サイエンス論文は次世代ディスプレイ商用化の障害物だった「寿命難題」を解いたという評価だ。

｢経営の神様｣にならなかった丹羽宇一郎氏となり損ねた永守重信氏､2人の経営者の"去り際"に透ける決定的な差

「経営の神様」と聞いて、多くの日本人が松下幸之助氏や稲盛和夫氏を思い浮かべるのは偶然ではない。

両氏に共通する最大の特徴は、思想の普遍性と実践の徹底性である。
経営を利益追求のノウハウと捉えず、人としての生き方や社会への貢献と結びつけて語り、その理念を日々の意思決定に落とし込んだ。

時代や業種を超えて語り継がれるのは、成功体験そのものよりも、誰もが拠り所にできる価値観を提示した点にある。

「経営の神様」になろうとしなかった丹羽氏の訃報に接して思い起こされるのが、社長就任翌年の1999年に断行した、伊藤忠再生を懸けた決断である。
90年代後半、伊藤忠はバブル崩壊後の不良資産を大量に抱え、経営は深刻な局面にあった。業界内では「沈没寸前」とさえささやかれ、問題を先送りする誘惑も強かった。
98年に社長に就任した丹羽氏が最初に取り組んだのは、そうした負の遺産の整理だった。短期的な業績悪化を覚悟のうえで、約4000億円規模の不良資産を一括処理するという厳しい選択に踏み切った。

サムスンディスプレイCEO：OLED技術における中国と韓国の差は依然として大きい！

サムスンディスプレイのイ・ジョンCEOは、「半導体価格」が今年の業界が直面する主要なリスク要因であると明らかにした。同CEOは、人工知能（AI）産業からの需要急増が高性能製品の価格上昇だけでなく、汎用DRAMを含むメモリ半導体の価格も押し上げ、電子製品の製造コストの急騰につながっていると指摘した。

現地時間1月7日、李正氏はラスベガスで開催されたCES 2026で記者団と会見し、「顧客と話をすると、半導体価格の高騰やOEMが直面している需給難についてよく言及される。これらはすべてリスクを伴うからだ」と述べた。

李正氏は、「完成品メーカーがリスクに直面し、生産量が減少すれば、部品メーカーである私たちも必然的に影響を受ける。一部の企業は価格を引き上げざるを得なくなるだろう。価格上昇は必然的に売上にも影響を及ぼし、顧客はこの状況にどう対処すべきかを非常に懸念している」と述べた。

富士通、634gの世界最軽量Copilot+ PCをスナドラX搭載で実現

富士通クライアントコンピューティングは、14型ノートPC「Note U」シリーズの新製品として、Snapdragon搭載の「UQ-L1」を1月下旬、Core Ultra搭載の「U59-L1」を2月中旬に発売する。価格はオープンプライスで、実売予想価格はそれぞれ22万円弱、24万円強の見込み。また、公式通販「WEB MART」限定モデル「FMV Zero」シリーズにSnapdragon搭載モデル「WU6-L1」を追加した。

　UQ-L1とU59-L1は、場所や時間を選ばず最新AI機能を活用できるとするモバイルノートPC。筐体にはマグネシウム合金を採用。いずれもCopilot+ PCに準拠している。また、WU6-L1については、重量634gでCopilot+ PCとして世界最軽量を実現した。

レクサスISが深化。新型IS300h発売、12.3インチ大型液晶と「熟成」の走りを実現

レクサスは、コンパクトFRスポーツセダン「IS300h」の一部改良を実施するとともに、特別仕様車「F SPORT Mode Black Ⅴ」を発売した。


今回の改良のキーワードは「熟成」。

具体的には、電動パワーステアリング（EPS）をラック平行式へ刷新しバリアブルギヤを採用することで、少ない操舵角で狙い通りのラインをトレースできるリニアな操舵フィールと直進安定性を向上。さらにリニアソレノイド式AVSの改良により、車両挙動の安定と快適な乗り心地を高い次元で両立している。

エクステリアでは、低重心かつワイドなスタンスを強調する新たなフロントフェイスへの刷新。さらにF SPORTには、空力性能を強化した新形状のリヤスポイラーや新意匠の19インチ軽量アルミホイールを導入し、力強く精悍なスタイリングをさらに際立たせている。

ハードウェアレンズを一切使わずに物理的限界を超えた高精細画像を撮影できる光学センサーが開発される

イメージング技術は「電波望遠鏡アレイによる遠方銀河のマッピング」から「細胞内部の微細構造の解明」に至るまで、さまざまなブレイクスルーを支えてきました。
しかし、依然として「扱いにくいレンズや厳格な調整制約なしに、可視波長域で高解像度・広視野画像を撮影することができない」という根本的な障壁が残っています。
コネチカット大学で生物医学・生物工学イノベーションセンター(CBBI)の所長を務めるグオアン・ジェン氏ら研究チームが、科学・医学・産業全体にわたって光学イメージングを再定義する可能性のある画期的なソリューションを発表しました。

【謹賀新年】今年も激動の年か？そして政治も考える年にしたいですね

今年もよろしくお願いいたします。
高市政権になってから、若い人と話をしてみますと彼らは政治に必ずしも無関心というわけではないようです。今までの政治家には、半ばあきらめていたのが、高市政権になって自分たちの声も拾ってもらえそうと期待しているようです。

下はXで拾ったデータです。情報の正確性は不明ですが、このようなデーターを若い人たちは見ています。
彼らはテレビはほとんど見ていません。テレビは嘘というか、本筋の視点からズレた分析ばかり流していると本気で考えています。(ましてや今のところNHK視聴料を支払っている若者に出会えていないです!!)
議員定数を国別比較で議論するのであれば、下のような報酬比較もすべきでしょうけど、テレビでは一切議論されませんよね、なぜ??
マスゴミマスコミでも多面的なデーターで正しい議論が起こるようになってほしいと考える一年の始まりです。

スズキ新型ジムニーにパイオニア製ディスプレイオーディオが採用！

新型「ジムニー」と「ジムニーシエラ」は、安全性能や快適装備が大きく向上しており、その魅力の一つが先進的なディスプレイオーディオです。このオーディオは、ダッシュボードの形状にぴったりフィットするデザインと、9インチの高精細HDディスプレイを備えています。操作性に優れ、見やすい画面設計がされています。

超薄型サイネージ WiCanvas

ひとつ先のデジタルサイネージにもとめられること、それは空間と「一体化」すること。
WiCanvasはディスプレイソリューションを60年追求してきたMINATOがたどりついた、新感覚サイネージです。

Read full article

ニデックが監査法人にかけ続けたただならぬプレッシャー、永守氏は不適切会計の調査の際にも費用を「半分もってもらう交渉をすること」と指示

2025年9月、ニデックは提出を延期していた有価証券報告書を関東財務局に提出した。しかし、ニデックの監査人であるPwC Japan有限責任監査法人(以下、PwCジャパン)はこの有報に対して「意見不表明」とした。「監査のための十分な証拠を入手できず、未発見の虚偽表示があれば財務諸表全体に及ぼす影響が重要かつ広範となる可能性がある」からだという。

　PwCジャパンは、PwC京都監査法人(以下、PwC京都)とPwCあらた有限責任監査法人が23年12月に合併して生まれた監査法人である。日本電産時代からその会計処理にお墨付きを与え続けてきたのはPwC京都だ。「不適切な会計処理」が明るみに出たニデックで、これまでの会計監査は適切に行われていたのだろうか。

Visionox、合肥市と協力して94億4,300万元を投資し第8.6世代OLED生産ライン建設

Visionoxは12月18日、合肥市における第8.6世代AMOLED生産ラインへの投資進捗状況と「投資協力協定II」締結案に関する発表を行った。

発表によると、合肥国県第8.6世代AMOLED生産ラインプロジェクトの建設ニーズに基づき、同社、合肥建祥、合肥新城は「合肥第8.6世代フレキシブルアクティブマトリックス有機発光ダイオード（AMOLED）生産ラインプロジェクトに関する第2期投資協力協定」を締結する予定である。関係者は、合肥国県への第2期出資に合意し、総資本は94億4,300万人民元となる。合肥建祥は27億6,250万人民元を出資し、31.13%の株式を保有する。合肥新城は27億6,250万人民元を出資し、31.13%の株式を保有する。

米テスラ、カリフォルニア州で販売停止命令 執行は90日猶予

米カリフォルニア州車両管理局は、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ(TSLA.O), opens new tabの同州での販売を３０日間停止する命令を下した。ただ、執行は９０日間保留され、同社は米国最大市場での販売停止を免れた格好だ。
当局は、テスラが自社の高度運転支援機能をオートパイロットやフルセルフドライビング（ＦＳＤ）と名付け、消費者の誤解を招いていると非難していた。
１６日の会見では、行政法判事の提案に基づき、テスラの製造・販売ライセンスを３０日間停止することを命じたと発表。ただ、テスラが「誤解を招く説明を修正する方法を見つけることを望む」として、命令執行まで猶予期間を設けたと説明した。販売停止命令の執行は９０日保留し、製造停止については無期限に保留すると発表した。
テスラはこれまで当局の主張に反論している。
車両管理局はテスラに対し、販売停止を回避するため「オートパイロット」の名称の使用を中止したことを確認する声明を出すことや、車両が人間による能動的な監視なしで動作できると確認する声明を出すことが可能だと表明。

高市首相、輸入の太陽光パネルでなくペロブスカイト電池の普及を促進

高市早苗首相は15日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーに関し、ペロブスカイト太陽電池の普及を進める考えを示した。

　　参政党の神谷宗幣代表への答弁。首相は「海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるのではなくて、むしろ日本で発明されたペロブスカイト太陽電池を普及していく」と述べた。その上で、「これは海外にも展開できるから、日本がもうかる」とも語った。

　　日本製が強みを持つとされるペロブスカイト太陽電池の普及は首相就任前からの持論。10月の所信表明演説でも重要性に言及していた。神谷氏からエネルギー政策に関し問われ、首相が改めて考え方を示した形だ。

【韓国コラム】「中国に捕獲されたアップル」 トランプ大統領から圧力も離れられず（1）

Apple in China: The Capture of the World's Greatest Company (English Edition)

米中葛藤がピークだ。地政学的な葛藤だけではない。経済部門でも対決が激しい。こうした両国の間に挟まれた企業がある。情報技術（IT）革新のアイコン、米アップルだ。グローバルメディアはアップルの新製品に反映された華麗な革新に注目する。ところが英フィナンシャルタイムズ（FT）の米サンフランシスコ特派員スティーブ・マクギー氏はアップルの華麗ではない裏側を追跡した。iPhoneなどがどこでどのように生産されているのかに目を向けた。その結果が最近出版された『アップル・イン・チャイナ（Apple in China）』だ。マクギー氏は著書で「アップルが中国の罠にはまった」と診断した。どういう意味なのか、中央日報が画像インタビューで尋ねた。

－－アップルは中国でも声を高めているのか。

中国でアップルの地位は習近平が国家主席になった2013年以降変わった。それ以前までアップルは甲の立場だった（took the upper hand）。当時、市場経済革新の象徴であるiPhoneを作るアップルは触れることのできないグローバル企業だった。アップルは中国の低賃金・低福祉・低人権を活用して最も成功した結果を出した。中国でiPhoneを安く生産して多くの利益を得た。

－－そのアップルの地位が習近平主席の執権以降どうなったのか。

新製品 電子調光フィルムに黒色登場 PDLCフィルムシリーズにブラックを追加しました

ヴィーナスレーザー株式会社（本社・東京台東区）は、液晶の特性を利用した電子調光フィルムに黒色を追加しました。オフィスの間仕切りや会議室　ホームシアターのガラス面に貼り付けるだけで光の透過を遮ります。

ガラス面に貼り付けるだけで、液晶の特性を利用して遮光することができます。ヴィーナスレーザーでは、電子調光フィルム「PDLCフィルムシリーズ」に新たにブラックを追加しました。

使用可能温度：-20° 〜 60° ただし結露などの環境は除く

本当に「朝日新聞」って日本にとってヤバいかも知れない

週刊ポストの記事です。
興味のある方は一読ください。
少なくとも、新聞は報道の正確性を保証しないと存在意義が無くなる。

米国企業時価総額TOP10と日本企業時価総額TOP10の比較

米国企業
1. NVIDIA 671兆円
2. Apple 643兆円
3. Alphabet 602兆円
4. Microsoft 571兆円
5. Amazon 388兆円
6. Broadcom 296兆円
7. Meta 254兆円
8. Tesla 223兆円
9. Berkshire Hathaway 173兆円
10. Eli Lilly 159兆円

ディスプレイ市場を震撼させる“スマホの巨大化”!?第四の家電ディスプレイ、『まるででっかいスマホ』を発売！

株式会社ドン・キホーテは、オリジナル商品ブランド「情熱価格」からスマホの手軽さと大型ディスプレイの視認性を兼ね備えた移動型スマートモニター『まるででっかいスマホ』を、11月28日（金）より全国のドン・キホーテ系列店舗（一部店舗を除く）にて順次販売を開始しました。

■“スマホの巨大化”から誕生した

「第四の家電ディスプレイ」

　「まるででっかいスマホ」は、テレビでもPCモニターでもなく、“スマホそのものを巨大化した新たなデバイス”として開発された新商品です。リモートワークやおうち時間が浸透し家庭内の画面需要が多様化する中、従来のテレビ・タブレット・モニターなどの家庭用ディスプレイは役割が固定されており、大画面だが動かせない・自由度は高いが画面が小さい・作業向きだが操作性が低いという制限や課題もありました。

　

【ピックアップ】インターネットを支える巨大データセンターの内部を撮影した動画が公開される

テクノロジー系メディアのigorsLABがドイツ最大級のホスティング企業「Hetzner」のデータセンターを訪問し、内部の様子の記録した動画を公開しました。

【ベトナム報道】ベトナムはサムスンにとって世界的に重要なテレビ生産拠点です

サムスンは、ホームエンターテイメント体験の新たな基準を設定し続けています。

ベトナムとの30年間の歩みの中で、サムスンはテレビ業界における革新を継続的にリードし、消費者の第一の選択肢となり、19年間世界No.1テレビの地位を維持し、ベトナムでは11年連続No.1テレビの地位を維持してきました。

1995年、ベトナムがASEANに加盟したのと同時期に、サムスンはトゥドゥック（旧ホーチミン市）に総額3,650万米ドルを投資し、テレビ工場を建設しました。ベトナム初のブラウン管テレビの発売は、ベトナム国内の消費者獲得への道を開き、30年にわたる発展の出発点となりました。

この節目を機に、サムスンは急速に生産規模を拡大し、ベトナムで徐々に人気テレビブランドへと成長しました。2013年には、ベトナムでテレビ市場トップの座を確固たるものにし、この地位は11年間維持され、世界のテレビ市場では19年連続でトップを維持しました。

2006年、サムスンは高級クリスタルガラスにインスパイアされたデザインを採用した製品ライン「ボルドー」で大きな成功を収めました。「ボルドー」は薄型で洗練されたテレビのトレンドを切り開いただけでなく、テレビがモダンなインテリアの一部となるきっかけも作りました。この成功は、ベトナムをはじめとする多くの国でテレビ業界の新たな様相を形作りました。

国内スマホ出荷シェア、1位はApple、Googleが2位、サムスンが3位に上昇 MM総研調べ

MM総研は、11月18日に「2025年度上期（2025年4～9月）の国内携帯電話端末出荷台数調査」の結果を発表した。

　2025年度上期の総出荷台数は1420.0万台（前年同期比7.2％増）で、2000年度以降の上期出荷統計として最少だった2023年度上期から回復傾向にあるが過去3番目に少ない。内訳はスマートフォンが1385.7万台（同8.3％増）、フィーチャーフォンは34.3万台（同25.3％減）で、スマートフォン出荷台数が上昇した要因は携帯キャリア大手4社の下取りプラグラムなどを活用した買い替えが本格的に循環し始めたと考えられる。一方、フィーチャーフォンは過去最少を更新した。

　2025年度上期のメーカー別総出荷台数シェア1位はAppleで、上期実績としては14期連続で1位を獲得。出荷台数は605.4万台（前年同期比6.0％増）で、シェアは42.6％（同0.5ポイント低下）。2025年9月に発売した最新のiPhone 17シリーズは発売直後から好スタートを切り、2025年2月に発売したiPhone 16eもサブブランド内でのiPhoneシェア向上に寄与している。

　総出荷台数シェア2位はGoogleで227.6万台（同46.7％増）／シェア16.0％（同4.3ポイント上昇）、3位はサムスン電子で163.1万台（同52.3％増）／シェア11.5％（同3.4ポイント上昇）、4位はシャープで118.9万台（同29.1％減）／シェア8.4％（同4.3ポイント低下）、5位はFCNTで102.5万台（同101.0％増）／シェア7.2％（同3.4ポイント上昇）となった。2024年度通期との比較だと、シャープが2位から4位に下がり、Googleが3位から2位に、サムスン電子が4位から3位に上がった。

京大発ベンチャー(株)TSK、サムスンディスプレイと青色有機EL材料の共同開発へ

京都大学発ベンチャーの株式会社TSK（本社：京都府精華町、代表取締役社長：孫 恩喆）は、サムスンディスプレイ社（Samsung Display Co., Ltd.）と共同で、青色有機ＥＬディスプレイ材料の開発を本格的に推進します。
TSKが得意とする“鉄触媒”技術がサムスンディスプレイに高く評価され、両社と韓国の大学教授による共同研究論文が、国際学術誌『Communications Materials』に掲載されました。

サムスンディスプレイが共同開発パートナーとしてベンチャー企業を選定するのは、今回が初の事例となります。

サムスン電機と住友化学グループ、ガラスコア製造の合弁会社設立へ

Samsung Electronics子会社Samsung Electro-Mechanics（サムスン電機：以下、SEM）は2025年11月5日、住友化学グループと次世代パッケージ基板の鍵となる素材「ガラスコア」を製造する合弁会社（JV）設立に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。

　MOUの締結式は東京で行われ、SEM社長のChang Duckhyun氏や住友化学会長の岩田圭一氏、同社社長の水戸信彰氏および、同社の韓国子会社Dongwoo Fine-Chem（以下、Dongwoo）社長であるLee Jongchan氏ら主要幹部が出席した。

SEMは、今回の合弁会社設立に関するMOUについて、AIや高性能コンピューティング（HPC）の急速な発展に伴い、パッケージ基板技術の限界を克服するための戦略の一環だと説明している。ガラスコアは次世代半導体パッケージ基板の中核材料であり、従来の有機基板に比べて熱膨張係数が低く、平たん性に優れることから、高密度／大面積の先端半導体パッケージ基板を実現するために不可欠な技術として期待されている。

東洋紡が後場大幅高、液晶偏光子保護フィルムなど好調で２６年３月期利益予想を上方修正

東洋紡 が後場大幅高している。午後１時ごろ、２６年３月期の連結業績予想について、営業利益を２１０億円から２３０億円（前期比３８．１％増）へ、純利益を４５億円から６５億円（同３．２倍）へ上方修正したことが好感されている。

「iPhoneが多い」「ギャラクシーを持ってきなさい」…サムスン電子会長の冗談、実は高度な戦略

「確かに販売台数が増加しているのが目に見えます。もともと割引行事は11日までですが反応が良くてもう少し延長する計画もあります」（シャオミコリア関係者）

慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が終わり1週間過ぎたが、産業界に及ぼす影響は現在進行形だ。表向きは外交の場だった今回のAPEC会議場の水面下では各国の技術プライドをかけたスマートフォン戦争が広がっていた。

APEC参加に向け訪韓した中国の習近平国家主席は2日、李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談を記念して文房四宝セットとともに昨年発売されたシャオミのスマホ製品2台をプレゼントした。シャオミは中国1位のスマートフォンメーカーだ。表向きは「スマートフォンに使われるディスプレーは韓国製品（サムスンディスプレー）」としながら韓中の企業協力を強調したが、本心では自国を代表するスマートフォンを直接見せて世界的な舞台での広報効果を狙ったと分析される。この時李大統領が「通信セキュリティはしっかりしているのか」冗談を投げかけると、習主席が「バックドアがあるか一度確認してみてください」と答えて話題になった。

習主席が渡した製品はドイツのカメラブランドのライカと協力して開発されたモデルで、「スマートフォンとデジタルカメラの境界を崩した製品」と評価される。製品に装着できる「フォトグラフィキットレジェンドエディション」を使えばスマートフォンでもカメラのように使用できるのが特徴だ。9月に最新モデル「シャオミ17」シリーズを公開したが、この製品は海外で発売されておらずシャオミ15ウルトラが選ばれたという。