オムディア：2025年第2四半期の中小型ディスプレイの出荷台数は、在庫調整により10％減少する見通し

オムディアが四半期ごとに公表している中小型ディスプレイ市場トラッカーの最新の分析によると、2025年第2四半期の出荷台数は前四半期比（QoQ）で10%、前年同期比（YoY）で6%減少することが見込まれています。この減少は、中小型ディスプレイを採用するデバイスメーカー、特にスマートウォッチとスマートフォンメーカーにおける事業調整および在庫調整が要因です。

関税リスクにより、これらのメーカーは2024年第4四半期から2025年第1四半期にかけてパネル在庫の積極的な積み上げを図りました。
しかし、2025年第2四半期に関税懸念が緩和されたことから、デバイスメーカーの調達計画はより慎重なものとなり、その結果パネルの出荷台数の減少が見込まれています。

LGディスプレー、有機ELの新技術開発 1300億円投資

韓国のLGディスプレー（LGD）は17日、有機ELパネルの新技術の開発に1兆2600億ウォン（約1300億円）を投資すると発表した。テレビやスマートフォンなどで液晶よりも輝度の高い有機ELの需要の成長が世界的に続くとみて技術力を高める。

投資期間は2027年6月末までの約2年間。同社の有機ELの主な生産拠点である韓国北部の坡州（パジュ）事業所で、次世代の新技術を使ったパネルやモジュールを製造する設備を整える。

富山大，超低電圧駆動有機ELの材料選択で革新

富山大学の研究グループは，極低電圧で駆動可能なエキサイプレックスアップコンバージョン型有機EL（ExUC-OLED）において，ドナー・アクセプター（D/A）界面にスペーサー層を挿入するという新たなアプローチにより，エネルギー移動効率を自在に制御し，これまで困難とされていた材料の組み合わせでも高効率な発光を実現することに成功した（ニュースリリース）。

有機EL（OLED）は，ディスプレーなどに広く使われる自発光デバイスで，特に青色発光には約4Vもの高電圧が必要であるという課題があった。従来の電圧低減技術では限界がある中，新しい方式「ExUC-OLED（エキサイプレックスとTTUを利用した有機EL）」が注目されている。

半導体で逆風のニコン…フィルム印刷で新ラボ、ペロブスカイト太陽電池など試作支援

ニコンは印刷加工を応用した「フレキシブルエレクトロニクス」の普及に向け、１２月に相模原製作所（相模原市南区）で試作品の製造などを行う新しいラボを稼働させる。次世代太陽電池のペロブスカイト太陽電池やディスプレー、センサーなどでの応用を想定する。同ラボを活用して、同技術の普及を加速させる。２０３０年度までに露光装置において、半導体とディスプレーに並ぶ「第３の柱」に育てる。

ニコンはフレキシブルエレクトロニクス用に、印刷加工の技術を活用して電子デバイスを効率良く量産するロール・ツー・ロール（Ｒ２Ｒ）露光装置を開発した。フォトマスクを使わずに露光することで、試作期間の短縮やマスクコストの削減につながる。またフィルムは熱などの影響で収縮しやすい。そこで同露光装置は高精度の重ね合わせを搭載し、収縮したフィルムにも複雑なパターンを実現できるようにした。

JDIの液晶の知見、先端半導体パッケージングの中核技術に

　ジャパンディスプレイ（JDI）と台湾を拠点に先端半導体パッケージングやセンサーを手掛けるPanelSemiは「JPCA Show 2025」（2025年6月4～6日、東京ビッグサイト）に共同で出展し、セラミック基板上に高精細RDL（再配線層）配線を形成したサンプルを展示した。

　AIや高性能コンピューティング（HPC）の需要が伸長する昨今、半導体パッケージング技術のさらなる革新が求められている。中でもガラスやセラミックなどの新素材を用いた高性能基板には、従来の有機基板では実現困難だった高精細配線や寸法安定性、熱膨張制御の課題解決が期待されている。特に、RDLの高精細配線を実現する技術は、先端半導体パッケージングの中核として注目されているという。

製造業の米国回帰はホンモノか？ IBMがメインフレーム製造拠点を強化

進化する銀行システム 24時間365日動かすメインフレームの設計思想

IBMが、最新のメインフレームの製造設備を含む、米国での多額の投資計画を発表した。「トランプ関税」によるIT投資への影響が懸念される中、この計画を発表したIBMの思惑とは。

IBMは2025年4月28日（現地時間、以下同）の発表で（注1）、今後5年間で、米国を拠点とするテクノロジー分野の取り組みに1500億ドルを投資する計画を明かした。同計画には、メインフレームおよび量子コンピューティングの研究および開発、製造を推進するための300億ドルの投資が含まれている。

米国での製造拠点強化を発表したIBMの思惑は？

　IBMのアービンド・クリシュナ氏（会長兼社長　兼　CEO）は、同計画について次のように述べた。

「当社は114年前の創業以来、米国における製造と雇用創出に注力してきた。今回の投資と製造への取り組みによって、コンピューティングとAIの分野において、IBMが最も先進的な企業であり続けることが確実になるだろう」

LGディスプレーが中国広州LCD工場売却後、財務構造改善と新技術投資を本格化

LGディスプレーは5日、LG電子から借り入れた1兆ウォンを満期到来前に早期返済したと公示した。

LGディスプレーは2023年3月、OLED（有機発光ダイオード）事業の競争力強化や運営資金の先制的確保のため、LG電子から1兆ウォンを長期借入したことがある。

借入れ期間は2026年3月30日で満期が10ヶ月ほど残ったが早期償還を決めた。

LGディスプレーは保有している借入金に対し、国内外の金利引き下げの流れに合わせて高金利借入金を返済し、低金利で借り換える活動を続けている。 特に、キャッシュフロー内で資本支出(CAPEX)を調整し、運転資本を最適化して財務構造とキャッシュフローの改善に努めている。

2025年1-5月の「早期・希望退職」募集人数は8,711人で前年2倍に急増、相次ぐ大型募集

2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社（前年同期27社）で、前年同期より約3割（29.6％減）減少した。しかし、大手メーカーの大型募集が相次ぎ、対象人員は、8,711人(前年同期4,654人）と前年同期の約2倍（87.1％増）に急増した。

　パナソニックHDは収益強化のため、国内外で1万人規模の人員削減を発表した。国内は5,000人規模の見込みだ。日産自動車は国内の募集人数を明らかにしていないが、グローバルで2万人（発表済みの9,000人を含む）の人員削減を発表した。生産工場は2027年度までに17から10の工場に統合する。ジャパンディスプレイは早急な黒字転換と持続的な成長に向け、国内従業員（2,639人、2025年3月31日時点）の56％に相当する1,500人の人員削減を行う。※日産は国内の募集人数が不明のため人数の集計に含んでいない。

LGディスプレイ、第8.6世代OLEDプロジェクトへの投資を来年に延期

LGディスプレイのチョン・チョルドンCEOは、 8.6 世代 OLED 生産ライン への投資を2026年 まで延期する予定だ 。

これは、早ければ来年にも本格稼働が見込まれる第8.6 世代 OLED 生産ラインの構築に競争している  サムスンディスプレイ と BOE とは著しい対照をなしている。

分析によると、 IT分野におけるOLEDの需要がまだ不透明であるため、鄭哲東は可能な限り慎重に対応している。

5月29日、ディスプレイ産業総合レポートによると、LGディスプレイは競合他社とは異なり、IT部門の第8.6世代OLED生産ラインを新たに構築する代わりに、既存の第6世代OLED生産ラインの効率を最大化して収益性を向上させることに注力している。

［参考記事］March 12, 2024: サムスンディスプレイ、第8.6世代IT OLEDライン設備搬入式開催…基板サイズは世界一

＜NHK技研公開＞伸縮ディスプレイが多画素化／小型＆広視野角カメラを実現する湾曲イメージセンサー／光位相の制御で3D映像の再生を目指す

NHK放送技術研究所は、5月29日（木）から6月1日（日）まで、最新の研究開発成果を一般公開するイベント「技研公開2025」を開催する。

本稿では、伸縮可能なフルカラーディスプレイや、広視野撮影を目指した湾曲イメージセンサーなど、「フロンティアサイエンス」領域の展示内容を紹介する。

ディスプレイが周囲を観察？ マイクロLEDの量産化がもたらす変化とは VueReal

スマートデバイスや自動車ディスプレイの常識を覆し得る、カナダ発のスタートアップが注目を集めている。VueReal（ビューリアル）は、独自開発の「マイクロソリッド・プリンティング（MicroSolid Printing）」技術で、マイクロLEDの量産という「不可能」とされてきた業界の壁を突破。透明ディスプレイ、自己発電型のスマートウォッチ、超薄型・高輝度のテレビ──。これらの革新的な製品を可能にするのが、同社の高度なマイクロ半導体製造技術だ。今回は、創業者兼CEOのReza Chaji氏に話を聞いた。

―VueRealはどのような課題を解決するスタートアップなのでしょうか。

　VueRealはマイクロLED（1辺が100マイクロメートル未満のLED素子）の量産化プラットフォームを開発する企業です。

シャープ第2工場売却 亀山市長「雇用や地域の取引企業への影響はない」 三重

三重県亀山市のシャープ第2工場が売却されることについて、亀山市長は「現時点で影響はない」と述べました。 　

シャープは液晶事業の不振を受け、中型や小型の液晶パネルを生産する亀山工場の第2工場を来年8月までに親会社である台湾の「鴻海精密工業」に売却します。

全固体電池の劣化メカニズム、東レリサーチなどが解析して明らかにしたこと

【無機系微粒子・超微粒子 技術と応用の最新動向 東レリサーチセンター 調査研究部門 1994年136-02309

東レリサーチセンター（東京都千代田区）と産業技術総合研究所は、全固体電池の劣化メカニズムを解析し、固体電解質の化学構造変化が電極との剥離を引き起こしている可能性を明らかにした。硫化物固体電解質の硫黄の位置に酸素が入り込んだり、塩素が脱離することで劣化が進む。原因を絞り込めると対策しやすくなる。

レーザーラマン分光法や固体核磁気共鳴法で固体電解質の化学構造や分子構造、分子運動性などを評価した。充放電を繰り返すと正極活物質と固体電解質が剥離していく。

[ピックアップ記事] Skype終了 偉大な功績回顧

5月5日に提供終了となった通話・チャットサービス「スカイプ」は、オンラインのコミュニケーションに革命を起こしただけでなく、さまざまなネットカルチャーの始祖とも言える存在だった。今回は改めてその功績について振り返ってみたい。「エロイプ」のこととか。

■スカイプが日本で果たした独特の役割

5月5日、マイクロソフトは通話・チャットサービス「スカイプ」の提供を終了した。2004年の正式版リリースから21年。最盛期は同時接続のユーザー数が7000万人を超えるほど、ネット上のコミュニケーションに革命を起こしたサービスだった。

ITジャーナリストの三上洋氏がこう振り返る。

「COMPUTEX TAIPEI 2025」の一般参加日どうだった？ 動画で振り返る最終日

5月20日から始まった見本市「COMPUTEX TAIPEI 2025」が、23日に閉幕した。基調講演は19日から行われ、NVIDIAのジェンソン・ファンCEOが“地元”で凱旋（がいせん）を果たしたかのように話題を振りまいていた（22日に出国する際は、地元のTV番組でもレポートされていた）。

一方のブースは2024年の4500から4800に増加したものの、2024年の初日のような入場規制が行われるといったこともなく、スムーズに実施された印象だ。とはいえ、一般参加日の23日はブース内の混雑が増加し、フロアーによっては芋洗いに近い状態になっていた。

米SiCパワー半導体大手破産へ ルネサスなど戦略再考

日本企業の炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワー半導体戦略が曲がり角を迎えた。ＳｉＣウエハー大手の米ウルフスピードが米連邦破産法第１１条（チャプター１１）の適用申請を行う準備を進めている。中国勢の攻勢で価格が下落。技術でも差が縮まってきた。同社と１０年契約を結ぶルネサスエレクトロニクスだけでなく、ロームなど日本企業は戦略の再考を余儀なくされる。

ウルフスピードは複数の債権者から提示された法廷外での債務再編案を拒否した後、チャプター１１による再建計画の策定を目指しているという。

偏光レンズでも液晶画面見える特殊フィルム開発 慶大グループ

偏光レンズのサングラスをかけると、カーナビなどの液晶ディスプレーの画面が見えにくくなる技術的な課題を解決しようと、慶応大学のグループが特殊なフィルムを開発し、今後、製品化を目指すことにしています。

カーナビやスマートフォンなどの液晶ディスプレーは、映像を表示するために光の波の向きを一定にした「偏光」と呼ばれる状態を利用していますが、偏光レンズのサングラスをかけて見ると、角度によってはカーナビの画面が黒く見える「ブラックアウト」が起きたり、色合いが変わったりするなどの課題が指摘されています。

石川工場「低コスト」で勝負 ＪＤＩ大規模リストラ ＣＥＯ「身の丈に合った挑戦」

大規模なリストラに踏み切った液晶パネル大手ジャンパンディスプレイ（JDI）のスコット・キャロン会長最高経営責任者（CEO）は15日、都内で開かれた決算会見で、石川工場に生産を集約する理由に「低コスト」を挙げた。その上で「規模は小さくなるが、十分に勝てる。JDIの身の丈に合った挑戦が本日から始まる」と強調した。

　「経営悪化により、株主、取引先、従業員の皆さまに多大なる迷惑を掛けた。深くおわびする」。15日、都内で開かれたJDIの決算会見でキャロン氏は冒頭、こう謝罪し、他の幹部とともに深く頭を下げた。

　キャロン氏は、生産を集約する石川工場の利点について、来年3月をめどに生産を終了する主力の茂原工場（千葉）と比べて工場の規模が小さいことから「石川の固定費は茂原の4分の1だ」と述べ、競争力向上が期待できるとの見方を示した。

　ただ、2025年3月期に11年連続で最終赤字となった「日の丸液晶」の黒字化は、容易ではないと見る向きは多い。

JDI茂原工場閉鎖、茂原市長「誠に残念」 県や市が雇用確保に注力

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）が主力の茂原工場（茂原市）閉鎖と大幅な人員削減を表明したことを受け、県や茂原市は雇用確保に本格的に乗り出す意向を明らかにした。
戦後、茂原の発展を支えた日立製作所茂原工場の流れをくむ地域のシンボルだけに、地元への様々な影響が懸念される。

液晶のJDI、1000人超の削減検討 国内従業員は半減の可能性

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が国内で1千人超の人員削減を検討していることが14日、関係者への取材でわかった。
国内従業員数（約2700人）が半減する可能性がある。同社は慢性的な赤字に陥っている。
人員削減で事業規模がさらに縮小し、経営が厳しさを増すのは必至だ。

宇宙など過酷な環境でも使える無機液晶の発見 大阪大学

昨秋、「原子を操って創る！無機量子材料」の研究開発で、第14回「フロンティアサロン 永瀬賞」※の特別賞を受賞した神戸徹也先生。
量子コンピュータや超伝導体など次世代の先端技術に必要な材料、いわゆる量子マテリアルの開発では若手の第一人者として注目されてきた。

太陽光パネルのリサイクル法案、今国会の提出見送りへ 政府

環境省と経済産業省は13日、太陽光パネルのリサイクル義務付けに関する法案の今国会への提出を見送る方針を明らかにした。内閣法制局から他の関連法令との調整などを求められた。事業者のリサイクル費用の負担手法などを再検討する。

両省の大臣が閣議後の記者会見で言及した。同法案では、太陽光パネルの製造者がリサイクル費用を負担する仕組みの導入を検討してきた。新設するパネルには対応しやすい半面、既設パネルの製造者に費用負担を求めるのが難しいという。

テレビ用の有機ELパネル、価格下落止まらず 液晶は上昇

テレビに使われる有機ELパネルの価格下落に歯止めがかからない。1〜3月期の大口取引価格は流通量の多い55型品で3四半期連続の下落となった。一方、液晶パネルは1〜3月に値上がりした。世界的な物価高のなかで、相対的な価格の高さなどを背景に有機ELテレビの需要は弱く、パネルメーカーは値下げを迫られている。

大口取引価格は売り手のパネルメーカーと、買い手のテレビメーカーが交渉で決める。有機ELパネルは四半期ごと、液晶は月ごとの価格が目安となる。

有機ELパネルの1〜3月期の価格は、流通量の多い55型品が前四半期比で4ドル（1%）安の1枚400ドル前後だった。3四半期連続で下落した。大型の65型品も前四半期比10ドル（2%）安の595ドル前後と、4四半期連続の値下がりで決着した。

サムスンディスプレイ 無偏光板有機発光ダイオード(OLED)技術「LEAD」でSIDが選定した「今年のディスプレイ賞」を受賞

サムスンディスプレイは無偏光板有機発光ダイオード(OLED)技術「LEAD」で世界情報ディスプレイ学会(SID)が選定した「今年のディスプレイ賞(DIA)」を受賞すると6日明らかにした。

LEADは2021年サムスンディスプレイが世界で初めて開発した無偏光板技術で、外部光の反射を防ぐ機能を内在化し輝度を高め消費電力を減らしたのが特徴だ。 偏光板取りでパネルの厚みと重さを減らし、柔軟でスリムなデザイン実現にも有利だ。 初めてフォルダブルスマートフォンに適用されて以来、最近はバータイプスマートフォンまで適用範囲を拡大している。

SIDは学会マガジンを通じて「サムスンディスプレイのLEADは不透明なプラスチックシートである偏光板を代替するOCF技術で、輝度を改善し野外視認性を高め、同時にパネル厚さも20%さらに薄くした」と好評した。

日大ら，カラムナー液晶によるキラル光学材料を提案

日本大学，北里大学，香川大学，愛媛大学は，属イオンを中心に持つキラル分子を開発し，このキラル分子が形成するカラムナー液晶の内部構造を明らかにするとともに，擬ラセミ体形成を利用した新たなキラル光学材料の開発手法を提案した。

カラムナー液晶は，ディスプレー等に用いられるネマチック液晶とは異なり，2次元的秩序をもち，柔らかな半導体材料や強誘電体材料として注目される次世代マテリアルの1つとなっている。

一方，キラリティーをもつ分子から構成される液晶において，分子がどのように配列しているかを明らかにすること，またそれを制御することは，重要な研究課題となっている。しかし，揺らぎをもつ液晶の内部構造を調査することは容易ではなく，特にラセミ体から形成されるカラムナー液晶における分子配列構造は謎とされてきた。

ルネサス・JDI・JOLEDに出資、終止符を打ったINCJの活動を振り返る

政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が３月末、約１５年間の活動に終止符を打った。日本の産業競争力強化に向け、事業再編・統合や創業期のベンチャー企業への投資を行いリスクマネーの供給を担った。その活動には政府関与や民業圧迫などの懸念がつきまとった一方、出資を受けて再建や上場を果たした企業も少なくない。活動の軌跡が今後、検証されることになる。

旧産業革新投資機構は２００９年に官民出資で設立された。資金の大半は国の財政投融資による拠出で、政府保証枠を含め総額約２兆円の投資能力を有する規模のファンドとして活動した。設立当時は０８年のリーマン・ショックと不況による信用収縮が深刻化しており、民間機関からの資金供給が細っていた。社会的意義のある案件に対し民間が抱えきれないリスクを同機構が補完することで、産業界の新陳代謝促進やベンチャー企業が成長するための基盤としての役割が期待された。

「3000ミリ幅への投資を決めた」 大型液晶テレビ用フィルムを増産、新棟建設 年産2割増、日本ゼオン

日本ゼオンは、大画面液晶テレビ向け位相差フィルムの生産能力を増強する。富山県氷見市の氷見二上工場に、世界最大級となる3000ミリメートル幅の新ラインを増設し、加速するテレビの大型化ニーズに対応する。2025年12月に着工し、27年夏の量産開始を目指す。

　新ラインの稼働により、同社のテレビ用位相差フィルムの年間生産能力は約2割増え、2億6400万平方メートルに拡大する。福井県敦賀市の敦賀工場との2拠点体制を強化し、事業継続計画（BCP）対応も高める考えだ。

2,560×2,880ドットの縦型モニター現る

JAPANNEXTは、2,560×2,880ドットという縦長の27.6型液晶モニター「JN-IPS276SDQHD-HSPC6-CMS」を発売した。価格は10万9,800円。

　16:18という変わったアスペクト比になっており、Webブラウザやスプレッドシート、PDF資料などを一画面に効率よく表示可能とする。

モニター上部にはポップアップ式のWebカメラとマイクを内蔵しており、Web会議なども行なえる。

Cellid、ARグラス用ディスプレイ開発強化に向けて総額11億円を資金調達

次世代デバイスのARグラス用ディスプレイおよび空間認識エンジンの開発を手がけるCellid(株)（読み方：セリッド、本社：東京都港区、代表取締役CEO：白神賢）は、国内金融大手のSBIインベストメント株式会社と東アジア最大級のVC/グロースエクイティファンドであるIMM Investment Japan株式会社、およびIMM Investment, Corp.を引受先とした第三者割当増資により、シリーズCラウンド（エクステンション）にて総額11億円の資金調達を実施したことをお知らせします。この度の調達により累計調達額は約64億円となります。

Cellidは、ARグラス用ディスプレイおよび空間認識エンジンの開発を主軸とした事業を展開しています。特に、世界最大級の広視野かつ軽量のウェイブガイドの開発・設計においては業界最先端の技術を誇り、プラスチック製でフルカラー映像を映し出せる技術開発に世界で初めて成功しています。

今回の資金調達により、国内外の優秀な人材を獲得し、ウェイブガイドだけでなく、マイクロプロジェクターなど、ARグラスのキーコンポーネントの開発をさらに強化するとともに、量産体制を拡充し、当社製品の市場投入を加速させます。

台湾の技術と未来がここに！ 大阪・関西万博『TECH WORLD館』を体験してきた

大きな円柱型の電子スクリーンと、その周囲に設置されたタブレット端末（ASUS社のChromebook）に同時に映像が映し出されるのですが、驚くことにこの Chromebookが自由自在に動くんですね……！その数、なんと 560台！
これには、台湾の機械メーカーが設計・製造するロボットアーム（HIWIN）の技術が使われているのだとか。

２階で体験したのは、「ネイチャー劇場：六感の旅」。 高画質4Kレーザープロジェクターを使用してアーチ型の壁にさまざまな大自然の映像を投影します。フロアを囲むようにぐるりと投影される没入型シアターなので、どの場所からも臨場感のある映像を観ることができますよ〜！

ソニー、テレビを水平リサイクル 4K有機EL「ブラビア8」で採用

ソニーは２２日、４Ｋ有機ＥＬテレビ「ブラビア８」で使用済みテレビから回収したプラスチックで作った再生材を採用すると発表した。
回収したプラスチックを難燃性再生プラスチック「ソープラス」の原材料に使う。２０２５年秋にも出荷するブラビア８の６５Ｖ型モデルから取り組みを始め、今後はほかのテレビや製品にも広げる考えだ。

【自動翻訳記事】AUOグループのタッチ台湾展示会は、先進的なディスプレイ技術の進歩により多様なソリューションを提供

  毎年恒例のディスプレイの祭典 Touch Taiwan 2025 が 4 月 16 日から 18 日まで台北南港展示センターで開催され、最先端のディスプレイ技術とソリューション機能の基礎が築かれます。
AUOは「究極のビジョン、究極の創造」をテーマに、トレンドをコントロールし、限界を突破し続け、グループ企業とエコシステムパートナーをリードし、ディスプレイ技術、スマートトラベル、垂直分野における同社の中核事業の柱を反映しています。
ディスプレイ技術、サイズ、形状を突破した数々の革新的な製品を展示し、顧客やバリューチェーンパートナーと連携して、スマートディスプレイライフの実現と、スマートリテール、エンタープライズ、医療などの分野にわたる多様な統合ソリューションの実現をもたらし、よりインテリジェントで直感的なユーザーエクスペリエンスを推進し、より高い価値と利便性を備えた未来のビジョンを創造します。

国にもブランド有り、国家ブランドで1位の国はどこ? --- by フランス調査会社

国家ブランド指数とは、2009年度ノーベル経済学賞受賞者で、グッドカントリー運動とグッドカントリーインデックスの創始者、国家イメージ分野における世界的権威であるサイモン・アンホルト氏が開発し、世界有数のグローバル・マーケティング・リサーチ会社・イプソス社（本社・パリ、世界90カ国でリサーチ・サービスを提供）が毎年調査・発表しているのが、アンホルト-イプソス・国家ブランド指数(NBI)です。
公表されている最新の調査結果は2023年のものです。さてその結果は?

ジャパンディスプレイ（JDI）工場、100人超が転籍 愛知・東浦、トヨタ系などに

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が昨年売却した東浦工場（愛知県東浦町）から、従業員100人超がトヨタ自動車グループの豊田自動織機などに転籍していたことが9日、関係者への取材で分かった。

JDIは「当社の他事業所への配置転換を予定している」としていたが、経営不振が続く中、さらなる固定費削減に踏み込んだとみられる。

輸出額がついに4兆円を突破！「日本が誇る製品」が山口・下関港から大量輸出されるワケ

「トランプ相互関税」で米中の貿易摩擦が激化している。これを懸念して世界では株価が乱高下。米中対立がさまざまな影響を及ぼす中、日本の半導体製造装置の輸出額が過去最高を突破した。山口・下関港は、半導体等製造装置で海上としては全国第1位、全体でも成田空港に次いで全国第2位の輸出額を誇る。製造装置の業界は今後の動きをどのように予測しているのか。

　門司税関によると、管内の半導体等製造装置の輸出額が2024年に前年比19.5％増の9371億円となり過去最高を記録した。

　全国における半導体等製造装置の輸出額も、24年は前年比27.2％増の4兆4962億円と過去最高。門司税関管内の輸出額は全国で2割のシェアを占めている。

　門司税関管内における24年の品目別シェアは、第1位が半導体製造装置で82.3％、第2位がFPD製造装置で7.9％。17年に半導体製造用が急増して以降、常に半導体等製造装置の中で最大の品目となっており、直近2年は8割を超えている。

NTT、デバイス上で実行できる「超高精細映像」のAI推論LSI

NTTは、4K映像のリアルタイムAI推論処理を、電力制約のあるエッジや端末上で実行可能にするAI推論LSIを開発した。2025年度内にNTTイノベーティブデバイスにて製品化する予定。

近年、ドローンによる目視外飛行や公共空間の人流分析など、エッジデバイスでのAI活用が進む中、従来のAI推論では解像度やリアルタイム性に課題があった。新開発のLSIは、推論解像度を4K(3,840×2,160)まで拡張し、30fpsのリアルタイム処理と20W以下の低消費電力動作を実現する。

AI推論LSIは、画像をAI推論モデルの制約サイズごとに分割し、部分ごとの物体検出と全体画像の縮小処理を組み合わせて結果を合成する独自手法を採用。小さな物体から大きな構造物まで同時に検出可能となる。

カシオ、電卓事業立ち上げから60年 PC普及後も「手堅い需要」

2025年、カシオ計算機（以下、カシオ）の電卓事業が60周年を迎える。同年3月12日、カシオは60周年記念の取り組みや電卓事業についての説明会を実施した。

カシオが初めて発売した電卓は、世界初のメモリ機能搭載電卓「001」（1965年発売）だ。
以降、世界初のパーソナル電卓「カシオミニ」（1972年発売）や世界初のグラフ関数電卓「fx-7000G」（1985年発売）などを展開してきた。2015年にはカシオ最高峰のプレミアム電卓として、切削アルミニウムボディーやキーのタッチ感にこだわった「S100」を発売。2022年には操作性を追求した電卓として、操作面を3度傾けて入力しやすくした「JE-12D」を発売するなど、特徴的な製品も多い。

　現在、カシオの電卓は100カ国以上で販売されていて、累計出荷台数は約18億台にものぼる。2023年度の出荷実績は約4200万台で、国内シェアは約60％だったという。

サムスンディスプレイ労使は平均賃金引上げ率5.1%を骨子とする2025年賃金団体協約を締結

サムスンディスプレイ労使は10日、平均賃金引上げ率5.1%を骨子とする2025年賃金団体協約を締結した。

サムスンディスプレイによると、同日労使は器興キャンパスSDR(サムスンディスプレイリサーチ)で、ハン·ジュンホピープルチーム長(副社長)とサムスングループのユ·ハラム超企業労働組合サムスンディスプレイ開かれた支部長などが参加した中、2025年賃金団体協約締結式を開催した。

今年の平均賃金引上げ率は5.1%(基本引上げ率3%·成果引上げ率2.1%)と決定された。

西日本の大規模プロジェクトを空撮--- 堺市 シャープの液晶パネル工場の跡地 「シャープ」と「ＫＤＤＩ」が、AIデータセンターの構築契約

－シャープの液晶パネル工場－

　「シャープ」は堺市の液晶パネル工場を2024年9月末に稼働停止しました。「シャープ」の液晶パネル工場は、かつて「新日本製鐵（現：日本製鉄）」の「堺製鐵所」の遊休地を利用して建設されました。 

　「KDDI」は2024年6月2日に、「Super Micro Computer Inc.、シャープ、データセクション」と、アジア最大規模のAIデータセンター構築に向け協議を開始することに合意しました。４社は今後、本合意に基づき、シャープ堺工場跡地に「エヌビディア（NVIDIA）」の最先端のAI計算基盤である「GB200 NVL72」などを搭載したAIデータセンターを構築し、早期に稼働開始することを目指して、協議を開始します。

　AIデータセンターには、「エヌビディア（NVIDIA）」の「GB200 NVL72」を1,000ユニット規模で導入します。「スーパー・マイクロ・コンピュータ（Super Micro Computer Inc.）」は、膨らむ発熱量に対応可能なプラットフォームを提供します。「データセクション」はAIデータセンターの運営支援を実施します。

船井電機会長の原田元環境相、新会社設立へ 元従業員の雇用の受け皿

破産手続きが進む船井電機をめぐり、代表取締役会長を務める原田義昭元環境相が2日、東京都内で会見し、解雇された元従業員の受け皿となる新会社を設立する方針を明らかにした。
民事再生による再建はあきらめる一方、従業員や社名、資産を引き継ぐことを検討しており、「再建の代替策」と位置づけている。

世界最小90nmのLEDピクセル：浙江大学が127,000PPIディスプレイを開発

浙江大学とケンブリッジ大学の研究チームが、ペロブスカイト半導体を用いて世界最小となる90nm（ナノメートル）のLEDピクセル開発に成功した。これにより1インチあたり127,000ピクセル（PPI）という記録的な超高密度ディスプレイが実現可能となり、次世代の拡張現実（AR）や仮想現実（VR）技術への応用が期待される。

シャープ株式会社「2025年度 入社式」を開催 新たな仲間と共に、強いブランド企業を目指す

シャープは、本日、大阪府堺市にある本社会場にて「2025年度入社式」を開催しました。
本年度は6年ぶりに本社での対面参加を基本とし、新入社員402名が参加しました。
入社式では、代表取締役 社長執行役員 CEOの沖津雅浩の祝辞の後、新入社員代表2名が入社にあたっての抱負を述べました。

当社は、新たに迎えた新入社員とともに、「強いブランド企業“SHARP”」の確立に取り組んでまいります。

入社式概要：

１.　日時：2025年4月1日（火）10：30～10：55

２.　場所：シャープ株式会社 本社（大阪府堺市）

３.　出席者数：新入社員402名（関連会社含む）

４.　出席幹部：CEO 沖津雅浩 他、経営幹部（8名）

５.　CEO祝辞（骨子）：

船井電機会長 民事再生法の適用申請棄却に抗告せず

裁判所から破産手続きの開始決定を受けた大阪の家電メーカー、「船井電機」をめぐり、手続きに反対する会長が裁判所に申請した民事再生法の適用が棄却されたことについて、会長側は即時抗告しなかったことを明らかにしました。

大阪の家電メーカーだった船井電機は、去年（２０２４年）１０月、取締役の１人が「準自己破産」を東京地方裁判所に申し立て、破産手続きの開始決定を受けました。

これに対して、船井電機の会長を務める元環境大臣の原田義昭氏は、主力だった液晶テレビの事業を売却し、新規事業で再建をはかりたいとして、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請していましたが、先月（３月）、棄却されました。

シャープ 香川 アオイ電子に三重工場の一部を売却

大手電機メーカーの「シャープ」は、中小型の液晶パネルを生産していた三重工場の一部を香川県の電子部品メーカーに売却したと発表しました。

発表によりますとシャープは２０１５年に中小型液晶パネルの生産を停止した三重県多気町の三重第１工場について、香川県に本社がある電子部品メーカーの「アオイ電子」に建物を売却する契約を結んだということです。

売却額は非公表としています。

INCJ志賀会長「壮大な社会実験、失敗も国民の財産に」

官民ファンドのINCJが3月末に事業を停止する。2009年に時限組織として発足し、計144件、総額1兆3600億円の投資活動を担ってきた。INCJは日本の産業界に何を残したのか。キーパーソンに聞く。初回はINCJ会長兼最高経営責任者（CEO）の志賀俊之氏。

――INCJ会長を引き受けた経緯は。

「日産時代から電池やフォークリフトの事業再編でINCJとかかわっていた。日本では大企業傘下に様々な事業がぶら下がっており、再編を経て専業企業として独立させていくことが日本経済の競争力を高めると感じていた。15年に経済産業省から打診があった際には二つ返事で引き受けた」

――恣意的な企業救済に使われる「都合のいい財布」という批判は根強い。

「その批判は全くあたらない。少なくとも私が会長になった15年以降はINCJが主体的に投資判断をしており、経産省や政治家の指示を受けての投資案件は一件もない」

「もちろん数多くの失敗はある。レガシー（遺産）を次世代に残すために144件のすべての投資案件を精緻に検証して次代の産業政策に生かしてもらう。社内の議論も可能な範囲で記述した社史の編さんも進める。我々の株主は国民。壮大な社会実験における失敗も国民の財産にすべく、誠実に説明する義務がある」

厚さ5.75mmの世界最薄スマホがTECNOから登場！

新興国を中心にスマートフォンを展開しているTECNOは、2025年3月にバルセロナで開催されたMWC 2025で「SPARK Slim」を公開しました。このスマートフォン、世界最薄を誇る超スリムなモデルです。

SPARK Slimはコンセプトモデルのため詳細スペックはすべては明らかにはなっていません。チップセットは非公開ですが8コアのプロセッサを搭載。どのクラスのチップセットになるかはわかりませんが、ここまで薄いモデルなのであえて高価格帯で出てくる可能性もあります。いずれにせよ販売時期は未定です。

カメラは5,000万画素を2つ搭載します。実際にスタッフがカメラの細かい操作を行ってくれましたが、しっかりと動作していました。望遠も2倍以上のデジタルズームに対応しており、結構いい感じに撮影できていました。試作品レベルではなくこのまますぐにでも売り出せそうな仕上がりになっているのです。

有機ELを光らせながら内部の電位分布を調べる手法を開発～有機ELディスプレイの長寿命化・高効率化へ貢献～

千葉大学大学院工学研究院の宮前孝行教授と大学院融合理工学府博士前期課程２年の鏑城竜也氏らの研究チームは、有機EL（OLED）をはじめとする有機デバイスに電圧をかけて駆動した状態で、内部の電位分布の状態を調べることのできる全く新しい計測手法を開発しました。

構成の異なる有機EL素子をこの手法を用いて調べることで、有機EL素子内部に組み込まれた極薄有機層が、内部に元々生じている電位の状態を変化させて発光効率や素子の寿命に影響を与えていることがわかりました。

サムスン電子、韓宗熙共同ＣＥＯが急逝 家電・モバイル統括

韓国サムスン電子は２５日、韓宗熙・共同最高経営責任者（ＣＥＯ）が心臓発作により死去したと発表した。６３歳だった。

２０２２年に家電・モバイル機器部門を統括する副会長兼共同ＣＥＯに就任し、取締役も務めた。後任人事は決まっていないという。

もう１人の共同ＣＥＯを務める全永鉉氏は半導体事業を率いている。同氏は先週の年次株主総会で共同ＣＥＯに任命されたばかり。    

サムスンは証券取引所に提出した文書で、全氏が単独でＣＥＯを務めると発表した。

同社の株式は一時０．５％下落した。 

液晶タッチパネルやヘッドアップディスプレイなどの製造を手がけていたPQR(旧・翔栄)が特別清算

　（株）PQR＜旧商号：（株）翔栄、TDB企業コード：220138688、資本金1億円、群馬県伊勢崎市三和町2718-3、代表清算人 堀川悟氏＞は、3月10日に前橋地裁より特別清算開始命令を受けた。

　当社は、1982年（昭和57年）3月に設立。液晶タッチパネルや関連部品、ヘッドアップディスプレイなどの製造を手がけていた。主力得意先の大手電機メーカーが2002年頃に液晶パネル生産拠点を海外に移転した際、液晶タッチパネルの量産ラインを譲受し、自社で技術的改良を進めた。
カーナビゲーション向けディスプレイの受注が増加した2015年6月期には年売上高約110億円を計上していた。

スティーブ・ジョブズも悔しがる？「rabbit r1」はiPhoneに続く革新を作り出せるか

何かやりたいことがあるとき、スマホを開き、目的に沿ったアプリを立ち上げて操作する……我々が日々当たり前にやっていることだが、このプロセスをガラッと変える最新AIデバイスが「rabbit r1」だ。

アプリを探す必要はなく、ボタンを押しながらやりたいことを話しかけるだけ。「今日の天気は？」「ユニクロのサイトで、春のおすすめ商品を検索して」「（写真を撮って）これは何？」あるいは外国で翻訳モードを呼び出し、同時通訳をさせることもできる。
手のひらサイズで3万5000円、iPhoneとは異なる生成AI時代のモバイルデバイスとなる可能性を秘めた”rabbit r1”はどんなことができるのか、詳しく紹介する。