「テレビデオ」で一世を風靡し、ソニーとも肩を並べた名門・船井電機が従業員70人の出版社の軍門に下った“買収劇”

船頭なきまま漂流していた船井電機に転機が訪れたのは、2019年9月。

　上田智一氏が率いる中堅出版社、秀和システムによる買収話が浮上したのだ。

　上田氏と船井電機との接点はいつ、どのように生まれたのだろうか。買収時に秀和システム側が公表している「公開買付届出書」や、関係者の話によると以下の通りだ。

　創業者の船井哲良氏が死去した2カ月後の2017年9月下旬ごろ、遺族は、船井電機を再成長させる必要があると考えていた。だが、遠方で働く自らが乗り出すことはしなかったようだ。

　そこで遺族は2018年8月下旬から、船井電機の子会社で、船井家の資産管理会社である船井興産の専務取締役を務めていた人物を介して、事業を再成長させられるパートナーを探した。

「一世代に1度の好機」 エヌビディア・フアンCEO来日 日本の産業基盤を高く評価

　米半導体大手エヌビディアの創業者兼CEO、ジェンスン・フアン氏は16日、日本の製造業が培ってきたメカトロニクス技術とフィジカルAIの融合を「一生に一度、1世代に1度の機会」と位置付け、社会実装を急ぐよう呼び掛けた。日本には基盤技術や専門知識、精密さと安全性を重視する文化、巨大な製造業がそろっているとして、「この機会を逃してはならない」と強調した。

　富士通がファナック、安川電機、川崎重工業と、エヌビディアの技術を取り入れたフィジカルAIの社会実装に向けて事業検討を始めると発表した記者説明会で語った。各社は、業務アプリケーションとロボット制御をつなぐ「協調制御・タスク計画基盤」を開発し、製造、物流、医療・介護分野への展開を目指す。

　日本企業のスピード感を問われたフアン氏は、冒頭で「日本企業は非常に辛抱強い」と述べた。日本が基礎化学や材料科学、メカトロニクスで世界をリードしている背景には、長期にわたって技術を磨き続ける姿勢があるとの認識を示した。

　「日本で暮らしていると、日本がどれほど素晴らしいかを忘れてしまう。外から見れば、日本の産業は多くの面で並外れている」と評価した。日本企業の慎重さを軽く揶揄しながらも、その忍耐力が基盤技術の強さにつながったとの見方を示した。

VESA、OLED最大輝度1400ニト時代に対応、「True Black 1400」認証を新設

映像電子標準協会VESAは、OLEDディスプレイ向けの新たなHDR認証規格「DisplayHDR True Black 1400」を新設した。タンデムOLEDなど新技術の導入により、最大輝度が1000ニトを超える次世代パネルの性能を検証するための最高等級となる。

JDI、香港の販売子会社を清算 スマホ向け液晶パネル撤退で

ジャパンディスプレイ（JDI）は9日、香港の販売子会社を清算すると発表した。
同社はスマートフォン向け液晶パネルを販売していた。JDIは2023年に同事業からの撤退を決定した。
規模縮小に伴い販売子会社を解散し、事業運営を効率化する。

充電器のいらないスマホが今ここに。驚異の1.83Vを叩き出した量子ナノテック!

スマートフォンのディスプレイに太陽光を当てるだけで勝手に充電が始まる――そんな未来のデバイスを可能にする画期的な素材が誕生しました。

ペロブスカイトとCIGSのタンデム太陽電池、変換効率25.5%の世界記録を達成

太陽光エネルギーの限界を押し広げる競争は、単一の材料から複数の材料を重ね合わせる「タンデム構造」へと主戦場を移している。これまで、市場を支配するシリコンをベースにしたタンデム電池が多く注目を集めてきた。しかし、軽量で曲げることも可能な薄膜太陽電池の可能性を追求する研究者たちは、まったく別の材料の組み合わせに賭けている。

太陽電池の変換効率には、「ショックレー・クワイサー限界」と呼ばれる単一材料では超えられない物理的な限界が存在する。1961年にウィリアム・ショックレーとハンス・クワイサーが導き出したこの理論は、太陽電池が吸収できる光の波長域には制限があることを示している。入射する光子のエネルギーが材料固有の「バンドギャップ」より小さければ、光は素通りしてしまう。逆にバンドギャップより大きすぎると、余剰エネルギーは電子の励起に使われず、熱として無駄に逃げてしまうのだ。

物理的な制約を突破する定石が、吸収帯域の異なる2つの太陽電池を重ねるタンデム構造である。上層のセルがエネルギーの高い短波長（青い光など）を吸収し、そこをすり抜けた低エネルギーの長波長（赤い光や赤外線）を下層のセルで効率よく拾い集める。理論上、この二段構えによって太陽光のスペクトルを無駄なく使い切ることが可能になる。

2026〜2027年のゲーミングディスプレイはこうなる？ 最新のディスプレイ技術が揃ったCOMPUTEX 2026会場レポート

2026年1月のCES 2026では，多数の新型ディスプレイが発表されたが，COMPUTEX 2026も負けてはいない。本稿では，COMPUTEX 2026で披露された最新ディスプレイの中から，ゲーマー向けの製品をピックアップして，カテゴリ別に紹介しよう。

COMPUTEX 2026で発表された多くのディスプレイは，Samsung Displayが発表した新しい有機ELパネル技術「QD-OLED Penta Tandem」を前提としていたようだ。

　2026年の有機ELディスプレイを理解するうえで，「Tandem」（タンデム）は重要なキーワードになりそうだ。まずは，この技術の」概要を説明しておこう。

　前提となるQD-OLED（量子ドット有機EL）は，量子ドット（Quantum Dot）技術と有機EL（OLED）を組み合わせたパネル技術である。

　光の三原色である「RGB」（赤緑青）のうち，青色は青色有機ELの光をそのまま使い，緑と赤は，緑色量子ドットと赤色量子ドットを塗布したサブピクセルで変換する。これが，QD-OLEDの基本的な仕組み……という触れ込みだ。

サムスングループ、韓国中部に2040年までに約14.5兆円の投資計画を発表

サムスングループは木曜日、次世代ディスプレイ、先端チップパッケージング、電気自動車用バッテリーにおける優位性を強固にするため、韓国中部の忠清道地域に総額140兆ウォン（約14兆5,000億円）を投じる大規模な投資計画の詳細を発表した。

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が主催したイベントで、同コングロマリットの中核企業は2040年までの個別の支出計画を明らかにした。今回の連携した取り組みは、牙山（アサン）、天安（チョナン）、温陽（オニャン）、世宗（セジョン）特別自治市を標的としており、この中部地域をハイテク製造のハブへと変貌させる。

サムスンディスプレイは、牙山と天安の施設向けに67兆ウォン（約6兆9,000億円）を充てる最大のコミットメントで、この取り組みを主導する。同社は牙山に次世代生産拠点を建設すると同時に、有機EL（OLED）パネルの生産能力を拡大する計画だ。サムスンディスプレイの李青（イ・チョン）社長は大統領出席のイベントで内訳を説明し、今回の支出を競合他社との技術格差を広げるための重要な一歩と位置付けた。

TCL恵州工場は年間1000万台のテレビ生産能力を追加する予定で、建設工事は2028年初頭に完了し、操業を開始する見込み

恵州日報によると、恵州市は「超高精細ビデオ産業端末製造の世界一流都市」となるための重要な一歩を踏み出した。最近、TCLの主力スマートテレビ拡張プロジェクトが恵州市仲愷ハイテク区で正式に契約され、決定した。新工場が完成し、フル生産能力に達すると、TCLの主力スマートテレビの年間生産能力が1,000万台増加すると報じられている。このプロジェクトは2028年初頭に完全に完成し、稼働開始する予定だ。TCLによるこの戦略的投資は、仲愷ハイテク区のディスプレイ産業の年間生産能力が5,000万台を超えることにも貢献するだろう。

報道によると、この新しいプロジェクトは「ハイエンド、インテリジェント、リーン、フレキシブル」製造の原則に厳密に従い、5つの最先端の製造システムを包括的に実装しています。生産と倉庫の統合リーンレイアウトを革新的に推進し、マルチモードのフレキシブル生産ラインを構築し、AIを活用したインテリジェント品質検査を完全に実装し、高精度AI認識技術を活用して検査精度と効率を大幅に向上させ、AGVインテリジェントハンドリング機器と包括的なインテリジェントスケジューリングシステムを使用して、人員を削減し高精度な近代的な工場を構築する、全プロセスインテリジェント物流システムを構築しています。

ジャパンディスプレイ--2026年7月1日付の新体制について

当社は、ディスプレイ事業の収益力強化に取り組むとともに、センサーおよび半導体パッケージングといった成長分野へ経営資源を重点的に投入し、事業ポートフォリオの変革を目指すBEYOND DISPLAY戦略を推進しています。この戦略のもと、2026年7月1日付で事業体制の再編を実施します。

車載用ディスプレイ事業については、新設会社への移管及び子会社化を検討しておりましたが、事業環境の変化等を踏まえ検討を重ねた結果、当社グループ内で一体的に運営する体制を維持することが最適と判断し、当該計画は中止いたしました（2026年6月24日開催の定時株主総会にて議決）。

液晶性分子骨格を結晶格子に組み込み、伸縮する分子結晶を合理的に設計

静岡大学理学部の関朋宏准教授の研究グループは、同所属の守谷誠准教授、高知工科大学理工学群の林正太郎教授らと共同で、液晶性を示す分子骨格を剛直な結晶格子の中に密に整列させることで、温度変化に応じて結晶の長さが最大1.52倍まで変化する新規分子結晶アクチュエーターの開発に成功しました。

【研究のポイント】

液晶分子骨格（nIB）を金錯体結晶（Au-nIB）の格子内に密集・整列させることで、温度変化による相転移が巨視的な一軸方向の結晶伸縮に変換されることを実証しました。

伸縮前後の結晶の長さの比（ρL）が最大1.52に達し、これは分子結晶としてトップクラスの値です。また、結晶の長さ変化がメソゲン層（注1）の厚みの変化と逆比例するという定量的な設計則を確立しました。

経済産業省、日本企業のグローバル市場での蓄電池関連売上高を2035年に約5兆円に増やす目標を発表

再生可能エネルギーの効率的な活用や生成AI普及に伴う大型データセンター増設への対応策として、「蓄電池」への需要の高まりが見込まれている。
経済産業省は6月2日、日本企業のグローバル市場での蓄電池関連売上高を2035年に2025年の3倍となる約5兆円に増やす目標を発表した。

同省の有識者会議で公表された「蓄電池・電源産業戦略」（2022年の「蓄電池産業戦略」を改訂）で示された。 蓄電池関連とは蓄電池セル、パック、モジュール、蓄電システムなどを指す。 日本の蓄電池は電力需要の変動に対応する能力が高いとされ、これを源に今後多角的な競争力向上と電源システム全体での最適化を促進していく、これが新戦略の趣旨だ。

蓄電池の役割は「供給タイミングをシフトする」（資源エネルギー庁）ことで安定供給を実現することだ。再エネの中で太陽光や風力発電は天候に左右されるほか、1日の中で発電量が大きく変動したり、季節的要因で供給が不安定になりがちだ。

シャープ亀山工場 希望退職の募集受け三重県が会議で対応確認

大手電機メーカー「シャープ」が、三重県亀山市の亀山第２工場での生産を、ことし１２月に停止し、従業員に対して希望退職の募集を始めたことを受けて、三重県と労働局が会議を開き、求人情報の提供など今後の対応方針を確認しました。

三重県などによりますと、「シャープ」は、「世界の亀山モデル」としてかつて注目を集めた亀山工場のうち中小型の液晶パネルを手がける亀山第２工場での生産をことし１２月に停止し、県外の一部の工場も含めておよそ１１７０人の従業員を対象に希望退職の募集を始めています。

これを受けて県は、２２日、退職予定の従業員の支援を検討する会議を開き、県や三重労働局の担当者など７人が出席しました。

ソニーが新画素構造「RB2×2 OCL」採用センサー 高解像度とAF性能を両立

ソニーセミコンダクタソリューションズが高解像度とオートフォーカス（AF）性能を両立する新たな画素構造「RB2×2 OCL」を採用したイメージセンサーを開発した。1/2型で有効約6400万画素のセンサーで、主にスマートフォンの望遠カメラ向けを想定。この構造を量産品に搭載するのは「業界初」（同社）という。今回、開発担当者らに話を聞いた。

ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、SSS）は2026年6月24日、1/2型で有効約6400万画素のモバイル用CMOSイメージセンサー「LYTIA 610」を商品化したと発表した。主にスマートフォンの望遠カメラ向けを想定した製品で、高解像度とオートフォーカス（AF）性能を両立する新たな画素構造「RB2×2 OCL（On Chip Lens）」を採用している。この構造を量産品に搭載するのは「業界初」（同社）という。今回、開発担当者らに話を聞いた。

パナソニックHDの株価が年初の2倍超、一時4510円の高値 楠見社長「一過性でない」

パナソニックホールディングス（HD）の株価が上昇している。データセンター向け蓄電システムの需要拡大を背景に、1月の年初来安値2003円から2倍超の水準で推移し、今月22日は一時4510円の高値をつけた。大阪市内で同日開かれた定時株主総会で楠見雄規社長は、株価上昇について一過性ではないとの認識を示した。

生成人工知能（AI）サーバーの電力需要増加を受け、株式市場で同社株はAI銘柄として注目を集めている。

CATL会長が「全固体電池の普及は2030年以降でなければ不可能」と発言

世界最大の電気自動車バッテリーメーカーである中国CATLのロビン·ジェン会長が、全固体電池の早期大衆化の可能性についてブレーキをかけた。 ジェン会長は最近、現地メディアとのインタビューで「全固体電池の大規模商業化基準を車両100万台の生産規模」と規定し、このような「産業的量産は2030年以前には不可能だろう」と述べた。

京都賞、ペロブスカイト太陽電池開発の桐蔭横浜大・宮坂力氏ら３人に 稲盛財団

「京都賞」を主催する稲盛財団（京都市）は19日、第41回となる今年の受賞者が「ペロブスカイト」と呼ばれる構造の物質を使った次世代太陽電池を開発した桐蔭横浜大の宮坂力特任教授（72）ら3氏に決まったと発表した。

先端技術部門で選ばれた宮坂氏は、神奈川県出身で早稲田大卒。従来の太陽電池の常識を覆し、軽量かつ柔軟で設置場所を選ばないというペロブスカイト太陽電池の研究を世界に先駆けて始め、エネルギー問題の課題解決に大きな影響を与えたことが評価された。

変わるシャープの現在地、2026年度の事業戦略を読み解く

シャープは、家電のイメージが強い企業だが、2025年度実績を見ると、家電を中心としたスマートライフの売上高が5979億円であるのに対して、B2B事業を行うスマートワークプレイスの売上高は8338億円となっている。ブランド事業の6割弱をB2B事業が占めている

今回の事業戦略会において、スマートワークプレイス事業に関する説明は、シャープ 執行役員 Co-COO兼スマートワークプレイスビジネスグループ長の小林繁氏が行った。

2025年度は、Dynabookが、Windows 11への切り替え特需を取り込んだものの、スマホの販売が減少し、売上高は微減。営業利益は減益となったが、前年度の一過性要因を除くと実質的には増益になった。

小林Co-COOは、「PCの販売が大幅に拡大し、欧州ではITサービスが継続的に成長したことにより、オフィスソリューション事業が伸長した。また、国内コンビニ向けパブリックプリンティングサービスが安定的に収益を稼ぎだしている。ITサービス事業では、M&Aにより、ERP事業領域に参入し、基盤を拡充。衛星通信端末では、技術面での競争力を示すことができた。Dynabookは、国内法人向けノートPC市場でトップシェアを維持できた」とし、「2025年度は事業構造の変革と、新規事業創出の両面で確実な成果を出せた」と総括。「2026年度は、将来の成長に向けた事業構造の転換をさらに進める重要な1年になる」と位置づけた。

2026年度は、スマートワークプレイス事業としては、減収減益を見込んでいる。

半値幅5nmに迫る超狭帯域発光を示す分子を開発 ～次世代ディスプレー創出とLEDの応用範囲拡大に期待～

京都大学 大学院理学研究科の畠山 琢次 教授、儘田 正史 准教授、越智 純毅 助教、片岡 宏太 修士課程学生（研究当時）、Lee Taehwan 博士課程学生らの研究グループは、「多重共鳴」とよばれる分子設計を発展させ、極めて小さな半値幅の発光を示す有機材料の開発に成功しました。

一般的な有機材料の発光は、40nm（ナノメートル、ナノは10億分の1）を超える半値幅（ピークの半分の高さでの幅）を有します。広い半値幅は、さまざまな色が混ざった光を意味し、ディスプレーが表現できる色域を制限する要因となります。有機発光材料を用いた有機発光ダイオード（OLED）は、スマートフォンなどのディスプレーで広く実用化されているため、より高精細な次世代ディスプレーの開発に向けて有機材料の発光半値幅を狭くする技術開発が求められています。
畠山教授らが2016年に見いだした分子設計指針によって、過去10年間で狭帯域発光を示す材料開発が大きく進展しました。しかし、これらの材料からの発光でも、レーザーのような理想的な単色光と比べると、依然としてスペクトル幅が大きいのが現状です。

パネル技術で液滴を操る JDI協力の液体自動制御デバイス

　ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は「Smart Sensing 2026」（2026年6月10～12日、東京ビッグサイト）に出展し、同社のディスプレイ技術を活用した独自のセンサーソリューションなどを紹介した。

BEYOND DISPLAY戦略でセンサー開発進める

　JDIは「BEYOND DISPLAY」戦略を掲げ、同社のディスプレイ技術を生かした新規事業の立ち上げを進めている。その一環として、液晶や薄膜トランジスタ（TFT）基板の技術を用いたセンサー製品の開発を行う。同社の担当者によると「ディスプレイはTFT回路を介して映像信号を出力するのに対し、センサーはTFT回路を介して光などの物理信号を受け取る。入出力の方向が逆なだけで、技術的な親和性が高い」という。

視界の中にAIが現れる。Metaの次世代スマートグラスは何を変えるのか？

メッセージ送受信も通話も、手を使わず声だけで完結。そんな未来が現実になりました。MetaはAIグラスの日本向け情報を公開し、最低価格は税込み73,700円です。
Ray-BanやOakleyとのコラボモデルに加え、レンズ内ディスプレイを備えた新モデルも示しています。日常の視界を保ったままAIを使える点が特徴です。具体的な使い勝手と用途を、製品ラインアップから解き明かします。

ハンズフリーで「つながる」を再設計、レンズ内ディスプレイと音声操作が鍵

MetaのAIグラスは、視線を外さずにAIを使えることを前面に打ち出しています。レンズ内ディスプレイを備える「Meta Ray-Ban Display」は、視界に情報を重ねながら操作できる点が新しい価値です。音声での操作に対応し、メッセージの送信や通話の着信応答をハンズフリーで行えます。通話は内蔵のオープンイヤースピーカーで受けられ、相手の声は装着者にだけ聞こえる設計です。各種アプリでのメッセージ送受信に対応し、移動中も手元のデバイスを取り出さずにコミュニケーションできます。Hey Metaの呼びかけによる音声指示のシミュレーションも提示され、操作イメージが明確です。

バッテリーを特殊な溶液に浸すだけで容量が95％回復、電極を「修理」する新技術が登場

電気自動車などで使われたリチウムイオンバッテリーの電極を特殊な溶液に浸すだけで最大95％の容量を回復させる手法を、コーネル大学などの研究チームが開発しました。
バッテリーを溶かしたり粉砕したりせず、電極の形を保ったまま再生できるため、従来のリサイクル工程と比べて再生セルの製造コストを56％削減できる可能性があるとのことです。

■グローバル世論調査の国別好感度ランキング（2026年の調査）

グローバル世論調査の国別好感度ランキング

（Democracy Perception Index 2026）

1. スイス (Switzerland)          +36

2. カナダ (Canada)               +36

3. 日本 (Japan)                  +34

4. スウェーデン (Sweden)         +33

5. イタリア (Italy)              +32

6. ノルウェー (Norway)           +32

7. スペイン (Spain)              +31

8. オーストラリア (Australia)    +30

9. デンマーク (Denmark)          +30

10. ニュージーランド (New Zealand) +30

劣化せず、燃えず、ほぼ永久の液体バッテリー。世界最大の「レドックスフロー電池」建設中

「古くて新しい」技術が、電力の未来を変えていく。

太陽光や風力を使う再生可能エネルギー（再エネ）の最大の弱点は、天候に左右されること。いろいろな方法でこの弱点を補おうとする動きが進む中、あるバッテリー技術が注目を集めています。

その名は「レドックスフロー電池」。スイスでは現在、"世界最強クラス"とも呼ばれる巨大蓄電システムが建設中とのこと。

あまり聞き慣れない名前ですが、実は日本でも国産技術として着実に普及が進んでいる有望な技術なんです。

スマートフォンを2年も使っていると、バッテリーの持ちが悪くなってきますよね。あれは中に入っているリチウムイオン電池が、充放電のたびに少しずつボロボロになっていくからです。固体の電極材料が変形・劣化していくのですね。

今回取り上げるレドックスフロー電池は、そもそも構造が根本的に違います。仕組みを大雑把に言うと、2種類の液体をポンプで循環させながら、中央の膜を通じてイオンをやり取りし、電気を出し入れします。

電気を「固体」に蓄えるのではなく、大きなタンクに入った液体（電解液）に蓄えるのが特徴です。

ヤマダHDとエディオン統合へ動く 持ち株会社検討、2.5兆円家電連合か?

家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）と大手のエディオンが経営統合する方針であることが3日、わかった。

ユニバーサル・ディスプレイ、成都にOLEDイノベーションセンターを開設

ニュージャージー州ユーイング・中国成都 - ユニバーサル・ディスプレイ・コーポレーションは本日付けのプレスリリースにて、中国・成都にOLEDテクノロジー・アンド・イノベーションセンターを開設したと発表した。

同施設には、材料特性評価、デバイス最適化、アプリケーション開発を目的とした実験室およびカスタマーサポートセンターが設置されている。センターが位置する成都は、中国におけるOLED製造の主要拠点の一つとして知られている。

35年間の携帯電話(~スマートフォン)の製造推移 -- History of Mobile Phone Production

35年間の携帯電話(~スマートフォン)の製造を約30秒で振り返ります。
1991年~2025年までの携帯電話・スマートフォンの累計生産国トップテン推移です。

当初はNokia 🇫🇮 が多かったんですかね。当方も普及初期にNokiaの携帯電話に憧れ手に入れていました。
一番印象に残っている携帯電話は何ですか？

35 lat produkcji telefonów 📳 w kilka sekund. Widać Nokię 🇫🇮. Jaki telefon wspominasz najlepiej ? Są gracze 🐍? pic.twitter.com/PfUbfiZVgM

— Informacje Giełdowe (@GPW_Trader2022) May 26, 2026

サムスンは天津に26基のOLEDモジュール生産ラインを売却する計画

THE ELECが5月28日に報じたところによると、サムスンディスプレイは中国・天津子会社のOLEDモジュール生産ラインの売却を進めている。
この生産ラインはスマートフォン向けリジッドOLEDモジュール26個で構成され、月産能力は約1300万個。取引はまだ最終決定されておらず、中国の電子部品メーカーや受託製造会社との間で取引条件に関する交渉が続いている。

OLEDスマートフォン用パネルの出荷台数は第2四半期に急減する可能性！

今年初め、サムスン電子とアップルの主力スマートフォンの販売台数は予想を上回ったように見えた。以前の予測では、メモリなどの主要部品価格の高騰により消費者の負担が増大し、販売は低迷するとされていた。しかし、実際には旺盛な需要がこの成長を支えた。

しかし、一部の予測では、第2四半期から成長が鈍化すると見込まれている。アナリストらは、モバイルメモリ価格の高止まりがスマートフォンメーカーからの出荷量の減少につながると考えている。実際、大手ディスプレイパネルメーカーによるスマートフォン向けOLEDパネルの出荷量は、すでに最近減少傾向を示している。

市場調査会社カウンターポイント・リサーチのデータによると、サムスン電子のGalaxy S26シリーズは、3月の正式発売以来、わずか6週間で前モデルのGalaxy S26シリーズと比較して累計販売台数が13%も増加した。同時期におけるサムスン電子のスマートフォン全体の販売台数は5%増加した。

中国と日本の需要は前モデルよりも低かったものの、分析によると、米国と韓国における二桁成長率が初期の需要拡大を牽引した。欧州では、最上位機種のGalaxy S26 Ultraが総売上高の大部分を占め、好調な初期販売実績に貢献した。

ボーナス平均5400万円、サムスン電子が支給見通し－労組と合意

ストライキを回避するために労働組合と土壇場で合意したサムスン電子は今年、半導体部門の従業員に世界でもまさに類を見ない規模のボーナスを支給する可能性がある。

ブルームバーグが提案された条件と今年の通期営業利益に基づいて試算したところ、ボーナス総額は約40兆ウォン（約4兆2300億円）に上る見通し。半導体部門には全体で約7万8000人が在籍している。部署によって支給されるボーナスは異なるものの、単純に平均すると1人当たり5億1300万ウォン（約5400万円）となる。

聯合ニュースなどによる別の見積もりによると、好況に沸くメモリー事業の従業員は1人当たり6億ウォン前後のボーナスを受け取ることになりそうだという。サムスン電子は、半導体部門のそれぞれの部署に所属する正確な人数を公表していない。

3月に提出されたサムスン電子の報告書によると、昨年の同社従業員の平均年収は1億5800万ウォンだった。

実際のボーナス支給額は同社の業績と、半導体需要に大きく左右される。同社はコメントを控えた。

競合のSKハイニックスは昨年、営業利益の10%をボーナスとして従業員に配分することで労組と合意。これを受けてサムスン電子も労組と結んだ暫定合意で、利益の10.5%を株式によるボーナスとして支給し、さらに1.5%を現金で支払うことを約束した。この暫定合意は、労組組合員の承認がまだ必要だ。

この新たな賞与制度は、一定の利益目標が達成される限り、今後10年にわたり毎年実施される。アナリストは、同社の2026年営業利益が前年比で7倍の約333兆ウォンに拡大すると予想している。

巨額のボーナスは、半導体労働者の戦略的重要性が高まっていることを浮き彫りにしている。世界各地のデータセンターを支える最先端半導体やメモリーを生産するサムスン電子やSKハイニックス、台湾積体電路製造（TSMC）は、世界的な人工知能（AI）インフラ拡張に欠かせない存在となった。そのため、生産に少しでも混乱が生じれば、地政学的・経済的な影響は韓国だけでは済まされず、世界的に広がる。

画面がそのまま太陽電池に！ 太陽の光で勝手にバッテリーが増えていく「未来の自己充電スマホ」を叶える新素材

スマートフォンのディスプレイに太陽光を当てるだけで勝手に充電が始まる――そんな未来のデバイスを可能にする画期的な素材が誕生しました。東京科学大学（Science Tokyo）の伊澤誠一郎准教授や北海道大学の相澤直矢准教授らの研究チームは2026年4月22日、同一の素子内で極めて高い「光発電効率」と「発光効率」を両立する有機太陽電池の開発に成功したと発表しました。次世代ディスプレイのUX変革と、クリーンエネルギーの効率向上を同時に達成する最先端のナノテクノロジーに迫ります。

韓国サムスン電子、総スト直前に労使が劇的合意…6時間交渉で暫定案

韓国サムスン電子の労使が、総ストライキ突入を数時間後に控え、劇的に暫定合意案をまとめた。キム・ヨンフン（金栄訓）雇用労働相が直接仲裁に乗り出した末に交渉が妥結し、労組が予告していた総ストもひとまず保留された。

サムスン電子の労使は20日午後10時44分、京畿雇用労働庁で2026年の成果給に関する暫定合意案に署名した。今回の合意は、中央労働委員会の事後調整が不成立となった後、半日で再開された交渉で、約6時間にわたるマラソン協議の末に実現した。

重要な争点は、成果給財源の配分方式と制度化の可否だった。労組は営業利益の一定比率を成果給として支給する制度化を要求し、会社側は従来の成果主義の原則を維持する立場を守ってきた。双方は赤字事業部への成果給配分問題を中心に、最後の折衝点を見いだして合意に達したとみられる。

現場では、労使代表が合意書に署名すると拍手が起き、双方の代表が抱き合う場面もあった。

堺から大阪都心へ 10年ぶり本社移転で再出発 シャープにみえるか「半歩先」の生存戦略 関西経済点描

シャープが3月、本社を液晶事業の象徴だった堺工場（堺市堺区）から大阪市中央区のビジネス街に移転した。経営危機に陥っていた2016年に「第2の創業の地」である大阪市阿倍野区の旧本社を売却し、堺に移って以来、10年ぶりの大阪市内回帰だ。社員は「交通も便利で働きやすい」と歓迎するが、再成長の道筋はなお見えない。新しい企業スローガン「ひとの願いの、半歩先。」にふさわしい事業を次の成長の柱として育てられるか。正念場といえる。

■便利な新本社

「構造改革から成長に向かって進んでいく。環境が変わることで（社員から）新たな発想が出ることを期待したい」

新本社が本格稼働した3月16日、当時の沖津雅浩社長（現副会長）は、こう力を込めた。

大阪メトロ堺筋線・中央線の堺筋本町駅出口すぐのオフィスビルをほぼ丸ごと借りた新本社では人事や法務、経理など主要管理部門の約800人が働く。通勤や営業など交通利便性が向上し社員のモチベーションがアップ、人材採用面でもメリットが見込まれる。

楠見パナソニックHD社長：形は整った

パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は20日、時事通信などの取材に応じ、構造改革の一環として行った人員削減について「いったん、形は整った」と語った。

蛍光型青色材料を用いた積層型発光層技術が、世界最大のディスプレイ学会SIDの「Display Component of the Year Award」を初受賞

出光興産株式会社（以下「当社」）が開発した蛍光型青色材料を用いた積層型発光層素子の技術が、Society for Information Display（以下「SID」）が主催する2026年度「Display Industry Awards」において「Display Component of the Year Award」を初めて受賞しました。本技術は研究段階にとどまらず製品化され、社会実装が進んでいる点が、ディスプレイ産業への大きな貢献として高く評価されました。

本技術は、有機EL素子分野において世界最高水準の発光効率と長寿命化を実現する素子設計・実装技術です。本技術を採用した有機ELディスプレイは、従来の単層発光層を採用した有機ELディスプレイと比べて、消費電力を約20%削減できます。これにより、スマートフォンなどのモバイル機器のバッテリー駆動時間の延長や、ディスプレイの省電力化に寄与します。

LCD用のTACフィルム市場分析（2026年から2033年までのCAGRが14.9%と予測

TAC（Tri Acetate Cellulose）フィルムは、液晶ディスプレイ（LCD）において重要な役割を果たします。このフィルムは、LCDの光学特性を向上させるために使用され、特に液晶テレビやスマートフォン、タブレット、モニターなどのデバイスで広く用いられています。市場は現在成長を続けており、2026年から2033年にかけて%のCAGR（年平均成長率）が予測されています。

現在の状況と市場規模

TACフィルムの市場は、グローバルに拡大しており、主にアジア太平洋地域が市場の中心となっています。特に、中国、韓国、日本は主要な生産国であり、技術革新や製造コストの低減により競争力を維持しています。市場の規模は急速に成長しており、デバイスの多様化とともに需要が高まっています。

参考記事:  2022年3月  大型パネル市場（テレビ）偏光板のサプライチェーン、依然強い日本

ジャパンディスプレイが完全子会社JDIDDを吸収合併へ

株式会社ジャパンディスプレイは、完全子会社であるJDI Design and Development合同会社（以下：JDIDD）を吸収合併することを決定し、JDIDDとの間で吸収合併契約を締結した。

ジャパンディスプレイは、ディスプレイおよびその関連製品の開発、設計、製造および販売を行う企業。

JDIDDは、ジャパンディスプレイがOLEDディスプレイの技術開発を専門的に行う組織として2023年5月に設立し、2023年7月18日に株式会社JOLEDからの事業譲受を完了した会社で、現在は事業活動に必要な資産および人員が存在せず、実質的な事業活動を行わない管理会社となっている。

JDI 12年連続の最終赤字 主力工場での生産終了で

液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の昨年度1年間の決算は、最終的な損益が198億円の赤字となりました。主力としてきた千葉県茂原市にある工場などで生産を終了し、受注が減少したことが要因で、12年連続の最終赤字です。

ジャパンディスプレイが14日発表した昨年度1年間の決算は

▽売り上げは前の年度より29.6％減って1323億円

▽最終的な損益は198億円の赤字となりました。

最終赤字は12年連続で、車載向けやスマートウォッチ向けの製品を手がける主力の千葉県茂原市の工場などで生産を終了したことが主な要因です。

｢場所食い｣なソーラーパネルは過去へ。強力な"進化系"太陽光パネル

太陽光電池等を手がける中国の新エネルギー企業、Risen Energyが、太陽光パネルを大幅に進化させました。

一般的な太陽光パネルの出力は、1枚（およそ150cm×80cm）あたり200~250W程度。Risen Energyはその約3倍にもなる平均740Wpの出力を持つ｢Hyper-ion｣という太陽光パネルを、量産できるようになったと言うのです。

枚数だけで言っちゃえば、これまで3枚必要だった規模を、1枚でカバーできるようになったということ。一般的な住宅用パネルと比べると面積は大きそうですが、高出力タイプのものでも400W前後ですから、大きな進化と言えそうです。

また、太陽光を電気に変える効率が高いことにも注目です。太陽電池セルの変換効率が26.61%という、業界トップクラスの効率性を実現。一般的なものが約20%ほどなので、大きな進化なわけですね。

じゃ、具体的に私たちの生活にとって、どんないいことがあるんでしょう？

シャープ最終利益３割増、２期連続黒字…テレビ・スマートフォンは低調も液晶事業の構造改革が進む

シャープが１２日に発表した２０２６年３月期連結決算は、最終利益が前期比３１・４％増の４７４億円となった。液晶事業の構造改革が進み、２期連続で最終黒字を確保した。

　売上高は１２・４％減の１兆８９２８億円、本業のもうけを示す営業利益は７７・６％増の４８５億円だった。

　競争の激化で、白物家電やテレビ、スマートフォンの売れ行きは低調だった。

【中国】総投資額25億元の西泰科技の南充マイクロディスプレイプロジェクトは、半分以上が完了している

5月12日、南充市政府によると、西泰科技の南充12インチシリコンベースOLEDマイクロディスプレイ産業パークプロジェクトは、今年1月に自社工場の主要構造が完成して以来、建設工事が加速しており、プロジェクト全体の進捗率は60％を超えている。

本プロジェクトは現在、クリーンルームの改修工事を進めており、内装・改修工事全体の進捗率は30%に達しています。プロジェクトでは、今年6月末までに全工事の90%を完了し、8月末までに全体工事を完了、9月末までに生産設備の納入を完了、そして2027年第2四半期に正式に生産を開始することを目指しています。

ペロブスカイト／CIGSタンデム太陽電池で「世界最高」効率達成、東京都市大ら

東京都市大学理工学部電気電子通信工学科／総合研究所の石川亮佑教授らは2026年5月、産業技術総合研究所（産総研）の石塚尚吾主席研究員らと共同で、受光面積が1cm2の2端子型ペロブスカイト／CIGSタンデム太陽電池を開発し、25％超という「世界最高」のエネルギー変換効率を達成したと発表した。

　異なる種類の太陽電池を積層する「タンデム型太陽電池」は、変換効率を向上させる手法の1つとして注目されている。既にペロブスカイト太陽電池とシリコン太陽電池を組み合わせたケースでは、35％という高い変換効率が報告されている。ところが、軽量かつフレキシブルなCIGS太陽電池とペロブスカイト太陽電池の組み合わせだと、これまでは24.6％という変換効率が最高値であった。

　研究グループは、タンデム太陽電池の性能を左右するキャリア再結合層に着目した。今回は産総研が作製したCIGSボトムセル上にバリア層を導入。これにより、この上に形成されるペロブスカイト層の結晶性が向上し、トップセルの性能を大幅に改善できた。

液晶性発光色素により薄膜で実装レベルの円偏光発光を実現

東京科学大学（Science Tokyo） 物質理工学院 応用化学系の飯田優斗大学院生、小西玄一准教授、京都大学 大学院工学研究科 高分子化学専攻の権正行助教、田中一生教授、関西学院大学 工学部の吉田浩之准教授らの共同研究チームは、高濃度の液晶性発光色素により構成されたコレステリック液晶を用いて、液晶層の膜厚が従来の10分の1程度のデバイスに実装可能なレベルの円偏光発光（CPL)を実現しました。

コレステリック液晶は、分子がらせん状に配列した液晶場であり、特定の波長域の円偏光のみを選択的に反射する「選択反射[用語3]」という光学特性を示します。カナブンの美しい金属光沢もこの選択反射に由来します。近年、コレステリック液晶中に発光色素を微量添加したCPLが盛んに研究され、次世代のセンシング技術や光通信技術への応用が期待されています。しかし、CPLは発光効率が高い一方で、外部刺激による発光のオン・オフや光の発信方向制御に必要な応答速度が遅いという課題がありました。そこで、液晶層を可能な限り薄く動きやすくする必要性が指摘されてきました。

LGディスプレイが第3世代タンデムOLED公開 省電力化と寿命倍増を実現

LGディスプレイが米国ロサンゼルスで開かれる「SIDディスプレイウィーク2026」で次世代有機発光ダイオード（OLED）技術を公開する。

LGディスプレイは5日から7日までロサンゼルス・コンベンションセンターで開かれる今回の行事に参加し、「人工知能（AI）時代のためのOLEDの進化」をテーマに展示場を運営すると明らかにした。展示はタンデムWOLED、タンデムOLED、革新技術の3区画で構成し、大型、中小型、車載用OLED製品を併せて披露する。

とりわけ「第3世代タンデムOLED」を初公開する。タンデムOLEDはOLED素子を複数層に積層し、輝度と寿命、電力効率を高める技術である。LGディスプレイは2019年にこの技術を車載用ディスプレイに商用化した後、2023年に第2世代製品を量産した経緯がある。

半導体転用選択肢に…JDI、“世界が注目する”茂原工場を売却へ

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、液晶パネルの主力工場だった茂原工場（千葉県茂原市）の売却先候補との交渉を進めている。売却先として、従来交渉してきたデータセンター（ＤＣ）事業者だけではなく、半導体工場への転用も視野に入れており、世界的に注目を集めている。ＪＤＩは３月に鳥取工場（鳥取市）の八幡東栄エステート（同）への売却も発表。残る石川工場（石川県川北町）に生産機能を集約し、経営再建を急ぐ。

ＪＤＩは２０２５年３月期連結決算で当期赤字７８２億円を計上するなど経営難が続く中、構造改革の一環として２５年１１月に茂原工場の生産を終了した。売却先としては当初ＡＩ（人工知能）データセンター（ＤＣ）を見込み交渉していたが、２月に明間純社長最高経営責任者（ＣＥＯ）は「直近になり製造関係の顧客からも強い引き合いがあり、交渉が長引いている」と明かしていた。

パネルメーカー13社の第1四半期業績概要：大手は巨大利益を上げる一方、中小メーカーは苦境に！

4月30日現在、BOE、TCLテクノロジー（TCL CSOT）、レインボーオプトエレクトロニクス、天馬マイクロエレクトロニクス、トゥルーリーオプトエレクトロニクス、LGディスプレイ、AUオプトロニクス、サムスンディスプレイといった世界の主要上場パネルメーカーの2026年第1四半期決算が発表された。利益は大手メーカーに集中する一方、中小メーカーは赤字または減益に見舞われている。

4月29日、BOEテクノロジーグループ株式会社は2026年第1四半期決算報告を発表し、営業収益は前年同期比0.8%増の510億人民元、上場株主に帰属する純利益は前年同期比5.8%増の17億人民元を達成した。BOEは「スクリーン向けIoT」開発戦略と「Nthカーブ」理論を積極的に推進し、「1+4+N+エコシステム」開発フレームワークは全事業セグメントで着実な成長を遂げ、2026年の好調なスタートを切った。

TSMCのA13・A12製造プロセス、29年量産へ

ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は米国時間22日、カリフォルニア州で開催した技術フォーラムで、2029年に1.3ナノメートル製造プロセスに相当する「A13」製造プロセスで量産を開始する予定と発表した。

次世代のAI（人工知能）やハイパフォーマンス・コンピューティング（高性能計算、HPC）需要に対応する。
続いて、バックサイド・パワーレール（裏面電源配線）を採用する「A12」（1.2ナノ相当）も29年に量産する予定など、新技術のロードマップを公表した。経済日報電子版などが伝えた。

　TSMCのA13は、28年に量産開始予定のA14（1.4ナノ相当）と比べ、同等の性能で、面積を6％縮小でき、電力効率と性能の向上を実現する。

三菱電機 ホンハイと自動車部品で提携検討 出資受け入れも

「三菱電機」は、見直しの対象としている自動車部品事業で、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」との提携を検討すると発表しました。ホンハイが持つ取引先とのネットワークやEV＝電気自動車の製造ノウハウを活用して競争力を高めるねらいです。

「三菱電機」は去年5月、収益性などに課題があるおよそ8000億円規模の事業について、見直しを進める方針を示していました。

この対象の1つとなっている自動車部品事業について会社は24日、「ホンハイ精密工業」と提携を検討すると発表しました。

太陽光パネル廃棄最大50万トンに…処理事業者、全国で61社

太陽光発電協会によると７日時点で、使用済み太陽光パネルをリサイクルできる処理事業者は全国に６１社ある（業者を紹介する団体も含む）。政府は太陽光パネルのリサイクル法案を閣議決定しており、リサイクル業者の増加が見込まれる。

太陽光パネルのリサイクル業者の情報を求める声が寄せられていることから、同協会は調査して公表を始めた。同協会のウェブサイトで一覧を確認できるほか、デジタル地図上で所在地が分かるようにした。北海道３社、福島県３社、茨城県５社、岡山県６社と都道府県によっては複数の施設がある一方で、施設のない県もある。

なぜAppleは「半導体」と「製品」のトップを統合したのか クック退任より重要な「CHO新設」と究極の垂直統合

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　今回の経営刷新は、どうしても「ティム・クックの後継」という角度から語られがちだ。事実、報道を見ると「クックCEOの退任とジョン・ターナス新CEOの就任」が前面に出ている。しかし、テクノロジー企業としてのAppleを考えるなら、本当に重要なポイントは別のところにある。それは、同日に発表されたジョニー・スルージ氏が新設ポストの「CHO（最高ハードウェア責任者）」への就任だ。

　新設のCHOは、半導体と製品の両方の開発にまたがる責任を持つ。今のハードウェアは、シリコンの進化と切り離して語れない。そう考えれば、この体制変更がMacやiPhoneだけでなく、Apple IntelligenceやApple Vision Proの“次”を考える上でも大きな意味を持つのは明らかだ。

　ターナスCEOとスルージCHOの同時就任――この2人を軸にした新体制こそが、Appleのこれからの10年を占う上で最も重要な変化といえる。