スティーブ・ジョブズも悔しがる？「rabbit r1」はiPhoneに続く革新を作り出せるか

何かやりたいことがあるとき、スマホを開き、目的に沿ったアプリを立ち上げて操作する……我々が日々当たり前にやっていることだが、このプロセスをガラッと変える最新AIデバイスが「rabbit r1」だ。

アプリを探す必要はなく、ボタンを押しながらやりたいことを話しかけるだけ。「今日の天気は？」「ユニクロのサイトで、春のおすすめ商品を検索して」「（写真を撮って）これは何？」あるいは外国で翻訳モードを呼び出し、同時通訳をさせることもできる。
手のひらサイズで3万5000円、iPhoneとは異なる生成AI時代のモバイルデバイスとなる可能性を秘めた”rabbit r1”はどんなことができるのか、詳しく紹介する。

シャープ、堺工場の一部、譲渡完了

シャープ は14日、テレビ用液晶パネルを生産していた堺工場（堺市）跡地の一部について、ソフトバンク への売却が完了したと発表した。同日付で売買契約を結び、土地と建物などを引き渡した。
譲渡価格は1000億円。
ソフトバンクは、生成AI（人工知能）の開発などに向けて大規模データセンターを建設する計画だ。　

ＩＮＣＪ、ＪＤＩ株の売却完了 １５００億円回収不能に

　経営不振が続く液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）を支援していた政府系ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は１４日、保有していたＪＤＩ株の売却が完了したと発表した。
出資と融資を合わせて累計４６２０億円を支援したが、回収額は３０７３億円と、１５４７億円が回収不能に陥った。
志賀俊之会長は「６６％の回収にとどまり、申し訳ない」と謝罪するコメントを発表した。

【自動翻訳記事-中国】総投資額：40億元！西泰科技のマイクロOLEDプロジェクトが綿陽で締結

3月6日、西泰科技と中国（綿陽）科学技術城の一連のプロジェクトの調印式が綿陽ハイテク区（科学技術城直轄区）で行われた。 Cover Newsの記者がイベントから得た情報によると、契約額が81億元の計6つのプロジェクトが締結された。
各プロジェクトは投資額が5億元を超える大型投資プロジェクトである。特筆すべきは、西泰科技の12インチマイクロOLED半導体マイクロディスプレイ産業化プロジェクトが、単品40億元規模で実施され、綿陽市の新しいディスプレイ産業チェーンが「非常に完成度の高いもの」となることである。

綿陽市は、蛇年春節明けの最初の仕事の日に「新年第一会議」を開催し、科学技術イノベーションの推進、産業界の強化など「八大行動」の実行を通じて、中国の科学技術都市の優位性を十分に発揮し、省レベルの経済副中心の建設を加速することを明らかにした。
綿陽科学技術城の関係者は、綿陽ハイテク区（科学技術城の直轄地）が市党委員会の「新年第一会議」の精神を貫徹し、産業チェーンの強化と拡張活動を積極的に展開し、マイクロOLEDプロジェクト、大型貨物ドローンなど、新型ディスプレイ、低高度経済、新エネルギーなどの分野をカバーするプロジェクトを導入し、チェーン上の企業が相互に補完し強化する産業エコロジーの構築に注力していると紹介した。

ピクシーダストテクノロジーズ、伊勢志摩リゾートマネジメントが運営する4施設にリアルタイム翻訳ディスプレイ「VUEVO Display」を導入

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社（本社：東京都、代表取締役会長CEO：落合陽一、代表取締役社長COO：村上泰一郎、以下「PxDT」）は、伊勢志摩リゾートマネジメント株式会社（本社：三重県志摩市、代表取締役社長：相良孝介）が運営する施設「鳥羽国際ホテル」「潮路亭」「NEMU RESORT」「NEMU GOLF CLUB」において、リアルタイム翻訳ディスプレイ「VUEVO Display（ビューボディスプレイ）」を導入されたことをお知らせいたします。

液晶パネル価格､8カ月ぶり上昇 米関税発動前に駆け込み

テレビ用液晶パネルの大口取引価格が2024年5月以来、8カ月ぶりに上昇に転じた。トランプ米政権の関税引き上げを控えた駆け込み出荷を背景に、パネルメーカーと需要家による指標品の25年1月価格の交渉は前月に比べ2〜3%の上昇で決着した。市場関係者の間では、今後数カ月間にわたりパネル価格が上昇するとの見方が多い。

大口取引価格は、売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決める。

1月は大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が24年12月に比べ2ドル（2%）高い1枚127ドル前後。小型品で指標となるTFT32型オープンセルは1ドル（3%）高い36ドル前後。いずれも直近は横ばい基調だったが、8カ月ぶりに上昇した。

JDI、26年春入社の新卒採用見送り 液晶需要落ち込みで

ジャパンディスプレイ（JDI）はこのほど、2026年春に大学や大学院を卒業する学生を対象とした新卒採用を見送ると発表した。
液晶パネルの需要落ち込みや工場の生産終了に伴う特別損失で、25年3月期は11期連続で最終赤字を見込むなど厳しい経営状況にあるため。新卒者の採用見送りは22年春以来になる。

25年春入社の新卒採用は1桁台、24年と23年は15人程度が入社していた。

KDDI, JDI, 液晶反射板でミリ波を反射させ、屋外ビル間をエリア化する実証に成功

KDDI、KDDI総合研究所、ジャパンディ(以下 JDI）は、電波の反射方向・範囲を変更できる可搬型のミリ波（28GHz帯）用液晶メタサーフェス反射板（以下 液晶反射板）を開発し、ミリ波の電波が届きにくい屋外のビル間に電波を反射させてエリア化する実証を2025年2月25日に成功しました。

「ブラウン管テレビ」人気がじわり、なぜ？

スマートフォンでのネット番組視聴の普及で薄型テレビの需要が減り続ける中、昭和・平成時代に主流だった“ブラウン管テレビ”の人気がジワリと高まっている。オークション情報サイトを手掛ける「オークファン」（東京都）の調査では、2024年までの5年間で平均落札額は2倍超に、取引数量は1.6倍にそれぞれ上昇。レトロブームを追い風とした需要の増加に加え、最近では意外な形での活用法も広がっている。

同社がアマゾンやヤフーオークションなどの取引データを分析したところ、24年のブラウン管テレビの平均落札額は1万3537円で、20年（6432円）の2.1倍に拡大。24年の取引数は1892件で、4年前（1206件）の1.6倍に達し、それぞれ過去最高を記録した。

同社の担当者は、ブラウン管テレビ人気の背景として、若者を中心としたレトロブームの継続と、昔発売されたレトロゲームをブラウン管テレビで楽しみたいゲーマー層の需要増があると分析する。

パナソニックをどん底から再建 津賀一宏氏、会長退任へ

パナソニックホールディングス（HD）は27日、津賀一宏会長（68）が会長職を退くと発表した。取締役からも退任し、6月23日付で特別顧問に就く。津賀氏は2012年にパナソニック（現パナソニックHD）の社長に就任。プラズマパネル事業からの撤退を決めるなど、構造改革を進めた。21年から会長を務めている。

パナソニックHDは2月4日、家電や空調、照明などを扱う事業会社のパナソニックを分割するなど、経営改革に向けた新たな方針を公表した。津賀氏がパナソニックHDの会長を退くことで経営陣の若返りを図り、楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者（CEO）主導の改革を加速させる。会長職は空席とする。

津賀氏はどん底にあったパナソニックを立て直した経営者として知られる。社長就任直後にパナソニックを「デジタル家電で負け組になっている」「普通の会社ではない」と表現。グループに危機感を植え付け、人員削減に切り込んだ。スマートフォンや半導体など複数の事業から撤退した。

千葉県知事、JDI茂原工場売却巡り「丁寧な説明を」

千葉県の熊谷俊人知事は25日、ジャパンディスプレイ（JDI）が発表した茂原工場（千葉県茂原市）の売却について、「人員の見通しや今後のスケジュールなどについて従業員の方に丁寧な説明をお願いしたい」と述べた。

日産はホンダとの統合拒否で「第二のシャープ」になる…海外企業に買収される「これからのシナリオ」

注: 添付記事は本文とは別の雑誌記事です。両方参考にしてください。


「白猫でも黒猫でもネズミを捕る猫はよい猫だ」

話はズーンと飛んで、今月6日のホンダと日産の経営統合の「破談劇」。ホンダが株式時価総額で2割に過ぎない日産を子会社化しようとしたが、「日産のプライド」が許さなかったという話だ。

私は日産のクルマを買ったこともないが、いまから15年ほど前に北京で駐在員をしていた時分、頻繁に訪中していたカルロス･ゴーン会長（当時）のスピーチを何度も聴いた。そしてこの方を間近で見るたびに「訒小平の黒猫」を想起したものだ。

非情で独裁的、おまけに公私混同も甚だしいゴーン会長は、その魁偉な容貌もあいまって、どう見ても「黒猫」の部類だ（失礼）。だが実に巧みにネズミを捕った（儲けた）。

日産は｢負け組の代名詞」

日産の純利益は、2018年3月期決算の7469億円が頂点だ。同年11月にゴーン会長が羽田空港で｢電撃逮捕」されてから急降下。いまや世界2大市場である中国とアメリカで｢負け組の代名詞」だ。

日産ホンダなど日本車の命運を転換させる中国EV

中国でEVが売れている理由

1) 充電スタンド無料設置....EVを購入すると販売店が顧客の駐車場に無料で設置してくれる
2) 充電ステーション....アプリで充電ステーション地図とリアルタイム混雑情報がわかる
3) 充電料金支払い方法.... WechatやAlipayなどのアプリでQRコードスキャン支払い
4) 夜間だと昼間の半額の充電料金
　　　朝6時～夜22時　0.617人民元＝12.96円 ／1kWh
　　　夜22時～朝6時　0.307人民元＝6.45円 ／1kWh
5) 走行コスト...結果として中国では「ガソリン車はEVの10倍」の走行コストになる
6) EV自動車価格...ガソリン車と同水準か割安になってきている

つまり、(一部の長距離主体のドライバー以外は) 中国では誰もがEVを買わないとコスト的に損という切実な事情になっている。

日産＆ホンダの経営統合は決裂に終わったが、そもそも統合しなければならないほどの危機に至ったのは、中国のEV（電気自動車）に押されて中国で生き残れなくなったからだ。
トヨタは少し違うとしても、EVによって追い詰められた状況は日本車全体に言えることで、中国EVは日本車や在中国の日本車企業に鉄鋼製品を提供してきた日本製鉄などの命運を変えてしまった。

　「新産業」というのは「太陽光などの新エネルギー、EV、車載電池、AI…」など、2015年に習近平政権が発布したハイテク国家戦略「中国製造2025」が対象としている分野のことを指す。

「予想通り」赤字拡大のJDI、半導体パッケージング事業で収益確保へ

ジャパンディスプレイ（JDI）は2025年2月13日、2024年度第3四半期（2024年10～12月）の業績を発表した。売上高は前年同期比33％減の405億円、営業利益は同20億円減で83億円の赤字だった。当期純利益は同227億円減で319億円の赤字だった。

　コア事業の車載／スマートウォッチ／仮想現実（VR）などは顧客需要の軟化で減収。ノンコア事業の液晶スマートフォンは戦略的な事業縮小によって減収した。営業利益は、製品ミックスの改善と固定費の削減を行ったものの、売上高減少の影響が大きく損失が拡大した。

「1日も早くディスプレイ以外の収益源を」

　JDIの会長兼CEOを務めるスコット・キャロン氏は業績について「予想通りだった」と述べ、背景として、ディスプレイ産業が収益を上げにくい構造的な問題があると説明した。半導体やセンサー、マイクロディスプレイは開発が進むと原則小型化していくのに対し、汎用ディスプレイは大型化していく。ディスプレイは大型化すると基板当たりの製品数が減少して設備投資も大きくなる一方で、販売単価は完全に連動するわけではないため、事業の経済性が減少していくのだという。 

住友化学、ベルギーの液晶ポリマー事業を買収

　住友化学 は10日、ベルギーの化学大手メーカー、サイエンスコ社から液晶ポリマー事業を買収したと発表した。
買収額は非開示。ICT（情報通信技術）や自動車向けに事業を拡大し、2030年代前半に現在の2倍の売上収益200億円超を目指す。　

コニカミノルタに訪問! デジタル印刷機や医用機器を国内外に展開する老舗メーカーの女性エンジニア職とは?

コニカミノルタはTACフィルムの世界最大手で光学計測器も主力製品、液晶・有機ELの世界で重要なプレイヤーです。

みなさんは「STEM」という言葉をご存じでしょうか? Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Mathematics(数学)の頭文字をとった言葉で、先進国のなかでも、日本はSTEM分野の仕事に携わる女性が圧倒的に少ないと言われています。

そこで、企業のSTEM分野で活躍している方々との交流を通し、「STEMの仕事をもっと身近に感じてほしい」「将来の選択肢を広げてほしい」という想いから企画されたのが、東京都主催の“女子中高生向けオフィスツアー”です。

連載ラストの10回目となる今回は、「材料」「光学」「画像」「微細加工」を武器に、オフィスサービスや医用機器、プラネタリウムなど多彩な事業を展開する、コニカミノルタ株式会社で開催したツアーの様子をお届けします。

従来の液晶や有機ELとは異なる「mini LED」とは何なのか？

液晶ディスプレイ　その表現力の限界

「mini LED」とは、LCD（液晶ディスプレイ）における新しいバックライト技術のことで、LED（発光ダイオード）そのものは液晶パネルのバックライト光源として用いられる。

iMacやMacBook Air、Pro以外のiPadシリーズに搭載されている一般的なLCDのバックライトシステムは「サイドライト型」と呼ばれ、画面の下部、あるいは両サイドの表示エリア外に設置されたバックライトLEDアレイの光を導光板と反射板、光拡散シートを用いてディスプレイ全体に導き、1枚の大きな白色発光パネルを構成している。

LCDは、この上に液晶パネルによる画素単位の電子シャッターとカラーフィルタを重ね合わせ、バックライトの透過量を調整することで表示を行っている。LCDのコントラスト比は一般的に2000対1程度が限界とされており、特にHDR（ハイダイナミックレンジ）表現のためにバックライトの輝度を上げた場合、暗部の黒浮きが課題となっていた。

ジャパンディスプレイ(JDI)が主力の茂原工場の生産終了へ、eLEAPはファブレス展開を協議、賞与カットなども実施

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2025年2月12日、2026年3月をめどに液晶パネルの主力工場である茂原工場（千葉県茂原市）での生産を終了すると発表した。

同工場は、売却を主眼とするAIデータセンターとしての活用を見込む。今年3月には鳥取工場（鳥取市）の生産も終了する予定で、今後、JDIの国内生産は石川工場（石川県能美郡）に集約する方針だ。国内生産は1工場体制にシフトする見通し。

また、同社が注力する次世代有機EL（OLED）ディスプレイ「eLEAP」については「ファブレス事業展開とグローバルエコシステムの構築に向けて、eLEAPパネルの委託生産先となるファウンドリーパートナーと協議している」と説明している。

不調の有機ELテレビ、2つの要因と復活へのシナリオ

有機ELテレビが苦戦している。液晶テレビは昨年6月以降、販売台数が前年を上回る場面が多くみられるようになってきた。
しかし有機ELテレビは、直近で前年を上回ったのは一昨年11月の1度だけ。以降大幅な前年割れが続いている。
全国2300店舗の家電量販店やオンラインショップの実売データを集計するBCNランキングで明らかになった。

　コロナ禍特需の反動減は、2023年の6月あたりまで続いていた。そのため液晶テレビも有機ELテレビも、販売台数の2桁割れが恒常化。
しかし、23年7月頃から、液晶テレビは徐々にマイナス幅を縮め始めた。10月には100.6％と前年並みまで回復。11月には105.8％とプラス幅を広げた。この月には有機ELテレビも102.0％と、かろうじて前年を上回った。液晶テレビはそれ以降、月次販売台数が7回前年を上回り、商戦期の昨年12月には118.1％と大きな伸びを示した。
一方有機ELテレビは振るわず、ほぼ毎月2桁割れの状況が続いている。特に昨年秋以降の販売減は激しく、9月に至っては51.3％と、販売台数が半減に迫る大きなマイナスを記録した。11月以降若干持ち直しの動きは見えるものの、前年比2割以上の大きな販売減が続いている。

 

経営立て直し進めるシャープ 新たに261億円の特別損失を計上

大手電機メーカー「シャープ」は、経営の立て直しを進める中、スマートフォン向けのカメラモジュール事業の売却やテレビ向けの大型液晶パネルの生産停止などに伴って、新たに261億円の特別損失を計上したと発表しました。

発表によりますと、経営の立て直しを進めているシャープは、新たに261億円の特別損失を計上しました。

これは、スマートフォン向けのカメラモジュール事業について、親会社である台湾の「ホンハイ精密工業」への売却を決めた際に帳簿上の資産価値より、売却額が低かったことや、大阪 堺市のテレビ向け大型液晶パネルの工場を去年8月に生産停止したことに伴う費用がかさんだことによるものです。

パナソニック、再びの構造改革に社員「またか」 楠見社長をせき立てる危機感

パナソニックホールディングス傘下の各事業会社は、日本企業の大中小企業という括りで見ると間違いなく巨大企業の規模ですが、グローバル企業における大中小の観点で見ると中〜小規模の企業になります。
そんな中で経営者や幹部にしか明確に見えていない具体的な危機があるのだと思います。
(日本で働いている)社員に「またか」という反応が有るようですが、このような環境下では経営者は常にアライメントを追い求めながら事業をリードする必要があり、その状況を社員やステークスホルダーと共有すべきなのだと思います。　
今回の社長の発言はその一環なのでしょうし、決断から断行すべきなのでしょうね。　

「自らを抜本的に変える経営改革が必要であると判断した」。パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は4日開いたオンライン記者会見で、厳しい表情を見せた。2024年4～12月期の連結決算発表に合わせ、急きょ、自ら登壇して構造改革について説明した。

　26年3月期を経営改革に集中する1年と位置づけ、拠点の統廃合なども含む固定費構造の抜本的な見直しや事業の取捨選択を進める。22年の持ち株会社化により余剰となった間接部門の集約などを進め、必要な人材のみに絞ることで固定費の削減を進める。「雇用構造改革を実施する」（楠見氏）としており、25年度中に事業会社ごとに規模を見極めて早期退職などを実行する。

破産の船井電機 未払い賃金の支払いへ

去年10月に破産手続き開始の決定を受けた船井電機が、未払いとなっていた元従業員への賃金を２月中旬以降、段階的に支払っていくことが、テレビ東京の取材で分かりました。

独立行政法人・労働者健康安全機構が未払い賃金の80％を立て替え払いし、残りの20％および、解雇予告手当については、債権者集会が開かれる７月までに支払う予定だということです。

「パナソニック」を解散して事業会社に再編 名称を残すかは未定 テレビ事業は撤退検討

パナソニックホールディングスは、家電事業などを束ねる「パナソニック」を来年度中に解散し、複数の事業会社に分割する再編案を発表しました。

パナソニックホールディングス　楠見雄規 社長

「パナソニック株式会社という名前を残すか残さないかについては、現在の時点でまだ何も議論もできていないという状況です」

パナソニックホールディングスの計画案では、事業会社の「パナソニック」を家電、空調、照明などそれぞれの分野で分割し、新たな事業会社をつくるということです。

赤外線と可視光の透過率を個別に制御する、革新的なスマートウィンドウ技術を開発

人口の急増と技術の進歩に伴い、近代社会は膨大な量のエネルギーを消費するようになった。例えば、建物のエネルギー消費の約40%は、暖房、換気、エアコンによるものだ。このような膨大なエネルギー消費は環境汚染や資源枯渇を引き起こす要因のひとつであり、省エネ技術の導入は喫緊の課題だ。これに対処するため、光学特性を動的に制御する「スマートウィンドウ」が注目を集めている。

スマートウィンドウに使われている素材はさまざまなタイプがあり、どれも一長一短がある。例えば、サーモクロミック（熱変色性）ウィンドウは、赤外線の制御に優れているものの、可視光の制御は困難だ。また、液晶を使ったものは印加する電圧で可視光を調節できるが、構造上前方散乱が生じるため赤外線の制御には適していない。

TVS REGZAが液晶テレビで年間首位、有機ELテレビでは逆転劇

「BCN AWARD」は、家電量販店などから集計している実売データ（POSデータ）をもとに、部門ごとに年間販売数量累計1位のメーカーを称える制度。前年の実績に基づくため、「BCN AWARD 2025」の対象期間は2024年1月～12月となる。

　25年1月20日に発表された「BCN AWARD 2025」から、本記事では薄型テレビカテゴリの3部門である「液晶テレビ（4K未満）部門」「液晶テレビ（4K以上）部門」「有機ELテレビ部門」を取り上げ、それぞれのNo.1メーカーや市況を解説する。

 

　まず、液晶テレビ（4K未満）部門でAWARDを獲得したのはTVS REGZAだった。同社は2021年から4年連続でNo.1を獲得。メーカー別販売台数シェアは24.6％で、2位のシャープと3.1ポイントの僅差で激戦を制した。また、3位にはHisenseが15.9％でランクイン。昨年はTCL Corporationに及ばずTOP3入りを逃したが、2年ぶりに返り咲いた。

 

東洋紡が増産、世界シェア約60％「液晶向けフィルム」の機能

東洋紡は液晶ディスプレー向けの偏光子保護フィルム「コスモシャインSRF」の生産能力を増強する。敦賀事業所（福井県敦賀市）で別のフィルムを製造していた既存設備を改造し、2025年中をめどにコスモシャインSRF用として立ち上げる計画。コスモシャインSRFの世界シェアは現状で約60％としており、増産によってシェア拡大を狙う。

投資額は非公表。コスモシャインSRFの生産ラインは現在、犬山工場（愛知県犬山市）の2ラインと敦賀事業所の1ラインが稼働している。ここに敦賀工場の既存設備を改造した1ラインを加え、4ライン体制とする。

世界のスマホ保有数の1億台以上、中国・成渝地区で生産

中国の成渝地区（四川省成都市と重慶市）双城経済圏は設立から5年が経ち、産業の協同発展が双城経済圏建設の新たな見どころとなっている。国務院新聞（報道）弁公室が9日に開いた記者会見で担当者が明らかにした。

四川省の李文清副省長によると、電子情報産業は四川・成都イノベーションの中で、最も実力があり、産業基盤の優れた基幹産業である。成渝地区は世界トップ10に入る電子情報製造業の集積地となり、現時点で世界のノートパソコンの8000万台近く、スマートフォンの1億台以上は四川と重慶で生産された。

液晶画面がワンボタンで電子ペーパーに？ TCLの新技術がすごい

一瞬で切り替えよう。

スマホやタブレットの液晶画面は、明るくて眩しい。それにブルーライトが目に良くないとも言われています。

一方で、KindleやKoboみたいな電子ペーパーはフロントライトで光るため、バックライトで光る液晶画面より目に優しいディスプレイです。

TCLの｢Next Paper｣は、スマホとタブレットに電子ペーパー技術を採り入れ、任意で切り替えられるもの。

家電見本市｢CES 2025｣ではデモ機が展示してあり、実際に触ってきました。

miniLED液晶テレビ躍進、24年の薄型テレビ市場

電子情報技術産業協会（JEITA）は、2025年1月24日に24年12月の出荷統計を発表した。それによると、薄型テレビの24年12月の出荷台数は、51万8千台で、前年同月比では102.0％となった。

　画面サイズ帯ごとにみていくと、30型台未満は4万6千台（構成比：8.9％）、30型台が10万台（同：19.3％）、40型台は14万5千台（同：28.0％）、50型以上は22万6千台（同：43.6％）で、50型以上の比率が最も高くなった。

 
　また、有機ELテレビの出荷台数は4万7千台で、薄型テレビに占める構成比は9.1％にとどまる。有機ELテレビが占める割合は、24年年初の時点では2ケタの構成比を占めていたが、8月以降ひとケタまでに落ち込んだ。

TVパネル価格､液晶に中国･米国需要の恩恵 有機ELと差

テレビの主要部材であるパネルの市況回復に、液晶と有機ELで温度差が生じている。

中国の補助金支給策やトランプ米政権の関税引き上げを控えた駆け込み出荷を追い風に、液晶パネルの大口取引価格は下げ止まってきた。

一方、世界で物価高と消費者の節約志向が進むなかで、相対的に高い有機ELパネルは風に乗れず、下落基調が続く。

TCLが発表した最新の「目が疲れない」ディスプレイが早くスマホに搭載されてほしい

現在、スマートフォンやタブレットのディスプレイは有機ELか液晶が使われていますが、第三のディスプレイとして名乗りを上げたのがTCL「NXTPAPER」。その最新モデルがCES 2025で発表されました。

NXTPAPERは液晶ベースのディスプレイですが、バックライトの低減などで目にやさしい表示を特徴とします。電子ペーパーと似た思想と言えるでしょう。しかし、色のカプセルを動かして表示する電子ペーパーは、画面切り替え時の残像が気になります。カラー電子ペーパーも出てきましたが、色の表現力が液晶や有機ELに大きく見劣りします。

[ピックアップニュース]. スズキ創業家がトヨタ入りしていた

日本の自動車界が、二大グループへ再編するのでしょうか？
ホンダ・日産・三菱自動車がグループ化することを検討している傍ら、トヨタとスズキは長い時間をかけて親族同士の交流も含めて固い提携の動きを取っていたのですね。
スズキの大物経営者は、自身が去った後も業界で確固たる地位を目指してしたたかな動きを取っていたのです。

23年10月操業のはずが…京セラ川内新工場、稼働見合わせ 投資800億円、同社国内最大規模 主力製品の需要低迷、市場とズレ

京セラ（京都市）が、鹿児島県薩摩川内市の鹿児島川内工場内に建設した新工場の稼働を見合わせていることが２０日、分かった。当初は２０２３年１０月稼働を目指していた。新工場では主に半導体部品の有機パッケージ増産を計画していたが、同社が得意とする中央演算処理装置（ＣＰＵ）を使うデータセンター（ＤＣ）向けの需要低迷を受け判断した。稼働時期は未定で、市況動向を注視し検討するという。

　同社は薩摩川内市と２２年４月に立地協定を結び、同社の国内工場では最大規模の建屋（延べ床面積６万５５３０平方メートル）を建設。第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及で、市場が拡大するＤＣ向けの増産を見込んでいた。ただ近年は画像処理装置（ＧＰＵ）を使う人工知能（ＡＩ）対応のＤＣが主流に。同社の有機パッケージは主にＣＰＵ向けのため、戦略の見直しを迫られた。

サラリーマンを「副業」にしよう

液晶中で生長する不斉リビング重合に世界で初めて成功

光学活性な液晶を反応環境とし、らせん方向のそろった高分子のリビング重合に成功しました。本方法では、光学不活性なモノマーが、液晶の不斉（鏡像異性）構造を転写しながら生長し、光学活性を持つ高分子が得られます。このような高分子合成は、不斉化学や高分子化学の分野で初めての成果です。

筑波大学と高エネルギー加速器研究機構（KEK）は，光学活性な液晶を反応環境とし，らせん方向のそろった高分子のリビング重合に成功した。

DNAの二重らせん構造など，1950年代始めにらせん構造を持つ高分子が相次いで発見されて以来，人工的ならせん高分子合成の研究が高分子化学の分野で活発に行なわれてきた。らせん高分子を合成するためには，光学活性な触媒を用いたり，光学活性な置換基をモノマーに導入したりする方法がある。

研究グループはこれまでに，らせん構造を持つコレステリック液晶中で導電性高分子を合成するなど，電気化学的に光学回転角や円偏光二色性を制御できる光学活性材料を開発してきた。しかしながら，液晶中で，開始反応と生長反応のみからなり分子鎖長が精密に統制されたリビング重合を行なうことはできなかった。

研究グループは，らせん構造を持つことで知られるポリイソシアニドを，コレステリック液晶中でキラルではないニッケル触媒を用いて，リビング重合で合成することに成功した。反応溶媒の液晶は，攪拌や昇温，モノマーや触媒の濃度によって，らせん構造が壊れてしまう。この反応では，それらを克服するための最適条件を設定することで，リビング重合を可能とした。

パナソニックと三菱マテリアル､家電部品から金1.1トン回収 14年間で

パナソニックと三菱マテリアルは17日、廃棄された家電製品のプリント基板から、金、銀、銅を回収して再び資源として活用する取り組みの成果を発表した。2024年12月までの約14年間で金1.1トン、銀33トン、銅8100トンを、それぞれ回収した。回収した銀や銅は家電などの材料に再利用している。

両社の取り組みでは、パナソニックが廃棄された家電のプリント基板を回収し、中間処理事業者が鉄やアルミを取り除く。その後、三菱マテリアルが製錬処理をして金、銀、銅を取り出し、パナソニックに素材として返還する。

ペロブスカイト/シリコンの4端子タンデム型太陽電池で世界最高クラスの変換効率30％を達成

ペロブスカイト太陽電池分野における極めて優れた研究開発能力を証明。高効率太陽電池実用化を加速します。

株式会社エネコートテクノロジーズ(https://enecoat.com/)（本社：京都府久世郡久御山町）は、このたびトヨタ自動車株式会社との共同開発プロジェクトにおいて、ペロブスカイト太陽電池と結晶シリコン太陽電池を積層した４端子タンデムセルで30％を超える変換効率を達成いたしました。

この成果は、ペロブスカイト太陽電池分野における両社の極めて優れた研究開発能力を証明し、共同開発プロジェクトの目的である高効率太陽電池の実用化を加速するものです。

テレビが面白くなくなった理由は“コンプラ強化”？ 業界とタレントの炎上70年史

かつてテレビの世界において、人気タレントのスキャンダルはワイドショー番組の格好の題材であったが、昨今はスキャンダルを発端とする番組降板も珍しいものではなくなった。
特に昨今の傾向は、1度のスキャンダルでテレビ復帰はほぼ絶望的といわれるほど、コンプライアンスが強化されている。

許さないのは誰か、という話になるが、端的に言えば視聴者である。昔風に言えば「世間」という事になるが、昔の「世間」は具体的な力を持たなかった。だが現代の「世間」はネットで連帯し、番組やスポンサーへ対して圧力をかけるなど、具体的なアクションを起こせるようになっている。
実際には「世間」の中のごく一部の人達ではあるのだが、テレビ局はとにかく、触らぬ神に祟りなしを決め込む傾向が強まっている。

太陽光パネル大量廃棄2030年問題に挑む 強力接着剤を分離、再利用可能にする装置開発

太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用が進む中、寿命を迎える太陽光発電用ソーラーパネルの大量廃棄問題が懸念されている。パネルは製造の際に強力な接着剤を使っているため、分別解体が難しいが、環境負荷の少ない熱分解方式を用い、部材の再利用を可能にする処理装置の開発に、岡山県新見市の「新見ソーラーカンパニー」が成功。2024年12月に普及モデルを発表した。同社の佐久本秀行社長は「国内のソーラーパネルを再生して半永続的に循環させるサイクルを構築したい」と意気込んでいる。

政府は令和32（2050）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言。同年度の太陽光発電の導入量は22年度末の約6倍の400ギガワットと予測されている。

　12年の再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（FIT）」の導入を受け、国内での太陽光発電は急拡大。22年度末の導入量は累計87ギガワットで、中国や米国に次ぐ世界3番目の規模となり、国内の全発電電力量の1割近くを占めるまでになった。

第4四半期スマホ出荷、アップル・サムスン減少 中国勢と競争激化

市場調査会社ＩＤＣが１３日公表したデータによると、米アップルと韓国サムスン電子のスマートフォン出荷台数が２０２４年第４・四半期に中国勢との激しい競争を背景に減少した。

世界のスマホ出荷台数はアップルが４．１％減の７６９０万台、サムスン電子が２．７％減の５１７０万台。小米科技（シャオミ）、Ｏｐｐｏ（オッポ）、Ｈｏｎｏｒ（オナー）など中国企業との競争が激化した。

２４年の市場シェアはアップルが１８．７％でトップ。サムスン電子が１８％、シャオミが１３．６％と続いた。

Meta、ARグラス向け超高輝度赤色マイクロOLEDディスプレイ開発に成功

Metaと英マイクロLEDメーカーPlesseyが、ARグラス向け高輝度赤色マイクロOLEDディスプレイ開発に成功したと発表しました。600万nits（ニット）の高輝度を実現しながら、5マイクロメートル未満の高解像度と低消費電力を両立。、ARグラスを含むXRデバイスにおける技術的課題を克服し得るものとして期待されます。

Plesseyは、英国デボン州に製造施設を持つ半導体・光エレクトロニクス企業です。同社は独自の製造プロセスを開発し、AR/VR/MR向けのディスプレイソリューションを提供しています。長年にわたる半導体技術の専門知識を活かし、従来のディスプレイ技術に革新をもたらすマイクロOLED開発に注力してきました。

AGC、米ラスベガスで先端材料ずらり

ガラス大手のAGCは米ラスベガスの家電・IT展示会「CES 2025」に、次世代の拡張現実（AR）／複合現実（MR）、2～3ナノメートルプロセスの先端半導体、自動運転車など幅広い用途に向けに多数の材料を展示した。同社をよく知る人、知らない人双方の興味をかきたてる工夫で、3年連続でCESに参加する経験を生かしている。

　次世代AR／MR機器向けの「M100／200」は「CES2025イノベーションアワード」を受賞したガラス基板。視野角の広さと視界の鮮明さを両立するため、屈折率と透過率という通常は相反する性能をともに高めた。透過率は96％、屈折率は2.0を実現する。素材の組成の工夫と精密な温度管理など生産技術の改良によるもの。北米、欧州、中国、日本などで複数の顧客が量産に向け評価中で、2026年末～28年に最終製品が市場に登場する可能性がある。

　半導体関連では回路形成などの前工程から、パッケージングなどの後工程まで、それぞれの分野に向けた製品をずらりと展示した。

トヨタがCES 2025にてWoven City（ウーブン・シティ）プレゼンテーション

トヨタ自動車は2025年1月6日（現地時間）、エレクトロニクスを中心とした最先端テクノロジーの展示会である「CES 2025」に先立ち、プレスカンファレンスを行い、新たなモビリティを生み出すテストコースとして街づくりを進めている「Woven City（ウーブンシティ）」の進捗状況について紹介した。

「サムスンやＳＫとも競争可能な水準」…業界が驚いた中国の半導体技術

中国のメモリー半導体が再び技術障壁を超えた。今度はＮＡＮＤだ。半導体業界によると、中国の致鈦が新型２テラバイトソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）を最近発売し中国内需市場を中心に販売に入ったことが確認された。ＳＳＤはメモリー半導体であるＮＡＮＤ型フラッシュ基盤の製品で、最近人工知能（ＡＩ）の発達によりデータ保存・処理量が急増して需要が増加している。

◇中国の「メモリー進撃」…今度はＹＭＴＣ

半導体分析機関が一斉にこの製品を入手し分解したところ衝撃的な結果があふれた。初期性能テストでサムスン電子やＳＫハイニックスなど先頭圏のＮＡＮＤ企業と十分に競争可能な水準の速度が出た。このＳＳＤは中国長江存儲科技（ＹＭＴＣ）の第５世代３Ｄ　ＮＡＮＤ技術を基に作られた。ＹＭＴＣはこの過程で先端パッケージング技術のハイブリッドボンディング工法をさらにアップグレードして量産に適用するのに成功したことが確認された。

苦境・日産とホンダの統合にワクワクしない理由――「日の丸液晶」ジャパンディスプレイの二の舞ではないのか

電機敗戦の次は自動車敗戦？

株式市場関係者や業界で長年、言われてきたことが、ついに現実になろうとしている。

　12月23日、ホンダと日産自動車は「経営統合に向けた協議に入った」と正式に発表した。まだ確定ではないが、25年6月に最終契約を結んで共同持ち株会社を設立し、26年8月にはその会社を東証プライムに上場するという。ホンダ、日産のブランドは持ち株会社の傘下となり、三菱自動車もそこに加わることを検討する。

　今回の3社統合は、日本のコンシューマー・エレクトロニクスが終焉を迎えた時の姿と見事に重なる。

キューラックス、有機EL発光材料で｢革命｣ 色鮮やかに NEXTユニコーン注目企業

Kyulux（キューラックス、福岡市）は有機ELの発光材料を開発する。九州大学発の独自技術を活用し、従来よりも発光効率が高く、鮮やかな色を実現する。スマートフォンのディスプレーの消費電力を3分の2に抑えられるなどの特徴があり、「有機ELのゲームチェンジャー」として世界から注目されている。

日本経済新聞社が実施した24年のNEXTユニコーン調査では、同社の9月末時点の推計企業価値は304億円。23年の調査から企業価値を12%増やした。23年末に国内外のベンチャーキャピタル（VC）などを引受先とする第三者割当増資で約43億円を調達した。このうち6割が米国や香港など海外の資金だ。

社員数85人のうち約7割を技術者が占めており、東芝やシャープなど大手メーカーからの転職者も多い。

インクジェットプリンターで作成できる液滴レーザーディスプレイを開発 筑波大学、産総研

筑波大学は2024年12月19日、産業技術総合研究所、科学技術振興機構と共同で、インクジェットプリンターでレーザー発光する液滴を吐出させ、高速かつ大量にレーザー光源を作成する手法を発表した。この液滴に電場を加えることで発光のONとOFFが切り替えられることを見いだし、この液滴を基板上に並べた小さなレーザーディスプレイを作成した。

研究では、超撥液加工を施した基板上に、インクジエットプリンティング技術により、優れた耐久性と不揮発性を示すイオン液体である1-ethyl-3-methylimidazolium tetrafluoroborateに有機色素を添加した溶液を小さな液滴として吐出した。その結果、一般に利用されている液晶ディスプレイや有機ELディスプレイの1画素とほぼ同等サイズとなる、直径30μmほどの液滴が得られた。

「船井電機は現金を抜き取られた挙句に中国企業へ売り払われる」最悪の結末か

船井電機の顛末については多くの提灯記事が書かれていますが、ここで取り上げた記事は端的に良くまとめられていると思います。
管理人による参考情報も加えました。
興味ある方はお読みください。

10月に東京地裁に破産手続きの開始を申し立てた一方、12月に代表取締役会長が東京地裁に民事再生法の適用を申請するという異例の事態が生じている船井電機。その同社の破産申し立て側の関係者が、主力事業であるテレビ事業を中国企業に売却する交渉を進めていると報じられている。金融業界関係者は「要は船井の潤沢な現金に目をつけた者が現金を抜いた上で、テレビ事業を中国企業に売り飛ばして船井をもぬけの殻にしようとしている」と指摘する。

　2000年代には液晶テレビ事業で北米市場シェア1位(左図参照, Walmart売上が大きかった)となり、4000億円近い売上高を誇った「世界のフナイ」が、業績悪化により出版社の秀和システムの子会社・秀和システムホールディングス（HD）に買収され上場廃止となったのは2021年のことだった。

秀和の上田智一社長が船井電機社長に就任したが、秀和は船井電機を買収する資金のうち180億円を銀行から借り入れで調達する際、船井電機の定期預金を担保にし、船井電機に保証させるかたちにしていた。LBO（レバレッジド・バイアウト）と呼ばれる手法だが、最終的に担保は銀行に回収されている。

2025年を目前に、機能強化した最新ガラケーが登場してます！

これぞ、最強の2台目よ！

いまやすっかり携帯電話はスマホ一択という時代になりました。ガラケーことフィーチャーフォンを目にする機会は、本当に減ってきましたよね。でも、着実に最新モデルを投入し続けているメーカーがあります。

Nokiaブランドを譲り受けた、フィンランドのHMD Globalは、いわゆるガラケーの新機種投入を続けてきました。
このほどNotebookcheckは、2025年を目前にしたタイミングでも、またまた新たな2機種がリリースされていると報じましたよ。

発売価格は未定ながら、すでに｢Nokia 105｣ならびに｢Nokia 110｣の新製品ページが公開されています。

エクソン、データセンター向け低炭素電力供給を目指す－需要増に対応

エクソンのキャシー・ミケルズ最高財務責任者（ＣＦＯ）は11日開いた投資家向けプレゼンテーションで、同社が最終的な投資決定前の重要なステップであるフロントエンドエンジニアリング設計（ＦＥＥＤ）で進展した段階にあると述べた。

　「当社は他の大企業と協力し、人工知能（ＡＩ）のコンピューティングパワーに対する需要の拡大に応えるため、高い信頼性と低炭素強度の電力を提供し得るソリューションを迅速に展開しようとしている」とミケルズ氏は語った。

「村田製作所」の新たな研究開発拠点「滋賀県守山市イノベーションセンター」の玄関口--ＪＲ守山駅東口

滋賀県守山市は2024年12月10日に、「ＪＲ守山駅東口再整備基本計画」の概要を公開しました。対象エリアの土地所有状況は、ＪＲ西日本約1,300㎡、ＪＲ貨物約6,900㎡、東レ・ファインケミカル約200㎡、守山市約8,700㎡、合計約17,100㎡です。

再開発により、複合商業機能、ワークプレイス機能、広場（憩い・交流）機能、交通結節機能を導入します。複合商業は、ゆったりとくつろいだり、待ち時間を快適に過ごせる施設、働く人を応援する施設を目指します。守山駅と直結の複合商業エリアは約1,400㎡を計画します。交通結節機能である駐車場を含む複合商業エリアの概算事業費は約100億円を想定しています。