オムディア：2026年におけるAMOLEDスマートフォン用ディスプレイの出荷台数が大幅減となる見通し

 オムディアの「OLEDディスプレイ市場トラッカー」最新版によると、メモリ価格の高騰と市場の不確実性の高まりを背景に、2026年におけるAMOLEDスマートフォン用ディスプレイの出荷台数は大幅に減少すると予想されています。

2025年後半以降のメモリ価格の急騰により、スマートフォンの構成部品コストが大幅に高騰し、2026年の新モデルの価格設定を圧迫しています。豊富な製品ラインナップを低価格で提供することを強みとする中国スマートフォン・ブランドは、構成部品のコスト上昇に伴い、厳しい状況に直面すると予想されています。値上げが需要の落ち込みを招く恐れがあるという懸念から、こうしたメーカーの多くはすでにスマートフォンの事業計画を下方修正する動きを始めています。

韓国、ディスプレイ国際標準で初の議長国に

韓国がディスプレイ国際標準化分野の議長国に就任した。

産業通商資源部国家技術標準院は２０日、国際電気標準会議（ＩＥＣ、International Electrotechnical Commission）のフラットパネルディスプレイ技術委員会（ＴＣ１１０）において、次期委員長にサムスンディスプレイの最高技術責任者（ＣＴＯ）、イ・チャンヒ氏が選出されたと発表した。

韓国はこれまで、同委員会傘下にある９つの作業部会のうち７つを主導してきた実績を持つが、委員会全体を統括する議長職への就任は今回が初となる。

Innolux社がまたもや工場を約32億ドルで売却

4月15日、  Innoluxは、台湾南部科学園区（STSP）にある第5工場および関連施設をASE Technology Holding Co., Ltd.に総額148億5000万台湾ドルで売却し、約133億台湾ドルの売却益を得たと発表した。
今年、STSPにあるモジュール工場をChipMOS Technologies Co., Ltd.に売却して得た6億5900万台湾ドルの利益、第2工場をSPILに売却して得た58億台湾ドルの利益、そして第5工場からの約133億台湾ドルの利益を含め、 Innoluxは合計197億5900万台湾ドルの営業外収益を計上しており、これは1株当たり2.47台湾ドルの税引き後利益に貢献する。

特に、対象資産の引き渡しを迅速化するため、両当事者はプラントの早期使用に関する別途の補償契約を締結し、それに基づき、Innoluxはプロセス機器および特定のプラント機器の解体、移設、撤去を迅速に行い、ASE Technology Holding Co., Ltd.は、その結果として発生した撤去費用（約9億8,200万台湾ドルと見積もられる）をInnoluxに補償する。

延べ床面積は約3200㎡…住友化学、大阪工場に先端半導体用フォトレジスト技術棟

住友化学は9日、大阪工場（大阪市此花区）に数十億円を投じて先端半導体用フォトレジスト技術棟を新設すると発表した。
工場内に分散するEUV（極端紫外線）レジストとArF（フッ化アルゴン）レジストの製造プロセス技術、品質評価、分析に関する機能を集約してプロセス管理の高度化を図り、安定供給機能を強化する。
同社は半導体材料事業を成長ドライバーの一つと位置付けており、重点投資して事業拡大を図る計画の一環。

大型テレビ用パネルの価格は4月も上昇

トレンドフォースは本日（7日）、4月上旬のパネル価格表を発表した。大型テレビ用パネルの価格は4月も上昇を続けたが、小型・中型テレビ用パネルの価格は、主に戦争関連のエネルギー問題と半導体生産能力の逼迫により横ばいとなった。

TrendForce Researchの副社長であるFan Boyu氏は、4月には一部のブランドがテレビパネル、特に大型パネルの需要を維持したと述べた。一方、戦争関連のエネルギー問題や半導体生産能力の制約により、パネル部品のコストは上昇し続けている。そのため、パネルメーカーはパネル価格に対してより積極的なアプローチを採用し、4月のテレビパネル価格の上昇傾向を維持してコスト圧力を相殺しようとした。しかし、メモリチップ価格の上昇により、小型および中型テレビ製品の利益率は現在大幅に圧迫されている。今月は大型テレビパネルのみが値上げを維持し、小型および中型テレビパネルは価格が据え置かれると予想される。異なるサイズを見ると、32インチから55インチのパネルの価格は横ばいになると予想されるが、65インチと75インチのパネルは1ドル値上がりすると予想される。

「違法」判断されたトランプ関税の一部、２０日から還付申請の受け付け開始…膨大な申請見込まれ段階的に

米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は１０日、連邦最高裁判所に違法と判断された「相互関税」などについて、一部の還付申請を２０日から受け付けると発表した。還付に必要な専用システムの構築にめどが立ったためだが、申請数は膨大になる見通しで、段階的に手続きを始める。実際の返金には時間がかかる可能性がある。

申請は、米政府の通関サイトに新設される専用システムを通じて受け付ける。返金は申請が受理されてから通常でも２～３か月はかかり、延長される場合も想定されるという。

LGディスプレイの第1四半期の利益は530％急増した

LGディスプレイの第1四半期決算は市場予想を大きく上回り、総合的な収益改善局面に入る見込みだ。有機EL（OLED）を中心とした事業再編の成果が徐々に現れ、コスト効率も向上したことで、同社は物理AI（ヒューマノイドロボットやロボット）市場への事業拡大を通じて、中長期的な成長の勢いを加速させる態勢が整っている。

金融情報プロバイダーFnGuideが4月3日に発表したデータによると、LGディスプレイの今年の営業利益は2109億ウォンに達すると予測されており、前年同期比530%増、前期比25.2%増となる。この数字は、これまでの予想（1730億ウォン）と市場コンセンサス（1369億ウォン）をそれぞれ21.9%と54%上回っている。業績改善は、単なる市場回復ではなく、根本的な構造改革によるものだ。LGディスプレイは、OLEDを中心とした製品ポートフォリオへの移行、従業員の効率化による固定費の削減、低利益率事業の合理化などにより、収益性を再構築してきた。これらの戦略が収益に完全に反映されたことで、同社は利益拡大期に入ったと見られている。

R&IとS&P、シャープを格上げ 液晶事業縮小で「継続的に黒字確保」

格付投資情報センター（R&I）は2日、シャープの発行体格付けを「Bマイナス」から「Bプラス」に2段階引き上げたと発表した。液晶パネル事業縮小などで「継続的に黒字を確保できる公算が大きくなってきた」と判断した。

3月31日には、4月に返済が集中する約3900億円の借入金のリファイナンス（借り換え）が確定した。返済リスクが解消され、格付評価の制約となっていた流動性に関するリスクが低下したことも考慮した。

Innoluxは今年、3つの工場を売却する予定

台湾パネルメーカーのイノラックス株式会社は3月31日、南台湾科学園第2工場（第4世代）、南台湾科学園第5工場（第5世代）、竹南T1工場（第5世代）を含む3つの工場の閉鎖を発表した。同社は今年だけで3つの工場を閉鎖する予定だ。そのうち、南台湾科学園第5世代工場はASEグループの子会社であるシリコンウェア精密工業（SPIL）に63億2500万台湾ドル（13億6600万人民元相当）で売却された。

3月24日午後、Innoluxは、台南市新市区新科セクション58-0の工場建屋である南台湾科学園第2工場（建屋面積約139,168.11平方メートル（約42,098.35坪））および関連付属施設をASE Technology Holding Co., Ltd.の子会社であるSiliconware Precision Industriesに売却したと発表しました。

シャープに捨てられた子会社の復活劇／1年で売上高が6割減､さらに身売り話､それが今や地元で｢一番勢いがある｣企業に

水田が広がる新潟平野に、ひときわ新しい2階建ての白い建物が建つ。太陽光発電向けパワーコンディショナーやLED照明などの電源装置を作る新潟電子工業は、もともとシャープ子会社として液晶テレビの電源を主に製造していた。売り上げのほぼすべてがシャープ向けで、同社の液晶テレビの多くに新潟電子工業が作った電源装置が使われていたという。

親会社が安泰である限り、新潟電子工業も安定した経営を続けられるはずだった。ところが、2010年代にシャープの経営が悪化すると状況は一変する。10年度は242億円あった売り上げが、翌11年度は6割以上減り、84億円にまで落ち込んだ。経常利益も一気に赤字に転落する。

JDIが鳥取工場を売却、車載用液晶パネル拠点

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2026年3月31日、同社の鳥取工場（鳥取市）を同市の不動産賃貸会社の八幡東栄エステートに売却すると発表した。売却額は非公開。JDIが鳥取工場において行っている車載用ディスプレイ関連の開発／設計などについては、同市内に新たに拠点を設置して継続するとしている。

鳥取工場では以前、アモルファスシリコン（a-Si）技術に対応した第4世代（ガラス基板のサイズ680mm×880mm）の液晶パネル生産ラインで車載用製品の製造を行っていた。しかし、競争力強化と収益力改善のための構造改革を進める中で、2025年3月に生産を終了。以降は車載用ディスプレイ関連業務を担う拠点として運営してきた。

水冷（液冷）設備が目白押し。重いAIサーバーを高く持ち上げるための電動リフト実機デモも

3月24日・25日に東京都内で開催されたデータセンター業界のイベント「Data Center Japan 2026」（主催：特定非営利活動法人日本データセンター協会、共催：株式会社ナノオプト・メディア）では、AIデータセンターの需要を受けた展示が目立った。この記事ではその中から、CDU（Coolant Distribution Unit：冷却水分配装置）など、AIサーバーを支える冷却（液冷）設備などの展示内容をいくつか紹介する。

「先進後工程はすごい市場になる」…ブイ・テクノロジーが照準、29年3月期に売上高1000億円へ

ブイ・テクノロジーは２０２９年３月期に売上高１０００億円、営業利益２００億円を目指す中期経営計画が進行中だ。ここまでフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）製造装置で成長してきたが、半導体に事業の軸足を移す。成長市場として狙いを定めるのがアドバンスドパッケージ（先進後工程）だ。２７年ごろにも始まる見込みの後工程請負業（ＯＳＡＴ）による量産投資の開始が飛躍の足がかりになる。

「先進後工程はすごい市場になる」。杉本重人社長はこう期待を示す。３月には先進後工程に注力するため、新組織を立ち上げた。杉本社長は「人員も強化していく」と強調する。

先進後工程は現在、ＡＩ（人工知能）向け半導体で需要が急増する技術だ。具体的には複数のプロセッサーとメモリーをインターポーザーという中間基板で密接に接続する。ＡＩ半導体を手がける米エヌビディアなどが同技術を多用することで知られる。

NTT、世界最薄液晶層の「透過型メタサーフェスデバイス」を開発し、電波の可変制御に成功

NTT株式会社は3月27日、5Gや6Gをはじめとするさまざまな無線環境がある屋内や屋外の窓ガラスに設置することで、電波を制御できる「透過型メタサーフェスデバイス」を開発したと発表した。建物の窓ガラスなどに貼付すれば、透過する電波を制御して、遮蔽物などによって、電波が届きにくい場所の電波環境を改善できるという。

中国政府、有機EL事業赤字続くため、パネル企業統合を推進し、より効果的な経営を模索か?

中国政府は、VisionoxやHehui Optoelectronicsといった中小規模のディスプレイ企業を統合し、事業運営を再編する可能性があると予測する向きもある。例えば、BOEは中小規模のOLEDディスプレイ、CSOTは大型のLCDディスプレイ、Tianma Displayは公共・業務用ディスプレイ製品を担当するといった具合だ。政府はこれまで一連の施策を通じてディスプレイ業界を包括的に支援してきたが、現在は非効率な企業の淘汰と業界再編の推進に着手している。

業界専門家は、こうした再編が加速すれば、中国企業の競争力が強化され、その影響はファンダメンタルズの改善や規模の経済の実現にとどまらず、はるかに広範囲に及ぶ可能性があると考えている。アナリストはまた、サムスンディスプレイとLGディスプレイは、例えば製品競争力の向上など、積極的に対応する必要があると指摘している。

業界関係者によると、最近の予測では、中国政府はディスプレイ業界の統合を推進し、より効果的な経営を目指すとしている。分析によると、中国政府は補助金を通じてディスプレイ業界を支援しているものの、有機EL（OLED）事業で損失を被る企業が出てくるにつれ、政策スタンスは再編へとシフトしつつあるという。

INNOLUX、台南の第5工場をSPILに売却と公表

台湾液晶パネル大手の台湾INNOLUX（群創）は2026年3月24日、台南の南部サイエンスパーク（南科）にある第5工場（第5.5世代生産ライン）を、63億2500万NTドル（1NTドル＝約5円）で、大手半導体パッケージング・テスト企業のSPILに売却すると公表した。

JDI、茂原工場売却で半導体の米マイクロンと交渉 「複数候補」の1社

ジャパンディスプレイ（JDI）が液晶パネルの主力拠点だった茂原工場（千葉県茂原市）の売却で、米メモリー大手のマイクロン・テクノロジーと交渉していることが26日わかった。

JDIは「複数の事業者と交渉している」としており、マイクロンはそのうちの1社となる。成立した場合の売却額は数百億円とみられ、JDIは売却益で経営再建を急ぐ。

【ピックアップ記事】キーエンスの実像、「売上1兆円」のカラクリ

製造業にいる限り、関わりの深い「キーエンス」の成長を分析する特集記事、週刊誌では珍しい取り上げ方です。
キーエンスさんには、たびたび顕微鏡や測定機を長い間借りていたなぁ~、懐かしいです。

サムスン電子労組 5月に全面ストへ＝2年ぶり2回目

韓国・サムスン電子の労働組合は18日、9日から実施した争議行為の賛否を問う投票の結果、賛成率93.1％で争議権を確保したとして、5月に全面ストライキに突入すると発表した。

　労組側は2026年の賃金交渉にあたり、成果給の算定基準の透明化と成果給の上限廃止、賃上げ率7％を要求している。

　ストライキが決行された場合、24年7月に1969年の創業以来初めて行われた全面ストから約2年ぶり、2回目のストとなる。

サムスングループ最大の労組で、系列会社の枠を超えて組織された「超企業労働組合」は、組合員の70～80％が半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門に所属しているとされる。

「究極の半導体」ダイヤモンド半導体、世界初の実用化へ 佐賀大が製造開始

佐賀大発のスタートアップ（新興企業）として半導体の研究・開発に取り組む「ダイヤモンドセミコンダクター」（佐賀市）が、既存の半導体よりも耐久性などに優れることから「究極の半導体」として注目される「ダイヤモンド半導体」の製造を始めた。
国内外で研究が加速する中、実用化に向けた完成品の製造は世界でも初めて。この夏にも、導入を目指す大手メーカーなどに販売できるよう準備を進めていく。

ダイヤモンド半導体は、基板に人工のダイヤモンドを使用することから、現在主流のシリコン製と比べて熱伝導率が高く、高温や高電圧、高放射線量など過酷な環境下でも優れた耐性を持つ。

　2030年代に導入が見込まれる第6世代（6G）の移動通信システムや、電気自動車（EV）などに必要となる制御用の「パワー半導体」として、今も真空管が使われている通信衛星に組み込む半導体としてなど、幅広い需要が見込まれている。

デクセリアルズがMIの導入に成功したワケ、伴走に必要な考え方

　アイティメディアにおける産業向けメディアのMONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、Tech Factoryは2026年2月10日～3月12日、製造業向けの国内最大級のオンラインイベントである「ITmedia Virtual EXPO 2026 冬」を開催した。

　今回のイベントでは豊富な成功事例や専門家の講演コンテンツを通じて、製造業が抱える課題の解決や、今後のモノづくり戦略を考える上での具体的なヒントを提供している。その中から「MIの船出を後押しするデクセリアルズの伴走手法 ～過去、現在、未来～」と題してデクセリアルズ　オプティカルソリューション事業部商品開発部OS開発課（統括係長）の高田善郎氏が行った講演の一部を紹介する。

　デクセリアルズでは研究開発効率化施策の1つとして、2023年にマテリアルズインフォマティクス（MI）推進をスタートした。

シャープ本社、10年ぶりに大阪市回帰 液晶の堺工場から移転 管理部門の800人勤務

シャープは16日、本社機能を液晶事業の象徴だった堺工場（堺市）から大阪市中央区の新本社へ移し、業務を始めた。経営再建の一環で2016年に大阪市阿倍野区から堺市へ本社を移して以来、約10年ぶりの大阪市内回帰となる。社員の移転も今月中に完了する見通しだ。

賃借した新本社ビルには人事、法務、広報、経理など主要な管理部門が入る。延べ床面積約9500平方メートルの区画で約800人が勤務する。

世界三大家電・消費財展示会の一つである上海国際家電博覧会（AWE）が開催

3月12日から14日まで、世界三大家電・消費財展示会の一つである上海国際家電博覧会（AWE）が開催されました。今年のAWEは初めて「一博二区」方式を採用し、上海新国際博覧センターと上海東方ハブ国際ビジネス協力区で同時に開催されました。

3月12日午前、新設された上海東方ハブ国際ビジネス協力区でAWE2026の開幕式が開催された。Nandu N Videoの記者が現地で取材したところ、海外からの招待客はAWE上海東方ハブ国際ビジネス協力区展示エリアへの入場に中国ビザは必要なく、国内登録参加者は共同検査場のチェックポイントを通過した後、身分証明書を提示することで入場できるという。

パナソニックが研究開発の新拠点を公開 「ペロブスカイト太陽電池」で発電も 分散していたAIなどの拠点を集約 大阪・門真市

パナソニックが研究開発の新拠点を公開しました。

　３月９日報道公開されたのは、パナソニックホールディングスの研究・開発の中核拠点「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ＣＵＢＥ」です。

　パナソニックによりますとＡＩや生産技術などこれまで分散していた拠点を集約し研究から実装までのスピードアップを期待できるということです。

　新しい拠点では次世代の技術を用いた実証実験も。

ジャパンディスプレイ 株が3日続急騰

ジャパンディスプレイ [東証Ｐ]が3日続急騰。
8日付の日本経済新聞朝刊で、「計5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の新たな候補として、政府がジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に米国での最先端ディスプレー工場の運営を打診していることが分かった」と報じられており、これを好材料視した買いが入った。
米国内で液晶などの中国製への依存を疑問視する声が出ていることを受けてのことで、記事によると事業規模は130億ドル（約2兆円）を見込むとしている。

対米投資第２弾１５兆円、「原発建設」「液晶・有機ＥＬディスプレー製造」「銅精錬」が有力

日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８６兆円）の対米投資の第２弾について、原子力発電所の建設、液晶・有機ＥＬディスプレー製造、銅精錬の３事業が有力候補となっていることが６日、わかった。３事業の投融資の総額は１０００億ドル（約１５兆円）を超え、第１弾の３６０億ドルと合わせた事業規模は全体の４分の１前後となる可能性がある。

【シャープ】なぜ「液晶王国」は変われなかったかー明暗を分けたM&A戦略

シャープ＜6753＞は1973年に世界初の液晶電卓を発売して以来、「液晶のシャープ」として成長した。1980〜90年代にはノートパソコンや携帯電話向けに液晶を供給し、2001年には液晶テレビブランド「AQUOS」を投入。世界最大級の液晶工場を持ったシャープは、2000年代中盤には液晶テレビで世界シェアトップに立つ。ところが、2010年代前半にはシャープの業績は低迷。そこにはM＆Aが関わっていた。

巨額M&Aで事業転換した電機メーカー
シャープが頂点に立っていた頃、国内電機メーカーはM＆Aを通じて事業構造を大きく転換しつつあった。ソニーグループ、日立製作所、パナソニックホールディングスなどは巨額の買収を重ね、ITサービスやコンテンツなど成長分野へ事業をシフトしている。

大手パネルメーカーが大規模な採用活動を開始

サムスン電子とSKハイニックスは記録破りの業績を上げている「スーパーサイクル」にあり、今月から半導体関連の人材の採用を開始する予定だ。

業界関係者によると、サムスン電子と傘下のサムスンディスプレイ、サムスン電機、サムスンSDIは今月初めから中旬にかけて上半期の公募を開始する。

今回の採用により、サムスン電子の半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門の人員が拡大する見込みだ。

「強誘電ネマチック液晶」活用、東京科学大、レアアースも磁石も不要な「強誘電モーター」の駆動実証に世界初成功

現代社会はモーターによって駆動している。電気自動車（EV）、家電製品、産業用ロボットから、スマートフォンの中で振動を生み出す極小の部品に至るまで、我々の生活は電気エネルギーを物理的な運動エネルギーに変換する装置に完全に依存している。

しかし、その根幹を支える技術は、19世紀に発明されて以来、驚くほど変わっていない。すなわち、銅線を巻いたコイルと強力な磁石（電磁石または永久磁石）を用い、磁場の力を利用して回転を生み出す「電磁モーター」だ。

「LGエレクトロニクス株主は心配無用?」――好調なコンピュータ用ディスプレイ事業に一段とテコ入れ

LGエレクトロニクスが、近年急成長しているコンピュータ用ディスプレイ事業とのシナジーを最大化するための新組織を立ち上げた。かつて主戦場だったテレビ市場の伸び悩みが加速するなか、大画面・超高画質・多様なデザインといった利点を前面に押し出したコンピュータ用ディスプレイがディスプレイ業界の新たな成長事業として浮上しており、積極的な初期対応によって関連市場を先取りする戦略だ。

25日、業界関係者によると、LGエレクトロニクスは最近、メディアエンターテインメントソリューション事業本部の傘下にディスプレイ商品企画室を新設した。2024年12月に実施した大規模な組織改編でテレビ、デジタルサイネージ、コンピュータ用ディスプレイなどの事業組織をMS事業本部に統合したのに続き、1年ぶりに本部傘下に新たなディスプレイ専任組織を設けたかたちだ。

ジャパンディスプレイ(JDI)、MWC Barcelona 2026に出展

ジャパンディスプレイは、スペイン・バルセロナで2026年3月2日から5日まで開催する「MWC Barcelona 2026」のJAPAN Pavilionにて液晶技術を用いたフェーズドアレイアンテナ及びメタサーフェス反射板の展示を行う。MWC Barcelona 2026は、世界最大のモバイル関連の複合イベントであり、この展示会で世界の主要顧客に向けてPRする。なおJAPAN Pavilionは、総務省が主催しており、日本企業16社の展示が予定されている。

テレビ用の液晶パネル価格、10カ月ぶり上昇 サッカーW杯に需要

液晶テレビの主要部材に使うパネルの価格が10カ月ぶりに上昇に転じた。1月の指標品の大口取引価格は前月に比べ1%上がった。6月に開幕するサッカーワールドカップ（W杯）北中米大会まで4カ月を切った。観戦需要を見越し、テレビメーカーがパネルなど部材調達を急いでいる。

液晶パネルの大口取引価格は、売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決める。25年はトランプ米政権による関税引き上げに備えた米国向けのテレビの前倒し出荷の反動などがあり、パネル市況も軟調な地合いが目立っていた。

26年1月は大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が、前月に比べ1ドル（1%）高い1枚117ドル前後で決着した。小型品で指標となるTFT32型オープンセルは1ドル（3%）高い33ドル前後。いずれも上昇は10カ月ぶりとなる。

トランプ関税「約27兆円の返還」を求め、すでに訴訟を起こしている企業一覧

コストコ、リーボック、ゼロックスなどの大手企業は、米最高裁がドナルド・トランプ大統領の看板政策である関税を米国時間2月20日に違法と判断する前から、すでに準備を整えていた。

1000社以上がトランプ政権が関税として徴収した約1750億ドル（約27兆1000万円）の一部を取り戻すため、先手を打って訴訟を起こしている。 最高裁は6対3でトランプ関税に反対する判断を示し、大統領が主張していた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税発動の権限はないと結論づけた。

すでにIEEPA関税を支払った企業は、その返還を受けられる可能性がある。判決で返還について具体的な言及はなかったものの、最高裁はそもそもこれらの関税が合法ではなかったことを示唆した。

 貿易専門家はトランプ政権が自動的に関税を返還する可能性は低いとみており、数百社が米国国際貿易裁判所に訴訟を起こし、支払ったIEEPA関税を違法と宣言し、政府に返還を命じるよう先手を打って求めている。 

会員向け情報ページにて 「ディスプレイウェビナー」を公開--東レリサーチセンター

ディスプレイデバイスの高性能化・高信頼化が進む中、材料・界面・構造を深さ方向や三次元で捉える分析技術の重要性が高まっています。

本ウェビナーでは、OLED劣化解析をはじめ、ディスプレイ分野における材料・デバイス分析技術と、その具体的な適用事例を紹介します。斜め切削 µ-PL や GCIB-XPS/REELS を用いた深さ方向解析、FIB-SEM による3次元構造・元素分布解析に加え、in-situ TEM、AFM-IR、XAFS、環境制御ナノインデンテーションなど、多様な分析手法を取り上げます。

ディスプレイ材料・デバイスの研究開発や品質評価に携わる方にとって、分析技術活用の検討に役立つ内容となっています。

スマートグラス、すでに人気…「2000億ドル規模に成長する」

グローバルビッグテック（巨大技術企業）の競争舞台が「目の上」に移っている。人工知能（AI）を搭載したスマートグラスが次世代個人端末として注目され、国内外企業が技術とファッションを結びつけた製品を相次いで出している。携帯性と着用感、デザインまで、どれほど「眼鏡らしい形態」を実現するかが成否を分ける核心要素に浮上した。

業界によると、今年のAIスマートグラス市場はメタが主導する中、アップル、サムスン電子・グーグル連合、中国企業が追撃する構図が形成される見通しだ。技術競争を越えて日常で無理なく着用できる形態でどれほど早く大衆化するかがカギという評価だ。

市場の見通しは明るい。HSBCグローバルリサーチによると、スマートグラス着用者は2025年の1500万人から2035年には2億8900万人と、10年間で18倍以上増えると予想される。関連市場規模も2040年に2000億ドル（約30兆円）に達すると予測される。

LGDは価格を40%引き下げるよう求められており、OLEDパネル市場で価格競争が勃発する可能性がある

業界関係者によると、テレビメーカーはLGディスプレイに対し、「OLED SE」パネルの供給を要請しており、価格は最大40%引き下げられる可能性があるという。これらのパネルは、サムスン電子やLGエレクトロニクスを含む大手テレビ顧客への納入が今年第1四半期に開始される予定だ。

LGディスプレイは現在、55インチモデルを含む主力サイズモデルを量産中で、第2四半期にはSEパネルの製品ラインを48インチ、77インチ、83インチへと拡大する予定です。「OLED SE」は、液晶ディスプレイ（LCD）と同等の価格帯の手頃な価格モデルです。既存のOLEDパネルよりも30～40%安価で、中国メーカーが好むミニLEDパネルと価格的に遜色ありません。しかし、パネルの輝度は2000ニットから1000ニットに低下し、光の反射を抑えて視認性を向上させる偏光板は廃止されています。それでも、OLED独自の利点の一つである「完璧な黒」は維持されており、輝度はLCDパネル（平均700～800ニット）よりも高くなっています。この妥協により、LGディスプレイは技術優位性を維持しながら、低価格の中国製LCDパネルの影響を受けながらも価格競争力を維持しています。

液晶パネルのジャパンディスプレイ、145億円の赤字決算 3四半期連続の債務超過、台湾大手との有機EL協業は終了

ジャパンディスプレイ（JDI）が12日発表した2025年4〜12月期連結決算は、最終損益が145億円の赤字（前年同期は487億円の赤字）だった。人員削減などの構造改革を進め赤字幅は縮小したものの、生産縮小による販売減が響いた。

同時に台湾液晶大手の群創光電（イノラックス）と有機EL技術を巡る協業を終えたことも明らかにした。

売上高は前年同期比32%減の972億円だった。事業撤退を決めたスマートフォン向けディスプレーの販売が減った。主力の茂原工場（千葉県茂原市）の生産終了による受注減も響いた。26年3月期の業績予想は非公表のままとした。

【ピックアップ記事】なぜニデック永守重信は 京セラ稲盛 和夫になれなかったのか?

米グーグル元幹部の松岡陽子執行役員３月末で退任…パナソニックＨＤ発表、「ＡＩ関連の事業を集約する一環」

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は４日、米グーグル元幹部の松岡陽子執行役員（５４）が３月３１日付で退任すると発表した。家事支援サービスを手がける子会社「Ｙｏｈａｎａ（ヨハナ）」の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めてきたが、収益化が難しいとして、１月３０日にサービスを終了していた。

レアメタル依存から脱却するゲームチェンジャー、Kyuluxの挑戦 ～次世代技術が切り拓く、より鮮やかで持続可能なディスプレーの未来～

目次

課題を抱える有機ELの世界

Kyuluxが描く、環境負荷低減と市場拡大のロードマップ

産業を変えるゲームチェンジャーに

研究開発の会社から、グローバルで戦う事業会社に

「日本流のきめ細かさ」と「グローバル流のスピード」を両立

世界のメーカーと肩を並べる企業へ

スマートフォンやテレビの映像体験を支える有機EL（OLED）。大きな成長市場である一方、そこに使われている主流技術は、レアメタル（希少金属）への依存や、青色発光の限界という構造課題を抱えています。そのような業界の常識を覆そうとしているのが、九州大学発のスタートアップである株式会社Kyulux（キューラックス）です。

同社が開発した次世代発光技術「Hyperfluorescence™」は、レアメタルフリーで高効率・長寿命・高色純度を実現し、有機ELの普及範囲そのものを押し広げようとしています。福岡から世界へ――“研究開発会社”からグローバルで戦う“事業会社”へと変わろうとする変革の道筋に迫ります。

米国で人員削減が急増 1月は17年ぶり高水準、目立つ「AIリストラ」

米国の雇用悪化への懸念が高まっている。1月の企業や政府機関の人員削減数は単月として17年ぶりの高水準に達した。昨年12月の求人数は5年ぶりの少なさとなった。人工知能（AI）の業務代替に備えて早めに人員を減らしたり、採用を抑制したりする動きが強まっている。

米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは5日、米企業や政府機関が計画する1月の人員削減数が前年同月比2.1倍の10万8435人だったと発表した。1月単月として2009年1月以来17年ぶりの高水準だった。

電子ディスプレーメーカー計画総覧2026年度版（予約）

■発刊趣旨とご購入のご案内

　2025年のディスプレー産業は、中国パネルメーカーの主導権が発揮され、大きなパネル価格の変動や急な生産調整などがなく堅調に推移しました。また、年初に懸念された米国関税政策による影響も、ディスプレー産業に大きく影響することはありませんでした。引き続き、2026年も堅調に推移する見通しです。

　液晶ディスプレーを主とするテレビ市場はすでに成熟市場であり、台数ベースでの成長は微々たるものの、面積成長は継続しています。
中国パネルメーカーの第10.5世代工場などの大型工場の効率の良い生産と稼働を維持するため、テレビでは65型以上の大型サイズの生産を戦略的に増やしています。これに対する対応として、偏光板などの光学フィルムメーカーの投資も活発化しました。また、ブランドメーカーもミニＬＥＤバックライトを搭載したテレビの展開を積極的に進めています。年初に米国で開催されたＣＥＳ２０２６では、進化したミニＬＥＤバックライトを搭載したテレビのお披露目が相次ぎました。

AGCが「後付け太陽光ガラス」実用化へ、三菱UFJ支店で発電量など実証

三菱ＵＦＪ銀行とＡＧＣは２９日、後付けタイプ建材一体型太陽光発電ガラスの資源循環を見据えた実証実験を始めたと発表した。三菱ＵＦＪ銀の大阪ビル（写真、大阪市中央区）と鶴舞支店（名古屋市中区）にＡＧＣの太陽光発電ガラス「後付けサンジュール」を設置、発電量やリユース性、リサイクル性などを検証する。

ペロブスカイト太陽電池の重要部材「透明電極」安価に…東洋インキが新工法、30年メド供給へ

東洋インキ(東京都中央区、安田秀樹社長)は、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」の重要部材である透明電極の回路を形成する「パターニング」について、コストを下げる新工法を開発した。従来法に比べて工程が少なかったり装置費が安かったりするため、透明電極コストが最大80％下げられると試算している。今後、フレキシブル基板（FPC）や金属加飾向けなどに提案、実証して工法の信頼性を高め、2030年までにPSC向け透明電極の供給体制を整えたい考えだ。

透明電極は光を通しつつ電気を流す部材で、PSCの光が入射する側に用いる。同社によるとモジュールコスト全体の50％程度を占める。PSCの普及に向けてこの高コストは課題になっている。

深センKonka（康佳集団）が経営危機に陥り、損失は125億元を超える！

1月30日、Konka Group Co., Ltd.（以下、深センKonka A）は2025年の業績予測を発表した。同社は2025年の純損失を125億8,100万人民元から155億7,300万人民元と予想しており、前年同期の32億9,600万人民元の損失から改善した。
期末純資産は-53億3,400万人民元から-80億10万人民元の範囲となる見込みで、前年同期の23億7,000万人民元から改善した。

※深センKonka（康佳集団、Konka Group）は、1980年に深圳で設立された中国初の合弁電子メーカーであり、AV機器や家電製品（テレビ、スマホ等）の製造・販売を行う大手総合電機メーカーです。
深圳証券取引所に上場しており、PCB基板製造やインキュベーション事業「Konka Star」も展開しています。

【速報】米子市のシャープ米子事業閉鎖へ 希望退職募る

大手電機メーカー「シャープ」の子会社で、液晶パネルの開発・生産などを手がけるシャープ米子（鳥取県米子市石州府）が事業閉鎖を計画していることが２９日、複数の関係者への取材で分かった。(日本海新聞・速報)

4年ぶりに黒字転換したLGディスプレイ、社員に業績賞与も支給

4年ぶりに通期で黒字転換に成功したLGディスプレイが、役職員に経営業績に連動した賞与を支給する。

29日、LGディスプレイは社内告知を通じて、全事業部の役職員を対象に、固定給(基本給)の150%に相当する業績賞与を支給する予定だと明らかにした。賞与は来月中に支給される見通しだ。

今回の業績賞与の支給は約4年ぶりであり、昨年の黒字転換という成果に加え、全社的な戦略課題の達成度や中長期的な競争力強化の取り組みなどを総合的に勘案して決定されたと伝えられている。

LGディスプレイ4年ぶり通年黒字維持見込む

LGディスプレイが4年ぶりに通年で黒字化に成功した。有機発光ダイオード（OLED）中心へ事業構造を再編したことによる収益性改善の効果で昨年下期から赤字の流れを断ち切った結果である。証券街ではLGディスプレイが今年も黒字を維持するとの見方が出ている。






LGディスプレイは通年売上高が前年比3%減の25兆8101億ウォンとなったと28日に公示した。売上高は小幅減少したが、通年営業利益は5170億ウォンを計上し黒字転換を果たした。昨年の減価償却前営業利益（EBITDA）は4兆8711億ウォン（利益率19%）を記録した。

昨年10〜12月期の売上高は前年同期比8%減の7兆2008億ウォンとなった。同期間の営業利益は前年同期比103%増の1685億ウォンと集計された。これによりLGディスプレイは昨年4〜6月期（営業損失1160億ウォン）を除き、すべての四半期で黒字を記録した。

ただし昨年10〜12月期の営業利益規模は、金融情報提供会社FnGuideが集計したコンセンサス（証券会社予想の平均）である3957億ウォンには大きく届かなかった。これについてLGディスプレイ側は「一過性の費用が反映された結果だ」と説明した。

キム・ソンヒョンLGディスプレイ最高財務責任者（CFO）は同日開催のカンファレンスコールで「900億ウォン台の希望退職関連費用と、4年ぶりの業績ターンアラウンド達成を奨励するための奨励金などが昨年10〜12月期の業績に反映された」と述べ、「低収益製品の縮小、在庫健全化など事業および製品ポートフォリオの調整過程で発生した費用も影響を及ぼした」と語った。続けて「異常要因といえる費用の総規模は3000億ウォン後半水準だ」とし、「これを除いた昨年10〜12月期の営業利益は市場予想を上回る5000億ウォン台半ばの規模だ」と付け加えた。

◇ LCD事業を縮小しOLEDに集中

液晶表示装置（LCD）市場を主導して成長してきたLGディスプレイは、2010年代から揺らぎ始めた。中国政府の巨額支援を背景に現地企業の低価格攻勢が強まり、パネル価格が下落基調を示したためだ。これにより2022年から昨年前半まで赤字に陥った。この期間に同社が計上した累積赤字規模は5兆2383億ウォンに達する。

LGディスプレイがこの流れを断ち切れたのは、事業構造をLCDから収益性の高いOLEDへ転換すると同時に、強度の高い原価改善を進めたおかげである。「運営効率化」のため希望退職を実施し、製品ポートフォリオの調整などを進め、2024年は損失規模を前年より2兆ウォン縮小し、昨年はさらに1兆ウォン程度の改善を達成した。

売上に占めるOLED比率は2020年の32%から2022年40%、2024年55%へと段階的に高まった。昨年4月に大型LCD事業を終了したことでこの比率は61%に拡大し、過去最高を更新した。これにより昨年10〜12月期の面積当たり販売単価は前年同期比49%上昇の1297ドル（約184万5200ウォン）を記録した。

LGディスプレイは、特にモバイルOLEDパネル事業部門の成果が黒字達成に好影響を与えたとした。業界ではLGディスプレイがアップルの最新スマートフォンであるiPhone 17シリーズのうち、レギュラー・エア・プロマックスモデルにパネルを供給しているとみている。会社側は「昨年は7000万台中後半台のスマートフォン向けOLEDパネルを出荷し、当初目標を達成した」と明らかにした。

ソニーがマイクロLEDディスプレイ「Crystal LED」拡充。低価格モデル発売へ

ソニーは、マイクロLEDディスプレイ「Crystal LED」シリーズを拡充。新たに企業や教育施設などでの使用を想定したSシリーズ「ZRD-S12G」(1.25mmピッチ)、「ZRD-S15G」(1.56mmピッチ)を2026年春より発売する。バーチャルプロダクション向けのフラッグシップBH/CHシリーズよりも価格を抑えた“スタンダード”モデルとして展開する。価格はオープン。

どちらも外光の反射を抑える低反射コーティング技術を採用。最大輝度800cd/m2と正確な色再現性と合わせ、企業や教育施設などの明るい環境においても高い視認性を実現した。

LGディスプレイ設備投資を2兆ウォン台に拡大

LGディスプレイが今年の設備投資（CAPEX）規模を2兆ウォン台へ拡大する。

キム・ソンヒョンLGディスプレイ最高財務責任者（CFO）は28日に開かれた2025年4四半期および通年の業績発表カンファレンスコールで「将来の備えおよび事業構造の高度化に向けた投資基調を維持している」と述べ、「投資効率活動の結果として昨年の設備投資規模は1兆ウォン中盤台の水準で締めくくった」と語った。