有機ELがまぶしい ガーミンのスマートウォッチ「fēnix 8」を試した

2024年8月末頃から販売を開始した、ガーミン最新世代のフラッグシップスマートウォッチ「fēnix 8」。fēnixシリーズをこれまで2つ続けて愛用し、現在fēnix 7 Proを使用している筆者としてはもちろん気になる存在でしたので、ガーミンジャパンにお借りして「fēnix 8 Sapphire AMOLED 47mm」(178,000円)を試してみることにしました。

fēnix 8がどんなスマートウォッチなのか、前世代のfēnix 7 Proとの比較も交えつつレビューしたいと思います。

青色LED上にペロブスカイトナノ結晶膜を形成した高輝度赤色変換LED、山形大が開発

山形大学は10月1日、InGaN系半導体による青色LED上にメタクリレート系ポリマーバインダーに分散したペロブスカイトナノ結晶膜を形成した波長変換(色変換)型LEDを作製することで、赤色ナノ結晶LEDにおいて高い発光効率(外部量子効率)とデバイス寿命を維持しつつ、高輝度化にも成功したことを発表した。

同成果は、山形大大学院 理工学研究科の横田大輔大学院生、同・齋藤心護大学院生、同・大音隆男准教授、同・大学院 有機材料システム研究科の阿部遥大学院生、同・柳橋健人大学院生、同・千葉貴之准教授らの共同研究チームによるもの。

iPhone受託生産の鴻海、売り上げ回復基調を維持－ＡＩが追い風に

米アップルのスマートフォン「iPhone」などを受託生産する台湾の鴻海精密工業は７－９月（第３四半期）に売上高の伸びが加速した。人工知能（ＡＩ）開発向けのサーバーの需要が堅調で、スマートフォン販売の低迷を相殺し、業績回復基調が続いた。

７－９月期の売上高は前年同期比で20.2％増の１兆8500億台湾ドル（約８兆5900億円）。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は１兆7800億台湾ドルだった。

テレビ用液晶パネル、2カ月連続で下落 8月大口

テレビ用液晶パネルの8月の大口取引価格は大型の指標品が前月比2%安く、2カ月連続で下落した。個人消費が停滞する中国を中心にテレビ販売が伸びず、在庫が膨らんだテレビメーカーの購買が弱まっている。

大口取引価格は売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決める。

8月の大口取引価格は大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が1枚128ドル前後と、前月比3ドル（2%）下落した。

小型品で指標となるTFT32型オープンセルは1枚36ドル前後。前月比1ドル（3%）安い。いずれも2カ月連続で下落した。

［ピックアップ記事］岸田政権の負の遺産！“国策半導体企業”融資集まらず5兆円を血税補填の可能性も

「自民党のリーダーが交代し、新たな国民負担増が心配されるところですが、じつは前政権から引き継がれそうな負担もあります。

それは齋藤健経済産業大臣が年明けの通常国会で成立させるとみられている、国策企業『ラピダス』への政府の支援です」（政治部記者）

ラピダスとは、北海道千歳市に拠点を置く、2027年に世界最先端の次世代“日の丸半導体”を量産することを目指している企業だ。

“半導体を制するものは世界を制す”と、岸田首相もバックアップを惜しまない。昨年9月、ラピダスの工場起工式に際しては、「次世代半導体の生産技術を、国内で確立しようとするものであり、（中略）日本政府として、年末に向けて、予算、税制、規制のあらゆる面で、世界に伍して競争できる投資支援パッケージを作ります」とまで語っているほど。そんなIT立国構想を、経産省の元官僚・古賀茂明さんは、こう分析する。

「“失敗する確率が極めて高い”と考えている専門家が多いのが現状です」

まずは、ラピダスが目指す半導体について、古賀さんに解説してもらおう。

船井電機の株式、ネット広告会社が仮差し押さえ 経営陣も交代

【新価格！】フナイ FUNAI 43V型 Fire TV搭載 4K液晶スマートテレビ Alexa対応 4Kダブルチューナー内蔵 外付けHDD対応(裏番組録画可能) FL-43UF360 2023年モデル メーカー3年保証

AV機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）の株式について、東京都のネット広告会社が仮差し押さえを申請し、9月初めに東京地裁がこれを認める決定を出していたことが関係者への取材で分かった。関連会社の広告代金の未納が原因という。2日までに経営陣も大幅に代わり、代表権を持つ会長に閣僚経験者が就任した。

　船井は創立60年を超える老舗企業で、「FUNAI」ブランドで低価格帯のテレビを家電量販のヤマダホールディングスに供給していることなどで知られる。

　業績不振で2021年に出版会社に買収されて上場廃止になり、現在は持ち株会社「船井電機・ホールディングス（船井HD）」の傘下の事業会社になっている。

「パナソニックが戻ってくる」 CES2025、楠見グループCEOがキーノート 基調講演は12年ぶり

全米民生技術協会（CTA）は1日、来年1月に米国ラスベガスで開催する世界最大規模のテクノロジー見本市「CES2025」で、オープニングキーノートにパナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規グループCEOが登壇すると発表した。

パナソニックの基調講演は13年の津賀一宏社長（当時）以来で、研究開発（R＆D）や企業経営の分野でキャリアを築いてきた楠見氏の発表内容に注目が集まるところだ。

　「オープニングキーノートを行うことは、世界中の人と目指すところを共有するということ。世界中からフィードバクがもらえる」。同日、東京都内で開催した会見に登壇した楠見グループCEOは、こう力を込めた。

　パナソニックは1967年の第1回からCESに参加している。CTAのキンジー・ファブリツィオ会長も「最も革新的なパートナーであるパナソニックが、キーノートに戻ってくる」と歓迎ムード一色だ。

[中央大学] ２０２４年度日本液晶学会討論会において、虹彩賞、若葉賞を受賞しました

理工学研究科　修士課程１年（研究開発機構 池田研究室）の松本滉平さんと石川朋奏さんが、日本液晶学会討論会において下記ポスター賞を受賞しました。

松本滉平さん　虹彩賞（最優秀ポスター賞）

石川朋奏さん　若葉賞（学生優秀ポスター賞）

【学会名】日本液晶学会討論会

【開催期間・場所】２０２４年９月１１〜１３日・富山大学

「負け組」からの脱却なるか JDIが新技術を続々発表-- 電子ブックレットに再編集

「EE Times Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、2014年3月の株式上場後、10年連続で赤字のジャパンディスプレイ（JDI）が、再起をかけて発表している新製品／新技術に関する記事をまとめました。

今回は、2014年3月の株式上場以降、10期連続の赤字決算に苦しむジャパンディスプレイ（JDI）が、再起をかけて発表している新製品／新技術に関する記事をまとめた。

シャープが初のEV車両を公開 家電搭載で“リビング仕様”に

EV（＝電気自動車）の開発に乗り出した家電大手のシャープが、初めて車両を公開しました。

　シャープが開発中のEVは5人乗りのワンボックスカーです。後部座席に特徴があります。「リビングルームの拡張空間」と位置付けた車内には、モニターや空気清浄機などシャープの家電製品を標準装備します。独自のAI技術やセンサー活用技術により、声で操作することも可能だということです。

　生産にあたっては、EVの受託生産や設計を手掛ける親会社・台湾の鴻海と連携し、数年後の販売を目指すとしています。

有機太陽電池の性能向上へ 「励起子束縛エネルギー」の低減に成功 大阪大・岡山大など

大阪大学、岡山大学、神戸大学、名古屋大学の研究グループは11日、新たに開発した有機半導体が光から電流へのエネルギー変換への妨げとなる励起子束縛エネルギーの低減に成功し、作製した有機太陽電池で従来より優れた特性を得たと発表しました。

　研究成果は8月12日にドイツ化学会誌「Angewandte Chemie International Edition」にオンライン速報版として掲載されました。

　

太陽光パネル、大量廃棄時代は目前 リサイクル義務化へ ルールづくりや支援策急務

中国、米国に次ぐ世界第3位の太陽光発電大国である日本。令和4（2022）年度の発電量は926億キロワット時で、日本全体の発電量のうち約9・2％を占めた。その陰で、2030年代に訪れる太陽光パネルの大量廃棄が懸念されている。国は13日、太陽光パネルのリサイクルの義務化に向けて有識者検討会の初会合を開いて議論を本格化し、民間企業もリサイクル事業への参入を始めている。官民協力で来たるべき大量廃棄時代に備える必要がある。

「太陽光パネルの運搬と廃棄に1枚当たり3千～4千円。これとは別に解体に小規模な施設でも数十万円からの費用がかかる」

太陽光発電施設を安全に撤去するためにかかる費用について、ある廃棄業者はこう説明する。

ドイツ激震、ＶＷ工場閉鎖は「氷山の一角」－工業力衰退の象徴に

８月中旬の月曜日午後、ドイツ東部ツウィッカウにあるフォルクスワーゲン（ＶＷ）の電気自動車（ＥＶ）工場では従業員たちが硬い表情で働いていた。この工場では数百人の臨時従業員を解雇した後、夜勤を廃止していた。

　　すでに不吉な予感が漂っていた。「正直なところ、ピリピリしたムードだった」と、ＶＷの最新かつ最も効率的な工場の一つであるツウィッカウ工場で組み立てマネージャーを務めるロニー・ゼヘ氏は振り返った。

その３週間後、「ビートル」で知られるＶＷが、創業から87年の歴史で初めて工場を閉鎖する必要があるとの警告を発した。ＶＷの工場で働く人々の未来がリスクにさらされている。

　　ＶＷによる衝撃的な発表の直前には、旧東ドイツ地域２州の選挙で極右勢力が大勝し、政治的な警鐘が鳴らされていた。

液晶ディスプレーの開発は継続、CTOが語るシャープの将来像 シャープ 専務執行役員CTO 種谷元隆氏

デバイス事業はアセットライトに

 2024年5月14日に発表した中期経営方針では、堺ディスプレイプロダクト（SDP）でのテレビ向け大型液晶パネルの生産から撤退するとともに、中小型ディスプレー事業も生産能力を縮小することを明らかにしました。ディスプレー事業は大幅縮小のように見えますが、開発は継続するのでしょうか。

-　液晶ディスプレーに関する開発は継続します。弊社では元々、ディスプレーをユーザーに提供する価値の最大化のためのインターフェースと位置付けていました。今後はウエアラブル端末など、人々の“自然な生活”をサポートする、本来あるべきハードウエアを実現するための開発を行います。中小型では、車載や仮想現実（VR）向けの販売拡大に期待しています。

 半導体事業に関しては、中期経営方針で「さらなる成長を目指し、他社への譲渡を推進」としましたが、縮小する計画でしょうか。

-　半導体事業については、いわゆる「アセットライト」を図ります。巨額投資をしてそれを回収する、これまでのモデルから離れます。親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に向けて、ノウハウの継承や協力などを検討しています。一方で、技術開発においてチャンスがある領域では開発を継続します。

iPhone 16など「アップル秋の新製品」を本社で触ってきた Apple Watch Series 10 / Ultra 2 / AirPods 4も(西田宗千佳)

今年もiPhoneなど「アップル秋の新製品発表」のために、米アップル本社に来ている。

▲ アップル本社のスティーブ・ジョブズシアター内にあるスペースでハンズオンを実施

発表会後のハンズオンの様子を、写真多めでお届けする。

やっぱり多くの方が、新しいiPhoneに注目しているだろう。

今回、スタンダードモデルである「iPhone 16系」は5色、「iPhone 16 Pro系」は4色展開だ。

2024年日本液晶学会討論会・液晶交流会

2024年日本液晶学会討論会を9月11日（水）から13日（金）の日程で、富山県富山市の富山大学五福キャンパスにて開催いたします。
討論会では、口頭発表、ポスター発表、招待講演、学会賞受賞者による受賞講演に加え、会員の要望に沿うようなセッションを企画しております。
また、ポスター賞として、虹彩賞に加え、修士課程以下に在籍中の学生を対象とした若葉賞（学生ポスター発表賞）を設けております。大学、公的研究機関、企業の研究者の方々はもちろんのこと、若手研究者、学生の皆様の口頭発表、ポスターセッションへの積極的なご応募をお願い申し上げるとともに、会員の皆様の討論会へのご参加をお待ち申し上げております。
また、9月12日（木）には、5年ぶりに懇親会を開催いたしますので、そちらもぜひご参加ください。

【DIOR】フェンシング選手の江村美咲がスポーツ アンバサダーに就任

レジリエンスと大胆さの価値観へ賛辞を捧げ、ディオールはパリ2024 オリンピック パラリンピック競技大会において、素晴らしい才能に溢れた若いスポーツウーマンをサポートします。

日本を代表するフェンシング選手の江村美咲は今後、ディオールのアンバサダーとして、卓越性と精密性の名のもとにスポーツとファッションの世界を神聖な絆で結びつけ、ブランドを体現していきます。

台湾の液晶大手AUOが一部の工場をMicronに売却し半導体工場に転換、台湾メディア報道

台湾の液晶パネル大手の友達光電(AUO)が、台南科学園区にあるカラーフィルター(CF)工場の3つのファブと、子会社の友達晶材(AUO Crystal)の中部科学園区后里園区(后里パーク)にある工場を、メモリ大手のMicron Technologyの台湾子会社に総額81億NTドル(約370億円)で売却すると台湾メディアが報じている。これらの工場は2024年末にはAUOからMicronに引き渡される予定だという。

AUOは、台南市の売却予定のCF工場のうち、第5世代ファブ「C5D」と第6世代ファブ「C6C」を2023年8月に閉鎖したが、第4世代ファブ「C4A」は量産を継続しており、Micronへの工場売却後はAUOがC4Aファブをリースバック方式で借りる形になるという。

ディスプレイデバイス市場、29年に18兆4974億円へ

富士キメラ総研は2024年8月、ディスプレイデバイスと関連部材の世界市場を調査し、2029年までの市場予測を発表した。ディスプレイデバイスの市場規模は、2023年の15兆6126億円に対し、2029年は18兆4974億円に達する見通しである。こうした中で今後は、IT機器向けや車載モニターに向けた「AMOLED」が市場規模を拡大するとみている。

　今回の調査は、「a-Si TFT LCD」や「AMOLED」「マイクロLEDディスプレイ」といったディスプレイデバイス12品目および、「ガラス基板」「フレキシブルガラス」「配向膜材料」などの関連部材25品目を対象とした。調査期間は2024年4～7月。

　ディスプレイデバイスの出荷数量は2023年に減少した。TVやPCモニター、ノートPCなど応用機器の市場低迷によるものである。ただ、金額ベースでみるとTVパネル大型化などにより、2022年比0.4％増となった。

「身の丈経営」忘れたシャープの慢心 テレビ用液晶撤退

シャープの液晶パネル生産の旗艦である堺工場（堺市）がお盆明けの21日に稼働停止し、同社はテレビ向け大型パネルの生産から撤退した。2000年代半ばまではサムスン電子など韓国メーカーと世界首位を競い合ったが、液晶への過剰投資が経営の足を引っ張った。創業者の早川徳次氏から受け継がれた「身の丈経営」は、液晶テレビ時代を切り開いた成功体験の中で忘れ去られた。

「いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術をもって、広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」――。創業者の考え方のもと、2代目社長の佐伯旭氏が1973年に定めた経営理念はこう始まる。

シャープはかつて「1.5流」などと揶揄（やゆ）されることもあったが、液晶テレビ「アクオス」の成功で日本を代表する電機メーカーの一社に躍り出た。しかし、それも長くは続かなかった。4300億円を投じた堺工場の稼働率低下などで巨額の赤字を計上。2016年3月期の連結決算で債務超過に陥り、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下に入った。

サムスンＳＤＩとＧＭ、米ＥＶ電池工場の合弁契約締結 35億ドル

韓国の電池大手サムスンＳＤＩは２８日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同で米インディアナ州に電気自動車（ＥＶ）用電池工場を建設する合弁契約を締結したと発表した。
両社が約３５億ドルを投じる。当初の年間生産能力は２７ギガワット時（ＧＷｈ）となる。 両社は昨年４月にこの計画を初めて発表していた。
その際には合弁事業のコストは３０億ドル超、年間生産能力は３０ＧＷｈ、操業開始は２０２６年を予定しているとしていた。

特許に見るペロブスカイト太陽電池の勢力図、SK弁理士法人・奥野所長に聞く

次世代太陽光発電の本命として、ペロブスカイト太陽電池の開発競争が激しくなっている。日本発の革新技術として、日本勢が研究開発をリードしてきたが、ここ数年、中国勢の特許出願が急増し、ダントツの件数になっている。太陽電池関連の特許に詳しい、SK弁理士法人の奥野彰彦所長にペロブスカイト太陽電池に関する特許の動向について聞いた。

トップ10の半数が日本企業

――積水化学工業が2025年の製品化を公表するなど、日本企業主導によるペロブスカイト太陽電池の実用化に期待が集まっています。特許戦略という視点から見て、国内勢にどの程度の優位性があるのでしょうか？

テレビ用液晶パネル価格7カ月ぶり下落 中国で販売不振

テレビ用液晶パネルの市況が悪化している。7月の大口取引価格は大型の指標品が前月比1%安く、7カ月ぶりに下落した。個人消費が停滞する中国を中心にテレビ販売が伸びず、在庫が膨らんだテレビメーカーが調達を抑制している。年末商戦の需要期を前に、パネルメーカーは生産調整に入ったようだ。

大口取引価格は売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決める。

7月の大口取引価格は大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が1枚131ドル前後と、前月比1ドル（1%）下落した。前月比での値下がりは2023年12月以来、7カ月ぶりだ。

小型品で指標となるTFT32型オープンセルは1枚37ドル前後。前月比1ドル（3%）安く、55型と同様に7カ月ぶりに下落した。

「洋上太陽光」を東京湾で実証、国産フロートも採用

東京都江東区にある中央防波堤エリアに、海水面を使った「洋上浮体式」の太陽光発電設備が浮かんでいる。

この設備は三井住友建設が設置した。東京都政策企画局が主導する「東京ベイeSGプロジェクト 先行プロジェクト」に採択され、2023年11月に設置した。国内では初めての洋上における浮体式太陽光発電の実証になるとしている。

同プロジェクトには東急不動産も採択されている。両社の浮体式太陽光発電設備は近くに設置されている。
三井住友建設は淡水の内水面を利用する水上太陽光発電向けに、太陽光パネルを水面に浮かべるための部材であるフロートを製造・販売している。また、農業用などのため池の水面を借りて、この自社製のフロートを使った太陽光発電事業にも取り組んでいる。

サムスン「バッテリー消費半分で従来より美麗なディスプレイ」開発中、スマホの小型化にも大きく貢献か

5500mAhを超えるバッテリーを持つスマホも続々登場しているなか、Galaxy Note 7での苦い経験もあってか大容量化にはかなり消極的なSamsung。

特に折りたたみスマホで顕著でしたが、どうやらディスプレイの製造開発も手がける同社の強みを生かしたアプローチを取り入れるようです。詳細は以下から。

海外メディアの報道によると、Samsungは偏光フィルムのない有機ELディスプレイを開発しているそうです。

【韓国報道】米フォーブス選定「今年の２０００大企業」に韓国勢が計６１社…サムスン電子２１位・現代自９３位

米国経済紙フォーブス（Ｆｏｒｂｅｓ）が選定した２０２４年２０００大企業に計６１社の韓国企業が含まれた。トップ１００位内に入ったのはサムスン電子と現代（ヒョンデ）自動車の２社だった。

２２日、大韓商工会議所によると、フォーブスが発表した「２０２４世界２０００大企業リスト」に含まれた韓国企業は６１社だ。米国・中国・日本・インド・英国に続き６番目に多い。

韓国で最も高い順位にランクインしたのはサムスン電子で総合２１位だ。続いて現代自動車が９３位、起亜が２３４位に入った。

該当リストは企業の売上・純利益・資産・時価総額を総合して順位を付けているが、グローバル市場内の企業の位置を見せる総合指標を意味する。

小さいナノカーボンで正孔を輸送できる －炭素と水素のみで従来の主力材料に匹敵する正孔輸送能を実現－

理化学研究所（理研）開拓研究本部 伊丹分子創造研究室の伊丹 健一郎 主任研究員（名古屋大学 トランスフォーマティブ生命分子研究所（WPI-ITbM）主任研究者）と東ソー株式会社 有機材料研究所の森中 裕太 主任研究員（研究当時、現同社 研究本部先端融合研究センター 先端材料研究所 主任研究員）らの共同研究グループは、ヘテロ原子や置換基を一切用いずに、有機ELの正孔輸送材料として機能する炭化水素系正孔輸送材料を発見しました。

青色有機ELの電子移動を促進する材料選択 超低電圧青色有機ELの実用化に向けて

東京工業大学 科学技術創成研究院 フロンティア材料研究所の伊澤誠一郎准教授、静岡大学 工学部 化学バイオ工学科の藤本圭佑准教授らの研究グループは、超低電圧で発光する青色有機ELにおいて、適切な材料の組み合わせを用いることで、エネルギー損失のない高効率な電子移動が可能となることを実証した。

有機ELは、テレビやスマートフォンディスプレイ等で実用化されている一方で、光の三原色の中で最もエネルギーが高い青色の発光については、駆動電圧が高く（3 V以上）消費電力が大きいという課題を抱えている。同研究グループの伊澤准教授らが開発したアップコンバージョン[用語1]有機EL（UC-OLED）では、2種類の有機分子の界面におけるアップコンバージョン過程を利用することで、世界最小電圧の1.5 V以下での青色発光を実現した。一方で、UC-OLED内部の電子移動反応の詳細はこれまで明らかにされておらず、高効率化のための材料選択指針が求められていた。

TSMCがInnoluxから遊休液晶工場を買収、先端パッケージ工場へ転換か？

TSMCは8月15日、台湾液晶パネル大手の群創光電(Innolux)が台湾南部の台南市に有する遊休状態の第5.5世代液晶パネル製造工場(台南第4工場)および付随施設を買収する契約を締結したことを明らかにした。

同工場の延床面積は31万7444m2で、取引総額は171億4000万NTドル(約780億円)としており、AI半導体の需要急増で供給が追い付いていないAI半導体向け先端パッケージングを手掛ける後工程工場への転用が進められるものとみられている。台湾中央通信社をはじめとする複数の台湾メディアや日本メディアが報じている。

ジャパンディスプレイ（JDI）の24年度1Qは赤字幅が半減、車載やOLEDが好調

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2024年8月9日、2025年3月期（2024年度）第1四半期（4～6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比6％増の559億円、営業利益は同68億円増で70億円の赤字、純利益は同57億円増で65億円の赤字になった。

　車載およびスマートウォッチ／VR（仮想現実）での売り上げ増加に加え、製品ミックス改善や固定費削減、在庫効率化によって損失を大幅に圧縮。EBITDAは51％、営業利益は49％、純利益は53％の改善となった。　

　JDIのCEO（最高経営責任者）を務めるスコット・キャロン氏は、「赤字があっていいとは思っておらず、大幅な改善だが、これでは不十分だと認識している」としつつも、「前年同期比で損失を大幅圧縮できた。黒字転換に向け着実に進んでいる」とコメントした。

　2024年度通期予想については2024年5月発表のものを据え置いた。売上高は前年度比174億円減の2218億円、営業利益は同159億円増で182億円の赤字、純利益は同177億円増で266億円の赤字となることを予想。EBITDAは下期に黒字化を達成するとしている。

フォルタブル（折りたたみ）スマートフォンが市民権を得始めた？

NTTドコモの「ドコモオンラインショップ」における7月29日から8月4日の販売ランキングをまとめたのですが、この販売ランキングを見ると、1位は「iPhone 14」の128GBモデルで、少し手頃になった旧iPhoneが売れるというのはさておいて、2位が「Galaxy Z Flip6」、3位は「Galaxy Z Fold6（512GBモデル）」とフォルダブル（折りたたみ）スマートフォンが入っていることにビックリしてしまいました。

機構が機構だけに、同じようなスペックのスマホと比べると高価になりがちなフォルダブルモデルですが、いち早く買いたいというユーザーが少なからずいたということでしょう。

光を99.3％吸収するめちゃくちゃ黒い木材ベースの素材「Nxylon」が偶然発見される

光の吸収率が99.3％という木材ベースの素材「Nxylon」を開発したと、ブリティッシュコロンビア大学の研究チームが発表しました。研究チームによると、このNxylonは全く関係のない研究の実験中にたまたま発見されたものだそうです。

ブリティッシュコロンビア大学のフィリップ・エバンス教授と博士課程の学生であるケニー・チェン氏は、高エネルギープラズマを使って木材のはっ水性を高める実験を行っていたとのこと。しかし、この高エネルギープラズマを、木材の繊維を垂直に切断した面に使用したところ、表面が真っ黒に変色したことに気付いたそうです。

JDI、4〜6月最終赤字65億円に半減 工場売却益を計上

ジャパンディスプレイ（JDI）が9日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、最終損益が65億円の赤字（前年同期は122億円の赤字）だった。車載向けなどのディスプレーの出荷が増えた。為替差益や工場の売却益を特別利益に計上した。
赤字幅はほぼ半減したものの、液晶パネルの構造的な供給過剰によって最終赤字が続く。

売上高は前年同期比6%増の559億円、営業損益は70億円の赤字（同138億円の赤字）だった。車載向けディスプレーの新製品やスマートウオッチ向けの有機ELパネルの需要が増えた。

8K有機EL TV画面を駆動可能 高電子移動度の酸化物TFT

　北海道大学電子科学研究所の曲勇作助教や太田裕道教授らの研究グループは2024年8月、高知工科大学理工学群の古田守教授らと共同で、電子移動度が78cm2/Vsで安定性に優れた「酸化物薄膜トランジスタ」を開発したと発表した。次世代8K有機ELテレビの画面を駆動することが可能となる。

　現行の4K有機ELテレビでは、画面を駆動するのに酸化物IGZO薄膜トランジスタ（a-IGZO TFT）が用いられている。このトランジスタの電子移動度は5～10cm2/Vs程度である。ところが、次世代8K有機ELテレビの画面を駆動しようとすれば、電子移動度が70cm2/Vs以上の酸化物薄膜トランジスタが必要になるという。

“世界初”の「自動車用液晶パネル」登場!パネル操作者を識別・異なる映像流し誤操作防止へ 「能力の拡張」が市場競争力握る

ジャパンディスプレイは、一つの画面で異なる映像を見せる、自動車用液晶パネルを発表した。タッチする人を識別し、誤操作を防ぐ。専門家は、新技術をユーザーの「強いニーズ」に結びつけることがビジネス成長の鍵を握ると指摘する。

一つの液晶パネルの画面に、異なる二つの映像を同時に流せる商品が登場する。
ジャパンディスプレイが発表した自動車用の新たな液晶パネルは、運転手と、助手席に座っている人に、一つの画面でそれぞれ別の映像を見せることができる。

「映像が鏡超える」 飛び出す立体映像 VRゴーグルなしで同時視聴 世界初システム、NTTが開発

　NTTは26日、鏡の中に表示したバーチャルキャラクターを鏡の外へも自在に移動させることができる新たな映像技術「超鏡空中像」の表示システムを世界で初めて開発したと発表した。
従来技術では鏡の中にしか表示できなかったが、3面鏡のように鏡を配置することで、立体映像が鏡面を超えて空中に飛び出して見えるシステムを構築。VRゴーグルや3Dグラスなしで、複数の人が裸眼で同時に視聴できる。
鏡に映った自分の手を使って空中像を操作することもでき、博物館や美術館でのイベントやデジタルサイネージへの応用が期待されている。

　NTTが開発した超鏡空中像表示技術は、鏡面という物理的な制約にしばられず、デジタル情報を鏡の外にまで移動できるようにした新たな映像技術だ。

シャープのテレビ液晶撤退で惜しまれる、経営復活の起点になれたはずの堺工場が陥った罠....長内 厚早稲田大教授

　シャープが堺の液晶パネル生産を終了することを発表した。一部には、シャープがテレビ事業から撤退するといった誤解があるようだが、これは間違いであり、テレビの部品としての液晶パネルの自社開発を止めるという話である。

　テレビを作るということと表示デバイスを作るということはイコールではない。液晶テレビ以前のブラウン管テレビにおいてもシャープは自社でブラウン管は製造せずに、他社のブラウン管を調達してテレビを作っていた。シャープは国産テレビ第1号を発売したメーカーでもある。

　そもそもシャープが液晶パネル開発に踏み切ったきっかけにも、この同社がブラウン管を他社から調達していたという事実が関係している。シャープは国産テレビ第1号メーカーであったのにもかかわらず、ブラウン管テレビの成長期に自社のブラウン管の製造設備の投資を行うことができずに、次第にブラウン管がコモディティ化（日用品化）してくると、今さらブラウン管を自社生産するよりも他社から調達する方が安いという状況になってしまっていた。

高性能有機ELデバイスの開発に成功 ～発光分子の性能を最大限に引き出す有機薄膜の総合設計～

国立大学法人東京農工大学大学院工学研究院生命機能科学部門の田中正樹助教と国立大学法人九州大学 最先端有機光エレクトロニクス研究センターの安達千波矢教授らの研究グループは、有機ELデバイスを構成する有機薄膜の自発分極や電荷輸送特性を精密に制御することで、高性能な有機ELデバイスの開発に成功しました。
本研究では、デバイス劣化の一因である過剰な電荷蓄積を抑制するために、有機薄膜の自発分極および電荷輸送バランスを最適化する分子（ホスト分子）を新たに開発し、発光分子が有する性能を最大限に引き出すことで、デバイスの性能向上を実現しました。この成果により、今後、有機ELデバイスの精密設計が可能となり、デバイスのさらなる高性能化につながると期待されます。

｢少子化はむしろ好都合｣エミン･ユルマズ断言｢人口減の日本は経済成長を遂げ､中国インドが没落する｣

人口が減少していく日本には「未来がない」と言う人は多い。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「人口減少はむしろメリット。AIの進化で人口の多い中国やインドこそ行き詰まる。日本人がこれから資産を守り、増やすには地政学リスクとインフレを意識すべきだ」という――。

今、多くの日本人が、人口減少社会を悲観的に捉えている。とりわけ生産年齢人口の減少については、危機感を抱いている人が多いだろう。生産年齢人口とは、15歳から64歳までの、何らかの仕事に従事しうる年齢の人口のことだ。

ラピダス折井専務「後工程は液晶パネル製造技術と融合する」

最先端半導体の受託生産を目指すRapidus（ラピダス）が、生成AI（人工知能）向けで需要が急増する先端パッケージ技術の確立を急いでいる。2027年の量産開始に向け、600mm角という大型のガラス基板を支持材に使う低コストのインターポーザー（中間基板）など世界最先端の技術に挑む。同社取締役専務執行役員・3Dアセンブリ本部長の折井靖光氏に、後工程の開発戦略を聞いた。

- 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託し2024年4月に始動させたプロジェクトでは、600mm角のガラス基板を使う有機インターポーザーやハイブリッドボンディング（ハイブリッド接合）など挑戦的なテーマを掲げています。

　3つの世代の先端パッケージ技術の開発を並行して進める。第1世代は現在の業界標準となっている2.5次元（2.5D）実装だ。シリコン（Si）製のインターポーザーでチップレット（半導体チップ）同士を接続する。台湾積体電路製造（TSMC）の「CoWoS（コワース）」が代表例で、このタイプから試したいと考える顧客が多いと見ている。

「３４００億ウォンの価値」サムスンの有機ＥＬ技術を流出した元研究員に懲役６年宣告＝韓国

３４００億ウォン（約３８６億円）以上の価値を持つサムスンディスプレイの有機ＥＬ製造関連技術流出事件の主犯が１審で懲役６年を言い渡された。

水原（スウォン）地裁刑事第１２単独のハ・サンジェ部長判事は１８日、不正競争防止法違反（営業秘密国外漏洩など）の容疑で起訴されたサムスンディスプレー設備開発チームの首席研究員出身のＡ氏に懲役６年を言い渡した。今年３月、拘束期限満了を控えて保釈され、在宅起訴の状態で裁判を受けてきたＡ氏は、同日、実刑判決で法廷拘束された。

ニコン、品川区西大井の新本社/イノベーションセンター稼働

ニコンは、2022年7月に着工して建築を進めていた新社屋（東京都品川区）に本社を移転し、7月29日から稼働を開始すると発表した。　
100年以上にわたって拠点を構えていたゆかりの地に誕生する新たな本社は、本社/イノベーションセンター、イーストサイト、ウエストサイトで構成する。
今年5月に竣工した本社/イノベーションセンターは地上6階建、延床面積4万2000m2。サステナビリティを重視し、太陽光発電による創エネとともに建物全体での大幅な省エネを実現しており、「ZEB Ready」認証と建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の最高ランクである6つ星を取得している。

薄型テレビ出荷台数、6月7%減 大型需要で金額は微増

電子情報技術産業協会（JEITA）は18日、6月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比6.7%減の36万9000台だったと発表した。出荷金額は高単価品が伸びた影響で微増の404億円だった。スマートフォンでの動画視聴の普及により安価な小型品が落ち込む一方、家で映画などを楽しむホームシアター需要が高まり大型・高画質製品の引き合いが増えた。

50型以上は1.9%増の18万3000台、有機ELは1.5%増の5万3000台だった。夏のボーナス商戦に向けて各社は新製品を投入した。都内のある家電量販店の担当者は「有機ELのテレビを見に来る人が増えている」と話す。

半導体量産にパネル基板 台湾勢、液晶工場を転換

半導体の先端パッケージング（封止）工程にガラスなど長方形のパネル基板を用いる技術が台湾で注目されている。円形基板を使う従来手法に比べ量産効率を高められる可能性がある。液晶大手の群創光電（イノラックス）は年内に量産を始める予定だ。

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業系のイノラックスは台湾南部・台南にある旧世代の液晶工場を半導体パッケージングに転用した。パッケージ内のチップを外部とつなぐ「再配線層」をつくる土台として長方形のパネル基板を使う。

半導体の量産工程はシリコンウエハーに微細な回路を形成する「前工程」と、できあがったチップを封止・検査する「後工程」とに分かれる。近年は薄型化や性能向上につながる「先端パッケージング」と呼ぶ特殊な後工程の重要度が増している。

シャープ、堺工場を来月生産停止 「黒字化、必ず達成」―沖津新社長

６月末に就任したシャープの沖津雅浩社長は１６日、報道各社のインタビューに応じ、テレビ向け大型液晶パネルを製造する大阪・堺工場を「来月くらいには完全停止する」と明らかにした。

沖津氏は、液晶事業の悪化で２期連続の連結純損失に陥っている業績に関し、白物家電など「ブランド事業」の強化で２０２５年３月期に「必ず黒字化を達成する」と強調した。

日本精機、新潟県長岡市にヘッドアップディスプレイ用凹面鏡工場が完成。生産能力と品質を強化

日本精機は、ヘッドアップディスプレイ（HUD）のコア部品である『凹面鏡』を生産増強するための新工場「蔵王工場」を、新潟県長岡市の本社隣地（長岡市東蔵王2丁目）に竣工した。

蔵王工場は、約1年前に生産を終了した同社・液晶（LCD）ディスプレイ事業のディスプレイ製造工場跡を改修して、凹面鏡製造工場に蘇らせたもの。

シャープ、テレビ向け液晶パネルの不振をうけ 堺工場で約500人の早期退職を募集

シャープは、国内で唯一生産していたテレビ向け液晶パネルの生産停止に伴い、子会社の従業員を対象に、約500人の早期退職を募集していることがわかりました。

シャープは、液晶パネルの不振を受けて堺市にある子会社ＳＤＰ＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場での稼働を、今年9月までに停止することを決めています。

サムスン労組、無期限スト宣言 長期化すれば生産に影響

韓国サムスン電子の労働組合が10日、給与アップなどを求め無期限のストを宣言した。会社側は「生産に支障がないよう対応する」と説明しているが、長期化すれば影響も懸念される。

水だけで光る新感覚LEDライト 災害の備えにも

セレクチュアーは、「水だけで光るLEDライト/AQUMO CANDLE アクモキャンドル」の別注デザインを7月10日に発売する。価格は990円。ECサイト「アンジェ web shop」にて取り扱う。

マグネシウム金属空気電池(特許技術)を用いたLEDライト。水分に約2秒浸すと、マグネシウムと酸素の化学反応で168時間と長時間点灯する。ロウソクだと雨風で消えたり転倒などの心配もあるが、同製品は火を扱わないため安心とする。

シャープ株主総会で鴻海まで｢反対｣の異常事態 総会前日に社長交代を発表､経営めぐって混乱

総会前日に突如発表されたシャープの社長交代。鴻海は新任を含むすべての取締役に反対票を投じた。なぜここまでシャープと鴻海の関係はこじれたのか。急浮上した堺工場のAIデータセンター構想、シャープ再建の行方は。

「各位股東朋友們、大家好（株主および関係者の皆様、こんにちは）」

日本語であいさつした昨年とは違い、母国語で株主総会の開会を告げたシャープの呉柏勲（ご・はくくん）氏にはまったく覇気がなかった。

それもそのはず。シャープは総会前日の6月26日午後に社長交代を突然発表。総会後の取締役会を経て、呉氏は社長の座を追われることが決まっていたからだ。呉氏は10分ほど発言した後、今後の経営戦略などについての説明を沖津雅浩・新社長に譲って降壇した。