ジャパンディスプレイ(JDI)が主力の茂原工場の生産終了へ、eLEAPはファブレス展開を協議、賞与カットなども実施

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2025年2月12日、2026年3月をめどに液晶パネルの主力工場である茂原工場（千葉県茂原市）での生産を終了すると発表した。

同工場は、売却を主眼とするAIデータセンターとしての活用を見込む。今年3月には鳥取工場（鳥取市）の生産も終了する予定で、今後、JDIの国内生産は石川工場（石川県能美郡）に集約する方針だ。国内生産は1工場体制にシフトする見通し。

また、同社が注力する次世代有機EL（OLED）ディスプレイ「eLEAP」については「ファブレス事業展開とグローバルエコシステムの構築に向けて、eLEAPパネルの委託生産先となるファウンドリーパートナーと協議している」と説明している。

不調の有機ELテレビ、2つの要因と復活へのシナリオ

有機ELテレビが苦戦している。液晶テレビは昨年6月以降、販売台数が前年を上回る場面が多くみられるようになってきた。
しかし有機ELテレビは、直近で前年を上回ったのは一昨年11月の1度だけ。以降大幅な前年割れが続いている。
全国2300店舗の家電量販店やオンラインショップの実売データを集計するBCNランキングで明らかになった。

　コロナ禍特需の反動減は、2023年の6月あたりまで続いていた。そのため液晶テレビも有機ELテレビも、販売台数の2桁割れが恒常化。
しかし、23年7月頃から、液晶テレビは徐々にマイナス幅を縮め始めた。10月には100.6％と前年並みまで回復。11月には105.8％とプラス幅を広げた。この月には有機ELテレビも102.0％と、かろうじて前年を上回った。液晶テレビはそれ以降、月次販売台数が7回前年を上回り、商戦期の昨年12月には118.1％と大きな伸びを示した。
一方有機ELテレビは振るわず、ほぼ毎月2桁割れの状況が続いている。特に昨年秋以降の販売減は激しく、9月に至っては51.3％と、販売台数が半減に迫る大きなマイナスを記録した。11月以降若干持ち直しの動きは見えるものの、前年比2割以上の大きな販売減が続いている。

 

経営立て直し進めるシャープ 新たに261億円の特別損失を計上

大手電機メーカー「シャープ」は、経営の立て直しを進める中、スマートフォン向けのカメラモジュール事業の売却やテレビ向けの大型液晶パネルの生産停止などに伴って、新たに261億円の特別損失を計上したと発表しました。

発表によりますと、経営の立て直しを進めているシャープは、新たに261億円の特別損失を計上しました。

これは、スマートフォン向けのカメラモジュール事業について、親会社である台湾の「ホンハイ精密工業」への売却を決めた際に帳簿上の資産価値より、売却額が低かったことや、大阪 堺市のテレビ向け大型液晶パネルの工場を去年8月に生産停止したことに伴う費用がかさんだことによるものです。

パナソニック、再びの構造改革に社員「またか」 楠見社長をせき立てる危機感

パナソニックホールディングス傘下の各事業会社は、日本企業の大中小企業という括りで見ると間違いなく巨大企業の規模ですが、グローバル企業における大中小の観点で見ると中〜小規模の企業になります。
そんな中で経営者や幹部にしか明確に見えていない具体的な危機があるのだと思います。
(日本で働いている)社員に「またか」という反応が有るようですが、このような環境下では経営者は常にアライメントを追い求めながら事業をリードする必要があり、その状況を社員やステークスホルダーと共有すべきなのだと思います。　
今回の社長の発言はその一環なのでしょうし、決断から断行すべきなのでしょうね。　

「自らを抜本的に変える経営改革が必要であると判断した」。パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は4日開いたオンライン記者会見で、厳しい表情を見せた。2024年4～12月期の連結決算発表に合わせ、急きょ、自ら登壇して構造改革について説明した。

　26年3月期を経営改革に集中する1年と位置づけ、拠点の統廃合なども含む固定費構造の抜本的な見直しや事業の取捨選択を進める。22年の持ち株会社化により余剰となった間接部門の集約などを進め、必要な人材のみに絞ることで固定費の削減を進める。「雇用構造改革を実施する」（楠見氏）としており、25年度中に事業会社ごとに規模を見極めて早期退職などを実行する。

破産の船井電機 未払い賃金の支払いへ

去年10月に破産手続き開始の決定を受けた船井電機が、未払いとなっていた元従業員への賃金を２月中旬以降、段階的に支払っていくことが、テレビ東京の取材で分かりました。

独立行政法人・労働者健康安全機構が未払い賃金の80％を立て替え払いし、残りの20％および、解雇予告手当については、債権者集会が開かれる７月までに支払う予定だということです。

「パナソニック」を解散して事業会社に再編 名称を残すかは未定 テレビ事業は撤退検討

パナソニックホールディングスは、家電事業などを束ねる「パナソニック」を来年度中に解散し、複数の事業会社に分割する再編案を発表しました。

パナソニックホールディングス　楠見雄規 社長

「パナソニック株式会社という名前を残すか残さないかについては、現在の時点でまだ何も議論もできていないという状況です」

パナソニックホールディングスの計画案では、事業会社の「パナソニック」を家電、空調、照明などそれぞれの分野で分割し、新たな事業会社をつくるということです。

赤外線と可視光の透過率を個別に制御する、革新的なスマートウィンドウ技術を開発

人口の急増と技術の進歩に伴い、近代社会は膨大な量のエネルギーを消費するようになった。例えば、建物のエネルギー消費の約40%は、暖房、換気、エアコンによるものだ。このような膨大なエネルギー消費は環境汚染や資源枯渇を引き起こす要因のひとつであり、省エネ技術の導入は喫緊の課題だ。これに対処するため、光学特性を動的に制御する「スマートウィンドウ」が注目を集めている。

スマートウィンドウに使われている素材はさまざまなタイプがあり、どれも一長一短がある。例えば、サーモクロミック（熱変色性）ウィンドウは、赤外線の制御に優れているものの、可視光の制御は困難だ。また、液晶を使ったものは印加する電圧で可視光を調節できるが、構造上前方散乱が生じるため赤外線の制御には適していない。

TVS REGZAが液晶テレビで年間首位、有機ELテレビでは逆転劇

「BCN AWARD」は、家電量販店などから集計している実売データ（POSデータ）をもとに、部門ごとに年間販売数量累計1位のメーカーを称える制度。前年の実績に基づくため、「BCN AWARD 2025」の対象期間は2024年1月～12月となる。

　25年1月20日に発表された「BCN AWARD 2025」から、本記事では薄型テレビカテゴリの3部門である「液晶テレビ（4K未満）部門」「液晶テレビ（4K以上）部門」「有機ELテレビ部門」を取り上げ、それぞれのNo.1メーカーや市況を解説する。

 

　まず、液晶テレビ（4K未満）部門でAWARDを獲得したのはTVS REGZAだった。同社は2021年から4年連続でNo.1を獲得。メーカー別販売台数シェアは24.6％で、2位のシャープと3.1ポイントの僅差で激戦を制した。また、3位にはHisenseが15.9％でランクイン。昨年はTCL Corporationに及ばずTOP3入りを逃したが、2年ぶりに返り咲いた。

 

東洋紡が増産、世界シェア約60％「液晶向けフィルム」の機能

東洋紡は液晶ディスプレー向けの偏光子保護フィルム「コスモシャインSRF」の生産能力を増強する。敦賀事業所（福井県敦賀市）で別のフィルムを製造していた既存設備を改造し、2025年中をめどにコスモシャインSRF用として立ち上げる計画。コスモシャインSRFの世界シェアは現状で約60％としており、増産によってシェア拡大を狙う。

投資額は非公表。コスモシャインSRFの生産ラインは現在、犬山工場（愛知県犬山市）の2ラインと敦賀事業所の1ラインが稼働している。ここに敦賀工場の既存設備を改造した1ラインを加え、4ライン体制とする。

世界のスマホ保有数の1億台以上、中国・成渝地区で生産

中国の成渝地区（四川省成都市と重慶市）双城経済圏は設立から5年が経ち、産業の協同発展が双城経済圏建設の新たな見どころとなっている。国務院新聞（報道）弁公室が9日に開いた記者会見で担当者が明らかにした。

四川省の李文清副省長によると、電子情報産業は四川・成都イノベーションの中で、最も実力があり、産業基盤の優れた基幹産業である。成渝地区は世界トップ10に入る電子情報製造業の集積地となり、現時点で世界のノートパソコンの8000万台近く、スマートフォンの1億台以上は四川と重慶で生産された。

液晶画面がワンボタンで電子ペーパーに？ TCLの新技術がすごい

一瞬で切り替えよう。

スマホやタブレットの液晶画面は、明るくて眩しい。それにブルーライトが目に良くないとも言われています。

一方で、KindleやKoboみたいな電子ペーパーはフロントライトで光るため、バックライトで光る液晶画面より目に優しいディスプレイです。

TCLの｢Next Paper｣は、スマホとタブレットに電子ペーパー技術を採り入れ、任意で切り替えられるもの。

家電見本市｢CES 2025｣ではデモ機が展示してあり、実際に触ってきました。

miniLED液晶テレビ躍進、24年の薄型テレビ市場

電子情報技術産業協会（JEITA）は、2025年1月24日に24年12月の出荷統計を発表した。それによると、薄型テレビの24年12月の出荷台数は、51万8千台で、前年同月比では102.0％となった。

　画面サイズ帯ごとにみていくと、30型台未満は4万6千台（構成比：8.9％）、30型台が10万台（同：19.3％）、40型台は14万5千台（同：28.0％）、50型以上は22万6千台（同：43.6％）で、50型以上の比率が最も高くなった。

 
　また、有機ELテレビの出荷台数は4万7千台で、薄型テレビに占める構成比は9.1％にとどまる。有機ELテレビが占める割合は、24年年初の時点では2ケタの構成比を占めていたが、8月以降ひとケタまでに落ち込んだ。

TVパネル価格､液晶に中国･米国需要の恩恵 有機ELと差

テレビの主要部材であるパネルの市況回復に、液晶と有機ELで温度差が生じている。

中国の補助金支給策やトランプ米政権の関税引き上げを控えた駆け込み出荷を追い風に、液晶パネルの大口取引価格は下げ止まってきた。

一方、世界で物価高と消費者の節約志向が進むなかで、相対的に高い有機ELパネルは風に乗れず、下落基調が続く。

TCLが発表した最新の「目が疲れない」ディスプレイが早くスマホに搭載されてほしい

現在、スマートフォンやタブレットのディスプレイは有機ELか液晶が使われていますが、第三のディスプレイとして名乗りを上げたのがTCL「NXTPAPER」。その最新モデルがCES 2025で発表されました。

NXTPAPERは液晶ベースのディスプレイですが、バックライトの低減などで目にやさしい表示を特徴とします。電子ペーパーと似た思想と言えるでしょう。しかし、色のカプセルを動かして表示する電子ペーパーは、画面切り替え時の残像が気になります。カラー電子ペーパーも出てきましたが、色の表現力が液晶や有機ELに大きく見劣りします。

[ピックアップニュース]. スズキ創業家がトヨタ入りしていた

日本の自動車界が、二大グループへ再編するのでしょうか？
ホンダ・日産・三菱自動車がグループ化することを検討している傍ら、トヨタとスズキは長い時間をかけて親族同士の交流も含めて固い提携の動きを取っていたのですね。
スズキの大物経営者は、自身が去った後も業界で確固たる地位を目指してしたたかな動きを取っていたのです。

23年10月操業のはずが…京セラ川内新工場、稼働見合わせ 投資800億円、同社国内最大規模 主力製品の需要低迷、市場とズレ

京セラ（京都市）が、鹿児島県薩摩川内市の鹿児島川内工場内に建設した新工場の稼働を見合わせていることが２０日、分かった。当初は２０２３年１０月稼働を目指していた。新工場では主に半導体部品の有機パッケージ増産を計画していたが、同社が得意とする中央演算処理装置（ＣＰＵ）を使うデータセンター（ＤＣ）向けの需要低迷を受け判断した。稼働時期は未定で、市況動向を注視し検討するという。

　同社は薩摩川内市と２２年４月に立地協定を結び、同社の国内工場では最大規模の建屋（延べ床面積６万５５３０平方メートル）を建設。第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及で、市場が拡大するＤＣ向けの増産を見込んでいた。ただ近年は画像処理装置（ＧＰＵ）を使う人工知能（ＡＩ）対応のＤＣが主流に。同社の有機パッケージは主にＣＰＵ向けのため、戦略の見直しを迫られた。

サラリーマンを「副業」にしよう

液晶中で生長する不斉リビング重合に世界で初めて成功

光学活性な液晶を反応環境とし、らせん方向のそろった高分子のリビング重合に成功しました。本方法では、光学不活性なモノマーが、液晶の不斉（鏡像異性）構造を転写しながら生長し、光学活性を持つ高分子が得られます。このような高分子合成は、不斉化学や高分子化学の分野で初めての成果です。

筑波大学と高エネルギー加速器研究機構（KEK）は，光学活性な液晶を反応環境とし，らせん方向のそろった高分子のリビング重合に成功した。

DNAの二重らせん構造など，1950年代始めにらせん構造を持つ高分子が相次いで発見されて以来，人工的ならせん高分子合成の研究が高分子化学の分野で活発に行なわれてきた。らせん高分子を合成するためには，光学活性な触媒を用いたり，光学活性な置換基をモノマーに導入したりする方法がある。

研究グループはこれまでに，らせん構造を持つコレステリック液晶中で導電性高分子を合成するなど，電気化学的に光学回転角や円偏光二色性を制御できる光学活性材料を開発してきた。しかしながら，液晶中で，開始反応と生長反応のみからなり分子鎖長が精密に統制されたリビング重合を行なうことはできなかった。

研究グループは，らせん構造を持つことで知られるポリイソシアニドを，コレステリック液晶中でキラルではないニッケル触媒を用いて，リビング重合で合成することに成功した。反応溶媒の液晶は，攪拌や昇温，モノマーや触媒の濃度によって，らせん構造が壊れてしまう。この反応では，それらを克服するための最適条件を設定することで，リビング重合を可能とした。

パナソニックと三菱マテリアル､家電部品から金1.1トン回収 14年間で

パナソニックと三菱マテリアルは17日、廃棄された家電製品のプリント基板から、金、銀、銅を回収して再び資源として活用する取り組みの成果を発表した。2024年12月までの約14年間で金1.1トン、銀33トン、銅8100トンを、それぞれ回収した。回収した銀や銅は家電などの材料に再利用している。

両社の取り組みでは、パナソニックが廃棄された家電のプリント基板を回収し、中間処理事業者が鉄やアルミを取り除く。その後、三菱マテリアルが製錬処理をして金、銀、銅を取り出し、パナソニックに素材として返還する。

ペロブスカイト/シリコンの4端子タンデム型太陽電池で世界最高クラスの変換効率30％を達成

ペロブスカイト太陽電池分野における極めて優れた研究開発能力を証明。高効率太陽電池実用化を加速します。

株式会社エネコートテクノロジーズ(https://enecoat.com/)（本社：京都府久世郡久御山町）は、このたびトヨタ自動車株式会社との共同開発プロジェクトにおいて、ペロブスカイト太陽電池と結晶シリコン太陽電池を積層した４端子タンデムセルで30％を超える変換効率を達成いたしました。

この成果は、ペロブスカイト太陽電池分野における両社の極めて優れた研究開発能力を証明し、共同開発プロジェクトの目的である高効率太陽電池の実用化を加速するものです。

テレビが面白くなくなった理由は“コンプラ強化”？ 業界とタレントの炎上70年史

かつてテレビの世界において、人気タレントのスキャンダルはワイドショー番組の格好の題材であったが、昨今はスキャンダルを発端とする番組降板も珍しいものではなくなった。
特に昨今の傾向は、1度のスキャンダルでテレビ復帰はほぼ絶望的といわれるほど、コンプライアンスが強化されている。

許さないのは誰か、という話になるが、端的に言えば視聴者である。昔風に言えば「世間」という事になるが、昔の「世間」は具体的な力を持たなかった。だが現代の「世間」はネットで連帯し、番組やスポンサーへ対して圧力をかけるなど、具体的なアクションを起こせるようになっている。
実際には「世間」の中のごく一部の人達ではあるのだが、テレビ局はとにかく、触らぬ神に祟りなしを決め込む傾向が強まっている。

太陽光パネル大量廃棄2030年問題に挑む 強力接着剤を分離、再利用可能にする装置開発

太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用が進む中、寿命を迎える太陽光発電用ソーラーパネルの大量廃棄問題が懸念されている。パネルは製造の際に強力な接着剤を使っているため、分別解体が難しいが、環境負荷の少ない熱分解方式を用い、部材の再利用を可能にする処理装置の開発に、岡山県新見市の「新見ソーラーカンパニー」が成功。2024年12月に普及モデルを発表した。同社の佐久本秀行社長は「国内のソーラーパネルを再生して半永続的に循環させるサイクルを構築したい」と意気込んでいる。

政府は令和32（2050）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言。同年度の太陽光発電の導入量は22年度末の約6倍の400ギガワットと予測されている。

　12年の再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（FIT）」の導入を受け、国内での太陽光発電は急拡大。22年度末の導入量は累計87ギガワットで、中国や米国に次ぐ世界3番目の規模となり、国内の全発電電力量の1割近くを占めるまでになった。

第4四半期スマホ出荷、アップル・サムスン減少 中国勢と競争激化

市場調査会社ＩＤＣが１３日公表したデータによると、米アップルと韓国サムスン電子のスマートフォン出荷台数が２０２４年第４・四半期に中国勢との激しい競争を背景に減少した。

世界のスマホ出荷台数はアップルが４．１％減の７６９０万台、サムスン電子が２．７％減の５１７０万台。小米科技（シャオミ）、Ｏｐｐｏ（オッポ）、Ｈｏｎｏｒ（オナー）など中国企業との競争が激化した。

２４年の市場シェアはアップルが１８．７％でトップ。サムスン電子が１８％、シャオミが１３．６％と続いた。

Meta、ARグラス向け超高輝度赤色マイクロOLEDディスプレイ開発に成功

Metaと英マイクロLEDメーカーPlesseyが、ARグラス向け高輝度赤色マイクロOLEDディスプレイ開発に成功したと発表しました。600万nits（ニット）の高輝度を実現しながら、5マイクロメートル未満の高解像度と低消費電力を両立。、ARグラスを含むXRデバイスにおける技術的課題を克服し得るものとして期待されます。

Plesseyは、英国デボン州に製造施設を持つ半導体・光エレクトロニクス企業です。同社は独自の製造プロセスを開発し、AR/VR/MR向けのディスプレイソリューションを提供しています。長年にわたる半導体技術の専門知識を活かし、従来のディスプレイ技術に革新をもたらすマイクロOLED開発に注力してきました。

AGC、米ラスベガスで先端材料ずらり

ガラス大手のAGCは米ラスベガスの家電・IT展示会「CES 2025」に、次世代の拡張現実（AR）／複合現実（MR）、2～3ナノメートルプロセスの先端半導体、自動運転車など幅広い用途に向けに多数の材料を展示した。同社をよく知る人、知らない人双方の興味をかきたてる工夫で、3年連続でCESに参加する経験を生かしている。

　次世代AR／MR機器向けの「M100／200」は「CES2025イノベーションアワード」を受賞したガラス基板。視野角の広さと視界の鮮明さを両立するため、屈折率と透過率という通常は相反する性能をともに高めた。透過率は96％、屈折率は2.0を実現する。素材の組成の工夫と精密な温度管理など生産技術の改良によるもの。北米、欧州、中国、日本などで複数の顧客が量産に向け評価中で、2026年末～28年に最終製品が市場に登場する可能性がある。

　半導体関連では回路形成などの前工程から、パッケージングなどの後工程まで、それぞれの分野に向けた製品をずらりと展示した。

トヨタがCES 2025にてWoven City（ウーブン・シティ）プレゼンテーション

トヨタ自動車は2025年1月6日（現地時間）、エレクトロニクスを中心とした最先端テクノロジーの展示会である「CES 2025」に先立ち、プレスカンファレンスを行い、新たなモビリティを生み出すテストコースとして街づくりを進めている「Woven City（ウーブンシティ）」の進捗状況について紹介した。

「サムスンやＳＫとも競争可能な水準」…業界が驚いた中国の半導体技術

中国のメモリー半導体が再び技術障壁を超えた。今度はＮＡＮＤだ。半導体業界によると、中国の致鈦が新型２テラバイトソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）を最近発売し中国内需市場を中心に販売に入ったことが確認された。ＳＳＤはメモリー半導体であるＮＡＮＤ型フラッシュ基盤の製品で、最近人工知能（ＡＩ）の発達によりデータ保存・処理量が急増して需要が増加している。

◇中国の「メモリー進撃」…今度はＹＭＴＣ

半導体分析機関が一斉にこの製品を入手し分解したところ衝撃的な結果があふれた。初期性能テストでサムスン電子やＳＫハイニックスなど先頭圏のＮＡＮＤ企業と十分に競争可能な水準の速度が出た。このＳＳＤは中国長江存儲科技（ＹＭＴＣ）の第５世代３Ｄ　ＮＡＮＤ技術を基に作られた。ＹＭＴＣはこの過程で先端パッケージング技術のハイブリッドボンディング工法をさらにアップグレードして量産に適用するのに成功したことが確認された。

苦境・日産とホンダの統合にワクワクしない理由――「日の丸液晶」ジャパンディスプレイの二の舞ではないのか

電機敗戦の次は自動車敗戦？

株式市場関係者や業界で長年、言われてきたことが、ついに現実になろうとしている。

　12月23日、ホンダと日産自動車は「経営統合に向けた協議に入った」と正式に発表した。まだ確定ではないが、25年6月に最終契約を結んで共同持ち株会社を設立し、26年8月にはその会社を東証プライムに上場するという。ホンダ、日産のブランドは持ち株会社の傘下となり、三菱自動車もそこに加わることを検討する。

　今回の3社統合は、日本のコンシューマー・エレクトロニクスが終焉を迎えた時の姿と見事に重なる。

キューラックス、有機EL発光材料で｢革命｣ 色鮮やかに NEXTユニコーン注目企業

Kyulux（キューラックス、福岡市）は有機ELの発光材料を開発する。九州大学発の独自技術を活用し、従来よりも発光効率が高く、鮮やかな色を実現する。スマートフォンのディスプレーの消費電力を3分の2に抑えられるなどの特徴があり、「有機ELのゲームチェンジャー」として世界から注目されている。

日本経済新聞社が実施した24年のNEXTユニコーン調査では、同社の9月末時点の推計企業価値は304億円。23年の調査から企業価値を12%増やした。23年末に国内外のベンチャーキャピタル（VC）などを引受先とする第三者割当増資で約43億円を調達した。このうち6割が米国や香港など海外の資金だ。

社員数85人のうち約7割を技術者が占めており、東芝やシャープなど大手メーカーからの転職者も多い。

インクジェットプリンターで作成できる液滴レーザーディスプレイを開発 筑波大学、産総研

筑波大学は2024年12月19日、産業技術総合研究所、科学技術振興機構と共同で、インクジェットプリンターでレーザー発光する液滴を吐出させ、高速かつ大量にレーザー光源を作成する手法を発表した。この液滴に電場を加えることで発光のONとOFFが切り替えられることを見いだし、この液滴を基板上に並べた小さなレーザーディスプレイを作成した。

研究では、超撥液加工を施した基板上に、インクジエットプリンティング技術により、優れた耐久性と不揮発性を示すイオン液体である1-ethyl-3-methylimidazolium tetrafluoroborateに有機色素を添加した溶液を小さな液滴として吐出した。その結果、一般に利用されている液晶ディスプレイや有機ELディスプレイの1画素とほぼ同等サイズとなる、直径30μmほどの液滴が得られた。

「船井電機は現金を抜き取られた挙句に中国企業へ売り払われる」最悪の結末か

船井電機の顛末については多くの提灯記事が書かれていますが、ここで取り上げた記事は端的に良くまとめられていると思います。
管理人による参考情報も加えました。
興味ある方はお読みください。

10月に東京地裁に破産手続きの開始を申し立てた一方、12月に代表取締役会長が東京地裁に民事再生法の適用を申請するという異例の事態が生じている船井電機。その同社の破産申し立て側の関係者が、主力事業であるテレビ事業を中国企業に売却する交渉を進めていると報じられている。金融業界関係者は「要は船井の潤沢な現金に目をつけた者が現金を抜いた上で、テレビ事業を中国企業に売り飛ばして船井をもぬけの殻にしようとしている」と指摘する。

　2000年代には液晶テレビ事業で北米市場シェア1位(左図参照, Walmart売上が大きかった)となり、4000億円近い売上高を誇った「世界のフナイ」が、業績悪化により出版社の秀和システムの子会社・秀和システムホールディングス（HD）に買収され上場廃止となったのは2021年のことだった。

秀和の上田智一社長が船井電機社長に就任したが、秀和は船井電機を買収する資金のうち180億円を銀行から借り入れで調達する際、船井電機の定期預金を担保にし、船井電機に保証させるかたちにしていた。LBO（レバレッジド・バイアウト）と呼ばれる手法だが、最終的に担保は銀行に回収されている。

2025年を目前に、機能強化した最新ガラケーが登場してます！

これぞ、最強の2台目よ！

いまやすっかり携帯電話はスマホ一択という時代になりました。ガラケーことフィーチャーフォンを目にする機会は、本当に減ってきましたよね。でも、着実に最新モデルを投入し続けているメーカーがあります。

Nokiaブランドを譲り受けた、フィンランドのHMD Globalは、いわゆるガラケーの新機種投入を続けてきました。
このほどNotebookcheckは、2025年を目前にしたタイミングでも、またまた新たな2機種がリリースされていると報じましたよ。

発売価格は未定ながら、すでに｢Nokia 105｣ならびに｢Nokia 110｣の新製品ページが公開されています。

エクソン、データセンター向け低炭素電力供給を目指す－需要増に対応

エクソンのキャシー・ミケルズ最高財務責任者（ＣＦＯ）は11日開いた投資家向けプレゼンテーションで、同社が最終的な投資決定前の重要なステップであるフロントエンドエンジニアリング設計（ＦＥＥＤ）で進展した段階にあると述べた。

　「当社は他の大企業と協力し、人工知能（ＡＩ）のコンピューティングパワーに対する需要の拡大に応えるため、高い信頼性と低炭素強度の電力を提供し得るソリューションを迅速に展開しようとしている」とミケルズ氏は語った。

「村田製作所」の新たな研究開発拠点「滋賀県守山市イノベーションセンター」の玄関口--ＪＲ守山駅東口

滋賀県守山市は2024年12月10日に、「ＪＲ守山駅東口再整備基本計画」の概要を公開しました。対象エリアの土地所有状況は、ＪＲ西日本約1,300㎡、ＪＲ貨物約6,900㎡、東レ・ファインケミカル約200㎡、守山市約8,700㎡、合計約17,100㎡です。

再開発により、複合商業機能、ワークプレイス機能、広場（憩い・交流）機能、交通結節機能を導入します。複合商業は、ゆったりとくつろいだり、待ち時間を快適に過ごせる施設、働く人を応援する施設を目指します。守山駅と直結の複合商業エリアは約1,400㎡を計画します。交通結節機能である駐車場を含む複合商業エリアの概算事業費は約100億円を想定しています。

世界初「折りたたみスマホ」の中国メーカーが破産、かつてのユニコーンは負債1000億円に

 

フレキシブルディスプレイの新興メーカー「柔宇科技（Royole＝ロヨル）」がこのほど、破産を宣告された。同社は半年前に破産を申請し、裁判所に受理されていた。

テック業界の新星として期待を背負い、日本でも注目されたユニコーン企業は、いったいどこで道を誤ったのだろうか。

創業者は「天才少年」

柔宇科技の創業者である劉自鴻氏は「天才少年」と呼ばれていた。17歳の時に江西省撫州市で理系トップの成績優秀者として清華大学に入学し、それから米国に渡ってスタンフォード大学電子工学科の博士号を中国人としては史上最速で取得した。2012年に同窓生2人と、新しい高性能ディスプレイ技術の研究開発と販売を手がける柔宇科技を設立した。

柔宇科技の核心技術は、超低温非シリコン半導体プロセス（ULT-NSSP）技術で、業界で主流の低温ポリシリコン（LTPS）技術よりも生産工程の簡略化やコストの削減、歩留まりの向上が可能になる。同社は設立から2年後、この技術をベースに厚さわずか0.01ミリ、曲率半径1ミリという世界で最も薄いカラーフレキシブルディスプレイをリリースし、瞬く間に頭角を現した。

柔らかく伸び～る回路基板 液体金属で回路形成

サトーセンは「SEMICON Japan 2024」（2024年12月11～13日、東京ビッグサイト）にて伸縮性のあるシート上に液体金属を用いて回路を形成した回路基板「ストレッチャブル基板」を紹介した。

サトーセンは、大阪市を拠点にプリント基板を手掛けるメーカーだ。もとはリジット基板を中心に製造していたが、ウェアラブルデバイスへの注目が高まったことから、2016年に体の動きに合わせて伸縮するストレッチャブル基板の開発に着手したという。

　開発当初の製品は、シリコーン樹脂やポリウレタンの柔らかいシート上に銀（Ag）のペーストで回路を形成したものだった。これには、使用を繰り返すうちに抵抗値の変化が増大する、回路にひびが入り導電性が損なわれるといった課題があった。

2025年版 最新地図を搭載！オービス情報も見られる７インチポータブルナビ マックスウィン

カー用品ブランドMAXWIN（運営：昌騰、本社：大阪）は12月16日、ポータブルナビ「道-Route-」シリーズの2025年版最新地図搭載モデル「NV-A001I（7インチ）」の販売を開始した。価格は11,980円（消費税込、Amazonでの2024年12月時点の価格）。

同製品は、MAXWINのカーナビゲーション「道-Route-」シリーズ2025年最新地図を搭載。新規開通道路、オープン施設を多数収録している。さらに3年間無料で地図更新でき、快適かつ安全なドライブをサポートする。

連続体シミュレーションと機械学習で液晶の3次元秩序構造の形成を解明

九州大学は、液晶の3次元秩序構造の形成メカニズムを解明した。連続体シミュレーションと、機械学習に基づく局所的な秩序構造の判定を組み合わせ、ソフトマテリアルの分子の集合体における構造転移を解析した。

九州大学は2024年12月3日、産業技術総合研究所との共同研究で、液晶の3次元秩序構造の形成メカニズムを解明したと発表した。連続体シミュレーションと、ML（機械学習）に基づく局所的な秩序構造の判定を組み合わせ、ソフトマテリアルの分子の集合体における構造転移を解析した。

大日本印刷、周囲の“音”をスマートグラスで視覚化できるシステムを開発

大日本印刷はこのほど、スマートグラスを用いて周囲の音を視覚化できるシステムを発表した。

　周囲の環境音などをテキスト化として表示できる機能で、物音や動物の鳴き声などを模倣した擬音語/擬声語を表示することが可能。特に聴覚に障がいを持つ人や音が聞こえにくい状況などで、視覚化を行うことで情報不足や不便さの解消を行えるとしている。

シャープとKDDI、堺工場跡地のAIデータセンター構築で合意 25年度稼働

シャープとKDDIは9日、シャープ堺工場跡地にAIデータセンターを構築して早期に稼働させることに合意、基本合意書を締結した。

KDDIは、シャープ堺工場跡地の土地や建物、電源設備などを譲り受けることで、2024年度中にAIデータセンターへの転換工事に着工。2025年度中に本格稼働させる。

シャープは、この売却によるアセットライト化により、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するとともに、KDDIによる速やかなデータセンターの構築に協力する。

ユニチカ"最後のリストラ"売り上げの45％を整理 "引き金"は生き残りを託す分野での失敗だった

左図で紹介の通り、ユニチカ (のみならず他の紡績メーカー...東洋紡やカネボウも)は液晶や有機ELにも各種のフィルムや素材を提供してくれています。
応用技術力は優れているのに会社が傾くのは残念ですね。


かつて東洋紡績、鐘紡とともに「三大紡績」と並び称された名門、ユニチカが”最後のリストラ”に踏み切る。

11月28日、第三者割当増資で官民ファンド「地域経済活性化支援機構」の傘下に入り、衣料繊維、不織布、産業繊維（中空糸を除く）の3事業から撤退することを表明した。3事業の売り上げは約530億円。実に、全売り上げの45％を整理することになる。

衣料繊維は135年の歴史を持つユニチカの祖業である。一般メディアがこぞって伝えたのは、繊維産業の一翼として日本経済の初期の高度成長を支え、ユニチカのバレー部が1964年の東京オリンピックで「東洋の魔女」を輩出したこと。遠い栄光にのみ照明が当たるところに、ユニチカの現在の苦境がある。

エックス線遮る新素材 世界初、無色透明で軽量 弘前大（青森県）・山形大チームが開発

弘前大学と山形大学の研究チームが、世界で初めてエックス線を遮る無色透明で軽量な素材の開発に成功した。エックス線を用いる診断や治療などで、遮蔽（しゃへい）材として活用できる。主な原材料は「でんぷん」で、液体や柔らかく変形するものにも使え、リサイクルしやすいのが特徴だ。

　弘大被ばく医療総合研究所の細田正洋教授（同大医学部大学院保健学研究科教授を兼任）のチームと、山形大有機材料システム研究科・高橋辰宏研究室の床次（とこなみ）僚真（りょうま）さん（博士後期課程2年、弘前南高校出身）らが約3年前から共同研究を開始。5日、研究成果を発表した。

　通常、エックス線の遮蔽には鉛が使われ、エックス線検査の際に技師が着用する鉛入りエプロンや、検査室の窓の鉛入りガラスなどとして用いられている。しかし、重くなったり、ガラスが無色透明にならないなどのデメリットがあった。

TOPPAN、石川の元JOLED工場に100億円 フィルム増産

TOPPANホールディングス（HD）傘下のTOPPAN（東京・文京）は4日、石川工場（石川県能美市）に約100億円を投資し、テレビ向けの反射防止フィルムの生産を2025年度中に始めると発表した。同工場は有機ELパネル開発を手掛け経営破綻したJOLED（ジェイオーレッド）から23年に買収した。4日に開所式を開いた。

TOPPANはテレビやサイネージに使うフィルムを現在、滋賀県と静岡県の2拠点で生産している。テレビの大型化などで需要が見込めるとみており、石川工場ではより大型の製品もつくる。人工知能（AI）を搭載したサーバーなどの需要を見込み、石川工場では27年度にも次世代半導体パッケージ基板の生産も始める。

「第3の創業」目指す日本ガイシ EnerCeraや複合ウエハーで攻勢

日本ガイシは「CEATEC 2024」（2024年10月15～18日、幕張メッセ）で、非常に薄く小型のリチウムイオン二次電池「EnerCera（エナセラ）」や、高性能デバイス用の複合ウエハー、低BPD（基底面転位）密度のSiCウエハーなどを展示した。

「第3の創業」を目指す

　現在、日本ガイシは、がいし／電力関連装置事業、高いシェアを持つ自動車排ガス浄化用セラミックスなどの環境関連事業に続く「第3の創業」を目指している。同社の執行役員 NV（New Value）推進本部 DS（Digital Society）事業開発担当の大和田巌氏は「第3の創業のキーワードになるのが、カーボンニュートラルとデジタル社会だ」と述べる。

液晶の複雑な秩序構造の形成メカニズムを解明、 連続体シミュレーションと機械学習構造判定による新戦略

液晶や高分子といった柔らかい物質群（ソフトマテリアル）は、構成する分子の集合体が複雑な秩序構造を自発的に形成することが知られています。
ある秩序構造から別の秩序構造への構造転移のメカニズムの解明は、物理学や数学といった基礎科学の興味深い問題であるのみならず、材料設計や加工といった応用の観点からも重要な問題です。

しかし、概してソフトマテリアルの秩序構造では、複雑な単位構造が集合してさらに複雑な高次の構造を形成するといった構造の階層性が、構造転移の詳細なメカニズムの解明を難しくしています。さらに、「この場所の構造（局所的な秩序構造）は何か」を的確かつ客観的に判定することも容易ではありません。

 

琵琶湖半導体構想(案)に企業参画が相次ぐ

立命館大学発ベンチャーのPatentix株式会社 （本社：滋賀県草津市、代表取締役：衣斐豊祐、以下「PATENTIX」 ）は、立命館大学総合科学技術研究機構の金子健太郎教授/RARAフェローとともに共同で研究開発しているGeO2半導体エピウエハの早期供給に向け、琵琶湖半導体構想の可能性を掲げ、企業連携を促進しています。

この度、琵琶湖半導体構想（案）に「日清紡マイクロデバイス株式会社（本社：東京都中央区）」 が参画を表明しましたので、お知らせいたします。

今回の参画により、日本発で世界にリードできる最先端半導体材料（GeO2半導体等）の社会実装に向け、日清紡マイクロデバイスの協力を得て、研究開発及び企業連携をより一層推進してまいります。

世界初 ルチル型GeO2結晶によるショットキーバリアダイオード動作を確認

Patentix株式会社は、ルチル型二酸化ゲルマニウム（r-GeO2）単結晶薄膜上に、ショットキーバリアダイオードを形成し、その動作を確認することに成功しました。これはr-GeO2で実現された世界初の半導体デバイスであり、r-GeO2パワー半導体デバイスの実現に向けた重要な一歩です。

[背景]

現在、私たちが使用している家電製品や電気自動車のモーターには、パワー半導体を用いた様々な電力変換回路で変換された電力が用いられています。電力を変換する際に発生する熱は電気エネルギーの損失です。発電所から私たちが使うまでには何度も電力変換が行われているため、その損失を低減することは脱炭素社会の実現において重要な課題となっています。

LGディスプレイ、役員人事10人昇進…「成果優秀な人材を重用」

LGディスプレイは21日、取締役会の承認を経て、2025年1月1日付での定期役員人事を発表した。

今回の役員人事では、事業の基本的な競争力強化に貢献し、優れた業績を上げた人材を重用したと、同社は説明した。

副社長に昇格したチェ・ヒョンチョルLGディスプレイ専務（写真提供：LGディスプレイ）

中小型OLED（有機発光ダイオード）事業の中核的な能力向上に貢献し、事業成果の改善に寄与したチェ・ヒョンチョル前務（SC事業部長）が副社長に昇進した。







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スマホディスプレーのセンサー向け…住友化学が開発、有機フォトダイオード材料の実力

住友化学は目に優しい可視光など幅広い波長を検知できるセンサー材料を開発した。強みの有機合成技術を生かし、センサー形状の柔軟化やスマートフォンの薄肉化などに貢献できるとみている。スマホだけでなく、ウエアラブル機器のセンサーへの採用も想定。今後、サンプルワークを含めて顧客の動向を探りながら、実用化に向けた提案に取り組む。

住友化学が開発した有機フォトダイオード（ＯＰＤ）材料は、スマホのディスプレーで使われるセンサー向けなどを想定する。波長１４００ナノメートル（ナノは１０億分の１）帯に対応。可視光から短波赤外線まで調整できる仕様だ。同材料は溶液にすることもできるため、柔らかい基材や幅広い面積に加工できる点を訴求する。同社が強みとする有機合成技術などを応用して仕上げた。

アプライド マテリアルズ OLEDディスプレイをタブレット、PC、テレビに搭載可能にするブレークスルー技術を発表

・新開発のソリューションMAX OLED™は、より大型のガラスパネルを用いたOLED（有機EL）ディスプレイ製造を実現。ハイエンド・スマートフォン用の高度なディスプレイ技術がタブレット、PC、テレビでも利用可能に

・特許取得済みのOLEDピクセル・アーキテクチャと革新的な製造手法により、各種OLEDディスプレイの輝度、解像度、省エネ性、寿命を改善

・高品位OLEDディスプレイの量産に必要な成膜、封止技術を一体型システムに搭載

アプライド マテリアルズ（Applied Materials, Inc., Nasdaq：AMAT、本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEOゲイリー・E・ディッカーソン）は11月21日（現地時間）、MAX OLED™ソリューションを発表しました。これは特許取得済みのOLEDピクセル・アーキテクチャと革新的なディスプレイ製造技術により、ハイエンド・スマートフォン向けの高度なOLEDディスプレイをタブレット、PC、テレビでも利用可能にするものです。

 

【独自】船井電機前社長『不正を働いたことはない』 “破産”については報道で知る「本当に驚いた。なんでこんなことに…」

経営破綻した船井電機。その直前まで社長を務めていた人物がＭＢＳの取材に応じ、不正な資金流出などはないと話しました。

　（船井電機　上田智一前社長）「いろいろと事実と違う報道がなされていると感じていますので、こういった機会をいただきましたので、私が知りうるかぎりのことをお話しさせていただければと思っています」

　１１月２２日午後、事実を話したいと初めてカメラ取材に応じた上田智一さん（５１）。船井電機が破綻する１か月前まで社長を務めていました。

　「ＦＵＮＡＩ」ブランドのテレビなどを製造する船井電機は今年１０月、東京地裁から破産開始決定を受けた一方で、その決定の取り消しを求める動きもあり、混迷しています。船井電機から多額の資金が流出したなど、一連の報道に事実と違うと話す上田前社長。破産の申し立ては報道で知ったといいます。