連続体シミュレーションと機械学習で液晶の3次元秩序構造の形成を解明

九州大学は、液晶の3次元秩序構造の形成メカニズムを解明した。連続体シミュレーションと、機械学習に基づく局所的な秩序構造の判定を組み合わせ、ソフトマテリアルの分子の集合体における構造転移を解析した。

九州大学は2024年12月3日、産業技術総合研究所との共同研究で、液晶の3次元秩序構造の形成メカニズムを解明したと発表した。連続体シミュレーションと、ML（機械学習）に基づく局所的な秩序構造の判定を組み合わせ、ソフトマテリアルの分子の集合体における構造転移を解析した。

大日本印刷、周囲の“音”をスマートグラスで視覚化できるシステムを開発

大日本印刷はこのほど、スマートグラスを用いて周囲の音を視覚化できるシステムを発表した。

　周囲の環境音などをテキスト化として表示できる機能で、物音や動物の鳴き声などを模倣した擬音語/擬声語を表示することが可能。特に聴覚に障がいを持つ人や音が聞こえにくい状況などで、視覚化を行うことで情報不足や不便さの解消を行えるとしている。

シャープとKDDI、堺工場跡地のAIデータセンター構築で合意 25年度稼働

シャープとKDDIは9日、シャープ堺工場跡地にAIデータセンターを構築して早期に稼働させることに合意、基本合意書を締結した。

KDDIは、シャープ堺工場跡地の土地や建物、電源設備などを譲り受けることで、2024年度中にAIデータセンターへの転換工事に着工。2025年度中に本格稼働させる。

シャープは、この売却によるアセットライト化により、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するとともに、KDDIによる速やかなデータセンターの構築に協力する。

ユニチカ"最後のリストラ"売り上げの45％を整理 "引き金"は生き残りを託す分野での失敗だった

左図で紹介の通り、ユニチカ (のみならず他の紡績メーカー...東洋紡やカネボウも)は液晶や有機ELにも各種のフィルムや素材を提供してくれています。
応用技術力は優れているのに会社が傾くのは残念ですね。


かつて東洋紡績、鐘紡とともに「三大紡績」と並び称された名門、ユニチカが”最後のリストラ”に踏み切る。

11月28日、第三者割当増資で官民ファンド「地域経済活性化支援機構」の傘下に入り、衣料繊維、不織布、産業繊維（中空糸を除く）の3事業から撤退することを表明した。3事業の売り上げは約530億円。実に、全売り上げの45％を整理することになる。

衣料繊維は135年の歴史を持つユニチカの祖業である。一般メディアがこぞって伝えたのは、繊維産業の一翼として日本経済の初期の高度成長を支え、ユニチカのバレー部が1964年の東京オリンピックで「東洋の魔女」を輩出したこと。遠い栄光にのみ照明が当たるところに、ユニチカの現在の苦境がある。

エックス線遮る新素材 世界初、無色透明で軽量 弘前大（青森県）・山形大チームが開発

弘前大学と山形大学の研究チームが、世界で初めてエックス線を遮る無色透明で軽量な素材の開発に成功した。エックス線を用いる診断や治療などで、遮蔽（しゃへい）材として活用できる。主な原材料は「でんぷん」で、液体や柔らかく変形するものにも使え、リサイクルしやすいのが特徴だ。

　弘大被ばく医療総合研究所の細田正洋教授（同大医学部大学院保健学研究科教授を兼任）のチームと、山形大有機材料システム研究科・高橋辰宏研究室の床次（とこなみ）僚真（りょうま）さん（博士後期課程2年、弘前南高校出身）らが約3年前から共同研究を開始。5日、研究成果を発表した。

　通常、エックス線の遮蔽には鉛が使われ、エックス線検査の際に技師が着用する鉛入りエプロンや、検査室の窓の鉛入りガラスなどとして用いられている。しかし、重くなったり、ガラスが無色透明にならないなどのデメリットがあった。

TOPPAN、石川の元JOLED工場に100億円 フィルム増産

TOPPANホールディングス（HD）傘下のTOPPAN（東京・文京）は4日、石川工場（石川県能美市）に約100億円を投資し、テレビ向けの反射防止フィルムの生産を2025年度中に始めると発表した。同工場は有機ELパネル開発を手掛け経営破綻したJOLED（ジェイオーレッド）から23年に買収した。4日に開所式を開いた。

TOPPANはテレビやサイネージに使うフィルムを現在、滋賀県と静岡県の2拠点で生産している。テレビの大型化などで需要が見込めるとみており、石川工場ではより大型の製品もつくる。人工知能（AI）を搭載したサーバーなどの需要を見込み、石川工場では27年度にも次世代半導体パッケージ基板の生産も始める。

「第3の創業」目指す日本ガイシ EnerCeraや複合ウエハーで攻勢

日本ガイシは「CEATEC 2024」（2024年10月15～18日、幕張メッセ）で、非常に薄く小型のリチウムイオン二次電池「EnerCera（エナセラ）」や、高性能デバイス用の複合ウエハー、低BPD（基底面転位）密度のSiCウエハーなどを展示した。

「第3の創業」を目指す

　現在、日本ガイシは、がいし／電力関連装置事業、高いシェアを持つ自動車排ガス浄化用セラミックスなどの環境関連事業に続く「第3の創業」を目指している。同社の執行役員 NV（New Value）推進本部 DS（Digital Society）事業開発担当の大和田巌氏は「第3の創業のキーワードになるのが、カーボンニュートラルとデジタル社会だ」と述べる。

液晶の複雑な秩序構造の形成メカニズムを解明、 連続体シミュレーションと機械学習構造判定による新戦略

液晶や高分子といった柔らかい物質群（ソフトマテリアル）は、構成する分子の集合体が複雑な秩序構造を自発的に形成することが知られています。
ある秩序構造から別の秩序構造への構造転移のメカニズムの解明は、物理学や数学といった基礎科学の興味深い問題であるのみならず、材料設計や加工といった応用の観点からも重要な問題です。

しかし、概してソフトマテリアルの秩序構造では、複雑な単位構造が集合してさらに複雑な高次の構造を形成するといった構造の階層性が、構造転移の詳細なメカニズムの解明を難しくしています。さらに、「この場所の構造（局所的な秩序構造）は何か」を的確かつ客観的に判定することも容易ではありません。

 

琵琶湖半導体構想(案)に企業参画が相次ぐ

立命館大学発ベンチャーのPatentix株式会社 （本社：滋賀県草津市、代表取締役：衣斐豊祐、以下「PATENTIX」 ）は、立命館大学総合科学技術研究機構の金子健太郎教授/RARAフェローとともに共同で研究開発しているGeO2半導体エピウエハの早期供給に向け、琵琶湖半導体構想の可能性を掲げ、企業連携を促進しています。

この度、琵琶湖半導体構想（案）に「日清紡マイクロデバイス株式会社（本社：東京都中央区）」 が参画を表明しましたので、お知らせいたします。

今回の参画により、日本発で世界にリードできる最先端半導体材料（GeO2半導体等）の社会実装に向け、日清紡マイクロデバイスの協力を得て、研究開発及び企業連携をより一層推進してまいります。

世界初 ルチル型GeO2結晶によるショットキーバリアダイオード動作を確認

Patentix株式会社は、ルチル型二酸化ゲルマニウム（r-GeO2）単結晶薄膜上に、ショットキーバリアダイオードを形成し、その動作を確認することに成功しました。これはr-GeO2で実現された世界初の半導体デバイスであり、r-GeO2パワー半導体デバイスの実現に向けた重要な一歩です。

[背景]

現在、私たちが使用している家電製品や電気自動車のモーターには、パワー半導体を用いた様々な電力変換回路で変換された電力が用いられています。電力を変換する際に発生する熱は電気エネルギーの損失です。発電所から私たちが使うまでには何度も電力変換が行われているため、その損失を低減することは脱炭素社会の実現において重要な課題となっています。

LGディスプレイ、役員人事10人昇進…「成果優秀な人材を重用」

LGディスプレイは21日、取締役会の承認を経て、2025年1月1日付での定期役員人事を発表した。

今回の役員人事では、事業の基本的な競争力強化に貢献し、優れた業績を上げた人材を重用したと、同社は説明した。

副社長に昇格したチェ・ヒョンチョルLGディスプレイ専務（写真提供：LGディスプレイ）

中小型OLED（有機発光ダイオード）事業の中核的な能力向上に貢献し、事業成果の改善に寄与したチェ・ヒョンチョル前務（SC事業部長）が副社長に昇進した。







※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

スマホディスプレーのセンサー向け…住友化学が開発、有機フォトダイオード材料の実力

住友化学は目に優しい可視光など幅広い波長を検知できるセンサー材料を開発した。強みの有機合成技術を生かし、センサー形状の柔軟化やスマートフォンの薄肉化などに貢献できるとみている。スマホだけでなく、ウエアラブル機器のセンサーへの採用も想定。今後、サンプルワークを含めて顧客の動向を探りながら、実用化に向けた提案に取り組む。

住友化学が開発した有機フォトダイオード（ＯＰＤ）材料は、スマホのディスプレーで使われるセンサー向けなどを想定する。波長１４００ナノメートル（ナノは１０億分の１）帯に対応。可視光から短波赤外線まで調整できる仕様だ。同材料は溶液にすることもできるため、柔らかい基材や幅広い面積に加工できる点を訴求する。同社が強みとする有機合成技術などを応用して仕上げた。

アプライド マテリアルズ OLEDディスプレイをタブレット、PC、テレビに搭載可能にするブレークスルー技術を発表

・新開発のソリューションMAX OLED™は、より大型のガラスパネルを用いたOLED（有機EL）ディスプレイ製造を実現。ハイエンド・スマートフォン用の高度なディスプレイ技術がタブレット、PC、テレビでも利用可能に

・特許取得済みのOLEDピクセル・アーキテクチャと革新的な製造手法により、各種OLEDディスプレイの輝度、解像度、省エネ性、寿命を改善

・高品位OLEDディスプレイの量産に必要な成膜、封止技術を一体型システムに搭載

アプライド マテリアルズ（Applied Materials, Inc., Nasdaq：AMAT、本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEOゲイリー・E・ディッカーソン）は11月21日（現地時間）、MAX OLED™ソリューションを発表しました。これは特許取得済みのOLEDピクセル・アーキテクチャと革新的なディスプレイ製造技術により、ハイエンド・スマートフォン向けの高度なOLEDディスプレイをタブレット、PC、テレビでも利用可能にするものです。

 

【独自】船井電機前社長『不正を働いたことはない』 “破産”については報道で知る「本当に驚いた。なんでこんなことに…」

経営破綻した船井電機。その直前まで社長を務めていた人物がＭＢＳの取材に応じ、不正な資金流出などはないと話しました。

　（船井電機　上田智一前社長）「いろいろと事実と違う報道がなされていると感じていますので、こういった機会をいただきましたので、私が知りうるかぎりのことをお話しさせていただければと思っています」

　１１月２２日午後、事実を話したいと初めてカメラ取材に応じた上田智一さん（５１）。船井電機が破綻する１か月前まで社長を務めていました。

　「ＦＵＮＡＩ」ブランドのテレビなどを製造する船井電機は今年１０月、東京地裁から破産開始決定を受けた一方で、その決定の取り消しを求める動きもあり、混迷しています。船井電機から多額の資金が流出したなど、一連の報道に事実と違うと話す上田前社長。破産の申し立ては報道で知ったといいます。

インジウム添加なしで変換効率世界最高…「CIS太陽電池」性能向上、アルミで代替に成功

産業技術総合研究所の石塚尚吾首席研究員らは、アルミニウム添加でCIS型（銅、インジウム、セレン）太陽電池の性能向上に成功した。変換効率は12％と、インジウムを添加しないCIS型としては世界最高になる。インジウムは希少金属のため、ありふれたアルミで代替できると競争力になりえる。

銅とガリウム、セレン薄膜を光吸収層としCIS型太陽電池を作製する。太陽電池セルの裏面から表面に向けてアルミの含有量が減少するように濃度勾配を付けた。すると薄膜中にエネルギー帯の傾斜ができる。光を受けて生じた電子が表面に移動しやすくなる。

JDI、微生物増殖の様子を透過光で連続観察かつ高速解析できるシステム「SOLTIMO」を開発

ジャパンディスプレイ(JDI)は11月20日、微生物増殖の様子を透過光で連続観察かつ高速解析できるシステム「SOLTIMO」を開発したことを発表した。

同システムは、大面積のTFT光センサで検体が塗抹された固形培地と呼ばれる試料の透過光を観測することで、リアルタイムで微生物の増殖の観察とデータ解析をすることができるモニタリングシステムで、微生物の増殖を観察する際の微生物培養装置(インキュベーター)から固形培地を取り出して観察するといった作業の手間を省くことが可能となる。

世界最軽量634gノート「ムサシのリベンジ」。復活を遂げたLIFEBOOK UHシリーズ【前編】

島根の出雲大社には1年に1度、全国の村々里々にお鎮りの神々が集う。人々の幸せの縁を結ぶ「神議(かみはかり)」と呼ばれる神々の会議が開催されるためだ。旧暦の10月が一般に「神無月」と呼ばれるのは八百万の神々が出雲大社に集い、一時的に各地の神が不在の状態になるからだ。その一方で、神々が集う出雲地方はこの時期を「神在月(かみありづき)」とする。

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【公式】 富士通 ノートパソコン FMV LIFEBOOK WU5/J3 (MS Office 2024/Win 11/14.0型/Core Ultra 5/8GB/SSD 512GB) UHシリーズ AZ_WU5J3_Z734

　あのムサシとは言うまでもない。FCCLが世に問う世界最軽量634gの14型モバイルノートPC「LIFEBOOK WU5/J3」のことだ。この2024年10月に発表された翌月の11月に量産を開始、いよいよ新ムサシとして出荷が始まっている。

電子ペーパー「QUADERNO」に待望のカラーモデルが登場

富士通クライアントコンピューティング(FCCL)は、電子ペーパー「QUADERNO」の2024年冬モデルとして、初のカラーモデルを発表した。A4モデル「QUADERNO A4(Gen.3C)」とA5モデル「QUADERNO A5(Gen.3C)」の2種類を用意し、11月22日に発売する。実売予想価格は順に8万円弱、6万円弱の見込み。

ディスプレイに4,096色をサポートするフレキシブルカラー電子ペーパーを採用し、A4モデルが1,650×2,200ドット表示対応の13.3型、A5モデルが1,404×1,872ドット表示対応の10.3型タッチパネルを搭載する。

スパコン「富岳」6位後退 計算速度、米国勢優位強まる

世界のスーパーコンピューターの計算速度を競う最新のランキングで、米国の「エル・キャピタン」が新たに1位となった。理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」は前回の4位から6位に下がった。1位から4位までを米国勢が占めた。

専門家の国際会議が米国時間18日、半年ごとに集計するランキングの最新版を公表した。スパコンは先端技術研究におけるインフラの役割を担っている。近年は人工知能（AI）の開発基盤としても重要性が増しており、国の科学技術力を示す指標として注目されている。

ジャパンディスプレイ、「やめる勇気もある」赤字拡大、ディスプレー一本足から転換

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は13日、2025年3月期の業績予想を下方修正し、純損益が393億円の赤字になると発表した。

今年5月時点の予想より赤字幅が127億円拡大した。売上高は418億円引き下げて1800億円を見込む。車載用やスマートウォッチ向けのディスプレー販売が苦戦しそうだという。株式上場以来11期連続の赤字となりそうだ。

　ディスプレー専業メーカーで売上高のほとんどをこの事業で稼ぐ同社だが、スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は同日の決算説明会で、「一本足打法、やめさせていただきます」と宣言した。本業だけでは赤字から脱却できないとして、事業の多角化を進めるという。

シャープ、営業黒字に転換 不振の原因・液晶パネル事業を縮小

シャープが12日発表した2024年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が4億円の黒字（前年同期は58億円の赤字）で、2年ぶりに黒字転換した。業績不振の原因となった液晶パネル事業を縮小したことが寄与した。

売上高は、前年同期比5・3％減の1兆964億円。純利益は有価証券の売却益などを計上し、約4・6倍の229億円だった。

船井破産決定に即時抗告 原田氏、再生可能と主張

経営破綻した船井電機を巡り、10月初旬までに会長に就任した元環境相の原田義昭氏が、東京地裁の破産手続きの開始決定に対し、取り消しを求める即時抗告を申し立てたことが12日、分かった。

原田氏は事業再生が可能と主張しており、近く民事再生法の適用を申請する方針という。

ノジマがVAIO買収--「純国産PCメーカーとしての魅力を国内外に発信」と表明

ノジマは11月11日、VAIOの発行済株式の約93%を取得し子会社化する契約を締結したと発表した。

　VAIOの発行済株式の91.4%を保有するVJホールディングス3の全株式、およびVAIOの発行済株式の1.6%を取得し、実質的にVAIOの発行済株式の93%を保有する。

　なお、買収後もVAIOの独立性を尊重し、社名や経営陣、運営方針にも変更はないという。

シャープ、ドライアイス代わりに繰り返し使える蓄冷材 液晶の技術応用

シャープは、冷凍輸送時の蓄冷材として活用できる「適温蓄冷材」4商品を、10月中旬より法人向けに発売した。食品宅配事業者のほか、化学品などの低温輸送業者を含む幅広い業界で利用できる。ラインナップは、融点が-22℃の「TK-M22A5B」と「TK-M22B5B」、同-19℃の「TK-M19A5B」と「TK-M19B5B」。

シャープによれば、冷凍輸送の現場では、ドライアイスが広く使用されているが、近年は原料となる液化炭酸ガスの不足などにより、夏場を中心に品薄となる傾向が続いており、代替品へのニーズが高まっている。

同社の蓄冷材料は、液晶材料の技術を応用。水を主成分としながら、複数の化合物を配合し、「-24℃～28℃」間の、特定の温度を一定時間保てることが特徴。

日本触媒（4114）、大幅な「増配」を発表し、配当利回り5.7％にアップ！ 年間配当は1年で2.4倍に急増、2025年3月期は前期比63円増の｢1株あたり108円｣に

日本触媒は、2025年3月期の配当予想を修正し、前期比および前回予想比で「増配」とする予想を、2024年11月7日の15時に発表した。これにより、日本触媒の配当利回り（予想）は5.71％にアップした。

日本触媒は、2025年3月期の予想配当を修正し、中間配当（9月・権利確定済み）が「54円」、期末配当（3月）が「54円」、合計の年間配当額は「1株あたり108円」とすると発表した。

TV用パネル下落鮮明 液晶2%安 有機EL 1%安

テレビ用パネルの大口取引価格が軟調だ。流通量の多い55型でみると、液晶パネルが3カ月連続で下落し、有機ELパネルも6四半期ぶりに値下がりした。

中国を中心にテレビ販売が振るわず、在庫を抱えるテレビメーカーがパネル調達を抑えている。

物価高で安価なテレビへの関心が高まり、パネル価格が抑えられている面もある。 大口取引価格は売り手のパネルメーカーと、買い手のテレビメーカーが交渉で決められている。

図解入門業界研究 最新放送業界の動向とカラクリがよ~くわかる本[第5版]

【ピックアップ記事】グローバルの気になるニュース、ドイツ・アメリカ・中国

トランプ氏、やりたい放題の大統領になるようですね。
まずは自分を裏切ったり訴追した人たちへの報復から始まるようです...Fox Newsより


その時々で気になったグローバルの動きを書き留めていきます。

忙しいビジネスマン・エンジニア・技術者の方でも、ぜひ知っておきたい動きです。

今回は、ドイツ・アメリカ・中国の記事です。


●ついに｢経済大国ドイツ｣の空中分解がはじまった…EVシフトで大失敗｢大失業時代｣を招いたショルツ政権の誤算

ドイツ最大の労働組合である金属産業労組IGメタルが10月28日に明らかにしたところによると、同国を代表する世界的な完成車メーカーであるフォルクスワーゲン社（VW）は、今後、国内の工場を少なくとも3つ閉鎖すると、IGメタル側に説明したようだ。
その結果、少なくとも数万人規模の雇用が整理される見通しだという。

リストラは何もVWに限った話ばかりではない。ドイツ自動車工業会（VDA）が10月29日に発表した見通しによると、そもそものドイツの自動車工業の不振やEVシフトに伴う生産体制の見直しなどで、EUが新車の100％をZEVにすると定めた2035年までに、ドイツの自動車工業で14万人もの雇用が整理される可能性があるという。

中国から欧州への格安EVの波、そしてそのEV開発に対する取組みの停滞、労働界のスタンスと、とても多くの要因がこの動きになっているようだ。

ホンダ、フォルクスワーゲン プジョーそしてシトロエン 3つの国の企業で働いてわかったこと

太陽光パネルのリサイクル業者「採算とれない」…国や自治体、大量廃棄に備え体制構築急ぐ

２０３０年代に予想される太陽光パネルの大量廃棄に備え、国や自治体がリサイクル体制の構築を急いでいる。再資源化コストの高さがネックとなるが、膨大な使用済みパネルがごみとして捨てられないよう、リサイクルの義務化など様々な方法が検討されている。

東京電力の子会社「東京パワーテクノロジー」の川崎市内の施設では年間３０００枚の使用済み太陽光パネルをリサイクルしている。

　パネルの素材は６割がガラスで、ほかはフレームに使われるアルミやプラスチックなど。パネルを処理装置に投入すると各素材に分解され、砕かれた粒状のガラスがはき出される。

有機エレクトロニクス技術の未来展望：半導体とディスプレイは研究から社会実装フェーズへ

有機材料は無機材料よりも軽量かつ柔軟で、製造・廃棄におけるエネルギー効率が高いため、これらを活用した有機エレクトロニクスは注目分野の1つです。
電子機器産業においては、有機半導体や電極から、ディスプレイや照明、太陽電池，トランジスタなど、さまざまな電子デバイスを作製できます。
シリコンや酸化物など既存の半導体と比べて、有機化合物はより低い温度での微細化が可能であり、溶液処理や塗布（印刷・塗工）でのデバイス作製ができます。
また、無機材料とくらべてしなやかであるため、大きく曲がるフレキシブル基板の上にも作製できます。このような特徴から、モバイルや生体認証などのウェアラブルデバイスへ用途を広げられることも魅力です。

iPad mini/AirおよびMacBook向けOLED製造準備か〜工場建設開始

iPadに搭載される有機EL（OLED)ディスプレイの後工程を担う韓国Chemtronicsが、第8世代OLEDディスプレイの後工程エッチング加工工場の建設を開始することが明らかになったと、The Elecが報じています。

2026年以降にOLEDディスプレイに順次切り替えられると噂の、MacBook Pro、iPad Air、iPad mini向けOLEDディスプレイ製造開始に向けた動きと予想されます。

The Elecによれば、Chemtronicsが後工程エッチング加工を行うハイブリッドOLEDディスプレイ用ガラスはSamsung Displayに供給され、そこでディスプレイに組み込まれるとのことです。

【自動翻訳記事】TCL Technologyの最初の3四半期の収益は1,230億2,800万元、半導体ディスプレイ事業の純利益は44億4,300万元でした。

10月29日、TCLテクノロジーは業績報告書を発表し、2024年の最初の3四半期に同社の半導体ディスプレイ事業は営業利益1,230億2,800万元、親会社に帰属する純利益15億2,500万元を達成したと発表した。

最初の3四半期の売上高は前年同期比25.74%増の769億5,600万元、純利益は前年同期比60億6,700万元改善の44億4,300万元、営業純利益を達成した。キャッシュフローは198億3,800万元。

TCLテクノロジーは、2024年の最初の3四半期は、世界経済成長の鈍化と消費者需要の低迷の影響を受け、大型パネルの需要は引き続き低迷するが、供給側の競争環境の最適化と需要の増加傾向が見込まれると述べた。
基本的に、下流在庫需要の季節変動の影響を受けて、テレビパネル価格は上半期に緩やかに上昇し、第3四半期以降わずかに下落し、現在も需要生産が健全な発展の基盤を築いています。現在はフラット。
ハードウェア製品の革新と機械更新需要の恩恵を受け、中小型パネル製品は構造的な価格上昇後も狭い変動幅を維持しています。

サムスンディスプレイ、「量子·ドットインク」再生技術確保…「原価競争力強化」

サムスンディスプレイが量子ドット(QD)インクのリサイクル技術を確保し、「QD-OLED」原価競争力強化に乗り出す。

サムスンディスプレイはQD-OLED製造工程で捨てられるQDインクを回収してリサイクルする技術を確保したと28日、明らかにした。 会社側は、QD発光層を具現する細部工程で捨てられるインクの80%を回収・再加工することで、年間100億ウォン以上の原価節減効果を達成できると説明した。

船井電機破産、嵐の一日 解雇された社員「不穏な伏線は夏ごろに」

　「本当ならきょうも会社にいたはず。突然のことで気持ちをうまく言葉にできない」。破産手続きに入った老舗AV機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）。
東京地裁の開始決定から一夜明けた25日、勤続30年を超える50代の男性社員はこう漏らした。
この日は社会保険から国民健康保険への切り替えなどについて行政手続きを確認していたという。

　24日は嵐のように過ぎた。

　「食堂に集まってください。説明があります」。午後1時半ごろ、社内放送が流れた。開始まであと15分くらいだった。集まったのは500人ほど。破産管財人に選ばれた片山英二弁護士のほか、同社の人事部門や管理部門の幹部らが出席し、説明が始まった。

偏光板フィルム増産、三菱ケミカルGが新設備導入の背景

三菱ケミカルグループは偏光板向け光学用フィルムの生産能力を増強する。岐阜県内の工場に新たな設備を導入し、２０２７年度下期（２７年１０月―２８年３月）の稼働を目指す。生産能力で年２７００万平方メートルを追加し、同社全体の同フィルム生産能力は年１億５４００万平方メートルとなる予定。投資額は非開示。液晶ディスプレーの大型化による需要拡大などに対応する。

今回、生産能力を増強するのは、偏光板向け光学用フィルム「ＯＰＬフィルム」。三菱ケミカル中日本事業所大垣（神田）地区（岐阜県大垣市）に新たな生産設備を増設する。

「破産です。給料は払えません。即時解雇です」 船井電機が破産手続き 突然の知らせに従業員「あと数年、数ヶ月はもつと思ってた」

大阪の電機メーカー「船井電機」が、破産手続きの開始決定を受け、全従業員およそ2000人を解雇したことがわかった。

突然の知らせに、従業員からは驚きの声が上がっている。

「破産です。給料は払えません。即時解雇です」

24日、突然の解雇通知を言い渡されたのは、大阪府大東市に本社を置く「船井電機」の従業員。

25日は給料日でしたが、まだ支払われてないということだ。

「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを製造し、北米など海外を中心に展開していた船井電機。

液晶テレビの事業では、北米市場でトップシェアを獲得したこともあった。

負債は、ことし3月末時点で、およそ460億円に上るということだ。

厚さ0.01mmで曲げられる。NHK技研が開発、シリコンイメージセンサーの機能

ＮＨＫ放送技術研究所（技研）は２３日、厚さ０・０１ミリメートルの薄くて曲げられるシリコンイメージセンサー（写真）を開発したと発表した。湾曲させて動作させることで横方向のぼやけを大幅に改善した映像の撮影に成功したという。２０３０年ごろまでに小型でぼやけの少ない広視野な放送用カメラの実用化を目指す。

イメージセンサーはレンズを通った光を電気信号に変換する素子。通常のイメージセンサーは硬くて厚いシリコン基板を使うため曲げることができない。このため、シリコン基板とシリコンデバイス層の間に薄い酸化膜を挿入した特殊な構造を用いることで厚いシリコン基板を化学反応によって取り除き、薄くて曲げられるシリコンイメージセンサーの開発につなげた。

【液晶パネル】ノートPC用パネル世界出荷、24年は6.3％増見通し 14型以下で16：10のワイド型普及進む

調査会社Sigmaintell（群智諮詢）は2024年10月13日、24年1～8月期のノートPC（NB）用パネル世界出荷が前年同期比12％増の約1億3750万枚だったことを明らかにした。

24年通年見通しでは、第4四半期（10〜12月）に入って在庫水準の上昇に伴い、ブランド各社によるパネル等部品の在庫積み上げ需要が減少する見込みだが、一方でNB末端市場では需要回復が続いていることから、NB用パネル出荷は前年比6.3%増の2億170万枚のプラス成長を予想した。

“世界のFUNAI” 経営行き詰まり裁判所から破産手続き開始決定

船井電機は2000年代からアメリカのWalmartに液晶テレビのＯＥＭ供給をしていました。
その後自社ブランドのテレビも売り出しましたが、いかんせんブランドがうまく確立されませんでしたね。OEM専業でいたらどうだっのでしょうね?


かつて「世界のFUNAI」と呼ばれた大阪の家電メーカー「船井電機」が経営に行き詰まり、24日、裁判所から破産手続き開始の決定を受けました。

1961年に設立された「船井電機」は、テレビやビデオといった映像機器をはじめ、プリンターやエアコンなど幅広い事業を展開し、2000年には旧東証1部に上場しました。

「世界のFUNAI」とも呼ばれ、会社のホームページによりますと2002年に生産を始めた液晶テレビの事業では、北米市場でトップシェアを獲得したこともあったということです。

しかし、中国メーカーなどとの間で販売競争が激しさを増す中で、業績が悪化し、2021年には出版を手がける東京の会社の傘下に入り、上場廃止となりました。

LG電子の営業益20．9％減 売上高は過去最高＝7～9月期

韓国のLG電子が24日発表した7～9月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は7519億ウォン（約830億円）で、前年同期比20．9％減少した。一方、売上高は事業ポートフォリオの最適化により、前年同期比10．7％増の22兆1764億ウォンとなり、7～9月期としては過去最高を記録した。

　7～9月期の営業利益は、韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想の9686億ウォンを22．4％下回った

　売上高は7～9月期としては過去最大、営業利益は過去4番目の大きさだった。

偏光板フィルム増産、三菱ケミカルGが新設備導入の背景

三菱ケミカルグループは偏光板向け光学用フィルムの生産能力を増強する。岐阜県内の工場に新たな設備を導入し、２０２７年度下期（２７年１０月―２８年３月）の稼働を目指す。生産能力で年２７００万平方メートルを追加し、同社全体の同フィルム生産能力は年１億５４００万平方メートルとなる予定。

投資額は非開示。液晶ディスプレーの大型化による需要拡大などに対応する。

今回、生産能力を増強するのは、偏光板向け光学用フィルム「ＯＰＬフィルム」。三菱ケミカル中日本事業所大垣（神田）地区（岐阜県大垣市）に新たな生産設備を増設する。

シャープからスピンアウトした「team S」、独自技術のモバイルディスプレイを展示

CEATEC 2024の25周年特別企画 AI for All エリアにおいて、JEITAディスプレイデバイス部会／電子部品部会のブースに出展していたのが、team Sである。

　シャープをスピンアウトした技術者などによって設立したスタートアップ企業であり、社名のSには、シャープ出身者によって設立したという意味も含まれているという。

設立は2016年で、創業日の11月3日は、シャープ創業者の早川徳次氏の誕生日であり、ここからも早川創業者に強いリスペクトを持った企業であることがわかる。

　同社がCEATEC 2024で初めて公開したのが、独自のSSE技術を搭載した10型モバイルディスプレイ「Belfida ONE（ベルフィーダ ワン）」である。

東京エレク 韓国3か所目のR＆Dセンター着工式＝サムスン半導体トップも出席

日本の半導体製造装置大手、東京エレクトロン韓国法人の東京エレクトロンコリアは17日、ソウル近郊の京畿道華城市で研究開発（R＆D）センターの着工式を開いた。

　東京エレクトロンの河合利樹社長や華城市長をはじめ、企業関係者ら約200人が出席した。同社と協力関係にあるサムスン電子からも半導体部門を統括する全永鉉（ジョン・ヨンヒョン）デバイスソリューション部門長（副会長）ら幹部が出席した。

AGCディスプレイグラス米沢とユーグレナ、 国内で初めて化学強化廃棄塩を肥料原料としてリサイクルすることに成功

AGC株式会社の100%子会社であるAGCディスプレイグラス米沢株式会社（本社：山形県米沢市、以下ADY) と株式会社ユーグレナは、車載ディスプレイ用カバーガラスの化学強化工程で発生する廃棄塩を、肥料原料としてリサイクルすることに日本で初めて*成功しました。
ADYで発生した廃棄塩をリサイクルし製造された肥料は、ユーグレナから販売が開始されています。なお、本件について、2024年7月8日にAGCとユーグレナにて特許を出願しました。

2024年のCEATEC (+Japan Mobility Show) テクノロジーの最前線を体感・徹底開発 (10月15日-18日@幕張メッセで開催中)

旧来の家電ショーから、社会課題解決をテーマに、スタートアップも含め、
大中小、多くの企業・団体がアイデアを出し合って協業する
ハイブリッド型の展示会に変容しているようです。

そういう点では多様な企業が存在して、超微細な視点で取り組んでいる日本は
世界の中でも最先端かも。要注目です!

2024年のCEATECは、テクノロジーの最前線を体感できる絶好の場となった。本展示会では、AI、IoT、5G、ロボティクス、スマートシティの最新ソリューションが一堂に会し、次世代の社会を形作る技術とその可能性が紹介された。
デジタル変革（DX）が進む中、CEATECは単なる技術展示にとどまらず、新しい生活スタイルやビジネスモデルを提案するプラットフォームとして機能した。

今回の展示会レポートでは、展示会営業コンサルティングの第一人者である清永健一さんが、幕張メッセ会場の各ブースを巡りながら注目企業の取り組みや最新技術を徹底解説する。
聞き手は、月刊イベントマーケティングの田中力が担当し、展示会の見どころを深掘りする対談形式でお届けする。

スパークス阿部社長「日本株は製造業が再び主役に」

バフェットとソロス 勝利の投資学

マーク・ティアー

ダイヤモンド社

2005-09-29

ウォーレン・バフェットやジョージ・ソロスの薫陶を受けたスパークス・グループ創業者の阿部修平氏。相場の大ベテランとして、8月以降の波乱相場をどう見ているのだろうか。個人投資家へのアドバイスと、今後の市場見通しを聞いた。

――新しい少額投資非課税制度（NISA）を機に投資を始めた人が、初めて体験した波乱相場で不安を感じています。

長らくデフレ状態にあった日本経済が今、変わろうとしています。経済全体が金利のある世界に適応する過程で、株価が上がったり下がったりするのは極めてまっとうなことです。ネガティブに捉える必要はありません。世界で4番目の経済を有する国の株式市場が、売る人しかいなくなるという状態は、ずっとは続きません。おかしいことが起これば、それはいつか必ず是正されます。

この30年余り続いたデフレが異常だったのです。ここに1990年から2022年の30年間で、世界のGDP（国内総生産）に占める各国の割合がどう変化したかを示すグラフがあります。1990年は米国が26%、日本が14%、中国は2%でした。

NTT、HDMI信号を世界最速で劣化なしに長距離伝送する技術。変換遅延は0.1ミリ秒以下

　日本電信電話(NTT)は8日、HDMI信号を世界最速で劣化なしに長距離伝送する技術を発表した。
本技術は4K/120HzやフルHD/240HzなどのHDMI信号を非圧縮のまま世界最低遅延である0.1ミリ秒以下で光伝送信号へ変換するもので、高精細な映像と音声を劣化させずに遠隔地でリアルタイムに再現できるという。

　VRやAR分野において、物理的に離れていても多数の人が同じ場所にいるかのような、没入感の高いリアルタイムコミュニケーション空間の実現が求められている。没入感を得るためには、映像を複数地点で同時に感じられるリアルタイム性と、実物を見ているように感じられる高精細さの両方が必要で、HDMI信号を長距離伝送する際には低遅延かつ高精細であることが求められる。

波乱予告するサムスンの「反省文」…イ・ジェヨン会長責任論も

サムスン電子が第3四半期の実績に対する異例の「反省文」を発表したことは、年末人事の「波乱」の予告編と解釈される。同社の内外では、サムスン半導体危機説まで取り沙汰されているだけに、主要社長団の更迭や大規模な組織再編のような強い決断が必要だとみられている。相次ぐ危機説にも沈黙で一貫してきたイ・ジェヨン会長の責任論が強まっていることもカギだ。人事権を握るイ会長の苦悩は深まるものとみられる。

　サムスン電子の半導体（DS）部門のチョン・ヨンヒョン部門長（副会長）は8日、暫定実績の発表直後に発表した本人名義のメッセージで、「申し訳ない」と言及した。同氏は「市場の期待に満たない成果のために、根源的な技術競争力と会社の将来についてまでご心配をかけた」として、「多くの方々がサムスンの危機を語っている」と述べた。そして「私たちの直面する厳しい状況を必ず再跳躍の契機とする」と語った。サムスン電子が実績について謝罪文を発表したのは今回が初めて。このかん市場で広がってきていたサムスン半導体危機説の鎮火作業に乗り出したものと分析される。

ASUS、世界初折りたたみ式有機ELモニターや5K液晶モニターなど国内未発表モデルも参考展示

ASUSは、2024年度の秋・冬モニター新製品を紹介するメディア向け説明会を、10月8日に開催した。会場では、PCモニターをはじめ、ポータブルモニター“ZenScreenシリーズ”、クリエイター向け“ProArtシリーズ”、ゲーミングモニター“ROG（Republic of Gamers）シリーズ”の新モデルが展示されていた。

ZenScreenシリーズからは、国内未発表モデルである世界初の折りたたみ式有機ELポータブルモニター「ASUS ZenScreen Fold OLED MQ17QH」が参考展示されていた。最新のウォータドロップ型（水滴型）ヒンジを採用していることが特徴。縦置き／横置きの両方に対応したキックスタンドも備えている。

[セミナー: 12/10] 国際学会および特許解析も踏まえたディスプレー最新技術2024

セミナー紹介:

2024年1月に開催された国際展示会「CES2024」では、韓国のSamsungおよびLGがOLED搭載高輝度テレビを展示しました。搭載ディスプレーはそれぞれ量子ドットOLED（QD-OLED）と白色OLED（WOLED）で、ピーク輝度は共に昨年の2000から3000nitsに向上しています。
XR、すなわちVR/MR/ARの新製品も多く提案されました。VR/MRでは産業用途狙いのソニーおよびパナソニック資本の米国Shiftall（シフトール）、ARは中国Xreal（エックスリアル）が代表です。
これとは別に、2024年2月にはヘッドマウントディスプレー（HMD）「Apple Vision Pro」が米国で販売開始され、市場評価が出始めています。搭載ディスプレーはシリコン基板上に形成された8K高精細のOLED（OLEDoS）です。

iPhone受託生産の鴻海、売り上げ回復基調を維持－ＡＩが追い風に

郭台銘＝テリーゴウの熱中経営塾―――シャープを買おうとした男！

米アップルのスマートフォン「iPhone」などを受託生産する台湾の鴻海精密工業は７－９月（第３四半期）に売上高の伸びが加速した。人工知能（ＡＩ）開発向けのサーバーの需要が堅調で、スマートフォン販売の低迷を相殺し、業績回復基調が続いた。

７－９月期の売上高は前年同期比で20.2％増の１兆8500億台湾ドル（約８兆5900億円）。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は１兆7800億台湾ドルだった。