液晶レンズで自在にピントを切り替える遠近両用メガネができる

台湾の国立陽明交通大学（NYCU）で行われた研究によって、電気の力で焦点距離（ピント）を切り替える液晶レンズが開発されました。
従来の遠近両用メガネではレンズの上半分と下半分で見るべき距離が異なり、利用者は視線を上下にずらす必要がありました。
しかし新しい液晶レンズではフォーカスを自在に切り替えられるため、視線の移動が大幅に減ると期待されています。

ジャパンディスプレイ、希望退職に従業員の半分以上１４８３人が応募する

経営再建中で液晶パネルを手がけるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は５日、国内の全拠点の正社員と契約社員を対象に募集した希望退職に１４８３人の応募があったと発表した。
３月末時点の国内従業員は２６３９人で過半数に上る。

＜IFA＞サムスン、115型マイクロRGB LEDテレビの実機を披露

世界最大級の家電・エレクトロニクス展示会「IFA2025」。サムスンは、スマートフォンの新製品「Galaxy S25 FE」を発表。AV機器関連では、115型マイクロRGB LEDテレビの実機を披露した。

115型マイクロRGB LEDテレビは8月にプレスリリースを出していたもの。韓国で発売したあとにアメリカでも発売予定で、アメリカでの販売価格は29,999ドル。AIを活用する映像エンジンでマイクロRGBエンジンを正確に制御することで、高精細な映像再生を可能にするという。

世界初、肉眼で見える「時間結晶」を作り出す事に成功：SFが現実になる日は近いのか？

もし、電気も電池もないのに、その針が永遠に時を刻み続ける時計があったとしたら、あなたはどう思うだろうか？

 SFの世界か、あるいは物理学の根幹を揺るがす「永久機関」の発明かと色めき立つかもしれない。しかし、そんな夢物語が、私たちの日常にありふれた素材を用いて、現実のものとなった。

コロラド大学ボルダー校の研究チームが、世界で初めて「肉眼で観察可能な時間結晶」の創出に成功したのだ。
この発見は、物理学の新たな地平を切り拓くだけでなく、偽造防止から次世代のデータストレージまで、私たちの生活を一変させる可能性を秘めている。

Intel 18A搭載製品ついに、エイサーが16インチOLED搭載の軽量ノートPC

製造プロセス開発の遅れや競争激化などで近年不振が続く米Intel（インテル）が、起死回生を託して2025年第4四半期に投入予定のパソコン（PC）向け次世代CPU「Panther Lake（開発コード：パンサー・レイク）」。

このCPUを搭載した世界初のノートパソコンを台湾Acer（エイサー）が、世界最大級のコンシューマーエレクトロニクス国際見本市「IFA 2025」（ドイツ・ベルリン、2025年9月5日～9月9日）のプレスカンファレンスで発表した。

人工光合成、30年に実用化目標 環境省が設備導入を支援

環境省は2日、人工光合成の普及に向けた工程表を公表した。技術の確立や製造コストの低下を進め、2030年に一部での実用化を目指す。設備導入の補助事業も始める。

浅尾慶一郎環境相は同日、「脱炭素化の柱であり新産業の創出につながる。目標の前倒しも視野に施策を進めたい」と述べた。

人工光合成は、植物のように太陽光と水、二酸化炭素（CO2）を用いて、水素やメタン、合成ガスを作り出す技術。生成物は燃料として使ったり、肥料や樹脂、医薬品の原料として利用したりすることが想定される。日本は研究開発では強く、コスト低減が実用化に向けた課題となっている。

「太陽光パネル」大量廃棄時代に一手…廃材で会議ブース、再利用でCO2半減

イトーキと日立製作所、トクヤマは１日、不要になった太陽光パネルの板ガラスをウェブ会議ブースの部材にアップサイクルする実証を行い、再利用できることを確認したと発表した。ガラスを粉砕せず、オフィス家具に再利用する初の試みという。ガラスを新たに製造する工程と比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を最大５０％削減する効果を見込む。実用化に向け、建材など幅広い分野のパートナーとの連携を図る。

有機ＥＬで企業と連携へ 山形大が米沢キャンパスに施設を整備

山形大学が得意としている「有機ＥＬ」などの研究をいかし、企業とともに新製品の開発などを進める施設が、米沢市のキャンパスに完成し、１日、開所式が行われました。

「グリーントランスフォーメーション共創センター」と名付けられたこの施設は、山形大学が得意としている「有機ＥＬ」など有機材料の研究をいかして、産官学が連携し新製品の開発などにつなげようと、山形大学が米沢キャンパス内に整備しました。

１日は、大学や企業関係者などおよそ１２０人が出席して式典が開かれ、山形大学の玉手英利学長が「環境負荷を抑えた持続可能なエレクトロニクスを発展させ、医療や介護、農業など幅広い分野で地域経済の発展に貢献したい」とあいさつしました。

［参考］山形大学 J-PEAKS キックオフシンポジウム

［同時開催］日本ーフィンランドジョイントワークショッフ゜サステナブルエレクトロニクス～プリンテッド・インテリジェンスを用いて

シャープ 三重 亀山北工場を自動車部品会社に売却

大手電機メーカーのシャープは、液晶パネルを生産する三重県亀山市の亀山工場の一部を県内の自動車部品会社に売却すると発表しました。

発表によりますと売却するのは亀山工場のうち、２０１６年からスマートフォン向けのセンサーの製造拠点となっていた「亀山北工場」です。

工場での生産は２０２０年度に終了し、シャープは工場の土地およそ３万平方メートルと建物を、自動車部品の試作や製造を手がける三重県鈴鹿市の「トピア」に１２億円で売却することで合意しました。

アオイ電子はシャープの三重事業所（三重県多気町）の一部取得、データセンター向け製品量産へ

高松市を拠点とする半導体集積回路製造のアオイ電子はシャープの三重事業所（三重県多気町）の工場の一部を取得し事業所を新設する。投資額は2029年までで350億〜400億円を見込む。26年10月からデータセンター向けなど一部製品の量産を始める。新工場では自動運転の基地局などに使われる先端パネルパッケージも新たに生産する計画だ。

シャープ堺工場を「居抜き」 積水化学、ペロブスカイト電池量産へ時間買う

小売業や外食店で多く見られる「居抜き」。出店にかかる費用やリードタイムを抑えられるメリットがあるが、技術競争が激しさを増す製造業でも、工場の居抜きで時間を買う動きが広がってきた。　

恵和---2Q増収・営業利益増益、光学製品事業の売上高が順調に推移

恵和は14日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.8%増の99.13億円、営業利益が同8.9%増の22.47億円、経常利益が同23.6%減の19.60億円、親会社に帰属する中間純利益が同56.0%減の6.93億円となった。

光学製品事業の売上高は前年同期比6.3%増の80.74億円、セグメント利益は同0.4%減の36.34億円となった。「ノートPC・タブレット」向けは、一部米国通商政策の影響による上期実績に前倒し需要が含まれたことに加え、ノートPC向けにおいて高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ（R）」が引き続き堅調に推移するとともに、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス（R）」については、ノートPC・タブレット向けにおいて、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや前第4四半期から量産出荷を開始した案件により、売上が増加した。

世界ディスプレイ装置市場、2027年までに760億ドル突破の見通し

主なポイント

・ディスプレイ装置支出額は、2020～2027年で累計760億ドルに達すると予想されています。

・OLEDは引き続きこれらの設備投資の大部分を占め、2025年だけで前年比31%の成長が見込まれます。

・VisionoxとCSOTは、現在話題となっているOLED用の新しい成膜方法を採用すると予想されています。しかし、フォトパターンドOLEDとファインメタルマスク（FMM）の設備投資額の差はわずかです。

・キヤノン（トッキとアネルバを含む）、アプライドマテリアルズ、ニコンは、引き続きディスプレイ装置市場をリードし、合計で売上高シェア28%を占めると予想されています。

【市場動向】

IT、自動車、携帯電話分野、そしてXR（AR/VR/MR）といった新興分野からのOLEDおよびLCDディスプレイの需要増加を受け、ディスプレイメーカーは設備投資を増強しています。カウンターポイント・リサーチのDisplay 360サービスに含まれる最新の四半期ディスプレイ設備投資および装置市場シェアレポートによると、2020年から2027年にかけての世界のディスプレイ装置支出は累計758億ドルに達すると予測されています。

技術別および主要な新プロセス別支出

これらの大規模な設備投資を牽引する主要な技術はOLEDであり、次いでLCDとマイクロOLEDが続きます。2025年には、OLED関連装置支出は前年比31%増加すると予測される一方、LCD関連装置支出は前年比45%減少すると予測されています。2025年から2027年にかけて、OLEDは新しい第8.7世代IT OLEDと第6世代の技術の牽引により、総投資額の80%を占めると予測されていますが、LCDはわずか17%のシェアに低下すると予想されています。

液晶材料を用いて円偏光の発生と回転方向の高速切替に成功 液晶ディスプレイの高機能化に貢献できる研究成果

近畿⼤学 理⼯学部（⼤阪府東⼤阪市）応⽤化学科教授 今井喜胤よしたね 、⽴命館⼤学 ⽣命科学部（滋賀県草津市）応⽤化学科教授 花﨑知則、同講師 ⾦⼦光佑（執筆当時）らの研究グループは、アキラル（光学不活性）な発光体を、性質の異なる2種類の液晶材料に添加することにより、らせん状に回転しながら振動する円偏光を発⽣させ、加える電場の⽅向を連続的に切り替えることで、円偏光の回転⽅向を⾼速、連続的かつ可逆的に切り替えることに成功しました。

テレビ用液晶パネルが1年半ぶり安値 関税影響で米国の需要鈍化

テレビに使う液晶パネルの大口取引価格が1年6カ月ぶりの安値を付けた。指標品の7月価格は前月に比べて4%安い。トランプ米政権の関税政策を受けて米国でテレビの輸入台数が減少し、主要部材であるパネルの需要が低迷している。関税が上がるのを控えて前倒しで調達されていた反動が大きく、パネル価格は目先も弱含みで推移しそうだ。

液晶パネルの大口取引価格は、売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決める。

7月の価格は大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が前月に比べ5ドル（4%）安い1枚122ドル前後だった。小型品で指標となるTFT32型オープンセルは2ドル（6%）安い34ドル前後で決着した。いずれも2カ月連続で値下がりし、2024年1月以来、1年6カ月ぶりの安値をつけた。

米国の大卒、「就職氷河期」 ＡＩが新人の仕事代替

米国で大卒の若者が「就職氷河期」のような状況に陥っている。特に経済成長を引っ張ってきたＩＴ大手を中心に採用が冷え込んでいるためだ。生成ＡＩ（人工知能）が新入社員の仕事を代替するようになり、マイクロソフトやグーグルなど一流企業で働くことを夢見て学んできた人材が行き場を失っている。

　今春に米中西部の名門パデュー大学でコンピューターサイエンスの学位を取得して卒業した女性は、１年間の就職活動にもかかわらず、面接に呼ばれたのはファストフード店の週１０時間の仕事だけだったとＳＮＳで嘆いた。女性は米メディアの取材に、自分のような経歴をたどれば「初任給で６桁（１０万ドル超＝約１５００万円超）をもらえると約束されてきた」と訴えた。

　米国ではコロナ禍以降、大卒以上の若者の失業率が労働人口全体の数値を上回るようになり、足元で差は拡大傾向にある。ニューヨーク連邦準備銀行のデータによると、大卒以上の２２～２７歳人口の４月の失業率は５．８％と、全体の４．０％より１．８ポイント高く、差は過去最大になった。

太陽光パネルのリサイクル、「ガラスtoガラス」を支える浜田 --リユースは丸紅とプラットフォーム化

ガラス大手のセントラル硝子は6月、使用済みの太陽光パネルのカバーガラスを板ガラス製造の原料に使う「ガラスtoガラス」、いわゆる水平リサイクルを開始した。

　同社グループのセントラル硝子プロダクツ（三重県松阪市）が、使用済みパネルのカバーガラス20tを原料の一部に使って網入り磨き板ガラスを試験的に生産した。

　この網入り磨き板ガラスは、ロールアウト法と呼ばれるプロセスで、2本のロールの間に窯から出てきた溶解したガラスを通して製造され、品質などに問題ないことを確認できたことから、6月から継続的に原料の一部に使い始めている。

【決算深読み】日の丸ディスプレイの苦悶、JDIが2025年Q1決算と戦略再構築を説明

ジャパンディスプレイ（JDI）は、8月9日に行った2025年度第1四半期決算発表において、「新生JDI」の実現に向けた進捗状況について説明。2025年6月1日付で、代表執行役社長CEOに就任した明間純氏は、「2025年7月に、いちごトラストに対して、知財子会社の株式を譲渡したことにより、当面の運転資金を確保できた。
知財子会社株式の譲渡や、今後の茂原工場資産の譲渡による利益計上によって、財務健全性の回復を見込んでいる。

ジャパンディスプレイ（JDI）、4〜6月最終赤字202億円 6月末時点で債務超過に

ジャパンディスプレイ（JDI）が8日発表した2025年4〜6月期連結決算は、最終損益が202億円の赤字（前年同期は65億円の赤字）だった。
主力の茂原工場（千葉県茂原市）の生産終了や希望退職募集に伴う費用で特別損失を計上した。
赤字が続いたことで、6月末時点の純資産はマイナス129億円と債務超過に転落した。

「女性の下腹部にドナルドの署名が…」 少女人身売買に絡む“疑惑”でトランプ大統領が大ピンチ

今アメリカで最も熱く報道されているのは、トランプ の “エプスタイン事件”に絡む少女人身売買疑惑 であり、関税でもウクライナ問題でもない、ことを認識したい。
それから目を逸らすためにプーチンとアラスカで会談すると言うが、全く成果を産まないショーであることは明白だ。
「ゴールデンシャワー」パーティでも今度はプーチンと一緒にやりたいのかな?　ロシアで売春婦三人にオバマの泊まったベッドに放尿させて楽しんで、隠し撮りされロシアに弱みを握られている、あれです。

米トランプ大統領（79）が就任以来「最大のピンチ」を迎えている。全米を揺るがせた大規模性的人身売買事件の“顧客リスト”に現職大統領の名前がある――。そんな疑惑が政権を直撃し、岩盤支持層の離反を招いているのだ。

「先日、電撃合意に達した日米関税交渉は日本ではビッグニュース扱いですが、実はアメリカではほとんど報じられていません。米メディアが連日、トップニュースで報じるのは“エプスタイン事件”に絡むトランプ氏の疑惑です」

　こう話すのは、アメリカ政治・外交が専門の同志社大学大学院教授の三牧聖子氏だ。

　エプスタイン事件とは、数十人に上る少女への性的搾取や性的人身売買あっせんの罪で起訴され、勾留中の2019年に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン（66）=死亡時=のスキャンダルを指す。

　国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。

「輸入した日本車」が「国産のアメ車」の関税率より安くなる…関税15%でドヤ顔、トランプ氏のまさかの大誤算

-- 米自動車団体は「また見捨てられた」と猛反発 --

アメリカのドナルド・トランプ大統領は各国と新たな関税交渉を行い、「歴史的勝利」をアピールしている。7月には、日本に課すとしていた相互関税を当初の24％から15％に抑え、合意した。しかし米紙は「他国から部品を輸入して自動車を製造するよりも、日本車を輸入するほうが関税が安くなる矛盾」を指摘。トランプ政権の関税政策によって、日米双方が損をする「lose-lose」な状況に陥ったと報じている――。

協議の主な焦点のひとつとなったのが自動車関税だが、そもそも日本の自動車産業をターゲットとした追加関税は、まったく理に適っていないとの指摘も出ている。アメリカ車が売れないのは日本市場が閉鎖的なためではなく、アメリカ企業の努力不足が原因であると、複数の海外メディアが分析している。

トランプ氏は「日本は10年間でアメリカ車を1台も買っていない」と主張したのに対し、英ガーディアン紙は、実際には2024年だけで1万6707台を輸入していると指摘。日本自動車輸入組合は「加盟企業から非関税障壁に関する要望は一切ない」と明言し、自動車専門のコンサルタントも障壁の存在を否定する。

漁船向け高性能グラフ魚探「型式：FCV-2100-MARK-2」を発売

古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市）はこの度、国内外の漁船向け高性能グラフ魚探「型式：FCV-2100-MARK-2」の販売を開始しましたのでお知らせします。

本商品は、中周波スプリットビーム（指向角の狭い超音波信号を複数発射する方式）と当社独自技術「TruEcho CHIRP™」（トゥルーエコー・チャープ）を融合することで、魚体長計測の性能向上と同時に高精細な映像表現を実現しています。特に中表層域の魚体長検出に威力を発揮し、まき網漁船によるサバやイワシ、アジなどの漁業資源の把握や漁船操業の効率化に貢献します。

100kHzの中周波スプリットビームと、浅層・深層を問わずにあらゆる探知深度で圧倒的な高分解能を実現する「TruEcho CHIRP™」技術をあわせることで、従来機種に比べて魚体長計測の精度やグラフ表示（探知した魚群にどの程度の大きさの魚がどの割合で存在するかをヒストグラムで表示する機能）の安定性が向上しました。

台湾・鴻海、稼働低迷の米EV工場売却 AI分野への転用探る

台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は4日、米オハイオ州に持つ電気自動車（EV）工場の土地や建物、設備を計3億7500万ドル（約550億円）で売却すると発表した。
売却後も施設の運営は続け、データセンターへの転用など成長する人工知能（AI）分野での活用を探る。

オハイオ州の工場はもとは米ゼネラル・モーターズ（GM）の工場だった。

シャープ: 三重事業所 第2工場および一部土地の売買契約締結について

シャープは、本日、アオイ電子株式会社（本社：香川県高松市、以下、アオイ電子）との間で、シャープ三重事業所 第2工場および一部土地の売買契約を締結いたしました。

　当社では、デバイス事業のアセットライト化の方針の下、未利用・低利用となっている工場の活用・売却、他社協業による事業展開を進めることで、ブランド事業を中心とした体制へと事業構造の転換を図っています。本件は、その一環であり、本年3月31日付のニュースリリースで言及した三重事業所 第2工場の譲渡検討に該当するものです。

日本ゼオン、26年3月期の営業益を上方修正 大型テレビ向け光学フィルムの需要が堅調

日本ゼオンは３０日、２０２６年３月期通期の連結営業利益見通しを従来の２８０億円から３０５億円（前年比４．０％増）に上方修正すると発表した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人のコンセンサス予想２８７億円を上回った。

2560×1440ドットで165Hz表示対応の27型TN液晶ディスプレイをJAPANNEXTがAmazon限定で発売

【Amazon.co.jp限定】 JAPANNEXT 27インチ TNパネル搭載 165Hz/1ms(MPRT)対応 WQHD(2560x1440)解像度 ゲーミングモニター JN-T27G165Q-HSP HDMI DisplayPort sRGB:99% HDR400相当 PS5 WQHD:120Hz PIP/PBP 高さ調整 ピボット(縦回転) 【2年保証】

　2025年8月1日，JAPANNEXTは，27インチサイズで，解像度2560×1440ドット，垂直最大リフレッシュレート165HzのTN液晶パネルを採用したゲーマー向けディスプレイ「JN-T27G165Q-HSP」をAmazon.co.jp限定で発売した。

税込価格は2万6480円となっている。

パネル中間調応答速度は，オーバードライブ時で4ms，ディスプレイ同期技術はVESAのAdaptiveSyncに対応するのもポイントだ。

　映像入力インタフェースは，DisplayPort 1.4×2とHDMI 2.0×2の計4系統で，HDMI入力時は垂直最大リフレッシュレートが144Hzに制限される点に注意したい。

ペロブスカイト太陽電池、2040年に約4兆円規模へ

　富士経済は2025年7月、ペロブスカイト太陽電池の世界市場が、2025年見込みの1476億円に対し、2040年予測は3兆9480億円に達すると発表した。このうち日本市場は、2025年度見込みの8000万円に対し、2040年度は342億円規模になると予測した。

　今回の調査では、ペロブスカイトの「単接合型」および、ペロブスカイトと結晶シリコンの「タンデム型（多接合型）」を対象とした。調査は2025年4～5月に行った。

　単接合型は既に、電子棚札やIoTデバイスの組み込み電源といった用途で商用化されており、2024年の世界市場は500億円規模となった。中国メーカーはBAPV（建物据え付け型太陽電池）としてサンプル出荷を行っている。将来はギガワット級の量産も始まる見通しから、2040年にはBAPV用途が5割以上になると予測した。

乾電池1本分の電圧で発光する白色有機ELを開発

　東京科学大学と大阪大学の研究チームは2025年7月、乾電池1本分の電圧で発光する白色有機ELを開発したと発表した。青色のアップコンバージョン有機EL（UC-OLED）技術を応用しつつ、発光素子内に水色と黄色の発光色素を加えることにより、低電圧駆動で白色化を実現した。

白色有機ELは、TVのバックライトや照明器具の光源として用いられている。ところが、白色の発光を得るには少なくても2.5V程度の電圧が必要となっていた。こうした中、東京科学大学の伊澤誠一郎准教授らはこれまで、2種類の有機分子界面におけるアップコンバージョン過程を利用し、青色の有機ELを1.5V以下という低電圧で発光させることに成功してきた。

中国ハイテク都市・深圳が激しく凋落…ホームレス、テント村、急落する不動産価格、労働者も絶望し逃げ出す？

　かつて中国でもっとも若者が目指すといわれた一線都市、深圳の凋落が激しい。

一時的な現象ではなく、深圳の凋落は中国経済の根本的な崩壊の予兆ととらえる見方をするチャイナウォッチャーも少なくない。つまり、深圳経済特区の歴史的な役目が終わろうとしている、ということだ。

　企業は長期的に土地利用を認められ、土地や労賃が高騰する香港から製造業資本が深圳に流入。1980年から90年にかけて深圳の1年あたりの平均GDP成長率は30％以上。2000年から2010年にかけては年平均成長率10％以上で、まさに中国の高度経済成長をけん引してきた大都市だった。

OLEDパネル売上高は2025年第1四半期に前年同期比2%増。関税・マクロ環境懸念から2025年通年見通しは横ばい--Counterpoint Research レポート

●2025年第1四半期のOLEDパネル出荷台数と売上高は、それぞれ前年同期比4%増、2%増となりました。

●この四半期の出荷台数増加は、主にテレビ、タブレット、モニター、スマートフォン向けであり、OLEDノートPC向けは減少しました。

●2025年通期では、OLEDパネル全体の出荷台数は4%増と予測しています。しかし、売上高は、すべてのアプリケーションにおけるパネルの平均販売価格の低下、特にスマートフォンの平均販売価格が前年同期比2%減少したことから、横ばいとなる見込みです。

●In Q1 2025, OLED panel shipments and revenues increased 4% YoY and 2% YoY, respectively.

●Most of the unit growth during the quarter was across TVs, tablets, monitors and smartphones, whereas OLED notebook PCs saw a decline.

●For the full year 2025, we forecast overall OLED panel unit growth of 4%. But revenues will remain flat mainly due to panel ASP declines across all applications, with the smartphone ASP declining 2% YoY.

OLED panel revenues increased 2% YoY in Q1 2025 after decreasing 3% YoY in Q4 2024, according to the latest release of Counterpoint Research’s OLED Shipment Report.
This improvement in panel revenues was driven by the 4% YoY unit increase due to accelerated shipments in categories such as AR glasses, automotive, smartwatches, TVs and monitors. However, smartphones, the largest contributors to OLED revenues, saw their revenues flatten out, while notebook PCs saw negative growth.

テレビ用液晶パネル価格、9カ月ぶり下落 関税駆け込み出荷の反動

テレビに使う液晶パネルの価格が9カ月ぶりに下落した。指標品の6月の大口取引価格は前月に比べ2%ほど安い。トランプ米政権の関税引き上げを控えた駆け込み出荷の反動が出た。パネルメーカーは工場の稼働率を大幅に引き下げて供給を絞っている。だがそれ以上に需要が鈍く、価格下落は続くとの見方もある。

液晶パネルの大口取引価格は売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決める。

6月は大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が前月に比べ2ドル（2%）安い1枚127ドル前後だった。小型品で指標となるTFT32型オープンセルは1ドル（3%）安い36ドル前後で決着した。いずれも前月比で9カ月ぶりに下落した。

トランプ米政権による関税の引き上げに備えて米国向けにテレビを駆け込みで出荷するため、パネルを急ぎ調達する動きが年明け以降続いていた。その動きが足元で息切れし、値下がりに転じた。

アップル、米国サプライチェーン構築のため希土類企業MPに5億ドルを投資

ブルームバーグは火曜日（15日）、アップルが米国のレアアース採掘会社MPマテリアルズと5億ドル規模の長期協力契約を締結したと発表したと報じた。iPhoneなどの消費者向け製品の製造に必要な主要レアアースを米国で調達するためだ。この動きは、アップルのサプライチェーンの現地化深化と中国への依存度の低減に向けた重要な一環とみられており、米中貿易摩擦下における戦略的資源再編の動きを反映するものでもある。

Appleの火曜日の発表によると、両社はテキサス州に共同で新工場を建設し、Apple製品向けにカスタマイズされたネオジム磁石の生産ラインを設置する予定で、数十人規模の製造・研究開発職を創出する見込みです。この投資は、Appleが以前約束した「4年間で米国に5,000億ドルを投資する」計画にも含まれています。このニュースを受けて、MP Materialsの株価は火曜日の市場前取引で9%上昇しましたが、Appleの株価は大きな変動はありませんでした。

近畿⼤ら、液晶画面を高機能化する新成果 円偏光の発生・回転方向の高速切替に成功

液晶ディスプレイの⾼機能化を可能にする新たな研究成果を、近畿⼤学と⽴命館⼤学による研究グループが7月14日に発表。⾼度な次世代セキュリティ認証技術の実⽤化や、⾼機能有機ELデバイスの製造コスト削減などにつながることが期待されるとしている。

液晶材料を用いて、アキラル(光学不活性：光学活性に対して偏光⾯を回転させる性質、つまり旋光性がない状態のこと)な発光体から円偏光を簡便に取り出すことに成功。
さらに電場を加えることで、円偏光の回転⽅向を⾼速、連続的かつ可逆的な切り替えを可能にした点も、この研究成果のポイントだ。現行の液晶ディスプレイにすぐ応⽤可能な技術であり、今後さまざまなデバイスの⾼機能化が期待できるとアピールしている。

孫正義氏が語る、日本経済が「30年停滞した」最大の理由--株主総会で

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は定時株主総会で、日本経済が「30年停滞した理由」について見解を述べた。孫氏は同時に、同社が目指す将来像として「10年後にはASI（人工超知能）の世界でナンバーワンのプラットフォーマーになる」と意欲を示した。

　孫氏は、企業の事業モデルについて、「収穫逓減型」と「収穫逓増型」の2つに分類。日本経済の長期停滞は、このうち「収穫逓減型」の企業が国内に多く存在したことが根本的な原因だと指摘した。

経営再建中のJDI、新体制と急ピッチの構造改革 -- 東京商工リサーチ

ディスプレイ機器メーカーの（株）ジャパンディスプレイ（TSRコード:294505385、東京都港区、以下JDI）の動向が注目されている。JDIは2012年4月、国内大手電機メーカー各社のディスプレイ事業会社が統合して発足した。
期待を込めて「日の丸液晶」と称されたが、その後も過当競争とコモディティ化が進む事業環境に対応できず、11期連続の最終赤字を計上した。2025年6月、新体制の下で早期の黒字転換と持続的な成長に向けた取り組みに着手している。　
　新たな動きを見せるJDIの担当者に、現状と今後の展望などを聞いた。

トランプ米大統領、いら立ち隠さず－関税発動控え交渉の重大局面

トランプ米大統領の掲げる上乗せ関税の発動が目前に迫る中で、米国の貿易相手は交渉の最終局面で難しい対応を迫られている。トランプ氏自身が、もはや交渉にしびれを切らしていると隠していないためだ。

　　欧州連合（ＥＵ）やインドを含め各国・地域の交渉担当者が制裁的な関税の回避に向け奔走する中で、トランプ氏は依然として一方的に関税率を定める書簡を送り続けている。ただし、多少の修正余地は残しているようだ。

　　トランプ氏はメキシコと欧州連合（ＥＵ）に対し30％の関税を課すと表明。新たな税率を通告する２通の書簡をソーシャルメディア上で12日に公開し、交渉で条件が改善されなければ８月１日から適用すると伝えた。

　　トランプ氏は、米国への合成麻薬フェンタニル流入を食い止めるメキシコの取り組みが不十分だとし、また米国の対ＥＵ貿易赤字は不公正だと非難。ＥＵとメキシコの対応が不十分と見なせば、さらなる引き上げもあり得ると警告した。

アップル、26年前半に新製品の大規模投入を予定－低価格iPhoneやiPad

米アップルは、2026年前半に新製品の大規模な投入を計画している。低価格帯の新型iPhoneや複数のiPad、アップグレードされたMacが含まれる見通しだ。

　事情に詳しい関係者によると、来年の春までに投入予定の製品群には、エントリーレベルのiPadとiPad Airの刷新、外付けのMac用モニターが含まれるという。低価格のスマートフォンは「iPhone 17e」と呼ばれ、今年発売された599ドル（日本では９万9800円）のモデルの後継機に相当する。

テレビは液晶が9割！ mini LED搭載の55インチ液晶テレビが10万円台で買える時代到来

長年、家電業界を見てきた価格.com編集長が、価格.comが保有するさまざまなデータと、自身の知識・経験をベースに、家電製品の最新トレンドを解説。今押さえておくべき機能やスペックを紹介しつつ、コスパ、性能、ユーザー評価などの観点から、今買って間違いなしの製品を厳選して紹介する。

第65回は、夏のボーナスシーズンに買い替えを考えている人も多いであろう、液晶テレビ・有機ELテレビの最新トレンドについて解説する。

まず、最近の液晶テレビ市場の状況について、確認しておこう。

図1は、価格.com「液晶テレビ・有機ELテレビ」カテゴリーの過去3年における閲覧者数推移を示したものだが、これを見ればわかるように、ここ3年間、同カテゴリーは右肩下がりの様相を呈しており、3年間で3割程度、需要が減少していると見ていい。

OKI系、ロケット向けに曲がる基板 最長100メートルも

OKI傘下の沖電線はこのほど、曲げることができるフレキシブル基板の新製品を発売した。
ロケットや人工衛星など航空宇宙市場向けに開発した。
最長で100メートルもの基板を提供することもできる。独自技術により、幅や長さなど顧客メーカーの要望に合わせた生産がしやすくなった。

Intel、ガラス基板の自社開発を断念か？新CEOが下す「聖域なき改革」と、韓国勢台頭の足音

現在の半導体パッケージでは、主に有機材料（ABF：味の素ビルドアップフィルムなどが有名）で作られた基板が用いられている。しかし、AIチップのように膨大な数のトランジスタを詰め込み、複数のチップレット（小さなチップ部品）を高密度に統合するようになると、従来の有機基板では限界が見え始めていた。

ガラス基板は、この課題を解決するポテンシャルを秘めている。

優れた熱的・機械的安定性: 高温下でも歪みが少なく、より大きく、より平坦な基板を実現できる。これにより、大規模なチップレットを寸分の狂いなく配置することが可能になる。

高い信号完全性: 電気信号の損失が少なく、高速なデータ伝送が可能。AIチップやデータセンター向けプロセッサの性能向上に直結する。

設計の自由度: ガラスに微細な穴（TGV: Through-Glass Via）を正確に開ける技術により、チップ間の配線を短くし、電力効率と性能を向上させることができる。

JDI会長｢全ての責任は私に｣ 株主に陳謝、新体制始動も道険し

ジャパンディスプレイ（JDI）が経営再建に向けもがいている。5月に車載ディスプレー事業の子会社化など一連の改革を発表し、6月に新しい最高経営責任者（CEO）が率いる体制が始動した。

新体制披露の場となった株主総会でも株主から厳しい視線が注がれた。打ち手は限られてきており、再生の道は険しい。
JDIが1日に公開した動画で6月21日に開いた定時株主総会の全貌が明らかになった。

固体電解質（全固体電池材料）の量産技術開発が、「蓄電池に係る供給確保計画」として経済産業省より認定

出光興産株式会社（以下「当社」）は、全固体リチウムイオン二次電池（以下「全固体電池」）の材料となる硫化物系固体電解質の量産技術開発に向けた小型実証設備　第2プラント（千葉県袖ケ浦市、当社次世代技術研究所敷地内、以下「第2プラント」）の能力増強を計画しています。

本計画は、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されました。当社は、固体電解質のサンプル生産能力を十数トン規模（年産）に増強し、量産技術開発を加速します。
助成対象事業終了までに、市場環境および技術開発状況を鑑み、蓄電池3GWh/年相当以上の規模の設備投資の判断をします。

【続報】船井電機を買収していた（株）秀和システム（東京）が破産

　7月1日に法的整理を弁護士に一任したことを取引先などに通知した（株）秀和システム（江東区）は7月4日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永野剛志弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1）が選任された。　負債総額は約400名に対して約50億円。

　

　実用書や資格、ビジネス関連の書籍を中心とした出版社。特にIT関連の書籍や入門書などに定評があり、相応の実績と知名度を有し、ピークの2002年7月期は売上高27億2134万円をあげていた。しかし、その後は出版不況などの影響を免れず、年間売上高は20億円を割り込む水準となっていた。

　

株価低迷のシャープ、株主総会で「できるだけ早く復配したい」

シャープ崩壊 ―名門企業を壊したのは誰か

日本経済新聞出版

2016-02-18

シャープは堺市の本社で定時株主総会を開催した。液晶ディスプレー事業の不振による経営悪化で2023年3月期から無配当が続き、株価も低迷。総会では経営状況の改善策に関する質問が相次いだ。沖津雅浩社長は「できるだけ早く復配したい。まずは28年3月期までの中期経営計画をやり切り、シャープの信頼を取り戻す」とした。

　シャープは経営再建に向けて、液晶ディスプレーやデバイス事業はアセットライト化に取り組み、家電を中心とするブランド事業に経営資源を集中する戦略を進める。ただ、ある株主が「成長戦略が抽象的、文学的だ」と指摘。沖津社長は具体的な戦略の内容をあらためて説明した。

わずか18g、指でつまめるミニカメラが登場！ 液晶パネル搭載でも2,980円と安い

指でつまめる、わずか18gのミニカメラ「SMC-01シリーズ」が登場。カバンやリュックにぶら下げて持ち歩ける小ささながら、ちゃんと液晶パネルも搭載していて、しっかりフレーミングしながら撮影できます。画素数はわずか100万画素で、フィルムのようなエモい仕上がりが期待できます。希望小売価格は2,980円とお手ごろです。

SACが発表した「SMC-01シリーズ」は、コンパクトデジカメのようなカメラらしいデザインを採用したミニカメラ。本体は42.4×28.7×19.25mm、重さは約18gと、まさに指でつまめるサイズ。付属のキーリングやストラップで、カバンやリュックに取り付けて持ち歩けます。

「我々は日本のTVメーカーと次世代パネルを開発中だ」。液晶TVパネル世界2位TCL CSOTインタビュー

世界最大級のパネル製造企業「TCL CSOT」を傘下にもち、液晶テレビの世界シェア第2位を誇るグローバルブランドが「TCL」だ。

6月上旬、中国・広東省にあるTCL CSOT工場とTCL本社を巡るメディアツアーに参加し、パネル・テレビ開発に携わるメンバーや事業責任者らから新製品や日本市場での今後の戦略などについて話を聞くことができた。その模様を全3回にわたって取り上げる。

今回は、TCL CSOTの工場見学に続くインタビュー編となる。

TCL CSOT技術企画センターでセンター長を務める周(シュウ)氏のほか、TV・業務用ディスプレイ、そしてLEDディスプレイの開発責任者らが合同インタビューに応じてくれた。現在、日本のテレビメーカーと次世代パネルを共同で開発していることや、引き続き印刷式OLEDテレビの量産に向けて開発を進めていることなど、興味深い話を聞くことができた。

クラレ、偏光フィルム原料の生産能力引き上げ テレビ大型化で

クラレは25日、液晶ディスプレーの偏光フィルムの原料となる光学用ポバールフィルムの生産能力を約13%引き上げると発表した。投資額は200億円規模とみられる。テレビの大型化を受け、より幅の広いフィルムの生産設備を導入し需要増に対応する。2027年12月の稼働開始を目指す。

京都大学ら、リチウムイオン電池の倍の容量の全固体電池材料を開発。主成分は鉄、カルシウム、酸素

京都大学人間・環境学研究科の山本健太郎特定准教授(現奈良女子大学准教授)、内本喜晴同教授らの研究グループ、および量子科学技術研究開発機構、東京大学、兵庫県立大学、東京科学大学、トヨタ自動車株式会社は共同で17日、リチウムイオン二次電池正極容量をはるかに超える全固体フッ化物イオン二次電池新規高容量インターカレーション正極材料の開発に成功したと、国際学術誌「Advanced Energy Materials」電子版にて報告した。

　リチウムイオン二次電池は現在広く利用されているが、材料のリチウムが希少金属であることから、より入手が容易な材料で置き換える研究が進められている。特に近年の電気自動車用電池などの大規模な二次電池需要に対応するため、希少金属を用いず、かつ高容量な正極材料の開発に関心が集まっていた。

「ディスプレイ革命」日本は完全敗北…？ 韓国・中国勢が席巻する「25兆円市場」の今

近年、ディスプレイ技術が著しく進化しています。2029年までに1,737億米ドル（約25兆円）規模の市場に成長すると予測されるディスプレイの進化は、あらゆる産業の変革とユーザー体験の向上を促進すると期待されています。
この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「ディスプレイの世界市場：ディスプレイ技術別、解像度別、パネルサイズ別、パネルタイプ別、次元別、製品別、業界別、地域別 - 予測（～2029年）」から、ディスプレイ技術のトレンドとイノベーションについて掘り下げ、この影響力のある分野が今後数年でどのように展開していくのかを解説します。

　ディスプレイ技術は、かつての大型ブラウン管（CRT）モニターから、現在市場を席巻しているスタイリッシュで鮮やかな有機EL（OLED）やLEDスクリーンへと、長い道のりを歩んできました。

日本電気硝子、英国のガラス繊維事業を清算

日本電気硝子（滋賀県大津市）は18日、樹脂強化用ガラス繊維を製造・販売する英国子会社「エレクトリック・グラス・ファイバーＵＫ（ＥＧＦＵ）」を清算すると発表した。
原材料費やエネルギー価格、物流費が高騰する中で、厳しい競争が続いていた。
イングランド北西部ウィガン（Wigan）にある工場での生産は６月下旬に停止する見込み。