中国ＢＹＤ、超高速ＥＶ充電技術発表 ガソリン車の給油並みの速さに

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）(1211.HK), opens new tabは１７日、ガソリン車の給油とほぼ同じ速さでの充電を可能とする新たなＥＶ向けプラットフォーム「スーパーｅプラットフォーム」を発表した。
中国全土に充電網を構築する計画も合わせて発表した。

新プラットフォームの充電速度は最大１０００キロワットと、米ＥＶ大手テスラの(TSLA.O), opens new tabの最新のスーパーチャージャーのほぼ２倍の速さとなる。
創業者の王伝富氏によると、同プラットフォームを搭載したＥＶ車では、５分間の充電で約４００キロの走行が可能になる。

中国電池CATL、海外市場でも「シェア首位」に躍進 LGエナジーを逆転、パナソニックは4位に後退

EV(電気自動車)用の車載電池で世界最大手のCATL(寧徳時代新能源科技)の躍進が止まらない。韓国の市場調査会社SNEリサーチが2月13日に発表したデータによれば、CATLは2024年に生産された新車への車載電池の搭載量ランキングで、「中国を除くグローバル市場」のくくりでも初めて首位に躍り出た。

　具体的には、2024年に中国国外で生産された新車に搭載されたCATL製電池は97.4GWh(ギガワット時)と前年比10.9％増加、市場シェアは27.5％と前年より0.5ポイント上昇した。

　これに対し、2023年まで首位だった韓国のLGエナジーソリューションの搭載量は88.8GWhと前年比1.0％の微増にとどまった。その結果、市場シェアは24.6％と前年より2.9ポイント低下し、CATLに逆転を許した。

サムスンディスプレイ、MWC2025で最大5000nitの次世代スマートフォンOLEDを展示

サムスンディスプレイは来月3日に開幕する世界最大移動通信展示会「モバイルワールドコングレス(MWC2025)」で最大5000ニット(nit)明るさの次世代スマートフォンOLED(有機発光ダイオード)を展示すると27日明らかにした。

今回展示する超高輝度OLEDは、屋外でも鮮明に見え、最新のプレミアムスマートフォン向けOLEDに比べ、同じ消費電力で1.5倍ほど明るい。

サムスンディスプレイが世界で初めて商用化した「無偏光板ディスプレイ」、いわゆる「OCF(On-Cell Film)」技術を土台に開発した。

【韓国報道】サムスンディスプレーがインテルと提携、AIパソコン技術の開発などで

ディスプレー大手のサムスンディスプレーは、半導体大手の米インテルと次世代IT分野における技術協力と共同マーケティングで覚書（MOU）を交わしたと発表した。

提携によりサムスンディスプレーは、人工知能（AI）の機能向上を可能にするインテルのマイクロプロセッサに最適化したディスプレーソリューションを開発する。またAI搭載パソコンなどを含む高性能ノートパソコン分野における、新たな可能性も模索。国内外の展示会での協力も進める。

世界47市場で展開する”パイオニア”、日本市場に投入する「蓄電池」の機能

米フルエンス・エナジーは日本の蓄電池市場に進出した。輸送や設置を効率化できるモジュール式の蓄電池と、充電や売電のタイミングを最適化して収益を最大化するソフトウエアを投入する。
同社は１６年の実績がある同分野のパイオニアで、世界４７市場で展開する。今後の再生エネルギー導入拡大に伴い蓄電池需要が伸びるとみて進出を決めた。

蓄電池「スマートスタック＝写真」は、建設分野の人手不足や省スペース化のニーズを踏まえて開発した新製品。制御系機能を統合したモジュール１基の上に電池モジュール４基を並べて１セットとする。

OPPO、閉じて8.93mm、開いたら4.21mmの超薄2つ折り端末「Find N5」発表

記事最後尾に実機撮影の写真あります。

中国OPPOは2月20日（シンガポール標準時）、世界最薄を謳う2つ折りスマートフォン「Find N5」を発表した。中国やシンガポールで同日予約受け付けを開始したが、日本や米国などで販売するかどうかは不明だ。シンガポールでの販売価格は2499シンガポールドル（約28万円）から。

厚さは折りたたんだ状態で8.93mm、開いた状態で4.21mm。重量は229gだ。韓国Samsung Electronicsの「Galaxy Z Fold Special Edition」（10.6mm、236g）や中国Huaweiの「Mate X6」（9.9mm、239g）よりも薄く、軽い。

薄いながらもシリコンカーボン製の5600mAhのデュアルセルバッテリーを搭載し、「丸1日以上の使用が可能」という。

日本電気硝子、真空・高温対応の全固体電池を開発…バッテリージャパン2025でデモへ

日本電気硝子は、真空環境下でも安定動作する全固体ナトリウムイオン二次電池（NIB）の開発に成功したと発表した。

2月19日から東京ビッグサイトで開催される「第18回国際二次電池展」（バッテリージャパン2025）では、真空環境下での動作デモンストレーションを実施する予定だ。

この新型電池は、200度までの高温環境にも対応し、腐食性ガスの発生もないという特長を持つ。

テスラ、上海大型蓄電池「メガパック」工場で間もなく量産開始

米電気自動車（EV）大手テスラの中国法人は上海で建設していた大型蓄電システム「メガパック」の工場が来週から正式に生産を開始すると明らかにした。
工場は2024年5月23日に上海自由貿易試験区臨港新片区（エリア）で着工。わずか7カ月後の同年末に竣工検査を終え、試験生産を開始していた。

サムスンディスプレイ製QD-OLEDパネルは何がスゴイ？ ポイントは白なしRGBのみで色を再現している点

JAPANNEXTは、量子ドットテクノロジー採用の有機ELパネル（以下、QD-OLED）を用いた49型ウルトラワイドディスプレー「JN-QOLC49G144DQ-HSC9L」を発売した。同社によると、このモデルはサムスンディスプレイ製有機ELパネルを採用しているとのことなのだが、どういった特徴があるのだろうか。そこで、日本サムスンの金 相勲（キム サンフン）氏、高橋一揮氏、そして小此木勇太氏、山本真明氏に話を伺った。

──今日はよろしくお願いします。まずは、御社とJAPANNEXTの関係性について教えていただけますか？

小此木勇太氏（以下、小此木氏）：まず、サムスンディスプレイの事業部について説明させていただくと、取り扱う製品サイズによって、大型事業部と中小型事業部の、大きく2つの事業部に分かれています。中小型事業部が、スマートフォンやタブレットなどの小さいサイズの有機ELディスプレーを手掛けていまして、今回のQD-OLEDはモニターサイズということで、大型事業部の管轄となっています。大型事業部では、今回のモニター向けのほかに、テレビ向けの製品も扱っています。そして、昨今ハイエンドモニター市場の拡大が顕著なこともあり、大型事業部では現在モニター向け、その中でもゲーミングモニター向けビジネスに注力しています。今回のQD-OLEDとは直接関係ないのですが、サムスングループとして東京ゲームショウ2024に出展した際、JAPANNEXTさんのモニターを使わせていただきました。

パナソニックがCESで「発電するガラス」、外見えない欠点回避、効率と耐久性シリコン並みに

世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」（2025年1月7～10日、米国ラスベガス）に出展したパナソニックホールディングス（以下、パナソニックHD）のブースでは、「発電するガラス」を前に多くの来場者が足を止めていた。同社が次世代太陽電池の本命と位置付ける「ペロブスカイト型太陽電池」の展示だ。

一見すると、ブラインドがついた普通の窓のようだが、よく見るとガラスに茶色いインクが貼り付いている。これが発電する素子になっている。
発電した電気は、透明の導電性酸化膜を通って窓枠の中に配置した電極から取り出す仕組みだ。

孫正義氏の「破格」韓国行き…李在鎔氏・アルトマン氏と３者会合

「李在鎔（イ・ジェヨン）＋孫正義＋サム・アルトマン」の３者人工知能（ＡＩ）会合が今日、ソウルで開催される。

４日、韓国財界・情報技術（ＩＴ）業界によると、ソフトバンクグループの孫正義会長はこの日午後、ソウルのサムスン電子瑞草（ソチョ）社屋で李在鎔会長とオープンＡＩ（Ｏｐｅｎ　ＡＩ）のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）とともにＡＩ３者協力について話し合う予定だ。孫会長はこのためにこの日午前、金浦（キンポ）空港を通じて韓国入りしたことが確認された。

この日予定されたアルトマンＣＥＯと李会長、サムスン電子ＤＳ部門経営陣との面談に孫会長が電撃合流する破格の動きだった。中国ディープシーク（ＤｅｅｐＳｅｅｋ）躍進の中で、オープンＡＩとソフトバンクは５０００億ドル（約７７兆円）規模のＡＩインフラプロジェクト「スターゲート（Ｔｈｅ　Ｓｔａｒｇａｔｅ）」合作などで関係を深めているが、ここに半導体・ハードウェアの鍵を握るサムスン電子との協力を議論するものとみられる。

関空に太陽光パネル4万枚 国内空港最大級、2月から発電

関西3空港を運営する関西エアポートは31日、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港に設置した太陽光パネルを2月1日に稼働させると発表した。年間発電量は合計28.4ギガワット時で、神戸空港を合わせた同社の電力消費量の2割をまかなう。航空業界は大量の二酸化炭素（CO2）を排出すると指摘されており、脱炭素化を加速する。

年間発電量は関空が27.8ギガワット時、伊丹が0.6ギガワット時。関空は第2滑走路の横の未利用地と国際貨物地区の事務所棟の屋根に太陽光パネル約4万枚を設置しており、一般家庭約9000世帯に相当する電力を供給する。自家消費型の太陽光発電としては国内空港で最大規模。

有機ELテレビ、揺らぐ高画質の王座 ソニーはミニLEDへ

昨年ヨドバシカメラ某店で説明員の方に、「ミニLED液晶だと有機ELの画質を超えてしまったのではないですか?  有機ELは信号処理が難しく特に低階調では....」と突っ込んで聞いてみたのですが、頑なに有機ELのほうが良いの一点張りでした。
きっと、そのように説明しろと言われていたんでしょうね。　
この記事を量販店の説明員も読むのかなぁ?



「液晶」「有機EL」「ミニLED」――。2024年12月のボーナス商戦でにぎわうビックカメラ有楽町店（東京・千代田）。テレビ売り場には様々なディスプレーの新製品が並んでいた。

一目見ただけでは性能の違いがわかりにくく、店員を呼び止めて説明を求める来店客が目立った。70代の女性客は「説明を受けても最後までよくわからなかった」と困惑する。

高画質で高精細の代名詞としてテレビ市場をけん引してきた有機ELテレビが苦戦している。電子情報技術産業協会（JEITA）によると、2024年の有機ELテレビの出荷台数は46万台と、23年比15%減った。8月以降は3割減と失速した。

第4世代有機EL「プライマリーRGBタンデム」とは？ LGディスプレイが動画公開

韓国LGディスプレイは、第4世代有機ELパネルで採用した「プライマリーRGBタンデム」テクノロジーを説明する動画をYouTubeに公開した。最新パネルでは、消費電力を20%削減しながら、33%の輝度向上を実現。ピーク輝度4,000nitsを達成したという。

LGディスプレイが開発した第4世代有機ELパネルは、2025年発売の有機ELテレビに供給が期待されている最新パネル。先日開催されたテクノロジー見本市「CES 2025」では、パナソニックの有機ELテレビ「Z95B」が新世代の有機ELパネルを採用することを明らかにしている。

最新パネルの特徴が、プライマリーRGBタンデムと名付けられた4段の有機EL発光層。

ペロブスカイト/シリコンの4端子タンデム型太陽電池で世界最高クラスの変換効率30％を達成

ペロブスカイト太陽電池分野における極めて優れた研究開発能力を証明。高効率太陽電池実用化を加速します。

株式会社エネコートテクノロジーズ(https://enecoat.com/)（本社：京都府久世郡久御山町）は、このたびトヨタ自動車株式会社との共同開発プロジェクトにおいて、ペロブスカイト太陽電池と結晶シリコン太陽電池を積層した４端子タンデムセルで30％を超える変換効率を達成いたしました。

この成果は、ペロブスカイト太陽電池分野における両社の極めて優れた研究開発能力を証明し、共同開発プロジェクトの目的である高効率太陽電池の実用化を加速するものです。

太陽光を用いて、水から直接水素燃料の製造に成功 信州大

信州大学の研究チームが、太陽光を用いて水から直接的に水素を得る水分解プロセスとして、新しい光触媒によりシンプルな構造で大規模化が容易な低コストの手法を開発した。ペロブスカイト系光触媒Y2Ti2O5S2表面における水の分解において、水素と酸素を2段階で発生させたものであり、面積100m2のシート形状の実証装置を数カ月間作動させることによって、太陽光から水素への変換効率STH（Solar-To-Hydrogen energy conversion efficiency）が向上することを確認した。

研究チームの研究成果が2024年11月27日に『Advanced Science』誌に公開されるとともに、太陽光で水から直接的に製造するソーラー水素の技術開発に関する研究チームによる総説が、2024年12月3日の『Frontiers in Science』誌に掲載されている。

現在、水素燃料の多くは天然ガス原料から誘導されており、化石燃料を活用しない純粋なグリーン燃料とは言い難いのが実情だ。

太陽光パネル大量廃棄2030年問題に挑む 強力接着剤を分離、再利用可能にする装置開発

太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用が進む中、寿命を迎える太陽光発電用ソーラーパネルの大量廃棄問題が懸念されている。パネルは製造の際に強力な接着剤を使っているため、分別解体が難しいが、環境負荷の少ない熱分解方式を用い、部材の再利用を可能にする処理装置の開発に、岡山県新見市の「新見ソーラーカンパニー」が成功。2024年12月に普及モデルを発表した。同社の佐久本秀行社長は「国内のソーラーパネルを再生して半永続的に循環させるサイクルを構築したい」と意気込んでいる。

政府は令和32（2050）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言。同年度の太陽光発電の導入量は22年度末の約6倍の400ギガワットと予測されている。

　12年の再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（FIT）」の導入を受け、国内での太陽光発電は急拡大。22年度末の導入量は累計87ギガワットで、中国や米国に次ぐ世界3番目の規模となり、国内の全発電電力量の1割近くを占めるまでになった。

サムスン、PC向けに「巻き取れる」ディスプレイを初めて量産へ 気になる耐久性はノウハウ活用で担保

サムスンのディスプレイ製造子会社・Samsung Displayは先日開催された大型IT見本市「CES」に出展し、世界初となるノートPC向けローラブル（巻取り式）OLEDディスプレイの量産を2025年4月より開始すると発表した。レノボの新型ノートPC「ThinkBook Plus G6 Rollable」が初の採用事例になる見込み。

同社がCES 2025にてデモも披露したこの技術は、垂直方向に約50%ディスプレイ領域を拡張することができるもの。通常時は14インチ・アスペクト比5:4の画面として使用でき、キーボード下部に収納されているが、展開すると16.7インチ・アスペクト比8:9まで拡大。これにより、マルチタスク作業時の視認性と作業効率が大幅に向上するという。

USAでの太陽電池「セル製造」復活、パネル年産能力が40GWに！ パネル需要を自国生産で賄える体制に

米国太陽エネルギー産業協会（SEIA）とコンサルティング会社の英ウッドマッケンジーが共同で出版した、米太陽電池市場に関する最新レポート「米国太陽光発電市場インサイト2024年第4四半期」によると、2024年第3四半期（7～9月）に米国内で結晶シリコン系太陽電池の基幹部品であるセル（発電素子）の生産が復活した。米国が結晶シリコン太陽電池セルを自国で製造したのは、2019年以来になる。

　さらに、複数のセルを直列・並列につないでパネルに組み立てた太陽電池モジュール（太陽光パネル）についても、その生産規模が急拡大している。2024年第3四半期に米国内で生産された太陽光パネルは、これまでで最大を記録した。

　2024年第3四半期に9.3GWもの新規太陽光パネルの生産能力が加わり、米国の太陽光パネルの総生産能力は約40GWにまで拡大した。

中国最大の干潟太陽光発電エネルギー貯蔵施設稼働開始

中国最大手の華電国際電力の子会社「華電莱州発電」が渤海湾（Bohai Bay）沿岸の「塩アルカリ干潟」に建設した中国最大の干潟太陽光発電エネルギー貯蔵施設が7日、正式に稼働を開始した。

　総面積1万8000エーカー（約72.84平方キロ）におよぶこのプロジェクトには、200万枚近い太陽光パネルが設置されている。

　このエリアでは、太陽光パネルの下の塩水が塩田に注入され、塩の生産と太陽光発電の相乗効果を生み出す産業モデルとして注目を集めている。

【韓国】サムスンが折り畳み有機ＥＬ、ＣＥＳで公開

韓国パネル大手のサムスンディスプレーは、米ラスベガスで７日（現地時間）開幕した家電ＩＴ見本市「ＣＥＳ」で、有機ＥＬの新製品を公開した。車両向けやＩＴ機器向け有機ＥＬをアピールする狙いだ。

サムスンディスプレーが公開したのは、展開時のサイズが18.1インチとなる折り畳み可能なディスプレー製品や、スライドすると画面がそれぞれ17.3インチ、12.4インチとなるスライダブルディスプレー製品。次世代のタブレット端末などＩＴ機器向けとして量産を目指す方針だ。

＜CES＞サムスン、ピーク輝度4000nit超えの独自有機ELパネル「2025 QD-OLED」発表

Samsung Displayは、世界最大級のエレクトロニクス展示会「CES 2025」にあわせて、4000nit超えのピーク輝度を実現する独自有機ELパネル「2025 QD-OLED」を発表した。

新たに発表された2025 QD-OLEDは、高度なパネル駆動技術と新たな有機材料を採用することで、赤／緑／青の光の総合輝度測定に基づいて4,000nitを超えるピーク輝度を実現したという独自有機ELパネル。

前年度の同社QD-OLEDパネルから約30%明るさが向上しており、現時点で最も明るいOLED TVパネルという位置づけだと説明する。加えて、既存の自発光モニターの中では最も高いピクセル密度を備えているという。

積水化学、ペロブスカイト太陽電池 ２７年量産

　積水化学工業は２６日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の量産化に乗り出すと発表した。シャープ本社工場（大阪府堺市）の建物や各種設備などを買収して製造設備を導入し、２０２７年に１００メガワットの製造ラインを稼働させる予定。３０年までにＧＷ（ギガワット）級の供給体制を構築する計画で、総投資額は３１４５億円を見込む。今回の案件は経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業に採択され、半分を政府の補助金でまかなう。

　加藤敬太社長は同日会見し「フィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発では、耐久性で１歩、２歩リードしている。事業化で日本のエネルギー政策に強くコミットする」と語った。

　さらに「今回、（経産省の）ＧＸサプライチェーン構築支援事業の採択が決まり、量産化の意志決定に大きく前進できたが、それだけでなく需要先も優先的に公共エリアなどを選択するなど官民でさまざまな相談が進んでいる。その目算も含めて、向こう５年で１ギガワットまで事業を垂直に立ち上げていく」と力を込めた。

姫路のＥＶ向け電池工場 生産能力を３倍に拡大へ

ＥＶ＝電気自動車向けの電池の需要が将来的に増えると見込まれる中、トヨタ自動車とパナソニックが出資する合弁会社は、姫路市にある工場でＥＶ向け電池の生産能力を国内最大級に拡大することなりました。
トヨタ自動車とパナソニックが共同で出資する「プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ」＝ＰＰＥＳは、姫路市飾磨区にある工場でＥＶ向けのリチウムイオン電池の生産能力を拡大します。
具体的には、再来年（２０２６年）から年間の生産能力を現在の３倍の３０ＧＷｈ（ギガワットアワー）に増やす予定で、これは、ＥＶ車およそ４２万台分にあたり、国内最大級の生産能力になるということです。

中国CATL、車載電池事業に大ナタか。“血みどろ”の2025年EV市場に備え

電気自動車（EV）を含む新エネルギー車（NEV）の普及が加速するなか、車載電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は車載電池事業に「大ナタ」を振るう改革を始めた。

今後、乗用車向けの車載電池事業に「グループ制」を導入する計画だという。電池事業のベテランのリーダーが退き、既存制度に「競争システム」を導入するなど、組織改革を行う。関係者が36Krに明らかにした。

CATLに詳しい人物は今回の改革について「すでに実績のあるベテランから、よりやる気のある若手に世代交代を進めるのが目的だ」と分析した。

中国国内の新興EVメーカーは急成長しており、CATLの成長に主要な貢献をしている。スマートフォン大手小米（シャオミ）が展開する「小米汽車（Xiaomi Auto）」や、理想汽車（Li Auto）、華為技術（ファーウェイ）が中堅メーカ－の賽力斯集団（SERES）と共同運営するEVブランド「問界（AITO）」などはCATLのトップ5の顧客に躍り出ており、年間調達額は数百億元（数千億円超）以上に達した。

エクソン、データセンター向け低炭素電力供給を目指す－需要増に対応

エクソンのキャシー・ミケルズ最高財務責任者（ＣＦＯ）は11日開いた投資家向けプレゼンテーションで、同社が最終的な投資決定前の重要なステップであるフロントエンドエンジニアリング設計（ＦＥＥＤ）で進展した段階にあると述べた。

　「当社は他の大企業と協力し、人工知能（ＡＩ）のコンピューティングパワーに対する需要の拡大に応えるため、高い信頼性と低炭素強度の電力を提供し得るソリューションを迅速に展開しようとしている」とミケルズ氏は語った。

［韓国報道］サムスンディスプレイの車両用有機発光ダイオード(OLED)の出荷量が今年に入って大幅に増加

サムスンディスプレイの車両用有機発光ダイオード(OLED)の出荷量が今年に入って大幅に増加した。

10日、市場調査会社のユービーリサーチが発刊した「中大型OLEDディスプレイマーケットトラック」報告書によると、サムスンディスプレイの車両用OLED出荷量は、第1四半期に10万台にとどまったが、第2四半期には22万台、第3四半期には54万台と急速に増加した。

特に、第3四半期の出荷量は前年同期比約270%増えた規模だ。

反面、アイパッドプロの販売が低調でタブレットPC用OLED出荷量が減少し、タブレットPC向け売上額は前四半期より38%減った。

ホンダの全固体電池パイロット工場を見学！ 開発の最前線で感じた量産までの距離感

さる2024年11月21日、ホンダが全固体電池のパイロットプラントを2025年1月から稼働させると発表しました。

その場所は栃木県さくら市。レース好きの方ならピンとくるでしょう、ホンダ・レーシング（HRC）の本拠の一角に、延べ床面積にして2万7400m2の工場を建設したといいます。面積ベースでいえば、おなじみ東京ドーム換算で約0.6個ぶん。もはや立派なプラントの広さです。

パナソニックが再エネ100%で英工場を稼働 水素事業の拠点に、実証実験で

パナソニックは3日、英南西部カーディフの工場を水素や太陽光を使った再生可能エネルギー100%で動かす実証実験の試運転を始めた。
英国は、エネルギー源としての水素の活用に力を入れており、環境先進地の欧州で水素関連事業を広める拠点としたい考えだ。

　この工場は電子レンジの組み立てを担い、年間消費電力は約1ギガワット時。実証実験は来年3月末までに始める。

ペロブスカイト太陽電池向け引き合いも…多孔質カーボン素材のロール活用、高精細フィルムを非接触搬送

タンケンシールセーコウ（東京都大田区、和田正人社長）は、多孔質（ポーラス）カーボン素材を活用した搬送用ロールで、高精細フィルムの非接触搬送を実現した。一般的な金属やゴム製のロールと比較して摩擦による傷やシワが付きにくい。光学系フィルムの製造ラインに採用実績があるほか、成長産業のペロブスカイト太陽電池向けでも引き合いがあるという。日本国内のほか中国や韓国を中心に採用を広げる。

多孔質カーボン素材の搬送用ロール「エアベアリングロール」を活用。数マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の無数の気孔から空気を送りながら吸引することでフィルムとロールの間に強固な流体膜をつくり、ロールに非接触の状態でフィルムを搬送する。プラスマイナス５マイクロメートルの精度でたわみやうねりを防ぐ。「フィルムの高精細化に伴い、いかに傷を付けないかの要求が高まっている」（羽鳥暢崇ＰＣＰ事業部事業部長）とし、歩留まり向上にも寄与する。

紀の川市に国内最大規模の蓄電所建設 再エネ導入拡大に向け

天候や時間帯で左右されることが課題となっている再生可能エネルギーの導入拡大に向け、余っている時に電気をためる国内最大規模の設備が紀の川市に建設され、２９日、開所式が行われました。

この蓄電所は、関西電力とオリックスが共同で建設したもので、１２月１日の運転開始を前に、関係者などが出席して開所式が行われました。

脱炭素社会の実現に向けては、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入拡大が不可欠ですが、天候や時間帯などで発電量が左右されるのが課題となっています。

次世代太陽電池「ペロブスカイト」で２０４０年に６００万世帯分の発電…経産省が目標設定

経済産業省は、次世代の太陽光発電の切り札に位置づける「ペロブスカイト太陽電池」の導入目標を初めて策定する。設置費用の補助などで発電事業者のコストを低減し、２０４０年に国内で約２０ギガ・ワットの発電能力を目指す。これは約６００万世帯が利用する電力を賄える計算になる。

経産省は２６日、「次世代型太陽電池戦略」として、導入目標を検討してきた官民協議会で示す。政府が２４年度内に改定する次期エネルギー基本計画に盛り込む方針だ。

　ペロブスカイトは日本発の技術で、軽量で薄く、曲げられるのが特徴。２５年度から実用化される予定で、経産省は自治体や企業に設置費用を補助し、普及を後押しする。４０年の目標の約２０ギガ・ワットは、現在の太陽光パネルの発電能力（７３・８ギガ・ワット）の約３割に上る。

世界最大オープン型洋上太陽光発電プロジェクトが中国で稼働

中国国家エネルギー集団は、国華投資山東墾利1ギガワット（GW）洋上太陽光発電プロジェクトの最初の発電ユニットが13日、正常に送電網に接続されたことを明らかにしました。同プロジェクトは世界最大のオープン型洋上太陽光発電プロジェクトであり、世界初のGW級海上太陽光発電プロジェクトでもあります。

国華投資山東墾利1GW洋上太陽光発電プロジェクトは、中国東部の山東省東営市東部の沖合8キロメートルの外洋に位置します。プロジェクトの海域面積は約1223ヘクタール、総設備容量は1GWで、ブロックごとの発電・集中系統接続方式で建設されました。

輝度4倍になる“次世代有機EL発光材料”量産化へ。Kyuluxと日本曹達が資本提携

Kyuluxと日本曹達は20日、次世代有機EL発光材料である「熱活性化遅延蛍光材料」(TADF)に関する量産体制構築に向け資本業務提携契約を締結した。今後、日本曹達はKyuluxに資本参加するとともに、量産体制確立に向けたプロセス開発ならびに設備投資を実施。またKyuluxは、日本曹達の量産体制構築を技術面から支援することで、世界初となるTADFの量産と安定した供給体制を実現する。

2015年に設立されたKyuluxは、有機ELディスプレイなどに用いる次世代有機EL発光材料の開発を行なう九州大学発のスタートアップ企業。

インジウム添加なしで変換効率世界最高…「CIS太陽電池」性能向上、アルミで代替に成功

産業技術総合研究所の石塚尚吾首席研究員らは、アルミニウム添加でCIS型（銅、インジウム、セレン）太陽電池の性能向上に成功した。変換効率は12％と、インジウムを添加しないCIS型としては世界最高になる。インジウムは希少金属のため、ありふれたアルミで代替できると競争力になりえる。

銅とガリウム、セレン薄膜を光吸収層としCIS型太陽電池を作製する。太陽電池セルの裏面から表面に向けてアルミの含有量が減少するように濃度勾配を付けた。すると薄膜中にエネルギー帯の傾斜ができる。光を受けて生じた電子が表面に移動しやすくなる。

カーナビに“有機ELディスプレイ”って必要？どれだけ違うのか液晶モデルと比べてみた！

パナソニックのAV一体型ナビ・ストラーダFシリーズ最大の特徴は“有機ELディスプレイ搭載の高画質大画面”。シリーズ最初のモデルとなる2016年リリースの「CN-F1D」と2023年モデルの「CN-F1X10BGD」でディスプレイのクオリティがどれだけ進化したのかを検証してみた。

2024年11月末には有機ELディスプレイ搭載の最新モデル「CN-F1X10C1D」が登場するが、その前に地図も映像も美しいストラーダのディスプレイの実力を再確認しておきたい。

今回比較したのは、ストラーダFシリーズ初代モデルで2016年発売の「CN-F1D」と、2023年11月に2024年度版地図を搭載した「CN-F1X10BGD」。

保土谷化学工業が２５年３月期業績予想及び配当予想を上方修正

保土谷化学工業がこの日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を４８０億円から５００億円（前期比１３．０％増）へ、営業利益を４５億円から５５億円（同３９．２％増）へ、純利益を２７億円から３３億円（同３３．０％増）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各４２円５０銭の年８５円から中間・期末各４５円の年９０円（前期７５円）に引き上げると発表した。

ＬＧディスプレー、世界で初めて画面５０％伸ばせる「ストレッチャブルディスプレー」を開発

ＬＧディスプレーは１０日、業界最高水準の画面延伸率を具現した「ストレッチャブルディスプレー」の開発に成功したと明らかにした。

ＬＧディスプレーは８日、ソウル・麻谷（マゴク）ＬＧサイエンスパークで「ストレッチャブルディスプレー開発国策課題最終成果共有会」を開き、５年間の研究開発成果を発表した。

この日ＬＧディスプレーは世界で初めて画面が最大５０％伸びるストレッチャブルディスプレーを公開した。

ストレッチャブルディスプレーは伸ばしたり、折り曲げたり、ねじったり、どんな形態にも自由に変形可能で、究極のフリーフォームディスプレーと呼ばれる。

Rollmeから有機ELディスプレイで10日駆動の7,500円ウォッチ登場【Rollme X3】

多数の廉価スマートウォッチをリリースしているRollmeから、有機ELディスプレイ搭載で公称10日駆動の新型スマートウォッチ「Rollme X3」が登場しました。

現在、同社公式ストアで、49.99ドル（約7,500円）でセール中。

ディスプレイは2.04インチ（448×368）有機EL、60Hzリフレッシュレート、530mAhバッテリー、という構成。通常の駆動時間は10日、省電力モードでは30日という長時間駆動となっています。

IP68防水対応で、ほか通信はBluetooth 5.3と通話機能もサポートしています。

世界初の3つ折りスマホ「Mate XT Ultimate Design」、実は文字入力マシンとしても優れていた

　Huaweiが9月に発売した世界初の3つ折りスマホ「Mate XT Ultimate Design」は、発売前の予約受付時点で数百万台を受注するなど、中国で大きな話題を集めた製品です。10月に入ってその熱狂はだいぶ落ち着いてきましたが、まだまだ入手は困難な「幻のスマホ」になっています。

　そんなMate XT Ultimate Designを中国・深センのHuaweiストアでいろいろと触ってみたのですが、ちょっと面白い使い方が思い浮かびました。

Mate XT Ultimate Designについては既に記事が出ていますが、閉じた姿は普通のスマホと全く変わらないように見えます。6.4型ディスプレイのアスペクト比は20：9、横幅は約73.5mmなので違和感なく握れます。

太陽光パネルのリサイクル業者「採算とれない」…国や自治体、大量廃棄に備え体制構築急ぐ

２０３０年代に予想される太陽光パネルの大量廃棄に備え、国や自治体がリサイクル体制の構築を急いでいる。再資源化コストの高さがネックとなるが、膨大な使用済みパネルがごみとして捨てられないよう、リサイクルの義務化など様々な方法が検討されている。

東京電力の子会社「東京パワーテクノロジー」の川崎市内の施設では年間３０００枚の使用済み太陽光パネルをリサイクルしている。

　パネルの素材は６割がガラスで、ほかはフレームに使われるアルミやプラスチックなど。パネルを処理装置に投入すると各素材に分解され、砕かれた粒状のガラスがはき出される。

HORSEがポルトガル工場に太陽光パネル、年間電力の30％を発電

フランスRenault（ルノー）と中国の浙江吉利控股集団（吉利グループ）の合弁会社である英HORSE Powertrain（ホース・パワートレーン）は、ポルトガルの生産拠点HORSE Aveiroに2つの太陽光発電システムを設置すると発表した。

設置は大手太陽光発電エンジニアリング会社のENGIE Hemeraが手掛け、設置完了まで14カ月かかるという。

世界一薄い折りたたみスマホ「HONOR Magic V3」を触ってみた

折りたたみスマートフォンの話題が少しずつ増える中、海外では普通のスマートフォンと同じ感覚で使える製品が登場しました。HONOR（オナー）の「Magic V3」です。

Magic V3は開くとほぼ正方形サイズの小型タブレットに変形する横折りタイプのスマートフォンです。サムスンの「Galaxy Z Fold6」、Googleの「Pixel 9 Pro Fold」と形状は似ています。閉じた状態のディスプレイサイズは6.43インチ、縦横比は20：9なので、閉じたまま普通のスマートフォンと変わらない感覚で使うことができます。

日亜化学、正極材を受託加工型に転換 レアメタル材を顧客から支給

日亜化学工業は、正極材料事業を受託加工型に転換する。市況変動の大きいニッケル、コバルト、リチウム、マンガンといったレアメタル材を顧客から支給してもらい、加工費を収益源とし事業構造の安定化を図る。すでに一部の製品では開始しており、ボリュームの大きい電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）向けは全量を対象とする方針で、自動車メーカーを中心に交渉を進める。２０３０年に加工費のみで１０００億円超の売上を確保する考えで、将来は売上高の８～９割が加工費となる事業体を確立する。

　「販売量に見合った収益を安定的に確保できる事業体にする」。小川裕義社長は徳島県阿南市の本社で開催した事業説明会でこう強調した。

「第二の柱」作りで焦る中国CATL、太陽光発電産業への参入急ぐ

車載電池世界最大手の寧徳時代（CATL）が太陽光発電産業への参入を焦っているという噂が業界を賑わせている。

中国のテックメディア「晩点LatePost」が9月9日、CATLが太陽光発電モジュールの出荷量国内第8位の一道新能（DAS Solar）を40億元（約800億円）で買収しようとしていると報じた。

その後、噂は次第にエスカレートし、買収先の候補は太陽光発電モジュールトップ4の隆基緑能科技（LONGi Green Energy Technology、ロンジ）、晶科能源（JinkoSolar、ジンコソーラー）、天合光能（トリナ・ソーラー）、晶澳太陽能科技（JASolar）へと変わり、なんとしてもそのうちの1社を手に入れると言わんばかりの勢いだというところまで発展した。
CATL創業者の曾毓群氏は同月27日夜、珍しく公の場で取材に応じ、一道新能を含め太陽光発電企業の買収は今のところ考えていないとの考えを示した。

サムスン、折り目を改善したGalaxy Z Fold 特別版を発表

サムスンは、Galaxy Z Foldの特別版を間もなく発表する予定だ。最新の報告によると、この新しいフォルダブルスマートフォンは、従来よりも折り目が目立たなくなるという。これを可能にするのは、新たに採用されるUFG（Ultra Foldable Glass）技術である。

この特別版は10月25日に韓国と中国の2市場限定で発売される見込みだ。デザインは通常版と似ているが、より薄型化され、折りたたんだ状態で10.6mm、展開時は4.9mmになると噂されている。

サムスンは、これまでのGalaxy Z Foldシリーズに対して新たな技術革新をもたらそうとしている。その核心となるのが、従来のUTG（Ultra Thin Glass）に代わって採用されるUFG（Ultra Foldable Glass）技術である。この技術により、これまで問題視されていたディスプレイの折り目が大幅に改善される見込みだ。

サムスン電子とNTTドコモ 次世代通信のAI技術を共同研究へ

韓国のサムスン電子は1日、日本のNTTドコモと次世代通信分野の人工知能（AI）技術を共同研究するための業務協約を結んだと発表した。

　サムスン電子によると、両社は今回の協約を通じて、実質的なネットワーク品質の満足度を向上させるとともに、次世代通信規格「6G」時代に備えて市場のニーズを満たすための重要な協力基盤を整えた。

　今回の共同研究は、ユーザーの通信サービス体感性能と事業者のシステム運営効率を高めるのに寄与するとみられる。

ソニー、0.44型フルHD OLEDマイクロディスプレイを発売

ソニーセミコンダクタソリューションズ（SSS）は2024年9月、極めて小さい画素サイズと高い輝度を両立させた0.44型フルHD（1920×1080画素）OLEDマイクロディスプレイ「ECX350F」を開発、2024年10月よりサンプル出荷を始めると発表した。AR（拡張現実）グラスなどの用途に向ける。

　ECX350Fは、5.1μmの画素サイズと発光効率の最大化を可能にするマイクロレンズを作り込むための半導体プロセスを新たに開発し採用した。また、独自のOLED構造を新たに設計することで、駆動電圧と発光効率のバランスを最適化し、小画素化と高輝度を両立させた。これにより、5.1μmという業界最小の画素サイズで、フルHDの表示が可能となった。しかも、従来製品に比べ約2倍となる最大1万cd/m2の輝度を達成した。

車載電池大手の工場で火災 流通に影響も―中国

中国メディアによると、車載電池メーカー大手「寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）」が福建省寧徳市内に構える工場で２９日、火災が発生した。ＳＮＳには灰色の煙が上がる様子が投稿されており、同社製品の流通に影響が出る可能性がある。

パナソニックが和歌山で最新型の車載用電池を量産へ

「長年にわたる円筒形リチウムイオン電池製造の技術と経験の蓄積であり、バッテリーならびにEV（電気自動車）業界に大きな革新をもたらすと確信している」

　

　こう語るのは、パナソニックホールディングス（HD）傘下、パナソニック エナジー社長の只信一生氏。

　パナソニックHDが、最新型の車載用円筒形リチウムイオン電池「4680」の量産準備を完了。和歌山工場（和歌山県紀の川市）をリニューアルし、マザー工場として量産を始めることになった。24年度中には約400人が和歌山工場で次世代電池の開発・生産に従事する予定だ。

　円筒形の新型リチウムイオン電池「4680」（直径46㍉メートル、長さ80㍉メートル）は、従来の「2170」と比較して約5倍の容量を持つ。