ベトナム・ホーチミン、初の地下鉄が開業 計画から１０年の遅れ

日本企業が建設支援してきたホーチミン地下鉄、政治が絡んで遅れに遅れた開業(部分開業)が昨年果たされました。
ディスプレイ関連企業もベトナムに広がっていますが、なにせ社会主義の国家。いろいろな政治介入があって、スムーズに事業を進めるのはとても困難です。
そんな中で、まずは開業おめでとうございます。



ベトナムの最大都市ホーチミンで2024年12月22日、初めて地下鉄が開業した。

地元メディアによれば、都市鉄道1号線の最初の乗客になろうと数百人が列を作った。

路線は市の中央にあるベンタイン市場と郊外に位置するスオイティエン公園を結ぶ。全１４駅で、三つが地下駅となっている。

国営メディアによれば、新型コロナウイルス感染症の流行や財政面での制約のために開業は何年も遅れた。

開業式に出席した市の当局者は、１７年におよぶ計画と１２年におよぶ建設を経て、地下鉄が開通したことは、市内の公共交通機関の発展にとって重要な節目となると語った。

ベトナム政府は、人口約９００万人を擁し渋滞で知られるホーチミンの交通量の削減につながることを期待している。

韓国LGディスプレイ、ハイフォン工場(ベトナム)に10億USD追加投資

韓国の多国籍財閥LGグループ傘下のLGディスプレイ・ベトナム・ハイフォン(LG Display Vietnam Hai Phong)は、北部紅河デルタ地方ハイフォン市チャンズエ工業団地の工場に10億USD(約1550億円)を追加投資する。

　同社は今回の追加投資について、14日に同市当局から認可を取得した。追加投資により、ハイフォン工場の投資総額は46億5000万USD(約7200億円)から56億5000万USD(約8800億円)に増強される。

日本がカネを出しても｢サムスンの巨大工場｣にはかなわない…親日国･ベトナムで"韓国シフト"が進む理由

ベトナムは親日国と言ってよい。学校では1945年の北部の飢饉は日本の帝国主義者がもたらしたものだと習うが、それを繰り返し教えられているわけではない。歴史の一コマとして習っているだけだ。

そして日本と同じで、庶民は歴史教科書の詳細な記述など覚えていない。一部のインテリは覚えているが、そのインテリも学校で習う共産党史観に疑問を持っているようで、日本を悪者とは思っていないようだ。だから歴史教育が反日を生んでいる中国や韓国のような状況にはない。

日本はベトナムの最大のODA供与国であったことから、その記憶の方が強い。日本はハノイのノイバイ空港や空港に通じる橋や道路を建設しており、それに対する感謝の方が大きい。労働研修などで日本に来て働いたことのある人も、その多くは日本に良い印象を持っている。

アップル、インドネシアで製造拠点建設を検討＝クックＣＥＯ

インドネシアを訪問している米アップル(AAPL.O), opens new tabのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、ジョコ大統領と面会後、同国に製造拠点を建設することを検討すると明らかにした。 製造拠点を設けてほしいというジョコ氏の要望について話し合ったことを記者団に明らかにし、「検討する」と述べた。

アップルはタブレット端末「ｉＰａｄ」、ワイヤレスイヤホン「ＡｉｒＰｏｄｓ（エアポッズ）」、腕時計型端末「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ（アップルウオッチ）」の主要製造拠点の多くをベトナムに置いている。 インドネシアに製造施設はないが、４つのアップル開発者アカデミーを開設している。クック氏はベトナム訪問後の１６日にジャカルタ入りした。

ジャパンディスプレイ（JDI）、香港の照明向け部品企業と提携 液晶を拡販へ

ジャパンディスプレイ（JDI）は4日、照明を制御する基板や部品などを手掛ける香港のGREアルファエレクトロ二クスと提携したと発表した。

GREアルファが、JDIのスマート照明向けの液晶「LumiFree（ルミフリー）」に対応した基板の品ぞろえを拡充する。GREアルファの基板を使うことで照明機器メーカーは開発の手間を省け、ルミフリーの販売拡大につながるとみている。

マレーシアの首都KLに「サムスン・ギャラクシー駅」誕生

マレーシアの首都クアラルンプールの地下鉄に「サムスン・ギャラクシー駅」が誕生した。
サムスン電子はクアラルンプール都市鉄道との協業により、先月29日からクアラルンプールの金融・ショッピングの中心地にある地下鉄駅「TRX(Tun Razak exchange)駅」の名称を「TRXサムスン・ギャラクシー駅(TRX Samsung Galaxy Station)」に変更したと4日、発表した。 　

サムスン電子は「TRXサムスン・ギャラクシー駅」と同駅を通る地下鉄の内部や外部を同社のスマートフォン「ギャラクシーS24シリーズ」と「ギャラクシーAI」のイメージでラッピングした。新しい駅名はクアラルンプール市内の地下鉄路線図に1年間表示される。

折りたたみやローラブルスマホも手掛けるTecnoがメジャーメーカーの仲間入りへ

スマートフォンの全世界の出荷台数順位は1位サムスン、2位Apple、3位シャオミが定位置。そのあとをOPPOとvivoが追いかけるという図式が続いています。Appleは新型iPhone発売後の毎年第4四半期（10月-12月）はサムスンを抜いて1位になりますが、それ以外に大きな変動がないのがここ数年の動きでした。

ところが今年になって、第2四半期（4月-7月）と第3四半期（7月-9月）、トップ5位に入っていたvivoが6位に後退しました。その代わりに入ってきたのがTrasnsionです。あまり聞きなれないメーカーですがそれもそのはずで、Transsionは傘下に「Infinix」「Itel」「Tecno」の3社を保有しており、それぞれが製品を販売しているのです。しかも主戦場はインドやアフリカ、東南アジアなどの新興国。とはいえ「新興国メーカーだから安物ばかりだろう」と思ったら間違いで、最近では折りたたみスマートフォンも発売しています。

アップル生産工場が新規雇用数万人届け出、ベトナム北部バクザン省

ベトナム北部バクザン省労働・傷病軍人・社会事業局のブイ・クアン・ファット次長は３日の記者会見で、「省内では現在、23企業が大量の労働者を雇用する届け出をしている状況だ」と述べ、外国企業の直接投資が省内の雇用状況を大幅に改善させていると明らかにした。４日付トイチェーが伝えた。

同氏によると、雇用規模が大きいのは米アッブルからの生産を請け負う企業で、台湾・鴻海精密工業（フォックスコン）傘下のニューウイング・インターコネクト・テクノロジー（ＮＷＩＴ）が１万3,000人、中国のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、立訊精密工業（ラックスシェア）が１万人の募集を予定している。
最近、同省内に半導体工場を完成させた韓国メーカー、ハナマイクロンも1,000人を募集している。

韓国・LGイノテック ベトナム工場増設に1400億円投資＝カメラモジュール生産

韓国電子部品大手のLGイノテックは26日、カメラモジュールを主に生産するベトナム・ハイフォンの工場増設に1兆3000億ウォン（約1430億円）を投資すると発表した。 　

現地生産法人が直接投資する方式で、投資期間は7月から2025年12月まで。 　

新工場は25年の量産化を目指し、24年下半期に完工する予定だ。ハイフォン市は電力拡大のための変電所の追加設置、税制優遇などを行う。 　

今回の増設により、ベトナム工場のカメラモジュール生産能力は2倍以上に拡大される。

TCLがQLEDテレビの新製品イベントを開催。衰退市場にも関わらず強気なワケとは

中国の家電メーカー・TCLは、タイ・バンコク市でアジア太平洋地域全体の新製品発表イベントを開催しました。日本の家電量販店などですでに販売されている4Kテレビのほか、ホームシアタースピーカーシステムの新シリーズが発表されました。太平洋地域での発表会は珍しく、自然と期待がかかります。一体どんな製品を出したのでしょうか。

TCLは、小型化したLEDバックライトを部分制御することでコントラストをアップした「mini LED」と、色再現性を向上する「QD（量子ドット）」技術と、液晶パネルを組み合わせたQLEDテレビを展開。発表会ではその最新ラインアップである「TCL Cシリーズ」とプレミアムラインの「TCL XLコレクション」が発表されました。

ベトナムで深刻な電力不足、フォックスコンやサムスンの工場に影響―中国メディア

中国メディアの毎日経済新聞は12日、ベトナムについて「電力不足が深刻で、フォックスコンやサムスンの工場に影響が及んでいる」と報じた。

 記事によると、東南アジアは毎年4月から1年で最も暑い季節を迎えるが、今年は例年にない高温に見舞われている。タイでは4月15日、国内の過去最高気温となる45．4度が観測された。ラオスでも5月に43．5度が2日連続で観測された。ベトナムでも6月1日に43．8度が観測され、各地は電力需要の急増に伴う電力不足に直面している。

世界第2位のテレビメーカー「TCL」が、タイ・バンコクにてAP市場向け製品発表会を開催

2023年5月25日、中国を本拠に置く総合家電メーカー・TCL（TCL科技集団）は、タイのバンコクにて、日本を含むアジア・パシフィック市場向けの製品発表会を開催した。

 最近は日本国内でもテレビメーカーとして知られるようになったTCLだが、実は、洗濯機やエアコン、冷蔵庫などの家電製品も手がける総合家電メーカーである。なかでも突出しているのはテレビ部門であるが、同社幹部によれば、今後はテレビを筆頭に、これらの家電製品の分野でも積極的にグローバル展開を行っていきたいとのことだった。

そんなTCLのメインとなる商材はやはりテレビである。同社は、全世界のテレビの販売台数で2位に付けるほどのシェアを持っており、国によってはシェア1位を獲得しているところもあるほど。Google TV搭載テレビではグローバルシェア1位の座を獲得しており、まさに今伸び盛りのテレビメーカーと言える。日本市場には2019年から本格参入しており、今年で5年目を迎える。

[参考記事] 中国TCL｢印刷方式｣大型OLED量産に賭ける野望 2022年にも工場建設､韓国LGの独占打破を狙う

AUO初のベトナム工場、24年Q1量産へ

液晶パネル大手、友達光電（AUO）は8日、ベトナムの首都、ハノイ近郊に、液晶モニターなどのモジュール工場を建設する計画を発表した。初期投資は最大10億台湾元（約43億円）。2024年第1四半期（1～3月）に量産開始予定だ。AUO初のベトナム工場となる。柯富仁・総経理は、液晶モニターは欧米から生産分散を求める声が強いと説明した。9日付電子時報などが報じた。

AUOは同日、100％出資のベトナム子会社設立を董事会で決定した。ベトナム工場では後工程の組み立てまで手掛ける。 　

柯・総経理は、モニターなど消費者向け電子製品の生産拠点の分散を求める声が高まっており、製品や顧客によって生産地を増やす「move to market」戦略を取ると語った。台湾、中国、ベトナム以外にも、新設する可能性があると述べた。AUOは現在、台湾、中国のほか、シンガポール、スロバキアに拠点がある。

中国液晶パネルＢＯＥ、ベトナム北部で新工場計画か

中国の液晶パネル大手の京東方科技集団（北京市、ＢＯＥ）は、ベトナム北部で韓国サムスン電子やＬＧ電子向けの製品の工場の新設を計画しているもようだ。

総投資額は最大４億米ドル（約526億円）で、2025年までに完成すると見込まれている。関係者からの情報として11日付でロイター通信が伝えた。

 情報筋によると、ＢＯＥは北部で100ヘクタールの土地を賃借する予定だ。うち50ヘクタールで２億5,000万米ドルを投じてディスプレー工場を建設し、20ヘクタールで１億5,000万米ドルを投じてリモコン工場を建設する。残り30ヘクタールはサプライヤーが使用する。

サムスン電子 ベトナム・ハノイに大規模研究施設を開所

韓国のサムスン電子がベトナムの首都ハノイに大規模な研究開発（R＆D）センターを完成させ、23日に現地で開所式を開いた。同社の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、スマートフォン（スマホ）事業トップの盧泰文（ノ・テムン）MX事業部長（社長）をはじめとする経営陣やベトナムのファム・ミン・チン首相らが出席した。 　

総額2億2000万ドル（約290億円）を投じて建設された同R＆Dセンターは、ベトナムに進出したグローバル企業が設けた初の大規模総合研究所となる。地上16階・地下3階建てで、延べ床面積は7万9511平方メートル。最先端の研究施設のほか、フィットネスセンターや食堂、屋上庭園などの福利厚生施設も入る。研究員約2200人が常駐し、スマート機器やネットワーク技術、ソフトウエアなどの研究開発に取り組む。

シャオミ、ベトナムでのスマホ生産開始 1～3月の現地シェアはサムスンに次ぐ2位

中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）の広報担当者が7月6日、同社がすでにベトナムでのスマホ生産を開始したと明らかにした。
同社は2021年6月に稼働を開始した委託工場で、22年6月からスマホの生産を開始した。ベトナムのほか、タイやマレーシアなどの東南アジア諸国にも製品を供給する。

鴻海、ベトナム北部でiPadとMacBook生産準備の報道

EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ）は2021年9月13日、傘下でベトナム北部バクザン省のFukang Technologyに8000万米ドルを投じると公表したが、これについて台湾の大手紙『経済日報』は翌14日付で、Fukang Technologyが米アップル（Apple）のタブレット端末「iPad」とノートパソコン（NB）「MacBook」シリーズの生産準備に着手し始めたことを示すものだと報じた。

韓国サムスン・ＬＧ、ベトナムで数千人を追加雇用へ

韓国ＩＴ大手のサムスン電子やＬＧグループが、ベトナムで新規雇用を積極的に進めている。
両社が北部の生産拠点で進める生産能力の増強に合わせて人材の確保が必要なためで、両社の新規雇用はともに数千人規模になる見通しだ。
地元ネットメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。

Appleが「AirPods」の生産拠点をベトナムから中国に回帰か、Google「Pixel 6」も同様の状況

これまでベトナムで生産が行われてきたAppleの「AirPods」シリーズについて、2021年内に発表されるとみられている「AirPods(第3世代)」は中国で生産が行われる予定だと報じられました。報道では、Googleの「Pixel 6」も中国生産になるとされています。

AirPods(第3世代)が中国生産に切り替わると報じたのは、日本経済新聞社の英文媒体「Nikkei Asia」です。同社が2人の情報筋から得た情報によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、AppleはAirPods(第3世代)の生産をベトナムではなく中国で行う予定とのこと。

Appleは多くのプロダクトを中国で組み立てていますが、2016年頃に幕を開けた米中貿易戦争などを理由に「生産拠点を中国国外に移す」という対策を講じてきました。2019年に登場した「AirPods Pro」も発売当初は中国製のみでしたが、2020年5月頃から一部がベトナム製に切り替わっています。

「大型テントまで設置した」…サムスン電子、ベトナム工場稼動に総力

サムスン電子が新型コロナウイルスの影響で封鎖されたベトナム・ホーチミン工場の正常稼働に向け全力を挙げている。ベトナム防疫当局の指針に基づき産業団地内の社員寮の収容人数を増やすだけでなく、大型テントまで設置して宿泊施設を増設している。

サムスン電子が１５日に明らかにしたところによると、ホーチミン市当局はサイゴン・ハイテク工業団地封鎖令と関連し、入居企業の新型コロナウイルス対応策を点検する予定だ。正確な日程は確認されていない。サムスン電子関係者は「生産ラインは継続して稼動中だ」と明らかにした。

サイゴン・ハイテク工業団地にあるサムスン電子ホーチミン工場は２８万坪規模で、２０１６年に稼動を始めた。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、モニターなどの家電製品を生産してベトナムで販売したり、東南アジア、欧州、米国などに輸出する。従業員数は７０００人ほどで、ほとんどが現地人だ。同社によると、これまでこの工場では一部従業員だけが社員寮で生活していた。

東南アジアに進出中の日韓企業の悩みの種…ベトナムはワクチン要求、インドはストライキ

“新型コロナ防疫”に善戦したという評価を受けてきた東南アジアでは、変異ウイルスの拡散によって新型コロナの感染者が急増し、現地に進出した韓国企業の足元にも火がついた。
東南アジア各国政府は防疫のために工場稼動を中止させたほか、職員らに接種するワクチンを企業が直接購入するよう要求している。日本企業も状況は似ている。トヨタ自動車やホンダなどはマレーシアやタイでの工場稼動を中止した。

　サムスン電子のスマートフォン主力工場が位置するベトナムのバクニン省は、今月2日から地域内労働者の出勤を中断する措置を取ることにした。北部工業地帯でインドと英国の変異ウイルスの特性が混ざった新しい変異ウイルスが発見されたためだ。

グローバルの眼／「チャイナ・プラスワン」で優位なベトナム

ベトナム経済は、２０２１年入り後も輸出をけん引役に持ち直している。１月の通関輸出は前年同月比プラス５５・３％の大幅増であった。この背景には、前年の反動もあるものの、欧米を中心に活動制限の再強化でテレワークがさらに普及し、パソコンや半導体などＩＴ関連輸出財に特需が発生したという需要面の要因が挙げられる。加えて、近年の米中対立の激化を受け企業が中国から生産拠点を移し、この需要増に対応できる生産能力がベトナムで高まっていたという、供給面での要因も指摘できよう。

これは、企業が生産拠点を中国に集中することで生じるリスクを回避するため、中国以外の国・地域に拠点を分散する経営戦略「チャイナ・プラスワン」を検討するなかで、ベトナムが最有力国となっていることを示唆している。では、なぜ、企業は中国からの生産移管先としてベトナムを選ぶのであろうか。

LGディスプレー、ベトナム工場に780億円追加投資 有機EL増産

韓国パネル大手のLGディスプレー（LGD）がベトナムの有機ELパネル工場に7億5000万ドル（約780億円）を追加投資すると明らかにした。3月以降に新規生産ラインを導入し7月に稼働させる計画という。テレビやスマートフォン向けの有機ELパネルの需要拡大を見込んで追加投資を決めた。

同工場はベトナム北部のハイフォンにあり、有機ELパネルに駆動部品を付けてモジュール化する「後工程」と呼ぶ組み立て工場だ。韓国や中国の自社工場でガラス基板などに回路を形成する「前工程」を経た基板を製品化する役割を担う。追加投資に伴って約5000人を新たに採用する。

ＬＧディスプレー ベトナムの有機ＥＬ生産拡大へ＝７９０億円投資

韓国のＬＧディスプレーが、ベトナム北部・ハイフォン市のモジュール組み立て工場に７億５０００万ドル（約７９０億円）を新たに投資し、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）生産設備を大幅に拡大することが分かった。現地メディアが８日、報じた。 これにより、ＬＧディスプレーのベトナムへの投資規模は計３２億５０００万ドルに増える。

鴻海、ベトナム生産拡大 RCEPにらみ280億円投資

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が新たに2億7千万ドル（約280億円）を投じ、ベトナムでの生産拡大に乗り出すことが25日分かった。現地では先週、液晶ディスプレーの生産を始めたばかり。

東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）の発効をにらみベトナムでの生産拡大を急ぐ構えだ。 近く現地に新会社を設立する。新会社設立が最近急増し、昨年10月から数えると4つ目の新会社となる。詳細は明らかにしていないが、パソコン関連のディスプレーなどを生産するもようだ。

ベトナムでは先週、中国と国境を接するベトナム北部で液晶ディスプレーの生産を始めた。RCEPが15日に署名され、近い将来の正式発効をにらみ、関税のメリットが得られるベトナムでの生産を本格化させた。

ベトナム・フック首相、サムスン電子ベトナム社長と会談 協力を改めて約束

グエン・スアン・フック首相は11日、ベトナムにとって最大の海外投資家である韓国系サムスン電子ベトナム(Samsung Electronics Vietnam=SEV)のチェ・ジュホ社長と政府官房で会談し、サムスンのベトナム事業に対する協力を改めて約束した。

　フック首相はこの席で、サムスンが今後もベトナムを戦略的な生産拠点としていくことを強く希望する意を示し、サムスンをはじめとする海外投資家に有利な条件を整えていくと強調した。





　

ベトナムでサムスンの採用試験、６千人が応募

ベトナムで韓国サムスングループによる上半期（１～６月）の大卒新入社員の採用試験が実施され、約6,000人が応募した。22日付朝鮮ビズが伝えた。

約6,000人のなかから約2,000人が書類選考を通過した。通過者は20日、試験会場であるハノイ市ベトナム国際コンベンションセンター（ＮＣＣ）でＧＳＡＴ（サムスン職務適性検査）を受けた。ＮＣＣでは志望者にマスク着用を促したほか、体温チェック、1.5メートル間隔を維持したうえでの入場など新型コロナウイルス感染症対策が講じられた。

「サムスン電子、中国のディスプレイ設備の大半を今年ベトナムに移転」＝外信報道

サムスン電子が、中国内のディスプレイ生産設備の大半を今年、ベトナム南部に移転する計画だと、ベトナム官営メディアが19日(現地時間)報道した。

ロイター通信によると、ベトナムの日刊新聞「トゥオイチェー」はこの日、「サムスンは、ベトナムを東南アジアの主要関門、かつ世界のサプライチェーンの輪として考えている」と伝えた。

インド産の小さな液晶のため…好調の起亜車セルトスの生産ストップ

インド産部品の需給問題で起亜自動車の人気ＳＵＶ「セルトス」の生産に支障が生じている。

自動車業界によると、起亜車光州（クァンジュ）第１工場で生産するセルトスは先週から中間価格型車級に入る３．５インチクラスター（計器盤の液晶画面）の在庫不足で一部のモデルを生産できずにいる。セルトスは起亜車が「ワールドカー」として開発した小型ＳＵＶで、昨年竣工したインドのアナンタプル工場でも生産している。３．５インチクラスターは現地に共に進出した韓国協力会社が全量を生産して韓国に輸出するが、この部品の在庫が底を突いたのだ。

インド政府は新型コロナウイルスの感染拡大で移動制限措置を取り、主要生産施設のシャットダウン（稼働停止）も施行した。現代車チェンナイ工場と起亜車アナンタプル工場は３月２３日から稼働を停止した。インド政府がシャットダウンを延長し、事実上「無期限稼働停止」状態だ。

ベトナム、新型コロナで入国規制もサムスンは優遇

ベトナムが新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、厳しい入国制限を続けている。3月18日から周辺国に先駆け、すべての外国人の入国を禁止した。国内の移動制限も強化し、大都市圏では4月からいまだ不要不急の外出禁止が続く。ただ、総輸出の25%を占める韓国サムスン電子には例外措置を設けた。一部の技術者の入国を許可するなど特別扱いが目立つ。

ベトナム政府は2月1日、中国からの旅客便の乗り入れ禁止を指示し、同29日には韓国からの入国者に対し、14日間の隔離措置を取り、入国に高いハードルを課した。

ところがサムスンからの要請で、その厳格姿勢が揺らいだ。同社が有機ELパネルの生産ラインの増強を理由に技術者の入国を強く要請したためだ。政府内で議論の末、約200人のサムスンの社員を3月下旬から14日間の隔離措置を免除して受け入れるに至った。

LGとSamsung、スマホ生産に向け入国禁止のベトナムへエンジニアを多数派遣

韓国の2大ディスプレイメーカーであるLG DisplayとSamsung Displayは、ベトナムでのスマホ生産拡大に向け、日系の協力会社の社員を含め、韓国から100名を超す規模で人員を送り込むことを計画しているという。

ベトナムは、新型コロナウイルスの国内における感染拡大を防止するため、3月22日から入国管理を東南アジアでもっとも厳格化し、外国人および在外ベトナム人の入国をすべて禁止した。しかし、韓国LGグループは、韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ベトナムでスマートフォン(スマホ)およびそのためのディスプレイモジュールのほか、自動車部品、生活家電などの製造を行う必要が生じたため、ベトナム政府より例外的な許可を得てLG Electronics(ベトナムでスマホなどを製造)、LG Display(ベトナムでスマホ用ディスプレイモジュールを製造)、LG Innotek(ベトナムでスマホ用カメラモジュール製造)のエンジニア約250人(協力会社の社員を含む)を3月30日にチャーター機で、ベトナムへ派遣する計画であると韓国の複数のメディアが報じている。

Samsung、スマホ生産移管でベトナム政府に千名規模の例外的な入国を申請

Samsung Electronicsは、新型コロナウイルスによる韓国内の製造拠点の稼働停止を受け、プレミアムスマートフォン(スマホ)の生産をベトナムに切り替えようとしているが、そのためには数百名規模の技術者をベトナムに派遣する必要が生じており、協力会社含む1000名超の技術者らの例外的な入国申請をしているとロイターをはじめとする複数の海外メディアが報じている。

Samsungはこれまでプレミアムスマホの製造を韓国の「亀尾事業所(Samsung Smart City Campus)」にて行ってきたが、度重なる新型コロナウイルス感染者の発生に伴う操業停止を受け、ベトナムへ生産を移管することを決定。今回の入国申請は、その移管に伴って、数百人規模の技術者を派遣する必要がでてきたため。また、併せてスマホに搭載する対策として、ベトナム工場への生産移管を決定したが、そのために数百名規模の技術者をベトナムに派遣する必要がでてきた。

サムスンディスプレー、ベトナムに社員を検疫対象外とするよう要請

韓国のフラットスクリーンメーカー、サムスン・ディスプレーは、ベトナム政府に対し、新型スマートフォン向け製品の準備で渡航する同社のエンジニア７００人を検疫・隔離措置の対象外とするよう要請した。ベトナムは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、韓国からの渡航者に１４日間の隔離措置を取っている。
関係筋によると、サムスン・ディスプレーは例年この時期に年後半に発売する新製品の準備のため韓国からベトナムにエンジニアを派遣している。今回の渡航制限により計画に遅れが生じる可能性があるという。
このため同社はベトナム政府と、エンジニアが健康診断結果を提出した場合は隔離措置の対象外とするよう交渉中だという。

サムスンディスプレーがベトナム工場に投資継続、設備を連続購入

韓国のサムスンディスプレーが、ベトナムの有機EL(OLED)工場に投資を続けていることが明らかになった。

ディスプレー製造を行う韓国のフィルオプティクス(Philoptics)はこのほど、サムスンディスプレー・ベトナム(SDV)に対し、68億9387万ウォン(約6億4000万円)分のディスプレー製造設備を提供することを明らかにした。この販売契約の期間は7月30日までとなっており、ベトナムの追加生産ラインは早ければ今年下半期に稼働するものとみられる。

出光興産 フィリピンの太陽光発電プロジェクトに参画

出光興産はこのほど、フィリピン・ブラカン州での建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクトに参画すると発表した。発電規模は8万900㎾で、今年中の商業運転開始を予定している。

　同社初となるフィリピンでの太陽光発電所開発プロジェクトへの参画は、現地の再生可能エネルギー開発事業者であるパワーソース社の子会社への出資を通じ行う。

　同発電所には、パワーソース社のほか、フィリピン最大の電力会社であるマニラ電力のグループ会社とシンガポールの再エネ開発会社であるサンシープ社の子会社が共同出資しており、発電された電力は全量マニラ電力が買い取る。

ペガトロン、ベトナム工場設置決定

電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は17日、ベトナム子会社設立を董事会で決定した。投資額は１億5,000万米ドル。マイクロソフト（ＭＳ）の「Surface（サーフェス）」シリーズのノートパソコンを組み立てるようだ。受託生産業界では、新型コロナウイルス感染拡大により、東南アジアなどでの生産を顧客に求められ、中国以外への移転が続きそうだ。18日付工商時報などが報じた。

ベトナム子会社設立についてペガトロンは、中長期的な投資計画で、賃貸工場よりも、工場棟の購入・新設の方がニーズに合致していると指摘した。廖賜政執行長が先月、今年の設備投資は昨年の２億～２億5,000万米ドルを上回るものの2017年の４億～４億5,000万米ドルには至らないと説明していたことから、今年の設備投資計画の３分の１以上を占めるようだ。

中国脱出、中韓企業がベトナム投資を加速させるワケ

米中貿易戦争に伴い、海外からのベトナムへの投資が増えている。
　ベトナム政府の発表によると今年（2019年）の1月から10月までに実際に投資された金額は、前年同期よりも7.4％増えて1兆7700億円になった。2018年のベトナムのGDPは26兆円だから、海外からの投資はGDPの6.8％にも相当する。ベトナムは好景気に沸いている。
　2018年の日本の投資は7100億円であり第1位だった。2位は韓国の3100億円、中国は5位で1300億円。

そんな状況が一変した。今年の1月から10月までに、ベトナム政府が許可した投資額（実際の投資は来年以降になろう）は香港が約7000億円で1位、2位は韓国の6000億円、3位はシンガポールで4600億円、4位は中国で3500億、日本は中国の後塵を拝して5位、3480億円に留まった。

【韓国報道】韓国の最大経済パートナー、ベトナムが中国に迫る日が来る

ベトナムは地理的にかなり遠い国だ。仁川（インチョン）空港から飛行機で５時間かかる。距離が遠いだけにベトナムに対する韓国の見方も２０－３０年前からあまり変わっていない。１０年間にわたり米国との戦争をした国、米国が離れて１９７５年に赤化統一された国というイメージだ。

しかし未来を眺めると話が変わる。ベトナムが韓国にとって第２の中国に浮上する可能性がある。今は貧しいベトナムの新婦が韓国農村の高齢の未婚男性の家に嫁ぎ、一部が暴力を受けている状況が見られるが、このような観点に留まっていればベトナムの底力を見逃してしまう。そのバロメーターは急上昇している。

Amazon Opens Its Largest Campus Yet

Amazon.com Inc. today opened its largest campus building globally in the south Indian city of Hyderabad as it prepares for a furious expansion and battle with nemesis Walmart Inc. in one of the world’s fastest-growing retail markets.

The Seattle-headquartered company is making an ambitious push in India, the last major retail frontier still primarily reliant on small-scale neighborhood and mom-and-pop stores. “E-commerce is so small in India relative to the total consumption, less than 3%,” said Amit Agarwal, Amazon’s country manager for India.

サムスン、印映画産業に商機 大型ＬＥＤシネマスクリーン販売へ

インドの英字紙、タイムズ・オブ・インディアなどによると、サムスン・インドのプネー・セシ副社長は「２０年までに２０基の販売を見込み、２２年ごろには４０基に拡大する見通しだ」と語った。

　インド・ムンバイは、映画の都ボリウッドと呼ばれるなど映画産業が発展している。新たな技術に対する要求も高まっており、サムスンはここに商機を見いだしたい狙いだ。同社によるとインド国内には伝統的な映写機で作動するスクリーンが１万基以上あり、ＬＥＤスクリーンへの交換ニーズを見込む。同副社長は「このビジネスは大きく成長すると確信している」と述べた。

鴻海がインドで数週間以内に「アイフォーンＸ」試験生産－関係者

米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」生産を請け負っている台湾の鴻海精密工業は、インドでアイフォーン最新機種の試験生産を数週間以内に始める。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　鴻海はインド南部の都市チェンナイの郊外にある同社工場でアイフォーンのＸシリーズを本格的に生産する計画をしており、試験生産がそれに先立ち実施される。この計画は非公表だとして関係者が匿名を条件に語った。鴻海はフォックスコン・テクノロジー・グループとしても知られている。
　

鴻海、インドで「iPhone」最新モデルを試験生産 月内にも開始

米アップルの「iPhone（アイフォーン）」生産を請け負っている台湾の鴻海精密工業は、インドでアイフォーン最新機種の試験生産を数週間以内に始める。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　鴻海はインド南部の都市チェンナイの郊外にある同社工場でアイフォーンのXシリーズを本格的に生産する計画をしており、試験生産がそれに先立ち実施される。

TCLがインドにモジュール製造からTV組立までの一貫工場着工

テレビ（TV）中国最大手のTCLが、インド・アーンドラプラデーシュ州ティルパティ市にパネルモジュール製造から組立までの一貫したTV産業パーク「TCL印度産業園（インド産業パーク）」を着工した模様だ。

報道によると中国外での同社工場としては最大規模で8000人の雇用創出となる。

パネルはモジュール工程で年間スマートフォン向けパネル3000万枚(3.5~8inch)、テレビ向けパネル800万枚(22~55inch)の生産規模を持ち2020年2月生産開始を目指すとしている。

China’s TCL opens its new smart manufacturing base in Tirupati, India

The company plans to pour Rs 22 billion and employ about 8,000 people in the new industrial park

Chinese electronics major, TCL has recently inaugurated its first integrated smart manufacturing industrial park in Tirupati, India. The plant will reportedly be TCL’s largest production base outside China and will utilize the region’s localized manufacturing knowhow as part of its long-term strategy in the country and the ‘Make in India’ movement.

“日の丸液晶”の異端児、アジアのベンチャー集う香港に乗り込む

あまたの大手電機メーカーの液晶事業部門をルーツに持ち、“日の丸液晶”と呼ばれるジャパンディスプレイ（JDI）。上場から右肩下がりの続く株価が物語るように、同社のイメージは芳しくない。「日本の古株企業と産業再生機構によって作り上げられた」「なかなか変革できない」「体制が古い」「スピードが遅い」――。こうしたネガティブな印象を抱く人は多いだろう。

そこに風穴を空けようと、挑む男がいる。同社 常務執行役員チーフマーケティングオフィサー（CMO）の伊藤嘉明氏だ。スマートヘルメットの発表、B2C事業への参入、リカーリング事業への参入、新機軸の発表会の開催など、これまでも数々の斬新な取り組みを進めてきた。その伊藤氏が次に打って出たのが、アジアのベンチャー企業が集まる香港のイベントへの出展。2018年10月18～21日に香港で開催された「STARTUP LUNCHPAD」のスタートアップスペースに、フレッシュなベンチャー企業と肩を並べてJDIがブースを構えた。

シャープ 液晶ＴＶ、戴社長自ら東南ア開拓

６月中旬、シャープの戴正呉社長（現会長兼社長）はインドネシアやタイ、ベトナムを訪問した。タイのソムキット副首相をはじめ、各国の政府関係者にトップ・セールスを展開した。

特にタイでは、同国観光庁と連携し、超高精細の「８Ｋ」映像で、タイの観光地情報を発信する試みを始めた。アジアでシャープの知名度向上を狙う。

２０１６年８月に台湾・鴻海精密工業の子会社となり、業績回復を遂げたシャープは目下、東南アジアでの拡販に邁（まい）進中。同地域の販売を伸ばし、現在７割強の海外売上比率を早期に８割に引き上げる目標を掲げている。

サムスン、インドに世界最大のスマートフォン工場を開設

サムスン電子はインドの現地時間7月9日、ニューデリー近郊のノイダに世界最大のスマートフォン工場を開設すると発表した。ロイターによると、サムスンは現地の低い製造コストを活用しつつ、急速に成長しているインドの携帯電話市場でプレゼンスを高めることを目指している。

サイアムと鴻海が合弁会社 ＡＳＥＡＮ・中国間の物流に進出

タイの複合企業、サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）と台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が合弁会社を設立し、中国南部で物流事業を展開する。新会社はサイアム・セメントの物流事業のノウハウと鴻海の巨大なネットワークを生かし、中国南部で拡大する電子商取引分野の物流を担う。 　

サイアム・セメントは声明で、合弁会社の資本金は約３億3300万バーツ（約11億円）で、51％を鴻海、49％をサイアム・セメントが出資すると明らかにした。新会社の本社は広西チワン族自治区に置き、今年第３四半期に業務を開始する。中国南部と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国間の電子部品や高級食材の輸送を担い、電子商取引にかかわる事業に特に力を入れる。

インドの液晶テレビ、５５インチ以上の大型に照準

インドでは、液晶テレビの大画面化が進んでいる。ネットフリックスやアマゾン・コム、ユーチューブなどが展開する動画サービスの視聴者拡大を背景に、５５インチ以上のインターネット接続機能を備えた「スマートテレビ」の需要が、小型テレビの成長ペースを大きく上回った。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

　液晶画面の大型化のトレンドはこの２年ほどで加速しており、これまで２４インチや３２インチの製品を大量生産していたメーカー各社は大型スクリーンの生産に力を入れるようになっている。

シンガポール航空の機内エンタメ 好みの映画 スマホで予約

シンガポール航空が最新鋭機で機内エンターテインメントを充実させている。同社のアプリで事前に機内で再生する映画をピックアップしたり、往路で途中で終わってしまった映画を復路で続きから見たりすることができる。機内サービスの充実は顧客の満足度に直結するほか、コスト重視の格安航空会社（ＬＣＣ）との差異化にもつながる。

３日にシンガポール航空が関西―シンガポール路線で使用を始めた米ボーイングの787―10。日本就航50周年を記念して日本路線で世界初導入した最新鋭機はシートなどだけでなく、機内エンターテインメント「クリスワールド」にも航空業界で先端的なサービスを導入している。1000種類を超える映画やテレビ番組、音楽などが楽しめるほか、言語も日本語に幅広く対応した。

ソニー、マレーシアにテレビ開発棟 製造と一体化

ソニーはマレーシアにテレビの研究開発棟を新設した。基幹工場の隣接地に設け、約800人の設計担当者を生産現場の側に配置する。テレビ事業は2015年３月期に黒字転換し、収益が安定している。製造と設計を一体化することで効率的に生産できる新興国モデルなどの開発につなげる。

 　新棟は延べ床面積約２万3000平方メートルの５階建てで、１キロメートルほど離れた別の建屋から移った約800人の設計担当者を含む約1300人が働く。温湿度や音響といった試験設備を大幅に増強し、外部機関を使っていた試験も内部でできるようにする。投資額は数億円とみられる。従来の建屋は改装して４月から倉庫として活用する。