台湾とインド産業界、電子・スマートカー部品などで提携

台湾とインドの業界団体は12日、▽電子製品製造▽スマートシティー▽グリーンテクノロジー▽スマートカー部品──の４分野で21項目の提携覚書（ＭＯＵ）を交わした。インドには鴻海精密工業、聯発科技（メディアテック）などが進出しており、今後も７％を超える高い経済成長が見込まれている。中国経済が減速する中、台湾の新たな成長エンジンの一つとして、インド新興産業の商機獲得に攻勢をかける。13日付工商時報などが報じた。

台湾経済部と中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は12日、台湾インド産業鏈結高峰論壇（インダストリアル・コラボレーション・サミット）を開催し、工総とインド商工会議所連合会（FICCI）が率いる９つの業界団体や企業、シンクタンクが21項目の提携ＭＯＵを交わした。電子製品製造とグリーンテクノロジーが各６項目で最多だった。

LG Elec cleared by Korean gov’t to build LCD fabs in India

South Korea’s LG Electronics Inc. gained the go-ahead from the Korean authority to design and build India’s first liquid crystal display (LCD) manufacturing facility in Gen-8 substrate sheets (2250x2500mm). Even fab-advanced Taiwanese and Japanese companies have not attempted commissioning in building high-precision display facilities outside their country for fear of a technology leak.

サムスン電子最年少専務に36歳のインド出身天才科学者

　サムスン電子がこのほど実施した海外法人の役員人事で、36歳のインド出身天才科学者が最年少で専務クラスのポストに就いた。

　サムスン電子は1日、米シリコンバレーにあるサムスン・リサーチ・アメリカ（Samsung Research America）のプラナブ・ミストゥリ常務＝写真＝が専務に当たるSVP（Senior Vice President）に昇進したことを発表した。

　1981年にインドで生まれたミストゥリ新専務は、マサチューセッツ工科大学（MIT）メディア・ラボの出身で、2012年に同社に入社した。14年に最年少常務になってから3年で最年少専務に昇進した。

インドで太陽光発電の価格が急速に低下－ソフトバンクなど入札に参加

ソフトバンクグループや台湾のフォックスコン・テクノロジーなどの企業はインドに世界有数の安価な太陽光発電をもたらし、モディ首相が掲げるクリーンエネルギーの目標達成を後押ししている。

　　政府が先週実施した再生可能エネルギー発電事業の競争入札２件で、提示されたクリーン電力売電価格の最低水準はキロワット時当たり3.8セント（約4.3円）。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、前回入札時の５セント前後を大きく下回り、2016年７－９月（第３四半期）時点で過去最低のチリやアラブ首長国連合（ＵＡＥ）に迫った。

サムスンのスマートフォンベトナム工場で大規模暴動発生！ グループ崩壊の兆しは末端にも？

サムスン電子副会長で、実質のサムスングループ総帥である李在鎔（イ・ジェヨン）氏が、朴槿恵大統領への贈収賄疑惑で、特別検察官の捜査チームに逮捕されたのが2月17日。
　10日後の昨日、2月28日には、強大なサムスングループの「指令室」と言われていた「未来戦略室」の解体も発表され、在宅起訴が発表された崔志成（チェ・ジソン）室長や張忠基（チャン・チュンギ）次長ら9人も辞任した。
　半世紀以上に渡り、韓国経済の雄として君臨してきた一大財閥が存亡の危機を迎えている中、またもサムスングループに「災難」が降りかかった。

アップル、インドでアイフォーンの生産開始へ＝関係筋

米アップルは数カ月以内に、小型で低価格のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥの組み立てをインド南部ベンガルールの契約工場で開始する見通しだ。業界関係筋が１７日明らかにした。
 別の関係筋によると、アップルの製造パートナーである台湾の緯創資通（ウィストロン）は、アイフォーンの組み立てに特化した工場をベンガルールに設立する予定だという。

米アップル、インドでiPhone生産 巨大市場で競争力 台湾・緯創と年前半にも

米アップルがインドでスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」の生産に乗り出すことを決めた。
台湾の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手である緯創資通（ウィストロン）が受託し、インド南部カルナタカ州の工場で生産する見通しだ。今年前半にも生産を始める。
インドはスマホで世界２位になるとみられる巨大市場。iPhoneはシェアが２％程度にとどまっており、現地生産で競争力を高める。

鴻海・シャープ、インドに液晶パネル工場検討

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下のシャープはインドで液晶パネル工場を建設する検討に入った。昨年末に中国広東省に世界最大級の工場を建設する計画を発表し、13日には米国で現地生産を検討していると明らかにした。薄型テレビの需要増を見込むインドでも事業を広げる狙い。大消費地に近い各地で大型工場を展開する戦略だが、供給過剰は価格下落を招きかねず、巨額投資にはリスクが潜む。

「世界のテレビをすべて60型にする」。鴻海の郭台銘董事長は最近、社内でこう発言しているという。60型パネルをつくりやすい巨大工場を各地に置き、近隣でテレビを組み立てて低コスト供給する戦略を描く。

アップル、インド政府と現地生産で協議＝関係者

アップルがインド政府と現地生産の可能性について協議していることが、政府関係者2人の話で明らかになった。インドでの販売を増やし存在感を高める狙いがある。

　政府関係者がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に語ったところによると、アップルは11月に政府へ宛てた書簡で、計画について説明し、進める上での優遇措置を求めた。ここ数週間で商工省などの当局者がこの件について話し合った。

　アップルの広報担当者はコメント要請に応じていない。

　アップルは「iPhone（アイフォーン）」などの製品を現地生産すれば、インドで直営店を開設できブランド力を高められるだろう。インドのスマホ市場は急成長しているが、アップルのシェアは5％にも満たない。

タタよお前もか―インド最大財閥の解任劇、名門ブランドに打撃

　鉄鋼や自動車、IT（情報技術）まで100社以上の傘下企業を抱え、1000億ドル以上の企業価値を持つインド最大の財閥タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズ取締役会は10月24日、約４年前に就任したばかりの同社会長のサイラス・ミストリ（48）を突如解任、2012年末に勇退した前会長ラタン・タタ（78）の会長復帰を決定した。 　
ミストリ前会長が株主やボードメンバーの信任を失ったため、というのが表向きの理由だが、ミストリ氏はこれに激しく反発。翌25日にグループのガバナンスや意思決定の不透明さ、さらには違法行為の可能性をも指摘する反論の書簡を取締役会あてに送り付けた。

ＳＡＮＹＯ、インドで復活 パナ、ＴＶ販売苦戦で奥の手

パナソニックが今夏、三洋ブランドのテレビ販売を、インドで約８年ぶりに復活させていたことがわかった。同社は２００９年の三洋電機の買収後、国内外でパナソニックへのブランドの統一を進めており、消費者向け製品での「ＳＡＮＹＯ」の復活は初めて。インドのテレビ販売でパナソニックは苦戦し、認知度が高い三洋ブランドの助けを借りることにした。
　８月上旬から、インターネット通販アマゾンのインド版のサイトで、三洋の液晶テレビ４機種を売り出した。生産は外部に委託している。家電量販店で売るパナソニックブランドのテレビより１割程度安くした。

鴻海がインド投資加速、スマホの一貫サービス視野

　外電によると、鴻海精密工業が「インドの支付宝（アリペイ）」といわれるオンライン決済のインド最大手、Paytmの親会社、ワン97コミュニケーションズ（One97Communications）が計画している３億～３億5,000万米ドルの増資を聯発科技（メディアテック）などとともに引き受けると観測されている。鴻海はこれまでに、モバイル広告、インターネット通販、対話アプリのインド大手に出資している。８月中旬にはインド第２工場を稼働しており、スマートフォン生産からサービスまで一貫して提供する狙いのようだ。経済日報が報じた。
外電の報道について鴻海、メディアテックともにノーコメントだ。

鴻海に地場企業が宣戦布告、インドのスマホ生産競争激化

インドメディアの報道によると、昨年インドでの携帯電話生産が最大となった鴻海精密工業に対し、地場の携帯電話メーカー、カーボン・モバイルズが４年以内に追い抜くと宣戦布告した。市場調査会社、ＩＤＣの統計によると、インドでは第１四半期の携帯電話販売台数の６割が現地生産。緯創資通（ウィストロン）など台湾の受託生産メーカー大手も続々とインド生産に乗り出しており、競争激化が予想される。
ただ、部品は依然供給不足で、インドが世界のスマホ工場になるのはまだ先となりそうだ。25日付経済日報などが報じた。
インドメディアの報道によると、鴻海は８月第１週に、インド２カ所目となるナビムンバイ（新ボンベイ）工場で、携帯電話の組み立てを開始する計画だ。
インドの主要顧客は▽アップル▽華碩電脳（ＡＳＵＳ）▽北京小米科技（小米、シャオミ）▽華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）▽一加 科技（ワンプラス）▽深?市金立通信設備（Gionee）▽広東欧珀移動通信（ＯＰＰＯ、オッポ）▽インフォーカス──など。今後５年で50億米ドルを投資する計画だ。

鴻海、インドに1兆円でiPhone専用工場 製造開始は予定より1年遅れと台湾紙

台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）が、米アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone」組立に特化した生産拠点をインドに建設することでインド側と合意、間もなく契約を結び、契約から18カ月後の量産開始を予定しているとインドメディアが伝えた。

アップル、インド開発拠点の拡張発表へ ＣＥＯが今週訪印

関係筋によると、米アップルはインドで、ソフトウエア開発センターの拡張や、起業促進プログラムの導入計画を発表する見通しだ。
ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、インドを訪問。モディ首相をはじめ、インドの政府当局者との会談が予定されている。
アップルは今年、インド南部のハイデラバード市に開発センターを開設した。関係筋は、拡張に向けた新規投資額は明らかにしなかった。

アップル、インドで狙う成長エンジン再点火

新たな成長機会を模索する米アップル。中国に続く成長市場としてインドに照準を合わせているが、中国で成功した方程式をインドにそっくり当てはめるのは困難となりそうだ。 　
ティム・クック最高経営責任者（CEO）は今週、直営店の開設や中古品販売開始などを進展させるべく、インドを訪れる。 　だがクックCEOが思い描く野望はもっと大きい。それは、世界第2位のスマートフォン市場になろうとしているインドで存在感を大きく高めることだ。 　インドと中国には共通点があるとクックCEOはみている。
巨大な発展途上国であること、そして経済の急成長によってアップル製品が手の届く高級品になり得るという点だ。 　クック氏は先月、アナリストとの会合で「今のインドは7～10年前の中国のようだと受け止めている」と話した。

世界最安スマホ インドメーカーから４２０円で

インド地場メーカーが１７日、２５１ルピー（約４２０円）のスマートフォンを発売すると発表した。たばこやスターバックスのコーヒーとほぼ同じ価格帯で、地元メディアによると世界最安となる。

 モディ首相は貧困削減や人材育成のためにＩＴを活用する方針で、その戦略に沿った製品とみられる。現地では、たばこ１箱が２００ルピー程度で売られている。

鴻海がインド投資拡大、スマホ月産250万台へ

インドメディアの報道によると、鴻海精密工業は今年インドに数百万米ドルを投じ、スマートフォン月産能力を250万台へと、現状より2.5倍拡大する計画だ。鴻海のインド工場ではマイクロソフト（ＭＳ）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）などからの受注が相次いでいる。「メーク・イン・インディア（インドでモノづくりを）」商機に目を付けた鴻海は、早期進出メリットが膨らむ見通しだ。13日付経済日報が報じた。
鴻海のインド・アンドラプラデシュ（ＡＰ）州の工場は現在、組み立てのラインが25本あり、月産能力100万台、従業員6,000人。鴻海は既に総面積50万平方メートルのビル３棟を確保している。５～６カ月後に完成し、生産ラインが10本増える予定で、年内に1,000人以上を募集するとみられている。

「アジアの優良上場企業50社」 日本は１社、韓国4社、中国25社

中国企業が今年フォーブスが選ぶ「アジアの優良上場企業50社（Asia’s Fab 50）」の半数を獲得した。このリストはアジア太平洋地域において、最も顕著な業績をあげた企業を抽出するもの。

今年は中国がリスト中25を占め、昨年の16から増加。5年連続でトップを取った。また最も市場価値の高い企業に選ばれたのは中国のテンセント社で、市場価値は1765億ドル(約21兆8700億円)。売上高が最大の企業は463億ドル(約5兆7400億円)を計上したレノボだ。

[韓国報道] 製造業の競争力低下に暗鬱な景気予測まで

「２０２０年にインドが製造業競争力で韓国を抜いて、米国、中国、ドイツ、日本に続く世界５位になる」。デロイトグローバルと米国競争力委員会が作成した「グローバル製造業競争力指数報告書」の衝撃的な予想だ。なぜ韓国製造業がインドに追い越されることまで心配しなければいけない状況になったのか。

韓国製造業のグローバル競争力を落とす最も決定的な要因に挙げられたのは労働生産性の下落だった。韓国銀行（韓銀）によると、今年上半期基準の韓国製造業の労働生産性上昇率は－２．７％だった。こうした現象は最近表れたわけではない。製造業の労働生産性は２０００年代に７．２％となった後、持続的に下落する傾向だ。一方、インドは低賃金を背景に高い労働生産性を謳歌し、現在の１１位から２０２０年には世界５位に上昇するという分析だ。
 

初任給1000万円を蹴って起業するインドの天才達

　12月2日、新経済連盟（三木谷浩史代表理事）の視察団はバンガロールからデリーに飛んだ。2000年ころまで避暑地に過ぎなかった高地を切り拓き、ＩＴ産業の集積地になったピカピカの新興都市バンガロールとは違い、デリーは悠久の歴史と途方もない混沌の中にある。

ＩＩＴは国立大学なので、頭さえ良ければ貧乏人の子でも入れる。ただし受験戦争はすさまじい。ＩＩＴデリーの場合、毎年10万人が受験して合格者は 1500人というから、倍率は60倍である。我が子をＩＩＴに入れるため、朝の3時から家庭教師をつける親もいるほどだ。ＩＩＴに落ち、しかたなく ＭＩＴ（米マサチューセッツ工科大学）に行く学生もいる。

アップル製品の製造を手がけるFoxconn、インドに新工場建設へ

Foxconn（鴻海精密工業）は米国時間8月8日、インド西部のマハラシュトラ州に製造施設を建設するため、50億ドル規模の契約を締結した。
将来、ハイテク機器に「Made in India（インド製）」の文字が刻印されるのが当たり前になるかもしれない。 　
インドにおける外国直接投資の規模としては過去最大級となる今回の建設契約のニュースは、インド国内市場が好況にある一方、中国の人件費が高騰する中で明らかになった。
中国はかつて、比較的安価な人件費により電子機器製造の一大拠点となった。 　
中国のニュースサイトSinaによる10日付けの記事によると、Foxconnの創設者であるTerry Gou氏とマハラシュトラ州首相のDevendra Fadnavis氏は先週末、覚書に署名した後、この合意について共同で発表したという。

INNOLUX、インドに8.6世代パネル工場建設か 鴻海のインド製造拡大で

パネル大手の台湾INNOLUX（群創、旧CMI）が、インドに第8.6世代の液晶パネル工場建設を検討している模様だ。スマートフォン、テレビ（TV）などインドでの製造を拡大する動きを見せる親会社でEMS（電子機器受託生産）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）の液晶パネル需要の拡大に応じるものだという。複数の台湾メディアが2015年8月5・6日付けで報じた。

鴻海がインドにサプライチェーン網を丸ごと移植、10年投資を計画

ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は４日、インドに10年にわたる長期投資を行うと宣言した。「単純な組み立てだけでなく、重要部品や技術も含め、サプライチェーンを丸ごとインドに移植する」と語り、工場10～12基の建設に20億米ドル以上を投じてもよいと表明した。また、インドでは製造業に限定せず、インドが持つソフトの強みに鴻海のハードの強みを加えて、「１＋１＝２」以上の相乗効果を創出すると強調した。中央社などが伝えた。
郭董事長がインドを訪問したのは、この１カ月で２度目だ。郭董事長は「毎回来るたびに、『早くインドに本格進出せねば』という確信が募ってくる」と述べた。最終的な投資額については「まだ決まっていない。われわれは10年先を見ており、投資額より決意の方が重要だ」と語った。

　今後のインドでの生産体制について郭董事長は「（南東部の）アーンドラ・プラデーシュ州での生産を続ける他、（西部の）グジャラート州、マハーラーシュトラ州にも工場建設を検討している」と明かした。鴻海はアーンドラ・プラデーシュ州でスマートフォンを生産している。

鴻海トップ、インド工場設立明言 ベトナム投資は減速

インドのテレビ（TV）局、New Delhi Television（NDTV）傘下のIT情報サイト『NDTV Gadgets』は2015年7月10日付で、インドを訪問中のEMS（電子機器受託生産）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）の郭台銘・董事長の話として、フォックスコンが2020年までに10～12カ所の新工場を設け、100万人の雇用機会を創出すると述べたと報じた。
郭氏は、「こちらの準備は整った。ただインド政府の協力が必要だ」と述べた。
同氏は先月、インドでの投資機会を模索していると述べていた。

台湾、インドに台湾工業パーク グジャラート州に

台湾経済部（経産省に相当）は2015年6月11日、インドのグジャラート州に台湾工業パークを設置することを明らかにした。同パークに進出する台湾企業が製品の開発、設計、生産やブランドイメージの提案までを行い、インド地場の小売り業者やブランド業者が販売を手がけるOBM（Original Brand Manufacturing）方式で運営する。
台湾側は同パークで手がける製品を、地場インドはもとより中東、北アフリカもターゲットにして販売する。台湾当局は、同様の工業パークをインドネシアにも設立する考え。台湾の経済紙『工商時報』（2015年6月12日付）が報じた。

鴻海、インドで投資機会を模索＝会長

台湾の電子機器受託製造（EMS）大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は、インドの電子商取引や製造業への投資を検討している。郭台銘（テリー・ゴウ）会長が26日明らかにした。

　郭会長は当地でイベント「ビッグ・データ・エキスポ」への出席に合わせてウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じ「『メード・イン・インド』に関心があり、来月インドを訪問する。すでに社員が（投資に向けた）調査を進めている」と語った。

　インドのインターネット通販大手スナップディール・ドット・コムへの投資については、まだ協議中だと述べた。それ以上の詳細への言及は控えた。

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SMK、フィリピンに第二工場開設へ、タッチパネル以外の生産品目拡充

SMKは2015年4月21日、需要が拡大するリモコンの増産を目的にSMKフィリピンに第二工場を開設し、2015年7月から稼働すると発表した。第二工場の稼働により、SMKフィリピンの製造スペースは約1.2倍になるという。
　SMKフィリピンは、SMKグループのタッチパネル製造の主力工場の位置付けで、主に車載向けを中心としたタッチパネルを生産してきた。ただ2013年には、スマートフォン用メモリカードコネクタと太陽電池モジュール用コネクタの、2015年から車載用コネクタの生産を立ち上げるなど生産品目を拡充してきた。

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[ベトナム] スマホ輸入伸び率、ＡＳＥＡＮで最大

米系調査会社ＩＤＣによれば、ベトナム国内に輸入されたスマートフォンは昨年、1,160万台で前年比57％増だった。伸び率は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で最大となった。
スマホの輸入台数は携帯電話全体の41％で、今年はスマホがフィーチャーフォン（従来型携帯電話）を抜くとみられる。
ＩＤＣの調査は公式ルートで輸入された携帯電話のみが対象。ただしＩＤＣは、通関申告されていない非公式ルートによる入荷もかなりあるとみている。多くは米国、香港、シンガポールなどから輸入されている。
2013年の非公式ルートでの輸入は、金額ベースでスマホ輸入全体の24％を占めている。

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インドのMicromax Mobile、新ブランドで最初のモデルを発表

インドの総合電機メーカー Micromax Mobileが、新しいスマートフォンブランド「Yu」の最初のモデルを発表する。
同社は先月、サムスン電子のギャラクシーやアップルのiPhoneのような独自のシリーズブランド立ち上げを予告していた。
また、Micromax Mobileの共同創設者Rahul Sharma（ラウル•シャルマ）は「今回のスマートフォンは、モンスターになるだろう」とコメントしていることから、新設ブランドの初モデルはハイエンド製品になると予測されている。
また、発表モデルのオペレーティングシステムは、Androidベースと見られ、Micromax Mobileがシャオミなど中国メーカーのマーケティング戦略を研究し、流通マージンを最小限に抑える計画と見られている。

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インド裁判所、低価格スマホの小米に販売停止命令＝現地紙

インド経済専門紙エコノミック・タイムズは１１日、同国の裁判所が中国の低価格スマートフォン（スマホ）メーカー、北京小米科技（シャオミ に対し、インドでの販売を一時停止するよう命じたと伝えた。
シャオミはオンライン小売フリップカート・ドット・コムを通じてインドで携帯電話を販売。エコノミック・タイムズによると、デリー高等裁判所はシャオミとフリップカートに対し、来年２月５日まで端末の輸入と販売を停止するよう命じた。スウェーデンの通信機器大手エリクソン はインドでシャオミを特許侵害で訴えており、２月５日に関連した審理が開かれる予定。

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Hanwha Q.CELLS、マレーシアにモジュールの新工場を建設へ

独Hanwha Q.CELLSは10月、マレーシアCyberjayaに800MW規模のモジュール工場を建設すると発表した。自動化された4つの生産ラインを設置、高性能太陽電池モジュールを生産する。2015年初めに着工、2015年第3四半期に試験生産を開始し、2016年初めにフル稼働する予定。
これにより、マレーシアでは800MW以上のモジュール生産が可能になるという。

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サムスン電子、インドネシア工場建設へ

韓国のサムスン電子は１８日、主にインドネシア向けの携帯電話を製造するため、同国で工場を建設することを明らかにした。
製造対象が従来型携帯電話か、スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）か、そのいずれもになるのかは分かっていない。インドネシアは携帯電話市場が最も成長している国の１つ。

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ミネベア、液晶部品を東南アで分業 カンボジアで組み立て

ミネベアは液晶パネルに裏側から光を当てる「バックライト」の生産で東南アジア内の分業を進める。人手がかかる組み立て作業は人件費の安いカンボジアに集約し、タイや中国では自動化に向く部品を増やす。東南アジアの生産再編に50億円を投じる。スマートフォン（スマホ）の普及で液晶パネルの需要が伸びるなか、東南アジア内で効率的な生産体制を敷いてコスト競争力を高める。
　2015年２月までにカンボジア工場の能力を２倍の月産２千万個に引き上げる。カンボジア・プノンペン郊外に構える拠点に、発光ダイオード（ＬＥＤ）や液晶に光を当てる「導光板」を組み合わせるためのクリーンルームや製品の検査装置を増設する。モーターの製造など他のラインと合わせて６千人いる従業員も４割程度増やす。

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「アジア四小龍」で遅れをみせ危機感つのる台湾

　台湾、韓国、香港、シンガポールは、もともと農業や軽工業などの産業を中心としていたが、海外からの資金や技術を取り入れてハイテク産業、重工業、サービス業などを発展させ、日本に次ぐアジアの工業化地域に成長したことから、当時アジアＮＩＥＳ（Newly Industrializing Economies）と称されました。
その後、ＮＩＥＳが先進国型経済に転換し、その他の新興国が発展したことからＮＩＥＳという呼称はあまり使われなくなりました。

かつてＮＩＥＳの旗手として奇跡と呼ばれた経済成長を成し遂げた台湾では、「アジア四小龍」（台湾、韓国、香港、シンガポール）という表現で他国との比較を表現しているようです。

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パナソニック、印のタタ財閥と提携 同国で売上高３倍目指す

パナソニックは３０日、タタ自動車を傘下に置くインドの財閥タタ・グループと提携し、現地での協業を強化する方向で一致したと発表した。インドでのパナソニックの売上高を２０１５年度に１２年度の約３倍となる４０億ドル（約４千億円）に増やす計画も明らかにした。

　タタとの関係強化は、戦略的な協力関係を構築し、経済成長が続くインドでの需要を取り込むのが狙い。津賀一宏社長がタタ・グループ幹部と現地で会い合意した。

　家電の取引があるタタ側と自動車分野を軸に協力を広げる方向で検討する。パナソニックは中期経営計画で自動車関連を柱の一つに位置付けている。

パナソニック：インドで薄型テレビ生産へ､売り上げ拡大目指す

パナソニック はインドで薄型テレビの生産を開始する計画だ。売り上げ拡大などが狙い。

パナソニックの津賀一宏社長はムンバイで記者団に対し、同社はインド北部のハリヤナ州に工場を建設しており、同工場で日本から輸入した半導体を使用して薄型テレビを生産すると述べた。2016年までにインドでの売り上げを３倍にすることを目標とする。　　

同社は2015年以降にインドで半導体の生産も開始する計画だ。調査会社ガートナーによると、インドが2012年に購入した半導体は総額80億ドル（約7800億円）相当で、前年から7.4％増加した。

サムスン電子、ベトナムに第2工場着工

サムスン電子は25日、ベトナム北部のタイウンウェンソン第2工場敷地の現場でグエン・タン・ズン　ベトナム首相をはじめ、駐ベトナム韓国大使など両国の管理者と従業員約500人が参加して、ベトナムにおける携帯電話第２工場の起工式を行った。

総事業費20億ドルを投入し、イェンビン工業団地内の約34万坪の敷地に建設されるこの工場は、今年の年末に稼動を開始、生産量を徐々に拡大、3年後には年間最大1億2千万台を生産する。