TOPPANホールディングス、液晶パネル製造の台湾子会社「凌巨科技」を現地投資会社に譲渡

TOPPANホールディングス 2025 カレンダー 横山大観

TOPPANホールディングスは、液晶パネル製造の台湾子会社「凌巨科技 (GiantPlus)」を現地投資会社に譲渡することを発表した。

グループ全体で経営資源の最適化を進め、新事業創出に向けた基盤を強化する狙い。
譲渡価額は非公表。


[参考記事] TOPPAN、石川の元JOLED工場に100億円　フィルム増産

残像感がなく色再現性も向上したTN液晶採用eスポーツ向けディスプレイ「XL2546X＋」が12月23日発売

2024年12月16日，BenQの日本法人であるベンキュージャパンは，eスポーツ向けブランド「ZOWIE」から，垂直最大リフレッシュレート280HzのTN液晶ディスプレイ「XL2546X＋」を12月23日に国内発売すると発表した。税込のメーカー想定売価は9万4800円である。

2024年2月に登場した「XL2546X」の後継となるマイナーチェンジモデルである。XL2546Xは，垂直最大リフレッシュレートが240Hzであったが，XL2546X＋は280Hzに向上しているわけだ。

ディスプレイパネルは，24.5インチサイズで解像度1920×1080ドットのTN方式液晶パネル「Fast TN」を採用している。

［韓国報道］時価総額トップ 台湾はTSMCにシフト、韓国は25年連続でサムスン…新興国と比べて存在感を示せない韓国株

韓国の株式市場が中国、インド、台湾など新興国と比べても存在感を示せない理由は、海外の投資家から注目を集める魅力的な企業が不足しているためだ。ここ20年余り、韓国経済で大きな比重を占めてきたサムスン電子、現代自動車のような大企業に追随する第2、第3のグローバル企業を育成できなかった「未来成長企業の不在」が定着してしまっているのだ。サムスン電子の独走が慢性化し、半導体株にピーク説がささやかれるたびに韓国の株式市場ばかりか経済全体まで揺らいでしまう。さらに後進的な企業支配構造、現在論議を呼んでいる金融投資所得税など株式市場が低評価される要因も依然として存在する。

■時価総額25年連続とトップのサムスン電子、年初来21％安

　韓国取引所によると、韓国株で時価総額1位の半導体大手、サムスン電子の株価は年初来約21％下落した。悲観的な業績見通しを受け、外国人が同社株を集中的に売り越しているからだ。9月の月初から20日までの外国人による売り越しは5兆9210億ウォン（約6400億円）に達した。同社の第3四半期(7～9月)の業績もスマートフォンやパソコンの需要低迷などで期待を下回るとの見方が相次ぎ、韓国証券業界10社は9月に同社の目標株価を10～26％引き下げた。

AGC、台湾にケミカルズテクニカルセンターを開設

AGCは2024年9月、台湾・新竹に半導体・電子材料向け化学製品のテクニカルサービス拠点「AGCケミカルズテクニカルセンター（AGC Chemicals Technical Center）」を、2024年10月に開設すると発表した。

　新設するテクニカルセンターは、AGC Electronics Taiwanが運営する。AGCはこれまで、台湾地域で電子部材の製造販売活動を展開してきた。今回のテクニカルセンター開設により、マーケティング活動をさらに強化し、迅速な技術サービスを提供していく。

日台の半導体連携のカギを握る台湾の知日派経済相

8月30日、東京都内で開かれた「台日科学技術ダイアログ」を聴講した。自民党半導体戦略推進議員連盟の甘利明会長など政治家、学者、経営者が登壇し、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県への工場進出で盛り上がる日台の半導体連携などを議論する場となった。

台湾では5月20日、2期8年続いた蔡英文政権に代わり、頼清徳政権が発足した。与党は民主進歩党（民進党）のままであり、親米・親日を軸とした近年の対外政策は変わらないものの、多くの重要閣僚が交代した。
日台関係者の間では、郭氏の経済部長起用が注目人事の一つだとされている。これは郭氏が入閣直前まで台湾最大級の半導体材料・設備商社の董事長（会長）を務めてきた実業家で、かつ日本語を操る知日派である珍しさが大きな理由だ。

KTC、湾曲ゲーミングモデルなど液晶ディスプレイ6製品を日本市場に投入

KTC科技日本はこのほど、同社製液晶ディスプレイを日本市場に向けて投入すると発表した。

　優れたコストパフォーマンスを実現しているのが特徴で、製品ラインアップとしてVAパネル採用のスタンダード24型モデル「H24V27」、180Hz駆動/IPSパネルを採用する24.5型モデル「H25T7」、180Hz/WQHD表示対応Fast IPSパネルを採用する27型ゲーミングモデル「H27T22S」、180Hz/WQHD表示対応の湾曲VAパネルを採用した27型湾曲ゲーミングモデル「H27S17」、2K解像度対応のスタンダード32型モデル「H32T13」、フルHD/165Hz駆動に対応したVAパネル採用の32型湾曲ゲーミングモデル「H32S17C」の計6製品の投入が告知されている。

INNOLUX台南工場買収巡りTSMCとマイクロン一騎打ち 先進封止FOPLP工場に改造

台湾の大手紙『経済日報』（2024年7月7月22日付）は消息筋の話として、ファウンドリ世界最大手の台湾TSMC（台積電）が、パネル大手の台湾INNOLUX（群創）が23年末に閉鎖した台湾南部サイエンスパークの第5.5世代液晶パネル（TFT-LCD）工場（台南第4工場）を買収して、先進封止（パッケージ）のパネルレベルのファンアウトパッケージ技術「FOPLP（Low warpage Fan-Out Panel Level Packaging）」の工場にする意向を持ち、先ごろ実地検分を行ったとの情報が、台湾の業界に流れていると報じた。

《台湾有事》中国への渡航中止勧告、台湾独立派の処罰指針受け

中国に関する政策を担当する台湾の大陸委員会（陸委会）は27日、中国・香港・マカオへの渡航危険情報を4段階のうち、危険度が上から2番目の「橙色（オレンジ、不要な渡航を避ける。日本の渡航中止勧告に相当）」に引き上げた。
大陸委員会は、中国は近年、国家安全に関する法改正が相次ぎ、訪中した複数の台湾人が身柄が拘束されているほか、6月21日には反分裂国家法など現行法に基づき、死刑を含む「頑迷な台湾独立（台独）分子」の処罰に関する指針を発表しており、台湾人の身の安全性を脅かされているためと説明した。28日付自由時報などが報じた。

AWS、台湾にデータセンター設置へ

クラウドサービスプロバイダー（CSP）世界最大手、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は12日、台湾にデータセンター（DC）を設置し、2025年初めに、AWSアジアパシフィック（台北）リージョンを開設すると発表した。今後15年で数十億米ドルを投じる。
グーグル、マイクロソフト（MS）に続き、CSP大手4社のうち3社が台湾にデータセンターを設けることになる。13日付経済日報などが報じた。

王定愷・AWS香港台湾総経理は、台湾のデータセンターは建設中だが、設置場所は公表できないと語った。うわさでは北部とみられている。

　王・総経理は、ユーザーはデータを台湾に保存するか、他のリージョンに保存するか選択できると説明した。

【台湾】エヌビディアCEO講演、「台湾供給網にAI革命」

アジア最大級の情報技術（IT）見本市、台北国際電脳展（コンピューテックス台北）のあす4日開幕を前に、米エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲）CEO（最高経営責任者）が2日に事前講演を行い、台湾テック業界のトップを含む4000人が会場に詰めかけ、オンラインで数万人が視聴した。
「将来、全てのパソコンが人工知能（AI）化する」、「AIが産業革命を起こし、IT（情報技術）産業の世界の生産額は3兆米ドルから100兆米ドルまで拡大する」などと語った。ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）をはじめ、台湾の協力企業40社余りに感謝を示した。3日付経済日報などが報じた。

　フアンCEOは2日夜、国立台湾大学の体育館（台北市大安区）で、「AI時代の世界の産業革命」をテーマに講演した。

　フアンCEOは、エヌビディアのGPU「GeForce RTX」を搭載したAIパソコンを華碩電脳（ASUS）などが手掛けており、200機種以上発売されると明かした。将来は全てのPCがAIに対応し、画像編集や文書作成などのAI機能が強化され、デジタルヒューマン（AIアバター）も内蔵すると語った。

【台湾】メルクが自動車ディスプレイ用 AR VR MicroLED の開発を主導

メルクグループの電子技術事業部門、台湾ディスプレイテクノロジーのゼネラルマネージャー、張家業氏は、さまざまなディスプレイチャネルの在庫は健全な傾向があり、特に台湾のディスプレイサプライヤーの在庫は第2四半期と第3四半期にゆっくりと回復する可能性があると述べた。品質と技術は優れており、今年の市場の回復に期待しています。
従来のディスプレイへの期待に加え、今日のデジタル世界では、さまざまなディスプレイの用途が多様化するほど、より多くの需要とビジネスチャンスが生まれており、これがメルクの利点であり、台湾のディスプレイ技術をリードする機会となります。
さらに、今年の 2024 年パリオリンピックや AI PC 人工知能コンピューターなどの世界的なスポーツイベントにより、モニターの需要が増加すると考えられており、当社は台湾のモニター市場の将来について引き続き楽観的です。

【台湾】Touch台湾2024-- 電力消費ゼロ達成ソーラーパネル内蔵ディスプレイ、コレステリック液晶電子ペーパーなど

Touch台湾2024展示会で、Iridescent Optoelectronicsは、電力消費ゼロを達成するためにソーラーパネルを内蔵できるグリーンで環境に優しいディスプレイソリューションである「InfinityDisplay」と、「InfinityDisplay」を含む2つの自社開発の革新的なカラー電子ペーパー技術を展示しました。 「MingDisplayTM」は、日中の強い光の下でも使用でき、夜間の暗い環境でも鮮明なカラー画像を表示できます。

さらに、Iridescent Optoelectronicsは、マイナス20℃から70℃の過酷な環境に適し、数秒で画像を更新し、1600万色以上を実現できる新製品を展示会で発表した。カラー電子ペーパーの実現が可能となり、性能が大幅に向上した「27.6インチ屋外用フルカラー広告表示画面」。 Iridescent Optoelectronics の革新的なカラー電子ペーパー技術は、企業や組織が高品質の視聴体験を備えた新世代ディスプレイを作成し、ESG ニーズを満たすのに役立ちます。

【緊急】台湾で地震発生、M7.7

日本時間で8:58に、台湾で地震発生、M 7.4 7.7。
宮古島、八重山地方に、津波警報発令。

A powerful magnitude 7.4 earthquake hit Taiwan Tue, Apr 2, 2024 23:58 GMT.
The quake had a very shallow depth of 10 km (6 mi) and was reported felt by some people near the epicenter.

TSMC米国アリゾナ工場、年内にも稼働か

業界のうわさによると、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、米国アリゾナ州で海外初の4ナノメートル製造プロセスを採用する12インチウエハー工場（Fab21）で、4月中旬に試験生産を開始し、年末にも量産を開始できる見通しだ。
劉徳音（マーク・リュウ）董事長は昨年7月時点で、量産開始は2025年上半期（1～6月）に延期すると語っていたが、早まる可能性が出てきた。2日付経済日報が報じた。

業界では、試験生産から量産までは6.5カ月かかり、検証に1カ月かかるとして、年末に量産の準備ができると計算している。

　うわさについてTSMCは1日、アリゾナ工場の進捗は計画通りで、新たな情報があれば公表するとコメントした。 　
TSMCは18日に業績説明会を開催する予定だ。

【台湾・自動翻訳記事】ハンスター台南工場が従業員を解雇！若手スタッフから上級部門長まで、誰もが免れません

2017年に、管理人がまとめた集計では、ハンスター(HannStar)は中小型液晶で8.9%のグローバルシェアを保持していた。(第4位)しかしその後の中国液晶メーカーの台頭・スマートフォンの有機EL移行などで大幅にシェアを落としていた。


台湾の3大パネルメーカーの1つであるハンスターカラークリスタルは、年初から年末にかけて大量の人員を一括解雇したとして告発されており、若手技術者から上級部門に至るまで、誰も免責されなかった。

リストラの対象は主に幹部社員、リストラと同時に採用も行う、新規採用、古参社員の切り捨て。 「宜平ニュースネットワーク」は、HannStar Color Crystalが台南のモジュール工場を稼働率が50%未満のため閉鎖し、工場全体を中国本土の南京に移転し、今後も分割が続くとのニュースを入手した。
年初から年末にかけて大量の人員削減が行われ、その対象となったのは草の根の技術者から上級部門の責任者に至るまでの上級人材が中心でした。

このニュースによると、財経は2023年9月29日に個人面接を通じて約50人を解雇し、2024年の旧正月までに約100人を解雇し、さらに2024年3月1日に約150人を解雇したことが明らかになった。これは過去6か月で300人近くの人員削減に相当する。
また内部告発者は、ハンスターがフェイスブック上で複数のキャンパスでの採用活動を拡大し、従業員を解雇しながら新規採用を行い、賃金の安い新人と入れ替え、古い従業員を切り捨てようとしていると主張した。








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【台湾報道】台湾のスマートディスプレイのトップ企業が2023年SDIA賞を受賞

新興ディスプレイ産業の発展を促進するため、経済部（経済省）産業発展署はスマートディスプレイ産業連携アライアンス（SDIA）を設立し、パネル、電子部品、ソフトウエア、システム統合、サービスアプリケーションのセクター横断的な連携を積極的に推進しています。

SDIAは10月5日、2023年SDIA賞の授賞式と成果発表会を開催しました。授賞式では、先進的なディスプレイ技術の発展のために投資を行い、台湾のスマートディスプレイ産業の知名度を高めることに成功した参加メーカーを称え、スマートディスプレイに関する12件の革新的なプロジェクトが賞を受賞しました。

[台湾] 国家核心技術リスト発表、先進半導体技術など流出防止

米国が中国への半導体輸出規制を強める中、国家科学および技術委員会（国科会、NSTC）は5日、防衛と産業の競争力を保持するため海外への営業秘密の流出を防ぐ「国家核心技術」として、▽半導体、▽防衛、▽航空宇宙、▽情報セキュリティー、▽農林水産──の技術、計22項目のリストを発表した。うち半導体分野は、14ナノメートル以下の先進製造プロセスやシリコンフォトニクス（SiPh）実装、それらの材料、設備などが含まれた。
これらの技術は、2022年5月に立法院で可決（三読）された改正国家安全法で、▽中国、▽香港、▽マカオ──などの海外の敵対勢力が国家の中核技術に関わる営業秘密を盗み取る産業スパイ行為があった場合、最長12年の懲役などの重罰が科されることになる。中央社電などが伝えた。

半導体技術はこのほか、パッケージング（封止）技術のウエハーレベルパッケージ（WLP）などが含まれた。 　

今後は、政府の補助を一定以上受けている半導体企業などの核心技術に関わる人員が中国へ渡航する際は政府の許可が必要となる。 　

経済部は、半導体の中核技術を14ナノ以下とした理由について、台湾は14ナノ以下で世界市場シェア70％を占めており、▽通信、▽人工知能（AI）、▽高性能計算（HPC）、▽車載用電子製品──などに応用され、保護する必要性が高いと説明した。また、米国の半導体輸出規制も14ナノ以下が基準だと語った。

ホンハイ精密工業の創業者・郭台銘氏、不出馬を表明 台湾総統選

来年1月に行われる台湾総統選挙に無所属での立候補を目指していたホンハイ精密工業の創業者・郭台銘氏が不出馬を表明しました。

郭台銘氏は台湾総統選挙に向け、無所属での立候補に必要な90万人分の有効な署名を選挙委員会に提出し、立候補の基準を満たしていました。郭氏は野党との連携を模索する動きもありましたが、立候補の届け出期限の24日、「私は辞退するけれど、志は変わらない。絶対に勝って政権交代を実現し台湾を変えよう」とのコメントを文書で発表し、台湾総統選挙へ立候補しないことを表明しました。

「中華民国台湾」は共通認識、蔡・総統が中国に対話呼び掛け

中台間の緊張が高まり続ける中、蔡英文・総統は中華民国の建国記念日に当たる10月10日の双十節の祝賀式典で、任期最後の演説を行い、「中華民国台湾」は既に台湾の2300万人の主流の共通認識だと強調した。
両岸（中台）関係については、平和が唯一の選択肢で、現状維持が平和の鍵だと改めて述べた。中国と、台湾の民意と共通認識を基礎とし、対等で尊厳ある民主的な対話で、現状維持を核心とする、双方が受け入れ可能な交流の基礎と平和共存の道を発展させたいと語った。11日付自由時報などが報じた。

蔡・総統は、2016年の就任以来、現状維持に終始し、「4つの堅持」を堅守し、挑発せず、圧力に屈しず、世界の民主国家と協力し、地域の平和と安定を守ってきたと語った。 　

蔡・総統は、台湾海峡の平和と安定が、国際社会の安全と繁栄に不可欠だと、世界中が身をもって知っており、一方的に現状を変えてはならないと強調した。

台湾液晶パネル設備メーカー、半導体設備に重点シフト

台湾半導体産業が近年、急速な発展を遂げる中、液晶パネル製造装置を手掛けてきたメーカーは相次いで半導体製造装置の分野に重点をシフトしている。

　台湾パネル産業は2010年に生産額が1兆台湾元を超え、従業員10万人以上の花形産業として隆盛を誇り、パネルの材料や設備の需要も盛り上がっていたが、中国メーカーの台頭により衰退し、台湾のパネル大手、友達光電（AUO）と群創光電（イノラックス）は近年、新工場をほぼ建設していない。
一方、台湾半導体産業の生産額は22年に4兆8000億元に達した。

　こうした中、パネル設備メーカーの多くは、数年前から半導体設備の分野に参入し、受注獲得に成功している。

台湾 液晶パネル・PCB・マイクロLED 2023年の概況と展望--ワイズコンサルティング

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2023年9月第4週号を発行しました。今週号では電子業界、自動車業界、半導体業界、エネルギー業界の動向を紹介します。

台湾の電子部品主要6産業の▽液晶パネル、▽プリント基板（PCB）、▽受動部品、▽発光ダイオード（LED）、▽センサー、▽電池産業の2023年上半期（1～6月）の生産額は計約1兆台湾元で、前年同期比13.8％減少した。

世界的なインフレや在庫調整で▽パソコン、▽スマートフォン、▽タブレット端末──など電子製品の需要が鈍化し、各電子部品の出荷が減少した。いずれの産業も生産額が前年同期比10％以上減少し、台湾LED産業の減少幅は25.1％に上った。 　

一方、先進運転支援システム（ADAS）、自動車向け高性能計算（HPC）など車載用電子製品向けはプラス成長となった。

日本進出を目指し、台湾スタートアップ40社が集結

台湾の国家発展委員会（NDC：National Development Council）が後援するStartup Island TAIWAN（以下、SIT）は2023年9月14～15日、日台間の産業分野における協業機会創出を目的としたイベント「日本・台湾スタートアップサミット 2023」（以下、日台サミット）を開催した。会場では、SaaS（Software as a Service）／セキュリティ／ヘルステック／AI（人工知能）の4分野から、約40社の台湾スタートアップ企業が出展し、日本市場進出に向けたプレゼンテーションを行った。

出展した40社には、日本・台湾・韓国を中心に詐欺電話撃退のためのネットワークサービス構築を目指すGogolookや、腱修復手術の大幅な時間短縮を可能にする使い捨て低侵襲手術器具を製造するアストロンメドテック、ドローン防衛システムを扱うトロンフューチャーテックなどがある。

　例えば、QT Medicalは、医療レベルの12誘電心電図（ECG）システムを手掛けるベンチャー企業だ。同社のECGシステムは、充電可能でコンパクト（7.2×6.8×1.8cm）な設計で、専用の電極と接続し、電極を皮膚に貼るだけで心電図計測が可能だ。心電図計測は最短1分で完了。計測結果は、HIPAA（米国）やGDPR（EU）に準拠した安全なクラウドシステムで保護／転送され、専用のアプリおよびクラウドから確認できる。

液晶パネル価格、23年Q4の暴落なし 台湾アナリスト指摘

台湾の通信社『中央社』（2023年9月16日付）によると、調査会社IDC台湾のシニアアナリスト鎮健助氏は同日、パネル産業の今後の見通しに言及した。

パネルの需要が予想に届かなかったため、パネル価格の上昇が最近になって鈍化する兆しがあり、23年第4四半期（10〜12月）には下落する恐れもあるが、台湾系パネル業者は既に生産能力を厳しく制御していることから、中国系企業も生産能力をコントロールするならば、価格の暴落はないとの見方を示した。

企業の5年存続率79.5％、過去20年で最高に／台湾

行政院主計総処の調査によると、2016年から5年後の21年まで存続していた企業の割合は79.5％で、16年調査より2.1ポイント上昇し、過去20年で最高となった。主計総処は、新型コロナウイルス流行で、宿泊や飲食、旅行などの内需サービス業の企業存続率（生存率）は下がったものの、政府の支援策や振興策が下支えしたと説明した。28日付工商時報が報じた。

国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣・副処長は、16年に企業が129万7000社余りあったのが、5年後に103万1000社余り存続していれば、企業存続率は79.5％となり、5年で8割の企業が存続、2割が撤退したことを示すと説明した。

韓国対台湾、アップル初の「OLEDiPad」基板をめぐり激突

米アップルが来年発売する有機EL（OLED）iPadの基板供給のため、韓国と台湾の主要メーカー間で激しい競争が展開されている。サムスンディスプレイが韓国の協力会社2社からの基板調達を試みる一方、台湾企業もベンダー進入のためのテストを進めている。

アップルはiPadに使ってきたLCDパネルを、来年発売のiPadProモデル2種（11インチ、13インチ）からOLEDパネルに変更する。OLEDはLCDに比べて応答速度が高く、明暗比が優れている。

このOLEDパネルの製造には、電子部品を配線して回路を形成するプリント基板（PCB）が使われる。アップルのディスプレーを供給するサムスンディスプレーは、韓国の協力会社を通じてOLED用PCBを調達しようとしている。アップルOLEDiPad向けにはPCB開発をリードしてきた「コリアサーキット（Korea Circuit）」が有力視され、基板メーカー「BH」も2次ベンダーへの進入に向け、テストを進めている。

三菱化工機がEPCを実施、台湾にて三菱ガス化学の「過酸化水素製造設備」が竣工

2023年6月2日、三菱化工機株式会社（代表者：田中利一　所在地：川崎市、以下「当社」という）がEPC（設計・調達・建設）を実施した「過酸化水素製造設備」の竣工式が、台湾・台中市にて執り行われました。 　

今回竣工したのは、三菱ガス化学株式会社様（本社：東京都千代田区、以下「三菱ガス化学」という）の子会社である巨菱精密化学股份有限公司様（本社：台中市, 以下「MPCT」という）にて計画された「過酸化水素製造設備」です。当社は、MPCTの既存の超高純度過酸化水素（超純過水）製造工場建設工事でEPCを実施しており、また本プロジェクトにおいても、計画立案当初より基本設計に協力してきたことなどが評価され、今回のEPCを実施いたしました。

COMPUTEX TAIPEI 2023 : 5G祭り！ 5G内蔵ノートPCや5Gモバイルルーター、小型基地局など

PCやIT関連の展示会であるCOMPUTEX TAIPEI 2023だが、時代の流れに合わせ、5Gに関する展示も数多く見られた。コンシューマー向けの5G端末からプライベート5Gの基地局など、会場で見かけた5G製品を紹介する。

 通信モジュールを製造するFibocomはノートPCやIoT向けの5Gモデムカードを展示し、同社製品を内蔵したノートPCの展示を行なった。モデムカードはクアルコムやメディアテックなどの5GモデムチップをPCなどに装着できるよう、M.2などの規格に合わせた汎用コネクタを持つカードとしてFibocomなどが製造している。

「COMPUTEX TAIPEI 2023」開催、MSIブースの様子を紹介

5月30日から6月2日まで、台湾・台北で「COMPUTEX TAIPEI 2023」が開催されている。久しぶりのリアル開催で、会場には初日から多くの人が訪れている。この記事を執筆している2日目（5月31日）もかなりのにぎわいだった。

　この記事では、COMPUTEX TAIPEI 2023に出展していた、台湾MSI（Micro-Star International）ブースの様子を紹介する。 MSIといえば、PC用マザーボードや完成品のデスクトップPC／ノートPCのメーカーとして認知しているという人も多いだろう。

だが、昨今ではSSDやグラフィックスカード、ディスプレイ、キーボード、マウス、Wi-Fiルーターといった各種周辺機器も手掛ける総合PCメーカーとしての姿が印象的だ。

【台湾情報】マイクロLED産業の発展と台湾企業の強み

　先ごろ、アップルが2024年に投入する腕時計型ウエアラブル端末、Apple Watch（アップルウオッチ）新製品のディスプレイには現行の有機EL（OLED）ではなく、マイクロ発光ダイオード（LED）技術が採用されるとの観測が伝えられ、注目を集めた。

さらに市場調査会社ヨール・グループは、アップルのこの動きが「ディスプレイ革命」を引き起こすとの見方まで示した。

アップルはハイテク業界のトレンドを生み出すリーディングカンパニーであり、その一挙手一投足に商機が潜んでいる。同社が新しい材料を導入すれば、その材料のサプライヤーに成長力をもたらすことになる。これがマイクロLEDに対する関心が高まっている理由でもある。

ホンハイ、高雄市と投資意向書に調印 3年間で1100億円投入へ／台湾

鴻海（ホンハイ）グループは9日、南部・高雄市政府と投資意向書に調印した。

市内の産業集積拠点「スタートアップテラス高雄」（亜湾新創園）に南部本部と国際研究訓練センターを設置し、2025年までの3年間に250億台湾元（約1100億円）を投じる予定だ。

 同グループは21年から同市内の橋頭科学園区や和発産業園区などでも電動バスやバッテリーの製造拠点の設置を進めている。

2022年の中国および台湾FPD業界の投資額は約3636億元、CINNO Research調べ

ディスプレイ・半導体産業調査会社である中CINNO Researchによると、2022年の中国および台湾のFPD産業(主に液晶/OLEDディスプレイパネル、ディスプレイモジュール、ディスプレイ材料および機器、およびミニ/マイクロLED)への投資額は約3636億元となったという。

 特に中国にとってのFPD産業は国家戦略に基づく産業の1つであり、ディスプレイパネル産業の急速な発展に伴い、FPD関連のサプライチェーン需要も増加、関連企業も積極的に投資を行ってきたという。

ドイツ化学大手、台湾で半導体材料の新工場を着工

ドイツの化学大手Merckは2023年2月8日（ドイツ時間）、台湾・高雄市において、半導体材料の新工場の建設を開始した。2025年に稼働予定で、薄膜、パターニング用の特殊ガスおよび半導体材料を生産する。

ドイツの化学大手Merckは2023年2月8日（ドイツ時間）、台湾・高雄市において、半導体材料の新工場を建設開始したと発表した。2025年に稼働予定で、薄膜、パターニング用の特殊ガスおよび半導体材料を生産する。

 同社は2021年9月、エレクトロニクス事業のイノベーションと能力強化に向けグローバルで展開する成長戦略「Level Up」を発表。

フォックスコン、ｉＰｈｏｎｅ製造責任者が交代

米アップルのｉＰｈｏｎｅを受託生産する台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）は、ｉＰｈｏｎｅ製造責任者にマイケル・チャン氏を指名した。

長らく事業を率いてきた王城陽氏に代わり組み立て事業を担う。ブルームバーグが１７日、関係筋の発言として報じた。

フォックスコンはコメントを控えた。アップルはコメント要請に応じていない。

台湾、一人当たり現金200米ドル給付へ 「成長の果実を共有」

台湾の蘇貞昌行政院長（首相に相当）は４日、台湾住民全員に現金約２００米ドル相当を給付する計画を明らかにした。経済成長の果実を分かち合うと説明した。

蘇氏によると、税収のうち１４００億台湾ドルを現金給付に充当する。１人当たりの給付額は６０００台湾ドル（１９５．６１米ドル）となる。

「経済的成果の果実は、若者から高齢者まであまねく共有することになる」と会見で述べた。

【韓国報道】デジャブ…台湾経済の勢いに乗る疾走と韓国の悩み

台湾経済が勢いに乗り疾走している。自由時報など現地メディアによると、台湾の蔡英文総統は国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料を引用し、「台湾の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は今年韓国と日本を超えるだろう」と明らかにした。
ＩＭＦによると、今年の韓国の１人当たりＧＤＰは３万３５９０ドル、日本は３万４３６０ドルと推定される。昨年よりそれぞれ４％と１２％減少した数値だ。これと違い台湾は３万５５１０ドルで昨年より７％の増加が予想される。実現する場合、台湾は２００３年に韓国に１人当たりＧＤＰを追い越されてから１９年ぶりに戦況をひっくり返すことになる。

台湾】友達(AUO)、高雄に研究開発センター開設

台湾液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）は22日、高雄市に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを開設したと発表した。

研究開発人員を300人確保し、台湾で加速するデジタル化やスマート化への対応を急ぐ。

《ペロシ氏訪台》ペロシ米下院議長が訪台、蔡・総統と会談

ナンシー・ペロシ米下院議長（民主党）が2日午後10時44分、台北松山空港に到着した。下院議長は、米大統領継承順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、25年ぶり最高位の訪台だ。
蔡・総統は3日午前に会談し、ペロシ下院議長は台湾の最も揺るぎない友人で、同行議員団は皆米国下院の重要なリーダーであるとし、今回の訪台は米議会の台湾への盤石な支持の表れだと語った。
ペロシ下院議長は、世界は民主主義と権威主義の選択を迫られており、米国は台湾と世界の民主主義を守ることに尽力する決心は非常に堅いと語った。中央社電などが伝えた。

世界で最も知的な国ランキング…「技術力の高さで世界に知られている」という日本は2位に

神木隆之介さんや松丸亮吾さんがYouTubeで挑戦し、話題となったIQ（知能指数）測定テストのWorldwide IQ Testを運営する「Wiqtcom Inc.」は、このほど2022年に集計した最新データをもとに、「世界で最も知的な国々」ランキングを発表。日本は2位にランクインしました。

Wiqtcom Inc.は世界各地でIQテストを実施しているフィンランドの企業です。

2019年から100カ国以上の人々のIQを測定し、平均IQが高い国々をランキング形式で発表しています。 それによると世界で最も知能の高い国は「台湾」（平均IQ：116.07）でした。
次いで2位「日本」（平均IQ：112.69）、3位「ハンガリー」（平均IQ：111.42）、4位「韓国」（平均IQ：111.36）という結果になりました。 なお、同社によると台湾は受験者数が少ないため、スコアの信頼性が高くなく「データの結果にある種の歪みが生じやすい状態」だといいます。

台湾企業が相次ぎ中国東部で生産停止、コロナ行動規制で

台湾の電子部品メーカーなど約３０社の企業は１３日、中国東部の新型コロナウイルス感染防止策によって、少なくとも来週まで現地工場の稼働停止を余儀なくされたと明らかにした。

上海市で３月末からロックダウン（都市封鎖）が敷かれ、近郊の江蘇省昆山市も行動規制を強化した。

パソコンや携帯電話の部品を製造する亜洲電材（アジア・エレクトロニック・マテリアル）は、昆山工場の稼働を１９日まで停止すると発表。液晶ディスプレー（ＬＣＤ）の部品を製造する迎輝科技（ＥＦＵＮテクノロジー）は江蘇州蘇州市の工場を同じく１９日まで停止すると明らかにした。

【台湾報道・自動翻訳記事】輝く「5匹の虎」と残った「二人の英雄」、台湾パネル産業の発展軌跡を詳説

Jiwei.comは、パネルはかつて台湾では「スター」産業と見なされていたと報告しました。
これは、地元の半導体産業と同等の立場にある場合でも同様です。
台湾のパネル産業の発展の歴史を振り返ると、日本や韓国との競争の栄光を味わい、「五匹の虎」が「二人の英雄」になるという恥ずかしさを経験しました。そして中国本土のパネル産業の台頭は、より多くの側面の窮状に巻き込まれています。

日韓紛争の「ボーナス」

パネル産業の発展を通して、それはしばしば新しい生産ラインの試運転に続く-過剰生産-パネル価格の引き下げ-パネル工場の損失-設備稼働率の低下または生産ラインの閉鎖-不十分な能力-パネル価格の上昇-再び生産この「シャッフル」プロセスでは、常に「外出」している人がいて、一部の人は上昇しています。

台湾のパネル産業の発展もまた、日本と韓国の戦いから始まります。

　【参考】連載: 液晶の歩んできた道

【台湾報道】ＴＳＭＣが熊本と高雄に新工場、24年に生産開始へ

ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は９日夜、ソニーセミコンダクタソリューションズ（ＳＳＳ）と合弁で熊本県に、主に22／28ナノメートルプロセスで半導体の製造受託サービスを提供する子会社を設立すると発表した。月産能力は12インチウエハー４万5,000枚を見込む。またＴＳＭＣは同日、高雄市に７／28ナノプロセスで製造する12インチ工場を建設する計画を認めた。両工場とも、2022年に着工、24年に生産を開始する予定だ。10日付経済日報などが報じた。

ＴＳＭＣが子会社、ジャパン・アドバンスド・セミコンダクター・マニュファクチャリング（ＪＡＳＭ）を設立し、ＳＳＳは資本金として約５億米ドルを出資し、20％未満の株式を取得する予定だ。
ＪＡＳＭの当初の設備投資額は約70億米ドルの見込みで、日本政府から強力な支援を受ける前提で検討している。約1,500人の先端技術に通じた人材雇用を創出する見込みだ。

シャープ 戴会長兼CEO 来年6月の株主総会で退任の意向を表明

大手電機メーカー、シャープの戴正呉会長兼CEOは、従業員に向けたメッセージで来年6月に予定している株主総会で退任する意向を明らかにしました。
シャープが台湾のホンハイ精密工業の傘下となって13日で5年の節目を迎えるのを前に戴正呉会長兼CEOは、従業員向けにメッセージを出しました。
この中で、戴氏は「現在、シャープの将来を託せる次期CEOを社内外から探しており、来年の株主総会までに後継者を決定したい」と述べ、来年6月に予定している株主総会で退任する意向を表明しました。

JDI、海外子会社を台湾企業に売却 固定費を削減

ジャパンディスプレイ（JDI）は8日、台湾の製造子会社を、電子機器の受託製造サービス（EMS）大手の台湾・緯創資通（ウィストロン）に売却すると発表した。売却額は約80億円。パネルに関連部材を組み付ける「後工程」を担う子会社で、売却後はウィストロンに製造委託する。最終赤字が続く中で、固定費や資産を圧縮して収益性の回復につなげる。

ウィストロンの完全子会社が、JDIの製造子会社の株式を取得する。関係当局が許認可を出し次第、9～12月にも譲渡を終える見通し。売却する台湾の製造子会社は車載、産業機器向けの液晶パネルの後工程を手掛けている。20年12月期の売上高は95億台湾ドル（約370億円）で、同社が備えていた産業機器用パネルに関する設計、販売機能はJDIに残す。

【台湾報道】ファウンドリー、Ｑ３に最大３割値上げか

　市場では、ファウンドリーが第３四半期に、成熟製造プロセスの受託生産価格を最大30％引き上げるとの観測が浮上している。
サプライヤーは、テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）、オンライン学習向けノートパソコン、タブレット端末や、車載用の需要が急増し、ドライバＩＣやマイクロコントローラー（ＭＣＵ）、相補性金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）イメージセンサー（ＣＩＳ）の使用量が増えていると分析した。義隆電子（ＥＬＡＮマイクロエレクトロニクス）などＩＣ設計会社も第３四半期に、ドライバＩＣやＭＣＵを１割値上げするとみられている。15日付経済日報などが報じた。

ファウンドリーの30％値上げが事実となれば、従来予測の15％を大きく上回る。特に聯華電子（ＵＭＣ）や、力晶積成電子製造（パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング、ＰＳＭＣ）の値上げ幅が大きいとみられている。

【台湾報道】コンピューテックス台北開幕、５Ｇ常時接続ＰＣに商機

アジア最大級の情報技術（ＩＴ）見本市、台北国際電脳展（コンピューテックス台北）が31日、オンラインで開幕した。
インテルは、ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）などと共同開発した、第５世代移動通信（５Ｇ）常時接続ノートパソコン用モジュール「インテル５Ｇソリューション5000」を発表した。
既に出荷を開始しており、宏碁（エイサー）や華碩電脳（ＡＳＵＳ）、ＨＰなどＰＣ大手ブランドが今年、同モジュール搭載の５Ｇ常時接続ノートＰＣを発売する見通しだ。１日付工商時報などが報じた。

TSMC工場で停電、半導体不足がさらに深刻化か

TrendForceは2021年4月15日、Southern Taiwan Science ParkにあるTSMCの工場「Fab14 P7」で停電が発生したと報じた（参考）。それによると停電が発生したのは4月14日で、TSMCは現在、仕掛かり品を含め、被害状況を確認中だという。同日午後7時半には、電力は完全に復旧している。TrendForceは今回の停電により、売上高に1000万～2500万米ドル規模の影響が発生すると見積もっている。

　TrendForceによれば、停電発生直後にDUPS（ディーゼル無停電電源装置）が作動したが、それでも、短時間の停電および電圧低下が起こり、複数の製造装置で誤作動が起こったという。TrendForceは、製造装置をキャリブレーションし直して、通常の稼働に戻すには2～7日間かかるとみている。

台湾 花蓮県でM5.9の地震 現地震度6弱 津波の心配なし

日本時間の4月18日(日)23時14分頃、台湾付近で地震がありました。震源地は花蓮県で、震源の深さはごく浅い、地震の規模（マグニチュード）は5.9と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。 現地当局からは、マグニチュードは6.2と推定され局地的に最大震度6弱を観測したと報じられています。

台湾・中央気象局によると、花蓮県の水璉で震度6弱が観測されたほか、広範囲で震度4級の揺れが観測されました。

【台湾報道】中国、台湾企業名義で半導体人材引き抜きか

中国の比特大陸科技控股（ビットメイン・テクノロジーズ・ホールディング）が経済部の許可なく台湾に孫会社２社を設立していたとして新北地方検察署は９日、「台湾地区与大陸地区人民関係条例」（両岸人民関係条例）違反で摘発した。両社は台湾人２人を責任者に据え、ＩＣ設計最大手の聯発科技（メディアテック）などから過去３年で200人以上を引き抜いており、営業秘密法違反の疑いもある。10日付自由時報などが伝えた。

【台湾報道】25日から給水制限、ＴＳＭＣ/AUOなど給水車配備

25日から新竹・苗栗・台中地区の工業用水の大口使用者に対する給水制限を11％へと従来の７％から引き上げるのに伴い、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）、世界先進積体電路（ＶＩＳ）は23日、給水車を配備した。半導体の供給が世界的に逼迫（ひっぱく）する中で、水不足への警戒感を高めている。王美花経済部長は23日、最悪の状況を想定しており、給水制限解除は５～６月の梅雨入り後まで続く見通しと説明した。24日付経済日報などが報じた。

ＴＳＭＣは23日、給水車の操作演習を行った。給水車で北・中・南部の一部工場を支援する。業界関係者は、16ナノメートル以降の先進製造プロセスの水需要への対応と分析した。

【台湾報道】航空貨物運賃２倍も、半導体需要が押し上げ

半導体の力強い需要を受け、航空大手の中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）は26日、北米路線の貨物運賃を25～40％引き上げた。中国路線の貨物運賃は60％～２倍に上昇した。海運の輸送用コンテナ不足で、空輸への切り替えが急増していることも要因だ。27日付経済日報が報じた。

業界関係者は、春節（旧正月、2021年は２月12日）連休を目前に１月から空輸の取扱貨物量が明らかに増えており、電子関連では▽半導体▽ノートパソコン▽サーバー──やアップル製品向けの需要が予想以上だと述べた。また、港湾物流がパンク寸前で、海運を利用予定だった貨物の一部が空輸に切り替えられ、空輸の逼迫（ひっぱく）が深刻化していると語った。