【台湾報道】ＡＳＥＨ高雄工場３千人募集、半導体人材獲得競争

半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）は来年、高雄工場で3,000人以上の人材を募集する計画だ。第５世代移動通信（５Ｇ）やテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）向けの需要が力強く、生産能力を拡大するためだ。川上のＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）は1,000人以上、ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は約8,000人と今年並みの新規雇用を続けるとみられる。半導体業界は人材の奪い合いが激化しそうだ。24日付経済日報などが報じた。

ＡＳＥＨ高雄工場で来年主に募集するのは、▽プロセスエンジニア▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）エンジニア▽オートメーションエンジニア▽設備エンジニア▽技術者──など。高雄工場は23日、顧客からの受注が好調で、ワイヤーボンディングの生産ラインがフル稼働となっており、人材需要が高まっていると説明した。

ペガトロン、米国工場を検討／台湾

電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の廖賜政・総経理兼執行長は12日、顧客の需要に応じるため、米国工場の建設を検討していると明らかにした。アジアから米国への輸送に１カ月以上かかるため、米国に工場があれば、タイムリーにサービスと製品を提供できると説明した。

市場関係者によると、同社の米国主要顧客はアップルや電気自動車（ＥＶ）大手のテスラなどだ。13日付工商時報などが報じた。 ペガトロンは世界10カ所以上に設計・製造・サービスセンターがある。

米国はインディアナ州にサービスセンターがあり、米国工場が実現すれば、同社初の米国生産拠点となる。 　

廖総経理兼執行長は、大部分の顧客が現地生産供給によるコスト抑制、利益拡大を望んでいると説明した。 　

ペガトロンは近年、中国工場の労働力不足や人件費上昇、米中貿易戦争を受け、2019年にインドネシア、20年にベトナムと、生産拠点の分散を進めている。 　

車両の混雑度をアプリや液晶画面で 台北MRT板南線で試験運用／台湾

新型コロナウイルスの感染対策として、台北メトロ（MRT）で各車両の混雑度をスマートフォン用アプリやプラットホームに設置されている液晶画面で確認できるサービスが始まった。まずは板南線で試験運用が開始されている。人が少ない車両の利用を促し、乗客の分散を図る。

台湾エレクトロニクス企業の2月業績、新型肺炎でFPD関連に打撃

新型コロナウイルスの感染拡大が、エレクトロニクス業界のサプライチェーンにも甚大な影響を及ぼしている。先ごろ台湾FPD（Flat Panel Display）関連メーカーが発表した2020年2月単月業績にも影響が色濃く反映されており、集計した29社で前月比／前年同月比ともに増収を達成できた企業は1社もなかった。液晶パネルのバックライトユニット（BLU）やEMS（電子機器の受託製造サービス）など、工場で多くの生産要員を必要とする企業では5割以上の減収に見舞われたところもあった。

米アップルは2月17日、「20年1～3月期の業績見通しが達成できなくなった」と発表した。新型コロナウイルスの影響で、iPhoneの供給が一時的に制限されること、店舗の営業停止などで中国のアップル製品の需要に影響が出ていることを理由に挙げた。 　これに見るとおり、旧正月明けの職場復帰率の低迷や工場の稼働遅れ、これに伴う部材の不足やデリバリーの混乱、消費の低迷によって、FPDを搭載するスマートフォンやテレビ、ノートPCなどの生産計画や需要見通しに大きな狂いが生じ、関連企業の業績にも深刻な悪影響が出始めている。

[台湾報道] 新型肺炎、液晶パネルなど台湾転注へ

中国・湖北省武漢市を中心とした肺炎などの症状が出る新型コロナウイルス感染拡大で、中国の多数地域では春節（旧正月）連休後の企業活動再開が10日以降に延期された。台湾には、テレビ用液晶パネルなどで転注や価格上昇の恩恵が見込まれる一方、スマートフォン関連では中国での生産停滞と販売減の影響を受けると予想される。中国でのサプライチェーンと物流の混乱は、米中貿易戦争で進んでいた台湾系企業の中国からの生産移転をさらに加速すると考えられる。３日付経済日報などが報じた。

　テレビ用液晶パネル産業の一大生産拠点である広東省でも新型コロナウイルス感染が拡大しているため、液晶パネル台湾大手の友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）への転注が見込まれる。

台湾FPD5社、2019年は14％の減収に ピークの2010年比で売り上げ半減

台湾FPD（Flat Panel Display）メーカー大手5社（AUO、イノラックス、CPT、ハンスター、ジャイアントプラス）の2019年12月業績が出揃い、年間業績の暫定値が明らかになった。年間売上高は5社合計で前年比14％減の5474億台湾ドルとなり、2年連続で2桁のマイナス、過去10年で最低、ピークだった2010年からは半分の水準にとどまった。大型を中心とする液晶パネル価格の継続的な下落に加え、破産を決議した中華映管（CPT）の脱落などが影響した。また、年間を通じて、米中貿易摩擦の影響を回避するため、台湾へのUターン投資を積極化する動きもみられた。

AUOは2桁減収も首位守る

　AUO（友達光電）の19年業績は、売上高が前年比12.6％減の2688億台湾ドル、出荷台数が大型パネルは同5.7％減の1億824万台、中小型パネルが同21.4％減の1億3102万台となった。マイナス幅はイノラックスよりも大きかったが、16年から4年連続で台湾FPD売上高トップの地位を守った。

　AUOは現在、台湾経済部が主導している台湾へのUターン投資促進プランにおいて、台湾の桃園と台中の既存工場に407億台湾ドルを投資する計画を進めている。600人以上を新たに雇用してインテリジェントなハイエンド生産ラインを整備し、eスポーツ用ディスプレーなどの高付加価値な大型パネルや車載ディスプレーの生産を増やす。

EpistarのマイクロLEDチップ、サムスンのTVが採用 台湾メディア

LEDエピウェハー大手の台湾Epistar（晶電）がマイクロLED（Micro LED）チップ量産の試作に成功し、韓国サムスン電子（Samsung Electronics）にサンプル送付を開始した模様だ。

台湾の金融情報メディア『Anue』が2020年1月9日付で報じた。それによると、Epistarは、傘下の晶成半導体を通じる形でマイクロLEDチップの受託生産分野に参入。サムスンが、Epistarグループの製造したLEDチップを採用したマイクロLEDテレビを、家電見本市「CES 2020」で展示したと伝えている。

[台湾報道] イノラックス、Ｕターン投資700億元

鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）による701億台湾元（約2,500億円）規模の台湾Ｕターン投資計画が14日承認を受けた。台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進案「歓迎台商回台投資行動方案」として最大規模だ。同社は、中国からテレビ組み立ての生産ラインを移転する他、人工知能（ＡＩ）を利用した製造の完全自動化や先端技術への研究開発（Ｒ＆Ｄ）などに投資し、付加価値向上を図る。15日付自由時報などが報じた。

　同社は今回の投資案件について、新たな工場建設や用地取得は行わず、新竹科学工業園区（竹科）竹南科学園区（苗栗県竹南鎮）と南部科学工業園区（南科）の既存の工場棟を利用して、生産能力の拡充を図ると強調した。パネルは中国での生産拡大が供給過剰を招いて価格が下落していること、米中貿易戦争でサプライチェーン再構築の動きが加速していることから、生産能力の拡大競争から付加価値向上へとかじを切る。

サムスンディスプレー、「台湾有機ＥＬフォーラム」開催

サムスンディスプレーが台湾市場を攻略する。有機ＥＬノートブック市場拡大に向けた次元だ。

サムスンディスプレーは７日、台湾・台北市内のホテルで「サムスン有機ＥＬフォーラム２０１９台北」を開いたと明らかにした。ＨＰ、デル、レノボ、ＡＳＵＳなどグローバルＩＴ企業と、コンパル、ウィストロンなど主要なＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）業者など２５社の顧客企業が参加した。

クアンタがタイ子会社、グーグル向けなど移転へ

電子機器受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）は４日、タイ子会社「ＱＭＢ」を設立すると発表した。低単価のサーバーやグーグルのハードウエア製品の生産を移転するもようだ。米中貿易戦争を受けて、同業各社は既に東南アジアやインドでの生産拡大や計画に着手しており、同社のタイ投資表明で大手の計画が出そろった。５日付工商時報などが報じた。

クアンタのタイ投資額は、10億タイバーツ（約35億1,000万円）。観測によれば、地場の老舗家電・３Ｃ（コンピューター、通信、家電）組み立て業者、ワールド・エレクトリックから、タイ中東部のチョンブリー県で土地（約11万5,000平方メートル）と工場を取得する方針とされる。同社は、関連許可の申請中で、現時点では土地や工場取得の契約は結んでいないと説明した。

　クアンタの林百里（バリー・ラム）董事長は８月、米国の対中制裁関税率が10％を超えた場合、東南アジアは必須の選択肢であるが、場所の選定や手法は顧客の決定次第と述べていた。

郭台銘氏、総統選に無所属で立候補へ

２日付聯合報によると、郭台銘（テリー・ゴウ）鴻海精密工業前董事長（国民党）が総統選に無所属で立候補することを決心したもようだ。柯文哲台北市長（台湾民衆党）、王金平立法院長（国民党）との連携で、第三勢力として民進党、国民党の二大政党に挑戦する。来年の総統選は、国民党陣営が分裂して敗北した2000年以来、20年ぶりに有力３候補によって争われる可能性が高まった。

柯氏は郭氏を支持しつつ、民衆党の立法院での議席数拡大に注力する。比例代表と選挙区で擁立する候補者は、郭氏と王氏も提案権を持つ。王氏は支持者の動員で協力する。

　選挙戦での国民党公認候補、韓国瑜高雄市長への対策としては、韓氏の人気が下落していることから、郭氏が自身を「リリーフエース」とアピールして候補交代を狙う。うまく行かない場合は、韓氏当選の見込みは薄いとして、国民党支持層および中間層の有権者に自身への投票集中を呼び掛ける。

台湾パネル部品大手TPK、米中貿易戦争 警戒強める

台湾のタッチパネル大手、宸鴻光電科技（TPK）が5日発表した2019年4～6月期の連結最終損益は、5400万台湾ドル（約1億8000万円）で、黒字（前年同期は2億2700万台湾ドルの赤字）に転換した。米アップル向けで受注が増えて業績は復調傾向ともみられたが、貿易戦争がここにきて再び激化し、先行きには不透明感が強まってきた。

謝立群・最高経営責任者（CEO）は5日、決算発表の電話会議で、米中貿易戦争の激化により「顧客の需要が減少すれば対応が必要になる」と警戒感をにじませた。「国際的な政治経済の（変動の）影響で、先行きが非常に見通しにくくなっている」とも述べた。

【台湾報道】日韓摩擦、台湾製造業に打撃＝産業界

　日本による韓国向け半導体やパネル用重要化学品の輸出管理強化について、財界団体、中華民国三三企業交流会（三三会）の許勝雄理事長は17日、台湾の半導体業やパネル業が直接の影響を受けずとも、韓国メーカーの原材料が不足すれば、サプライチェーン断絶を招きかねず、台湾の加工製造業は影響を免れないとの見方を示した。既にＤＲＡＭスポット価格は１週間で約12％上昇しており、川下の調達コスト増加が懸念される。18日付経済日報などが報じた。

ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）董事長でもある許理事長は、各国が保護主義を強める中での日韓貿易摩擦は、輸出に依存する台湾にとって不利な要因だと指摘した。米中貿易戦争の中でも米国と日本の経済状況は比較的良いが、▽中国▽欧州連合（ＥＵ）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）──は悪いため台湾の輸出が伸び悩むとみており、下半期の見通しについて、外需は冷え込み、内需が引き続き下支えすると予測した。

台湾総統選、鴻海の郭台銘氏敗れる 野党予備選 韓国瑜・高雄市長に及ばず

台湾で約半年後に迫る次期総統選を巡り、対中融和路線の最大野党、国民党は15日、党公認候補者を決める予備選で韓国瑜・高雄市長（62）が勝利したと発表した。鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）前董事長（68）は追い上げが及ばず、敗北した。

予備選は一般市民を対象にした電話世論調査で8～14日に行われ、複数パターンで党内外との比較に基づく支持率を調べた。計5人が出馬したが、人気の高い韓・郭氏の事実上の一騎打ちとなった。民間世論調査では先行する韓氏を郭氏が猛追していたが、結果は韓氏の44.8%に対し、郭氏が27.73%と大差がついた。28日の党大会で韓氏を公認候補として正式に決定する見通しだ。

高雄市長、鴻海会長の一騎打ちか＝野党予備選に５人出馬―台湾総統選

台湾の最大野党・国民党は１０日、来年１月に実施される総統選の公認候補を決める党内予備選の候補者として、南部・高雄市の韓国瑜市長や鴻海（ホンハイ）精密工業トップの郭台銘会長ら計５人を確定したと発表した。地元メディアなどの世論調査では、韓氏と郭氏の支持率が高く、実質的には両氏の一騎打ちとなりそうだ。

COMPUTEX TAIPEI 2019: クリエイター向け液晶回転ノートPC「ConceptD 9」などを展示するAcer

コンピューター関連機器の総合展示会「COMPUTEX TAIPEI 2019」の会期中、Acerは台北市内に展示ブースを展開。クリエイター向けの「Concept D」やPredatorシリーズの国内未発売モデルのほか、Acer製のPCを使ったMOD PCなどを公開した。

台北のランドマークタワー「台北 101」のほど近くにある商業施設の敷地内に単独でブースを展開したAcer。目立ったのは、4月に米国で発表されたクリエイター向けPCの新ブランド「Concept D」シリーズのタッチ＆トライだ。

COMPUTEX 2019: GIGABYTE、4K有機EL搭載の15.6型ゲーミングノート「AERO 15 OLED」

AERO 15 OLEDは、ディスプレイに4K(3,840×2,160ドット)表示対応の15.6型有機ELパネルを採用するゲーミングノートPC新モデル。

　有機ELパネルはSamsung製で、PANTONEの認証を取得しており、DCI-P3カバー率100%、「Display HDR400」対応、コントラスト比10万:1、⊿E値1未満、応答速度1msと、優れた表示品質を誇る。

　このため、ゲーミングとしてだけでなく、プロの映像クリエイターにも最適としている。合わせて、上部と左右のベゼルが3mmと極限まで狭められており、15.6型ながら14型相当の小型筐体となっている。

イノラックスが幹部減給、業界不況鮮明に

　液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は15日、董事長・総経理で15％、協理以上の管理職で10％の減給を決定した。洪進揚董事長は、２四半期連続で赤字を計上したことに対する引責と説明。パネル業界は、中国メーカーの相次ぐ新工場稼働や米中貿易戦争の影響で景気低迷が鮮明になっている。16日付経済日報などが報じた。

イノラックスは、第１四半期の赤字額が37億2,500万台湾元（約131億円）へと前期の６億9,700万元から大幅に拡大した。これに伴い、洪董事長、楊柱祥総経理は５月から、協理以上の十数人の幹部は６月からの減給を決定した。同社は、中国メーカーの新工場稼働に伴う供給過剰や、韓国メーカーによる有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＬＥＤ）など新技術推進を背景に液晶パネルは価格下落が続いており、さらに米中貿易戦争が需要低迷を招き、業界の景気低迷の深刻さは従来予測をはるかに上回っていると指摘した。

中国から逃げ出す台湾メーカー、鴻海も“我が家”へ

中国・広東省の広州市で今、工場の売却が急増している。広州では数年前から人件費の高騰が製造業界を苦しめていた。これに米中貿易戦争が追い打ちをかけている。米中のつばぜり合いの長期化を懸念する経営者たちが工場の移転を急いでいるのだ。

筆者が5月初めにサイトを見たとき、縫製工場は20件程度の転売情報がアップロードされていた。だが、5月6日にトランプ政権が中国製品の関税を25％に引き上げると報じられると、一気に数が増え、50件を上回った。こうしたサイトはほかにも無数に存在するので、恐らく膨大な数の工場が売りに出されているに違いない。

鴻海の郭会長、家出した妻めぐり「後宮は政治に首を突っ込むな」と発言

来年行われる台湾の総統選に出馬を表明した、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ、Terry Gou）会長（69）が、出馬に対する妻の反対を「後宮は政治に首を突っ込むべきではない」として一蹴したと伝えられ、激しい非難を浴びている。

　富士康集団（フォックスコン、Foxconn）を傘下に置く大手電子機器メーカーである鴻海の郭氏は先週、道教の女神「媽祖（Matsu）」から促されたとして、来年1月に行われる総統選への出馬を電撃的に発表した。

　率直な物言いで知られる郭氏は、中国寄りの野党・国民党（KMT）からの指名獲得を目指している。

　だが郭氏の妻、曾馨瑩（デリア・ツェン、Delia Tseng）氏は、夫の政界進出を喜んでいないとされており、25日にテレビで放送された一連のインタビューで郭氏は、出馬を表明した後に妻が家を出ていったと明かした。

[台湾報道] ＪＤＩがＴＰＫなど傘下に、有機ＥＬ注力へ

経営再建中の日本の中小型液晶ディスプレイメーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、台湾のタッチパネル大手、宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）など台湾と中国の企業が共同出資する「Ｓｕｗａインベストメント・ホールディングス」の傘下に入る。ＴＰＫなどは、ＪＤＩの有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル量産化を支援するとともに、川上と川下の垂直統合を推進し、アップルのiPhoneの有機ＥＬモデル向け供給を目指す。13日付経済日報などが報じた。

ＴＰＫは12日、金融大手の富邦集団創業家の蔡氏一族の投資会社２社、中国の嘉実科技投資管理（ハーベスト・テック・インベストメント・マネジメント）と共に形成するＳｕｗａが、ＪＤＩに800億円の出資を行うと発表した。普通株への420億円出資後のＳｕｗａのＪＤＩに対する持ち株比率は49.8％で、筆頭株主となる。出資完了は６月以降とみられる。

液晶パネル用偏光板大手・ＣＭＭＴ経営混乱、パネル供給網断絶も

液晶パネル用偏光板大手、誠美材料科技（ＣＭＭＴ、旧奇美材料）は22日、運転資金不足により生産に影響が出ていると明らかにした。経営権争いの表面化を受けて、債権銀行団が資金提供を拒否しているためだ。パネル業界では、既に偏光板が供給不足状態にある中、ＣＭＭＴからの供給が止まればサプライチェーンが断絶する恐れもあるとの懸念が広がっている。25日付経済日報などが報じた。

同社の債権銀行各行は、１月中旬に副董事長の葉美麗氏が独自に董事会を招集して、董事長、何昭陽氏の解任を決議した騒動を受け、相次いで与信枠の全額凍結を決めた。このため、同社は現金で材料購買をせざるを得なくなり、２カ月間で手持ち資金が20億～30億台湾元（約71億～107億円）減少、資金繰りに問題が発生している。同社は１カ月当たりの運転資金が９億～10億元かかる他、第２四半期に35億元の短期債務の返済期限が迫っている。

台湾ライトディスプレーがパッシブ有機EL増産へ

台湾のパッシブ型有機ELディスプレーメーカー、ライトディスプレー（RiTdisplay、新竹県）は2018年12月20日に事業説明会を開催し、19年に月産能力を10％前後引き上げる考えを示した。リストバンドなどのウエアラブル機器や活動量計などのヘルスケア機器向けにパッシブ有機ELの需要が堅調なため。加えて、米国企業と合弁会社を設立し、自動車用照明市場にも進出する方針だ。

　同社は、台湾のストレージメディアメーカーRiTEK Corporationのディスプレー開発部門として1997年に創設され、台湾初のパッシブ型有機EL専業メーカーとして2000年3月に独立した。これに先立つ99年にパッシブ型有機ELの開発に成功。以来、パッシブ型有機ELで世界No.1の生産能力を誇っている。

アップル、iPhoneのサプライヤーから不満噴出 度重なる生産計画の縮小が原因

米アップルによる、度重なるiPhoneの生産計画変更によって、組み立て工場や部品メーカーなどのサプライヤー（供給網）の間で、不満の声が噴出していると、米ウォールストリート・ジャーナルが伝え、他の海外メディアでも話題になっている。

記事によると、アップルは、今秋（2018年）発売した最新モデルの3機種について、いずれも当初予定の生産台数を減らした。また、価格が最も低いモデルについて、同社は一部のサプライヤーに対し、9月から来年2月にかけて約7000万台を生産するよう注文していた。しかし10月下旬、同社はこの台数を最大で3分の1減らすという新たな計画を告げた。

iPhoneXRの増産中止 アップル、委託先に要請

米アップルが、10月に発売した新型iPhoneの量産モデル「XR」をめぐり、製造を委託している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と和碩聯合科技（ペガトロン）に、増産を中止するよう要請したことが5日、分かった。

鴻海はもともとXRのために60近い組み立てラインを用意していたが、最近はそのうちの45ラインほどしか稼働しておらず、アップルがこれ以上の増産は不要と伝えた、と業界関係者は話した。 これは鴻海の生産台数が一日あたり10万台少なくなることを意味し、当初見通しに対し20～25%少ない計算になるという。

ペガトロンも同様の対応を迫られており、今後の設備増強の是非についてアップルの指示を待っているという。

マイクロLED・ミニLEDに熱狂、台湾ディスプレー展

台湾・台北市で2018年8月29～31日に開催されたディスプレー関連の展示会「Touch Taiwan 2018」は、「マイクロLED」や「ミニLED」の展示に沸いた。地元台湾の液晶パネル大手の友達光電（AU Optronics：AUO）、群創光電（Innolux）、中華映管（Chunghwa Picture Tubes：CPT）、およびLED大手の隆達電子（Lextar Electronics）や晶元光電（Epistar）などが最新の開発品を展示した。

　マイクロLEDは、1辺が10μm程度の小さな発光素子である。この発光素子を敷き詰めることで、現在の液晶や有機ELよりも桁違いの高輝度、低消費電力のディスプレーを実現できる可能性がある。そこで、マイクロLEDにはソニーや韓国サムスン電子（Samsung Electronics）、米アップル（Apple）、米フェイスブック（Facebook）といった名だたる大企業が目を付け、相次ぎ参入している。

対中制裁で米TV工場閉鎖 関税でコスト激増

台湾の経済紙『工商時報』は2018年8月9日付で、米トランプ政権による中国製品に対する関税引き上げの余波で、米サウスカロライナ州にあるテレビ（TV）工場が閉鎖を余儀なくされたと報じた。

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Taipei Taiwan Micro LEDforum 2018 (July 12)

With Micro LED entering different applications, LEDinside this year has invited industry experts in Taiwan and from around the world to dissect the development of the technology and its major bottlenecks.

Starting from epi-wafer and chip manufacturing, solutions will be presented from the angles of chip fabrication solutions and equipment technologies. Then, industry representatives from eLux, Uniqarta, QMAT, KIMM, and other organizations will be discussing their respective methods for mass transfer.

青色LEDを4000個以上使った超高画質液晶ディスプレイをCOMPUTEXのASUSブースでチェック

PQ22UCは，かなりエポックメイキングな製品だったが，もう1つ，それに負けないほどホットな製品があった。それが液晶ディスプレイの「PA32UX」。COMPUTEX TAIPEI 2017で披露された4K解像度でHDR表示対応の液晶ディスプレイ「PA32UC」の後継機である。

2017年に登場したPA32UCは，直下型白色LEDのバックライトとAU Optronics製IPS液晶パネルを採用したディスプレイで，画面分割数384のエリア駆動（ローカルディミング）にも対応する製品だ。とくに光源として採用した白色LEDが非常に優秀で，筆者によるテストでも，液晶ディスプレイとしては優れたRGBスペクトラムを計測していた。

VR用超高精細有機ELパネル 2228ppi 台湾メーカー開発

台湾のディスプレイメーカーINTは、VRヘッドセット向けに2228ppiのAMOLED（アクティブマトリクス式有機EL）を開発しました。プレスリリースで詳細は触れられていませんが、同社が開発したのはガラスベースの2228ppi AMOLED（有機EL）です。

ディスプレイが高精細であれば、ディスプレイに網目模様が見えてしまうスクリーンドア効果の低減につながります。INTは、ガラスベースのディスプレイが「現状のシリコンベースのディスプレイに比べ、格段に経済的で、サイズの拡大も可能。よって、視野角を大幅に改善できる」としています。

台湾26社が中国上場準備、空洞化に懸念

　鴻海精密工業傘下の富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）が、中国当局から上海Ａ株上場へのスピード認可を受けたのに続き、台湾企業26社も中国での上場準備を進めていることが分かった。
中国の資本市場は巨大で、台湾株式市場を上回る規模の資金調達が期待できるため、今後も台湾企業の中国上場が相次ぐことが予想される。台湾にとっては株式市場の弱体化と、それに伴う経済全般への悪影響が懸念される。20日付経済日報などが報じた。

グーグル、台湾をアジア最大の開発拠点に

グーグルが同社ブランドのスマートフォン「Pixel（ピクセル）」の開発を担当していた部門を宏達国際電子（ＨＴＣ）から買収する手続きが30日完了し、これによりグーグルにとって台湾はアジア太平洋地域で最大の研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点になることとなった。マイクロソフト（ＭＳ）とアマゾン・ドット・コムも今月、「人工知能（ＡＩ）Ｒ＆Ｄセンター」と「連合イノベーションセンター」の台湾での開設を発表しており、台湾は米ＩＴ（情報技術）業界大手にとってのＲ＆Ｄ拠点としての地位をさらに高めることになった。31日付工商時報などが報じた。

 グーグルは今回、ＨＴＣの同部門買収に11億米ドルもの巨額の資金を投じたが、それは台湾人エンジニアの能力を高く評価していたためだ。両社は2008年に提携を開始。世界初のアンドロイドＯＳ（基本ソフト）搭載スマートフォン「Ｇ１」、両社ダブルブランドのスマホ「Nexus One」、タブレット端末の「Nexus9」、スマホの「Pixel」「Pixel2」を共同開発してきた。ＨＴＣの部門買収によってグーグルの台湾のＲ＆Ｄ人員は一挙に2,000人増加する。

[台湾報道] ラーガン不調、iPhoneX販売に黄信号

アップルのiPhoneにカメラ用レンズを供給している大立光電（ラーガン・プレシジョン）は、11月連結売上高が前月比0.05％の微増にとどまったことを受けて、一部顧客の調達が弱まっており、今年は例年ピークとなる12月が減収となるとの見通しを示した。10周年記念モデルのiPhoneX（テン）は、11月上旬に発売された直後は全世界で売れ行き好調が報じられたものの、実際の販売を懸念する見方もある。６日付工商時報などが報じた。

ラーガンの11月連結売上高は56億1,600万台湾元（約210億円）で前月比0.05％増、前年同月比８％増だった。１～11月は482億6,000万元で前年同期比12.5％増だった。

台湾メディアテック前ＣＯＯが小米へ、止まらぬ人材流出

中国のスマートフォン大手、小米科技（小米、シャオミ）は21日、ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）の朱尚祖・前共同営運長（ＣＯＯ）を、小米の産業投資部パートナーに迎え入れると発表した。年俸は１億台湾元（約３億7,500万円）以上とみられている。

業界関係者は、こうした高度人材は高待遇だけでなく、より大きな活躍の舞台を求めて転職していると分析。中国の電子業界のさらなる発展が見込まれる中、台湾半導体業界の高度人材が中国企業に活躍の場を求めるケースが止まらない。22日付経済日報などが報じた。

iPhone Xの有機ELディスプレイに取って代わるマイクロLEDディスプレイのためにAppleがTSMCと協業か？

Appleがリリースした「iPhone X」は、iPhoneシリーズ初のOLED(有機ELディスプレイ)採用端末です。しかし、Appleは今後数年以内にOLEDに取って代わると期待されているマイクロLEDディスプレイ技術の開発にも取り組んでおり、そのために台湾の電機メーカーTSMCと協業していると報じられています。

韓国・浦項地震、台湾に液晶パネル転注か

韓国南東部の慶尚北道浦項（ポハン）市で15日午後２時半ごろマグニチュード（Ｍ）5.5、Ｍ5.4の地震（浦項地震）が相次いで発生。サムスン電子、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）、ＳＫハイニックスの生産ラインが一時停止した。韓国メーカーの生産ラインが全面回復するまで、液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）、友達光電（ＡＵＯ）などは、受注が一時的に増える可能性がある。16日付経済日報などが報じた。

　浦項地震は、昨年９月に次いで韓国の観測史上２番目に大きい規模で、韓国のケーブルテレビ局、ＹＴＮによると62人が負傷、1,562人が避難。民間と公共の建物計1,293件に被害が出た。

　ＬＧＤは、慶尚北道亀尾（クミ）市の工場で稼働を一時停止したが、地震の影響がないと確認でき次第、再開していると表明した。サムスンやＳＫハイニックスは、一部生産設備が地震を観測し、自動的に停止したが、すぐに正常運転を再開したと説明した。

BOE、iPhoneの有機EL受注へドライバIC強化 Chipbond子会社の持株増やす

パネル中国最大手のBOE（京東方）が、有機EL（OLED）パネル用ドライバIC分野のさらなる強化に向け、液晶（LCD）ドライバIC封止・測定（パッケージング・テスティング）大手、台湾Chipbond（頎邦）の中国子会社Chipmore Technology（頎中科技）の株式をさらに買い増したとの観測が台湾市場に浮上している模様だ。

[台湾報道] 太陽電池３社合併、垂直統合で中国依存脱却

太陽電池大手の新日光能源（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）、昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）の３社は16日、合併意向書（ＭＯＵ）を締結した。
来年第３四半期をめどに合併し、生産能力５ギガワット（GW）で世界市場シェア10％弱を占める、台湾最大手に浮上する。中国メーカーの低価格戦略で苦戦が続く中、３社合併で太陽電池の出荷先となる太陽光発電所を複数確保して垂直統合を強化して、中国メーカーの下請けを脱却する他、台湾政府の出資による資金力強化でハイエンド製品の技術力を高め、日本や欧米など利益率の高い市場の開拓を進めることが可能となる。

台湾とインド産業界、電子・スマートカー部品などで提携

台湾とインドの業界団体は12日、▽電子製品製造▽スマートシティー▽グリーンテクノロジー▽スマートカー部品──の４分野で21項目の提携覚書（ＭＯＵ）を交わした。インドには鴻海精密工業、聯発科技（メディアテック）などが進出しており、今後も７％を超える高い経済成長が見込まれている。中国経済が減速する中、台湾の新たな成長エンジンの一つとして、インド新興産業の商機獲得に攻勢をかける。13日付工商時報などが報じた。

台湾経済部と中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は12日、台湾インド産業鏈結高峰論壇（インダストリアル・コラボレーション・サミット）を開催し、工総とインド商工会議所連合会（FICCI）が率いる９つの業界団体や企業、シンクタンクが21項目の提携ＭＯＵを交わした。電子製品製造とグリーンテクノロジーが各６項目で最多だった。

台湾17県大規模停電、ＡＳＥなど工場一時停止、液晶パネルメーカーは影響なし

15日午後５時前、大潭火力発電所（桃園市）のトラブルによる運転停止を契機に17県市に及ぶ大規模停電が発生し、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）の高雄工場をはじめ、各地の工業区で多くの企業の生産ラインが一時停止した。
経済部工業局が被害額を集計中だが、産業界では数億台湾元（１元＝約3.65円）と予想している。中華民国中小企業総会は、電力会社による大規模集中発電設備だけに頼らず、需要地に分散型電源を配置するなどの補完措置が必要と政府に今後の対策を提言した。

JDI、中国・台湾勢の出資濃厚 「有機ELでサムスンに3年遅れで他に選択肢なし」と台湾紙論評

経営難のジャパンディスプレイ（JDI）が4000人規模の削減と外部資本の受け入れを検討しており、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）や中国Tianma Micro-electronics（天馬微電子）、中国BOE（京東方）に出資を打診していると2017年8月8日付で共同通信が報じた。
これについて、フォックスコンの地元台湾の新聞『経済日報』は同9日付で、「鴻海、JDIの2強連合でウインウイン」と題する記事を掲載した。

ＪＮＣ、台湾に液晶ディスプレーの技術センター

ＪＮＣは台湾・台南市に、液晶組成物の開発機能とディスプレーの評価機能を統合した「ディスプレイ技術センター＝写真」を開いた。顧客である液晶ディスプレーメーカーの評価手法や工程条件を再現することで、液晶材料や液晶ディスプレー材料を短期間で最適化。併せて使用条件など技術的な提案も行い、競争力を高める。同様の施設は初めて。

台湾ＩＴ、６カ月連続増収 ５月1.9％増 液晶好調

世界のＩＴ（情報技術）景気を占う台湾企業の業績回復が続いている。主要ＩＴ19社の５月の売上高を集計したところ、合計額は前年同月比1.9％増と６カ月連続の増収だった。パソコン（ＰＣ）の受託生産や液晶パネルの供給が拡大。鴻海（ホンハイ）精密工業と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が一時的な要因で減収となったが、19社全体でプラスを維持した。

　19社合計の売上高は7798億台湾ドル（約２兆８千億円）で、増収率は前月より約1.6ポイント縮小した。19社中11社が増収を確保した。

　液晶パネル大手はテレビ向けの大型品の好調が続く。鴻海系の群創光電（イノラックス）は売上高が24.8％増加。友達光電（ＡＵＯ）も８カ月連続の増収だった。

美人コンパニオン＆プロゲーマーも体験！COMPUTEXで見たVIVEを使ったVR体験の数々

今年のCOMPUTEX TAIPEI 2017では、5つのテーマーが掲げられているが、そのひとつが「ゲーミング＆VR」だ。COMPUTEXでは、小型なモノからノート型、液晶一体型まで、幅広い形状のVR対応PCが発表されている。

そうなると、当然各会場では、そのPC＋VRのデモが多数行なわれている。その中で、最も多く使われていたのがHTCのVIVEだ。国内を見てもVIVEは、全国の一部BTO PC販売店でのデモ体験をネットから予約できたり、渋谷にある「VR PARK TOKYO」などのVR体験施設での導入も相次いで始まっている

台湾液晶大手・群創光電が黒字転換 大型パネルの需要増

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業系の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）が10日に発表した2017年１～３月期連結決算は、最終損益が118億台湾ドル（約440億円）の黒字（前年同期は同85億台湾ドルの赤字）に転換した。テレビ向けの大型パネルの需要増を追い風に、復調が鮮明になった。

台湾友達光電、１～３月は黒字に 大型テレビの需要拡大

液晶パネル世界６位、台湾の友達光電（ＡＵＯ）が27日に発表した2017年１～３月期連結決算は、最終損益が94億台湾ドル（約350億円）の黒字（前年同期は54億台湾ドルの赤字）と大幅に改善した。世界で大型テレビ向け需要の拡大を受け、需給が逼迫し単価が上昇した。

　売上高は885億台湾ドルと前年同期に比べ24％増えた。営業損益は120億台湾ドルの黒字（同50億台湾ドルの赤字）に転換した。１平方メートル当たりのパネル単価は421米ドルと２割上昇し、増収と採算性の改善に貢献した。

[台湾報道] ３月輸出受注12%増、大型パネルが急成長

経済部統計処が20日発表した３月の輸出受注総額は前月比21.8％増、前年同月比12.3％増の411億2,000万米ドルで、同月として過去最高を更新した。液晶パネルなど精密機器が前年同月比39.3％増と最も伸び、中でも中国・香港からの受注が多かった。統計処は、テレビ需要が増加する中、韓国パネルメーカーの生産ライン閉鎖でパネル供給が減少しており、中国メーカーによる紅色供給網（レッドサプライチェーン）に、台湾メーカーが技術力で勝利したと分析した。21日付工商時報などが報じた。

統計によると、液晶パネルなど精密機器の３月輸出受注は24億2,000万米ドルで、前月比15.4％増、前年同月比39.3％増だった。中国（香港を含む）からの受注が最多の66.8％を占め、前年同月比５億8,000万米ドルの大幅増となった。

台湾 News Flash (2017/3/17)

【電子】イノラックス董事長、鴻海ＳＤＰ広州工場に異動へ
【電子】鴻海１～２月売上高、過去２番目の高水準
【電子】台湾の17年大型液晶パネル出荷、韓国抜いて首位へ＝ＩＨＳ
【電子】イノラックス、総経理に蕭志弘氏
【電子】シャープの米パネル工場計画、上半期の着工が困難に
【電子】iPhone8の組み立て、鴻海受注額１台100ドル以上か

台湾液晶パネル４社、１月はそろって前年同月比増収

液晶パネル台湾大手４社の１月の連結売上高が出そろった。春節（旧正月）連休による稼働日の減少で、前月比ではそろって減収したものの、前年同月比では各社とも２桁増となった。中でも瀚宇彩晶（ハンスター）は55.9％の大幅増だった。
 売上高でトップの群創光電（イノラックス）は前年同月比29.3％増の272億6,000万台湾元（約985億円）。大型パネルの出荷量は前月比20.0％減の812万枚、中小型パネルは22.4％減の1,786万枚だった。

南部サイエンスパークで停電 INNOLUX・TSMCとも影響ほぼなし

台湾台南の南部サイエンスパークで2017年1月25日朝、変電所の事故による停電があり、同パークにあるパネルの台湾INNOLUX（群創、旧CMI）の第6世代、第7世代生産ラインでは生産に多少の影響が出た模様だ。