シャープ、堺工場の子会社化を見送り 液晶テレビ販売減

シャープがテレビ向け大型液晶パネルを生産する堺工場（堺市）の運営会社の子会社化を当面見送る方針を固めたことが分かった。戴正呉会長兼社長が子会社化に意欲を示していたが、液晶テレビの販売減で運営会社の事業環境が悪化したため、現時点ではリスクが大きいと判断した。

子会社化を目指していたのは堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）で、運営する堺工場はシャープが約４０００億円を投じて２００９年に完成した。当時世界最大のガラス基板を扱う液晶パネル工場だったが、工場に見合う販路の拡大に失敗。本体から切り離し、持ち分法適用会社とした。

シャープ、中国・ハイセンスを提訴 ブランド使用差し止め求める

シャープは９日、中国家電大手ハイセンスを米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。
２０１６年からハイセンスに譲渡した北米テレビ事業に関し、低品質の製品を販売して評判を落としたなどとして、シャープブランドの使用差し止めと損害賠償を求めている。

シャープはハイセンスとの間で、１６年から５年間のシャープブランドの使用を認める契約を交わしている。しかし、シャープは同年８月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入ってから、テレビ事業を再拡大する方針に転換。

鴻海、エアー出資でシャープ買収戦略?

産業革新機構がシャープに直接出資をしないことを批判したのだが、元々産業革新機構はシャープへの出資を検討していた。その産業革新機構が、シャープへの直接出資が断られた経緯をご存知だろうか。

そもそも、シャープが鴻海の出資に二の足を踏んでいるのは、「出資比率でシャープは鴻海と合意した」という、シャープが合意する以前にインターナショナルニュースを鴻海がいち早く出したからだ。ニュースによると、鴻海テリーゴウ氏はシャープ町田元会長と合意したという話を語っていたのだ。

CES2014にてシャープのTV戦略を水嶋副社長に聞く

----「有機ELについては、我々も研究開発を進めており、将来には備えている」としながらも、「必ずしも、有機ELがポスト液晶になるという短絡的な考え方は成り立たない。
また、現時点では、有機ELの新たな顧客価値が生まれにくいと判断している。低消費電力が魅力といわれるが、そうはなっていない。さらに色がきれいだといわれるが、RGBのバックライトを使用すると、同等以上の色再現にはならない。有機ELの価格は2倍、3倍となるため、需要を創出できないという課題もある。
そのため、有機ELに対する設備投資、開発投資が回収するシナリオを引くことが難しくなっている。有機ELの特徴を生かすことができるようなアプリケーションを追求していく必要がある。これは業界全体として見えていない」----水嶋副社長: 有機EL言及部分のみ抜粋

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シャープの憂鬱、経営再建への試練〜増資空振り、IGZO苦戦、異業種との提携…

経営再建中のシャープの公募増資と第三者割当増資は、空振りに終わったとの見方が市場で強まっている。

　当初は1株348円で発行し、最大1664億円を調達する計画だったが、増資発表後に株価は2割超下落。このため、調達額は当初想定を約300億円下回り、1365億円となった（11月8日に確定）。1365億円の中には、野村證券を引受先とする追加売り出し分111億円が含まれている。だから、当初計画した公募・第三者割当増資で調達したのは1254億円となった。大幅な目減りである。

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シャープ、中国事業を全面見直し 鴻海との提携

シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と共同で進める計画だった中国事業を全面的に見直す。鴻海が四川省成都に建設を計画している液晶パネル工場への技術供与を白紙としたほか、スマートフォン（スマホ）の共同開発も断念した。両社の提携関係はテレビ向けの大型液晶パネルを生産する旧堺工場（堺市）の共同運営だけとなる。

　シャープは鴻海が成都で計画している液晶パネルの生産工場に先端技術を供与する方向で調整していた。シャープは技術料として数百億円を受け取る予定だったが工場自体の計画が進まず、シャープによる技術者の派遣計画も取りやめた。

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シャープ、KDDI向け約460ppi対応IGZO搭載スマホを納入開始

シャープは11月12日、約4.8型フルHD（460ppi）に対応したIGZO液晶搭載スマートフォン「AQUOS PHONE SERIE SHL23」をKDDI、沖縄セルラーへ納入すると発表した。AQUOSPHONE SERIE SHL23は、3000mAhの大容量バッテリーの搭載により、充電を気にせず長時間の使用が可能。また、夜景でも鮮明に撮影できる画像処理機能「NightCatch」と暗い場所でも撮影できるF値1.9レンズ「BrightEye」を、約1630万画素の裏面照射型CMOSカメラに搭載している。

[参考] 用語解説: IGZO


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光の利用効率10倍の次世代ディスプレイ「IGZO MEMSディスプレイ」

シャープとPixtronix社が、次世代のディスプレイとして共同で開発中の「IGZO MEMSディスプレイ」、  各画素上に設けた微小なMEMSシャッターを開閉して光の量を制御することで、階調を表示し、シャッターの背面にバックライトとして置いたR、G、BのLEDを順番に点灯させることでカラーを表示する仕組みで、あらゆる環境下で視認性と色再現性が高く、消費電力を格段に低くできるのが特徴です。
"既存の液晶と比べると、まず色を付けるカラーフィルターと色を遮る偏光板がありませんので、その分、光の減衰がありませんので、光を有効に利用できます。バックライトからの光が直接目に届くことによる高純度な色、明るさを見ていたただきたいと思います。"
光の利用効率は、カラーフィルターを使う従来の液晶の約10倍程度で、低消費電力を重視したモードと色再現性を重視したモードを切り替えるといった使い方が可能です。 また、微小なシャッターの駆動回路を構成するTFTに、環境温度に対する特性の変動が少ないIGZOの技術を応用したことで、幅広い温度条件で使うことができます。

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シャープ、新型iPad用パネル出荷いまだ始まらず？ 新型mini用は既に開始か

　台湾紙『経済日報』（2013年10月21日付）は、米アップル（Apple）が10月22日（日本時間同23日未明）の発表会で、タブレットPC「iPad」の9.7型第5世代と7.9型「iPad mini」第2世代を発表すると報じた。
また、パネル供給についてはアップルの台湾系サプライチェーンの話として、9.7型は韓国サムスン（Samsung）、韓国LGディスプレイ（LGD）、シャープ（Sharp）の3社だが、うちシャープはなお出荷に至っていないとの見方を示した。iPad miniは、LGDとシャープが既に出荷を開始、サムスンの出荷はまだ始動していないと伝えた。

シャープ亀山第2工場、スマホ用ＩＧＺＯ液晶を年内生産開始

シャープは１７日、亀山第２工場（三重県亀山市）で、スマートフォン向けに省電力・高精細の液晶「ＩＧＺＯ」パネルの生産を年内に開始すると発表した。

第８世代と呼ばれる大型のガラス基板で、スマホ用の小型パネルを製造する技術を確立。主に来年以降に発売される他社製のスマホ用パネルを生産し、同工場の稼働率の引き上げにつなげる。

第８世代のガラス基板は２１６０×２４６０ミリメートルの大きさ。こうした大型サイズの基板でスマホ用の小型液晶を生産するのは世界で初めてという。亀山第２工場では、スマホより大きな画面のタブレット端末やノートパソコン用の中小型液晶の製造にとどまっていた。

シャープ、ノートPC向け4K2K対応15.6型IGZO液晶をサンプル出荷

シャープは9月27日、ノートPC向け4K2K（3840×2160画素、282ppi）に対応した15.6型IGZO液晶のサンプル出荷を9月より開始したと発表した。
薄膜トランジスタの小型化が図れ、光の透過率を向上させるIGZO技術の採用により、ノートPC向けで4K2Kの解像度を実現。光の透過率の向上により低消費電力化が図れる他、静止画の表示時に液晶駆動電力を抑えるIGZOの特性との相乗効果で高い省エネ性を発揮、ノートPCのバッテリー駆動の長時間化に寄与するという。
ペン入力ができるタッチパネルの設計にも対応する。2014年2月より亀山第2工場（三重県）にて生産を開始する予定。

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シャープ、裏面電極式太陽電池セルの変換効率１．９ポイント向上

シャープは開発中のバックコンタクト（裏面電極）式の新構造太陽電池セルの変換効率を１・９ポイント向上させ、２４・２％に高めた。試作したセルは寸法１９ミリメートル角と小さいが、大型化して実用化を目指す。同時に効率も高め、２０１５年春までに実用サイズの１５０ミリ角で２５％を狙う。

シャープはハイブリッド構造のシリコンウエハーにバックコンタクトを採用したセルの開発を進めている。バックコンタクトは電極の働きをする配線をセル裏面に形成する。表面に配線がないためセル全体で太陽光を受けて発電できる。ハイブリッドは単結晶シリコンに薄い非結晶層を成形した構造。

　３月時点の試作セルの寸法は１７ミリメートル角、太陽光を電気エネルギーに変える変換効率は２２・３％だった。製作プロセスの改良などで効率を高めたという。一般的にセル面積が大きくなると効率は落ちる。効率を高めながら大型化することが実用化に向けた課題だ。

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シャープ、ＬＧから液晶パネル受注 工場稼働率向上を優先

経営再建中のシャープが、韓国・ＬＧエレクトロニクスから３２インチ型のテレビ向け液晶パネルを受注したことが分かった。亀山第２工場（三重県亀山市）で生産する。

　３２インチ型は安価だが、シャープは当面の工場の稼働率向上を優先させる一方、中長期的な視野で大口顧客の信用を積み上げ、利益率の高い“本命”の中小型パネルの本格受注につなげる。

　３２インチ型は汎用（はんよう）化と価格下落が進んでおり、利益が出にくい。ただ、ＬＧにとっては、亀山第２工場は、円安効果や生産能力の余剰による安定供給が見込め、今回の発注につながったとみられる。

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シャープの４―６月期、黒字確保－営業赤字予想一転、太陽電池など好調

シャープの２０１３年４―６月期連結決算の営業損益が赤字予想から一転し、１０億円以上の黒字を確保する見通しとなったことが分かった。５月に公表した当初予想は１００億円程度の赤字を想定していたが、太陽電池や液晶パネルなどの販売が好調であるのと同時に円安が寄与した。売上高は６０００億円程度（前年同期比３割以上増加）、当期損益の赤字額も数百億円（前年同期は１３８４億円の赤字）へと大幅に改善したようだ。

【鴻海精密工業】 シャープを見切った“皇帝”の素顔 8時間超の株主総会に完全密着

アップルのiPhoneの生産を手がけていることで知られる台湾の電子機器受託生産サービス（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海精密工業の株主総会が6月26日、台湾の新北市にある本社ビルで開かれた。午前9時から始まった株主らとの対話は、一つひとつの質問に対して、創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）会長がマイクを片手に持論をぶち続ける独演会となり、会場は鴻海カラー一色に染まった。本誌は前代未聞の約8時間半に及ぶ株主総会に密着し、メディア嫌いで知られる郭会長にも直撃インタビューを敢行。日本に新設した液晶パネルの研究開発拠点についても、新事実が明らかになった。

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社長はシャープ出身 鴻海子会社(フォックスコン日本技研)の狙い

そう語るのは、フォックスコン日本技研の矢野耕三社長。同社はＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、台湾の鴻海精密工業が５月、日本に設立したディスプレーの研究開発子会社である。

新大阪駅近くの高層ビルの一室にはまだ机といす、電話、ハンガーラック程度しか置かれていない。在籍者も社長と日立製作所出身の後藤順副社長の二人だけ。今後、ディスプレー分野の日本人技術者を中心に40人程度を採用する方針で、横浜にも拠点を設ける計画だ。

シャープで液晶生産技術開発本部長などを務めた矢野社長は、同社の提携先だった台湾・広輝電子（当時）の液晶工場建設にかかわった経験も持つ。２０１１年にシャープを退職した後、液晶製造装置メーカーの顧問を務めていたところ、鴻海からスカウトされた。

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新生シャープ、中国企業へ「ＩＧＺＯ切り売り戦略」 優位性保てるのは２年

シャープはＣＥＣと合弁で南京市に液晶パネル工場を建設し２０１５年６月の稼働を目指す。来春に資本金１７５億元（約２８００億円）で設立する合弁会社が運営し、大型テレビ向けだけでなく、ＩＧＺＯ技術を駆使したノートパソコンやタブレット、スマートフォン（高機能携帯電話）用の中小型パネルを生産する。

　シャープは新工場の立ち上げを指導するとともに、ＣＥＣの技術者の育成を担う。その対価としてＣＥＣから支払われる技術料の一部（約２２０億円）を回して合弁会社に８％出資し、出資比率に応じた量の液晶パネルを引き取る契約だ。インフラなども含めた総投資額は５０００億円を超えるが、シャープ側の持ち出しはゼロ。関係者は「投資をせずに自社仕様のパネルを手に入れることができる」とメリットを説明する。

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シャープの“伏魔殿”が解体へ

6月25日に開催されたシャープの株主総会において、株主の一人がダイヤモンド誌の記事を引用し、以下の質問を投げかけました。「歴代社長の部屋をそのまま残すのですか。ゾンビ経営から決別できるのですか」。経営不振による混乱に拍車をかけてきた歴代社長が陣取る本社2階は、まさに、あしき“多党経営”のシンボルでした。先の質問に対して新社長は、「“過去の人”たちに、もう決定権はない」と答えてました。

鴻海の60型TV、49分で1万台完売 中国で

EMS（電子機器受託生産）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）が堺ディスプレイプロダクト（SDP、旧シャープ堺工場）で生産したパネルを搭載して生産した60型大型テレビ（TV）を中国で売り出したところ、初ロット分の1万台が、発売開始から49分で完売した模様だ。同TVを販売する中国のインターネット動画サイトLeTV（楽視網）が、同社ウェブサイトで伝えている。

シャープ、4K対応の32V型液晶タッチディスプレイを発表

シャープは7月2日、4K（3840×2160画素）に対応し、独自の高感度・高精度タッチパネルを搭載した32V型液晶タッチディスプレイ「PN-K322B」を発表した。タッチパネルは、ペン先径約2mmの専用タッチペンによる細かな入力や、マルチタッチ操作が可能。ディスプレイはIGZO技術とエッジ型LEDバックライトにより、本体の奥行きを約36mmに抑え、使用シーンに合わせてディスプレイの角度を変更できるスライドスタンド構造を採用している。7月30日より発売する。

鴻海がコネクター事業分社へ、「世界首位目指す」、シャープとの提携交渉は継続

鴻海精密工業の郭台銘董事長は26日の株主総会で、コネクター、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、特殊接着剤の３事業を切り離し、分社化する計画を明らかにした。鴻海集団の核心的競争力の調整が目的と説明し、グループは「航空母艦」から陸海空にまたがる「戦闘隊」に変貌を遂げると強調した。これら事業分割が成功した後は、さらに対象事業を拡大する方針も示した。27日付工商時報などが報じた。

シャープ、中国でスマホ向け新型液晶 現地大手と生産 再建へ自前主義を転換

　シャープは中国で2015年初めにも液晶パネルの合弁生産を始める方針を固めた。現地大手が約３千億円を投じて建設中の新工場に、省エネ性能に優れたスマートフォン（スマホ）向け最新液晶技術を提供し、運営会社に10％弱を出資。生産するパネルの最大半分を引き取る権利を得る。液晶分野での日中合弁は初めて。開発から生産までを手掛ける自前主義を転換、低コストで量産ができる中国企業と組んでパネルの需要拡大に対応、再建を急ぐ。

大型液晶パネルで世界10位の南京中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ）が南京市で建設する工場に、シャープが省エネ液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の技術を供与する。シャープはパンダから数百億円の技術料を受け取り、一部を工場の運営会社の出資金に充てる。

シャープ、第三者割当増資の２回目完了－第３位株主にクアルコム, 微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）ディスプレー開発

シャープは２４日、米クアルコムを引受先にする第三者割当増資の２回目の払い込みが完了したと発表した。１株当たり５０２円で、調達資金は約５９億円。１回目と合わせたクアルコムの出資額は合計約１０９億円で、事業会社としては最上位の発行済み株式の３・５３％を占める第３位株主になる。

　調達資金は共同開発している微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）ディスプレーの研究開発費や生産ラインの設備投資などに充てる。

クアルコム、シャープに60億円出資 第３位の株主に

　シャープは７日、新型ディスプレーの量産技術にメドをつけ、米クアルコムからの２回目の出資（約60億円）が24日付で完了すると発表した。シャープに対するクアルコムの持ち株比率は3.53％に高まり、韓国サムスン電子を上回って第３位の株主となる。

　クアルコムの出資は昨年12月に続いて２回目。円安効果で出資額は１回目を10億円上回り計約109億円となる。持ち株比率は生命保険を除いた事業会社としては１位。

シャープ、資産４００億円売却へ 海外工場や保有株

経営再建中のシャープが、今年度中に海外工場や保有株などの資産売却で４００億円規模の資金を集める方針を固めた。９月に迎える約２千億円の社債償還は、主力取引銀行の追加融資で乗り切れそうだが、その後も資金繰りは苦しく、資産の現金化を急ぐ。

海外の工場売却では、まずマレーシアのテレビ工場を台湾の電子機器受託生産大手・ウィストロンに売却する方針。これで数十億円の売却益を見込む。また、太陽光発電所の開発を手がける米子会社「リカレント・エナジー」も２００億円弱での売却をめざす。２０１０年に約２５０億円で買収したが、欧米での太陽電池事業の縮小方針に伴い、損失を出してでも現金化を優先する。

シャープ、中小型液晶の生産集約 三重第１工場停止

　シャープは中小型液晶パネルの生産体制を見直す。1995年稼働で生産効率が低い三重第１工場（三重県多気町）での量産を今年６月にも停止。携帯ゲーム機や車載機器向けパネルを第２工場（同）に集約して稼働率を引き上げる。同社は中小型パネルの強化を経営再建の柱に据えている。省エネ型の「ＩＧＺＯ（イグゾー）」パネルの増産も急ぎ、液晶事業の早期黒字化を目指す。

　同社は14日に発表した16年３月期までの中期経営計画において、今期の液晶事業の営業損益を300億円の黒字に転換する目標を掲げている。

「Samsungとは協業関係を強化、鴻海との交渉はひとまず終結」とシャープ新社長に就く高橋氏

2013年6月25日付でシャープ 代表取締役 取締役社長に就任する高橋興三氏（現 副社長執行役員 プロダクトビジネスグループ担当）は2013年5月14日に開催した役員人事発表会と中期経営計画説明会において、他社との業務提携に言及した。

　このうち、2013年3月に資本・業務提携した韓国Samsung Electronics社との関係については、「まずは60～70型の大型液晶パネルが中心的な協業対象になる。中小型パネルについても、Samsung社は有機EL、我々はIGZOに強みを持っており、それぞれに（異なる）アプリへの適正がある。ここでの協業についても当然、話をしていく」とし、協業内容の拡大に意欲を示した。

シャープ、亀山工場で「ＩＧＺＯ」液晶パネル量産 今秋開始

シャープは今秋、亀山工場（三重県亀山市）でスマートフォン（スマホ）向けの省エネ型液晶パネル「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の量産を始める。スマホ向けを手掛ける天理工場（奈良県天理市）はフル稼働が続いているため、今後の需要拡大に備える。中小型パネルの拠点である亀山工場は足元で稼働率が低迷しており、高付加価値品の生産を採算改善につなげる。

　シャープは経営再建に向け、中小型液晶パネルを事業の柱に据えている。14日に公表する中期経営計画には、付加価値の高いＩＧＺＯパネルの生産・供給拡大を盛り込む見通し。ＩＧＺＯパネルを搭載するスマホは現在、シャープ製スマホだけだが、今後は外部の携帯電話メーカーにも同パネルを供給したい考えだ。

シャープ、亀山第１工場回復へ－来月にも次期ｉＰｈｏｎｅ向け液晶パネル量産

シャープは米アップルが投入を計画するスマートフォン（多機能携帯電話）の次期モデル向け液晶パネルの量産を６月にも始める。年初から稼働率低迷に悩まされていたアップル向けスマートフォン用液晶専用の亀山第１工場（三重県亀山市）で５月の連休から量産準備に着手したもよう。同工場は稼働率が４割前後まで落ち込み業績悪化の一因となっていた。

シャープ、片山会長が退任へ－奥田社長へ権限集中

シャープの片山幹雄会長が退任を検討していることが５日分かった。相談役や特別顧問といった社長経験者らが就く役職も廃止する方向。奥田隆司社長に権限を集中し、経営再建を加速させる狙いがあるとみられる。

　片山会長は２００７年からの社長時代、以前からの液晶事業への経営資源集中路線を継承し、事業を拡大した。だが、１２年に業績悪化を受けて代表権のない会長に退く。１２年夏からは液晶事業を担当し、米クアルコムや韓国サムスン電子との資本・業務提携を主導したが、経営責任を明確化する。

　電機業界では、社長時代にテレビ事業への大型投資や三洋電機買収を進めたパナソニックの大坪文雄会長が、６月末に就任１年で特別顧問に退く予定。異例の退任劇が続くことになる。

サムスンに「ＩＧＺＯ」供給 シャープ、省エネ型液晶

　シャープは韓国サムスン電子に省エネ性能の高い最新の中小型液晶パネル「ＩＧＺＯ（イグゾー）」を供給する。今夏にもノートパソコン向けに出荷を始める。

シャープは３月に資本・業務提携したサムスンにテレビ向け大型パネルを供給しており、中小型への提携拡大を主力の亀山工場（三重県亀山市）の稼働率向上につなげる。

供給するのはサムスンがノートパソコンに搭載する11.6型のパネル。亀山にある２工場のうちＩＧＺＯの設備を持つ第２工場で生産する。生産量は段階的に引き上げる見通しで、足元で６割前後にとどまる同工場の稼働率向上が期待できる。

サムスンは有機ＥＬに経営資源を集中する一方、液晶は外部調達を増やしており、シャープの新型パネル活用でパソコンの商品力を高める狙いとみられる。

シャープ、中小型パネル「IGZO（イグゾー）」をサムスンに供給＝日経

19日付日本経済新聞によると、シャープは節電性能が優れた中小型の液晶パネルを今年夏からサムスン電子に供給するという。

　サムスン電子は先月、シャープの大株主になったことを受け、大型のテレビ用パネルだけでなく、中小型のノートパソコン用パネルもシャープから供給を受けることになった。今回シャープが供給するのは、酸化物半導体を利用した11.6型の「IGZO（イグゾー）」で、サムスン電子のノートパソコンに搭載される。同製品はこれまでにシャープのスマートフォン（多機能携帯電話端末）とタブレット端末、アップルのタブレット端末「iPad」に採用されている。

　サムスン電子は先月末、シャープに104億円を投資し、株式の3.04％を保有する5位株主になった。

　サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、今年に入り5回も日本を訪問するなど、日本企業との事業協力を重視している。シャープの経営陣とも数回会った。業界ではサムスンがシャープの株式を追加取得し、協力をさらに強化する可能性もあるとみている。

【液晶テレビ】 シャープ、レノボとのTV提携を躊躇？

中国の経済紙『北京商報』（4月2日付）は、PC大手の中国レノボ（Lenovo＝聯想）が、中国江蘇省南京にある南京シャープ電子のTV工場買収と、液晶テレビ（LCD TV）の開発を手がけるシャープ電子研発（南京）の51％の株式を取得することでシャープと進めている交渉が停滞していると報じた。

シャープ、ポーランド工場売却へ－欧ＴＶ事業縮小

シャープは液晶テレビの組み立てと同モジュール生産を行うポーランド工場を売却する方向で、投資ファンドなど複数企業と交渉に入った。シャープの欧州の液晶テレビ販売は年１００万台規模にとどまっており、工場や販売網を維持する負担も重い。不採算モデルや販売地域の絞り込みなど事業規模を大幅縮小し、収益改善を進める。工場売却が実現すると、液晶テレビ事業の構造改革が前進する。

　２０１２年策定した経営再建策には、メキシコ、中国・南京市、マレーシアの液晶テレビ組立工場の売却を盛り込んでおり、新たにポーランド工場を加えた格好だ。このうちメキシコ工場の売却交渉は難航しているという。

　シャープの１２年度の欧州液晶テレビ販売台数は、前年度に比べて３割程度落ち込む見通し。０７年に液晶テレビ用モジュールの生産を始めたポーランド工場を拠点に、欧州で販売を拡大する計画だったが、景気低迷などの影響で伸び悩み、構造改革が不可欠だった。

【台湾報道】鴻海・シャープ出資交渉、「延長戦」へ、破局説を否定

シャープは26日、鴻海科技集団（フォックスコン）から払込期限までに出資がなかったと発表した。鴻海は同日夜、有効期間は2015年まで残されており、協議を重ねて３カ月以内に出資を完了させたいと破局説を否定した。
一方証券会社のアナリストは、シャープが求めるのは出資のみで、経営参画を望む鴻海との溝が埋まらないまま、資本提携は実現しないとの見方が少なくない。27日付蘋果日報などが報じた。

鴻海は、昨年３月の合意以降シャープと出資に関する協議を重ねており、今年３月24日のトップ会談で今後も提携を続ける方向で合意したと説明。早ければ３カ月以内に結果を出したいと表明した。３年の払込期限については、両社が当初設定したものだと指摘。取締役会の運営に関し、銀行が派遣する役員とともに奥田隆司社長率いる経営陣をサポートしたいと表明した。

　一方シャープは、出資見送りに伴い投資規模や時期の一部見直しを行い、他の資金調達を視野に入れると表明した。同時に、鴻海との業務提携は堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）の共同運営で操業安定化とコスト競争力強化を実現するなど一定の成果を挙げていると強調した。

「液晶帝国」に列強の租借地、背水のシャープ

シャープの亀山第１工場（通称＝亀１、三重県亀山市）と第２工場（通称＝亀２、同）は中空の渡り廊下でつながっている。その一部にシャープ社員の通り抜けが禁じられている通路がある。米アップルの社員数十人が常駐する亀１のフロアに通じる通路だ。

　2011年、シャープは液晶テレビ販売の不振を受け、「世界の亀山モデル」の生産基地だった亀１をスマートフォンやタブレット端末向け中小型液晶の生産拠点に作り替えた。

　このときアップルは、ｉＰｈｏｎｅ向けの液晶を安定調達するため、1000億円の設備投資のうち、約700億円を負担したとされている。

　それ以来、亀１は実質的に「アップル専用工場」になっている。亀１は登記上、シャープの工場だが、アップルの機密を扱う部屋にはシャープの社員も立ち入れない。いわば治外法権の「租借地」だ。

昨日の日経新聞が報じています。

　「亀１を分社化してほしい」　シャープの経営危機が表面化した2012年春以降、アップルは何度かシャープに亀１の「割譲」を要請していると言います。シャープに万が一のことがあった場合、ｉＰｈｏｎｅ向けの液晶パネルの調達に支障が出ると懸念しているからで、逆にアップルからの受注がなくなったら亀１はつぶれてしまうから、シャープも簡単には分社化に同意しない。

クアルコムからの２回目の出資延期 シャープ

　シャープは18日、米半導体大手クアルコムを引受先とする第三者割当増資について、２回目の払い込み（約50億円）が当初予定の29日に受けられなくなったと発表した。払い込みの条件にしていた次世代ディスプレーの量産技術の確立に「メドが立っていないため」（広報）。今後は６月30日を期限に出資協議を続ける。

　同社は昨年12月にクアルコムと資本・業務提携した。シャープが合計100億円の出資を２回に分けて受け入れる内容で、１回目は昨年12月に実行した。

　２回目の払い込みは2012年10月～13年３月期の営業黒字や純資産額なども条件で、同社広報は「業績、財務面での条件は達成する見通し」と説明している。

　シャープは財務改善が急務で、今月には韓国サムスン電子を引受先とする約100億円の第三者割当増資を発表した。一方、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）最大手の台湾・鴻海精密工業との出資交渉は難航している。

シャープ、メキシコ工場売却難航－鴻海と条件折り合わず今年度内は断念

シャープは１４日、経営再建策に盛り込んでいる液晶テレビのメキシコ工場の売却計画が難航していることを明らかにした。固定費圧縮の一環で、台湾・鴻海精密工業と交渉を進め、最終調整に入っていたが、諸条件が折り合わず、２０１２年度内の売却を断念する方針。１００億円超と見られていたメキシコ工場の売却が実現しない場合、別の手段を講じる必要に迫られる。

　鴻海は２６日を期限とするシャープへの出資や、中国・南京市の液晶テレビ工場の買収も見送る見込みで、両社の資本・業務提携は堺工場（堺市堺区）の共同運営、スマートフォン（多機能携帯電話）の開発にとどまることになりそうだ。

　ただ、シャープは取得価格を一株５５０円とする鴻海との出資条件を据え置いた上で、交渉を継続する可能性がある。

「日台共闘」崩壊、社内拒否反応: 背に腹は代えられないシャープ・サムスン出資の代償

昨日の日経新聞によるとシャープと韓国サムスン電子の密談は昨年の１２月に行われていたと伝えられている。

　その会談よりも以前から、窮地に陥っていたシャープは工場の操業度確保のため、12年10月よりSamsungから40型LCD-TVパネルを受注しており、ビジネス上の関係を深めていた。

　昨年12月13日、大阪市のシャープ本社。サムスン副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）が、社長の奥田隆司と会長の片山幹雄を「表敬」に訪れた。李在鎔は李健熙（イ・ゴンヒ）会長の長男で次期トップの最有力候補とされる。液晶技術を巡って訴訟合戦を繰り広げてきた両社の首脳による会談はこれが初めてだ。

「堺に出資させてもらえませんか」。挨拶の後に李在鎔はこう切り出した。
しかし、テレビ用大型パネルを生産する堺工場（堺市）は昨年７月、鴻海グループから出資を受け共同運営に切り替えたばかり。奥田と片山は「鴻海と一緒にやってますからこれは厳しいですね」と拒否した。　このやり取りを聞いていた取締役の藤本俊彦が「ならばうちの本体へ出資してもらえませんか」と呼びかけると、李は「考えましょう」と静かに応じた。資本提携に向けた交渉が動き出した瞬間だった。

当時を振り返ってみると、国内情勢としては自民党が圧勝して、FPD業界でも[台湾経済紙・論調] 自民圧勝を歓迎、日台提携強化に期待感というような業界としても「日台共闘」に好意的な空気が流れていた。

一方、日本企業は今のような円高是正のまだ足元状態で、収益立て直しのため奮闘していた真っ最中で、パナソニック、プラズマ開発を打ち切り－有機ＥＬにシフトというようなリストラの機運の真っただ中だった。

鴻海精密工業会長、出資めぐりシャープ幹部と会談へ＝台湾紙

８日付台湾の現地紙は、精密機器メーカー、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長がシャープへの出資計画をめぐり、同社幹部と週内に会談すると伝えた。

台湾の経済日報と工商時報が匿名の関係筋の話として伝えたところによると、郭会長は現在、東京にいるという。

経済日報によると、郭会長とシャープ幹部の間での会談は７カ月ぶり。

シャープは６日、韓国サムスン電子の日本法人であるサムスン電子ジャパン（東京都千代田区）との間で資本提携を結んだと正式に発表。サムスン電子ジャパンから１０３億円の出資（発行株に対して３．０４％の出資比率）を受け入れることになっている。

サムスンがシャープへ３％出資、パネル供給拡大・三星の狙いは技術か?

経営再建中のシャープは、韓国サムスン電子グループの出資を受け入れる方向で最終調整に入った。シャープが月内にも実施する第三者割当増資をサムスンが引き受け、100億円前後を出資する。出資比率は約３％となる見通し。シャープは出資受け入れで財務体質を改善するとともに、サムスンへのテレビやスマートフォン（スマホ）向け液晶パネルの供給を拡大し、早期の業績回復につなげる。

　両社首脳が５日までに合意した。６日にも正式発表する。日韓の電機メーカーは1990年代から半導体やテレビなどでライバル関係にあったが、新たな局面を迎える。

　シャープは主力の亀山工場（三重県亀山市）などで生産する薄型テレビ用の32インチパネルの一部をサムスンに供給してきた。資本提携を機に供給量を段階的に増やしていく方針。　

....日経新聞が報じた。  

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ホンハイが「シャープ抜き」で描く世界戦略 台湾のカリスマ、郭台銘が抱く野望

ホンハイがシャープと組む理由は一言で言えば、サムスン電子への対抗のため、「日台連合」を組もうというものだった。そしてホンハイはシャープの虎の子の技術である中小型液晶のノウハウを手に入れ、中国に工場を造りたいと考えていた。だが、シャープがこれに難色を示したため、ホンハイにとってシャープと組む理由はなくなったというわけだ。

ホンハイとシャープの中国語の頭文字を取って「鴻夏恋」（ホンハイとシャープの恋）と呼ばれた提携が破局しても、ホンハイの株価にはさほど影響がなかった。マーケットはすでに、シャープとの提携が重要ではなくなっていたことを理解していたのだろう。

Move to full article "ホンハイが「シャープ抜き」で描く世界戦略"

鴻海、シャープへの投資申請せず 期限切れの可能性も

シャープと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の出資契約の見直しが難航している問題で、鴻海側は２５日にあった台湾の投資審議委員会にもシャープへの出資を申請しなかった。シャープへの約６７０億円の払込期限が３月２６日に迫っているが、新たな交渉の動きは見られず、このまま期限切れを迎える可能性が高くなった。

　台湾では、外国企業が関係する投資案件について、経済部（経済省）の投資審議委員会による審査を義務づけており、許可がないと投資できない。同委員会の開催は原則月１回だが、１度で審議が終わらない場合もある。

シャープ、主力２行から経営幹部－役員含みで受け入れ

シャープは主力取引銀行２行から経営幹部を受け入れる方向で最終調整に入った。みずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行から役員含みで各１人が加わる方向だ。シャープは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との資本提携交渉がまとまらず、新たな資本増強策などを模索している。幹部受け入れや追加融資など金融機関に支援を仰ぎ、経営再建を加速する考えだ。

　シャープ首脳は外部からの役員受け入れに前向きな姿勢を示しており、４月からスタートする新年度の幹部人事で、主力２行に人材の派遣を要請する見通しだ。主力２行は幹部派遣により、経営に対し一定の影響力を確保する意向があると見られる。

　以前からシャープ経営陣の足並みの乱れや財務管理能力を不安視し「銀行から役員を派遣して（財務の）マネジメントを補強したい」（主力行首脳）との考えを持っていた。昨年夏頃から役員派遣を検討してきたが、シャープが賛同せず、具体化できていなかった。

シャープ、中期計画は鴻海からの資本増強を盛り込まない方向で調整

シャープが策定中の中期経営計画に、鴻海精密工業からの資本増強を盛り込まない方向で調整していることがわかった。また、中期計画の策定は、鴻海との交渉期限の３月末までに間に合わず、来年度に入ってから公表する見込み。複数の関係筋が明らかにした。

鴻海からの出資の払い込み期限は３月２６日。昨年３月の基本合意では、鴻海が総額６６９億円を出資して９．９％の筆頭株主になる予定だったが、両社の協議はこう着状態に陥ったまま、交渉期限が近付いている。

シャープ、今期予想で液晶売上高５００億円悪化

シャープは２０１３年３月期の液晶事業の売上高を１２年１１月予想比５００億円減の８３００億円、営業損益を同１２０億円悪化の１４４０億円の赤字にそれぞれ下方修正した。米アップル向けと見られる中小型液晶パネルの受注が１３年１―３月期に想定を下回る模様。特定顧客への依存が表面化した格好だ。

シャープ、液晶ＴＶ南京工場の売却先にレノボが浮上

シャープが検討してきた液晶テレビの南京工場（南京市）の売却先に、中国・聯想（レノボ）が浮上したことが１７日分かった。液晶テレビ事業を運営する現地法人をレノボが買収する可能性が高いという。台湾・鴻海精密工業に売却する当初計画を軌道修正する格好だが、実現すれば経営再建は前進する。

第4世代ｉＰａｄ販売伸び悩み、シャープがパネル生産ほぼ停止

アップルの第４世代ｉＰａｄ（アイパッド）の販売が想定を下回り、シャープがアイパッド用パネルの生産をほぼ停止していることが分かった。複数の関係者によると、より小型のｉＰａｄ　ｍｉｎｉ（アイパッドミニ）に需要が移り、９．７型画面の第４世代モデルは販売が伸び悩んでいるという。

アイパッド第４世代モデルは２０１２年１１月に発売。シャープは亀山第２工場（三重県亀山市）で、酸化物半導体「ＩＧＺＯ」の技術を採用した液晶パネルを第４世代アイパッド向けに製造している。

関係筋によると、シャープは昨年末からアイパッド向けのラインの稼働を徐々に落としており、今年に入ってほとんど生産していないという。液晶パネルの需給調整の一環。アップルは手元の在庫パネルでアイパッドを生産しており、パネル発注を抑えているという。

亀山第２工場の稼働率は下期に５０％を計画。大口顧客のアップル向けの出荷が止まれば計画達成は難しくなるが、シャープはテレビ用パネルを製造して同工場の稼働率を調整していく方針という。

VizioスマートTV (E601i-A3)、シャープの60インチパネルを採用

TV業界は市場活性化のため、様々な付加機能やフォームファクタを発表してきた。

2000年初めにはPDPやLCDに代表される薄型TVの登場があり、最近では3Dやスマート機能などを合わせて新たな需要獲得を試みた。しかし、3DやスマートTVは今や中級以上の製品に搭載される標準機能として捉えられ、コンテンツ確保やUI/UXのインターフェースの不完全さで、大きく開花できなかった。

この中で、Vizioはブラック・フライデーに向け、60インチTVをUS$999という驚くべき価格で発表した。従来の46~47インチのプレミアム製 がUS$2,000レベルだったため、60インチ製品をUS$1,000以下での発表というのは驚きに値する。

シャープ、中国・南京工場の売却白紙に－鴻海と折り合いつかず

　シャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と交渉している中国・南京市の大型液晶テレビモジュール・組立工場の売却計画が白紙に戻る。売却価格など諸条件で折り合いがつかなかった模様だ。シャープは南京、メキシコ、マレーシアの薄型テレビ工場を売却する方針を、金融機関に提出した経営再建計画に盛り込んでいる。南京工場の売却が実現しない場合、自社活用を含めて別の手段を模索する。