子会社化を目指していたのは堺ディスプレイプロダクト(SDP)で、運営する堺工場はシャープが約4000億円を投じて2009年に完成した。当時世界最大のガラス基板を扱う液晶パネル工場だったが、工場に見合う販路の拡大に失敗。本体から切り離し、持ち分法適用会社とした。
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液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004
産業革新機構がシャープに直接出資をしないことを批判したのだが、元々産業革新機構はシャープへの出資を検討していた。その産業革新機構が、シャープへの直接出資が断られた経緯をご存知だろうか。
そもそも、シャープが鴻海の出資に二の足を踏んでいるのは、「出資比率でシャープは鴻海と合意した」という、シャープが合意する以前にインターナショナルニュースを鴻海がいち早く出したからだ。ニュースによると、鴻海テリーゴウ氏はシャープ町田元会長と合意したという話を語っていたのだ。
Move to full article経営再建中のシャープの公募増資と第三者割当増資は、空振りに終わったとの見方が市場で強まっている。当初は1株348円で発行し、最大1664億円を調達する計画だったが、増資発表後に株価は2割超下落。このため、調達額は当初想定を約300億円下回り、1365億円となった(11月8日に確定)。1365億円の中には、野村證券を引受先とする追加売り出し分111億円が含まれている。だから、当初計画した公募・第三者割当増資で調達したのは1254億円となった。大幅な目減りである。
アップルのiPhoneの生産を手がけていることで知られる台湾の電子機器受託生産サービス(EMS)世界最大手、鴻海精密工業の株主総会が6月26日、台湾の新北市にある本社ビルで開かれた。午前9時から始まった株主らとの対話は、一つひとつの質問に対して、創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)会長がマイクを片手に持論をぶち続ける独演会となり、会場は鴻海カラー一色に染まった。本誌は前代未聞の約8時間半に及ぶ株主総会に密着し、メディア嫌いで知られる郭会長にも直撃インタビューを敢行。日本に新設した液晶パネルの研究開発拠点についても、新事実が明らかになった。Move to full article
Move to full articleそう語るのは、フォックスコン日本技研の矢野耕三社長。同社はEMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、台湾の鴻海精密工業が5月、日本に設立したディスプレーの研究開発子会社である。新大阪駅近くの高層ビルの一室にはまだ机といす、電話、ハンガーラック程度しか置かれていない。在籍者も社長と日立製作所出身の後藤順副社長の二人だけ。今後、ディスプレー分野の日本人技術者を中心に40人程度を採用する方針で、横浜にも拠点を設ける計画だ。シャープで液晶生産技術開発本部長などを務めた矢野社長は、同社の提携先だった台湾・広輝電子(当時)の液晶工場建設にかかわった経験も持つ。2011年にシャープを退職した後、液晶製造装置メーカーの顧問を務めていたところ、鴻海からスカウトされた。
Move to full articleシャープはCECと合弁で南京市に液晶パネル工場を建設し2015年6月の稼働を目指す。来春に資本金175億元(約2800億円)で設立する合弁会社が運営し、大型テレビ向けだけでなく、IGZO技術を駆使したノートパソコンやタブレット、スマートフォン(高機能携帯電話)用の中小型パネルを生産する。シャープは新工場の立ち上げを指導するとともに、CECの技術者の育成を担う。その対価としてCECから支払われる技術料の一部(約220億円)を回して合弁会社に8%出資し、出資比率に応じた量の液晶パネルを引き取る契約だ。インフラなども含めた総投資額は5000億円を超えるが、シャープ側の持ち出しはゼロ。関係者は「投資をせずに自社仕様のパネルを手に入れることができる」とメリットを説明する。
シャープの亀山第1工場(通称=亀1、三重県亀山市)と第2工場(通称=亀2、同)は中空の渡り廊下でつながっている。その一部にシャープ社員の通り抜けが禁じられている通路がある。米アップルの社員数十人が常駐する亀1のフロアに通じる通路だ。2011年、シャープは液晶テレビ販売の不振を受け、「世界の亀山モデル」の生産基地だった亀1をスマートフォンやタブレット端末向け中小型液晶の生産拠点に作り替えた。このときアップルは、iPhone向けの液晶を安定調達するため、1000億円の設備投資のうち、約700億円を負担したとされている。それ以来、亀1は実質的に「アップル専用工場」になっている。亀1は登記上、シャープの工場だが、アップルの機密を扱う部屋にはシャープの社員も立ち入れない。いわば治外法権の「租借地」だ。
昨年12月13日、大阪市のシャープ本社。サムスン副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)が、社長の奥田隆司と会長の片山幹雄を「表敬」に訪れた。李在鎔は李健熙(イ・ゴンヒ)会長の長男で次期トップの最有力候補とされる。液晶技術を巡って訴訟合戦を繰り広げてきた両社の首脳による会談はこれが初めてだ。「堺に出資させてもらえませんか」。挨拶の後に李在鎔はこう切り出した。
しかし、テレビ用大型パネルを生産する堺工場(堺市)は昨年7月、鴻海グループから出資を受け共同運営に切り替えたばかり。奥田と片山は「鴻海と一緒にやってますからこれは厳しいですね」と拒否した。 このやり取りを聞いていた取締役の藤本俊彦が「ならばうちの本体へ出資してもらえませんか」と呼びかけると、李は「考えましょう」と静かに応じた。資本提携に向けた交渉が動き出した瞬間だった。
....日経新聞が報じた。経営再建中のシャープは、韓国サムスン電子グループの出資を受け入れる方向で最終調整に入った。シャープが月内にも実施する第三者割当増資をサムスンが引き受け、100億円前後を出資する。出資比率は約3%となる見通し。シャープは出資受け入れで財務体質を改善するとともに、サムスンへのテレビやスマートフォン(スマホ)向け液晶パネルの供給を拡大し、早期の業績回復につなげる。両社首脳が5日までに合意した。6日にも正式発表する。日韓の電機メーカーは1990年代から半導体やテレビなどでライバル関係にあったが、新たな局面を迎える。シャープは主力の亀山工場(三重県亀山市)などで生産する薄型テレビ用の32インチパネルの一部をサムスンに供給してきた。資本提携を機に供給量を段階的に増やしていく方針。
Move to full article "ホンハイが「シャープ抜き」で描く世界戦略"ホンハイがシャープと組む理由は一言で言えば、サムスン電子への対抗のため、「日台連合」を組もうというものだった。そしてホンハイはシャープの虎の子の技術である中小型液晶のノウハウを手に入れ、中国に工場を造りたいと考えていた。だが、シャープがこれに難色を示したため、ホンハイにとってシャープと組む理由はなくなったというわけだ。ホンハイとシャープの中国語の頭文字を取って「鴻夏恋」(ホンハイとシャープの恋)と呼ばれた提携が破局しても、ホンハイの株価にはさほど影響がなかった。マーケットはすでに、シャープとの提携が重要ではなくなっていたことを理解していたのだろう。
シャープが策定中の中期経営計画に、鴻海精密工業からの資本増強を盛り込まない方向で調整していることがわかった。また、中期計画の策定は、鴻海との交渉期限の3月末までに間に合わず、来年度に入ってから公表する見込み。複数の関係筋が明らかにした。
鴻海からの出資の払い込み期限は3月26日。昨年3月の基本合意では、鴻海が総額669億円を出資して9.9%の筆頭株主になる予定だったが、両社の協議はこう着状態に陥ったまま、交渉期限が近付いている。