ソニー、スマホ事業を日欧に軸足－世界３位へブランド向上

ソニーはスマートフォンの世界シェアで安定的３位を狙うため日本と欧州で成長を目指す。スマホの主戦場が先進国から新興国にシフトする中でも、価格ではなく商品力で勝負する方針を鮮明にした格好。
３位集団から抜け出し、韓国サムスン電子と米アップルに追いつくには、付加価値の高い製品をタイムリーに投入し、ブランド力を高めていけるかがカギとなる。

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ソニーとＭＳが新ゲーム機、鴻海など出荷拡大へ

　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は家庭用据え置き型ゲーム機「プレイステーション４（ＰＳ４）」を、マイクロソフト（ＭＳ）の「Xbox One（エックスボックスワン）」と同じ11月に発売する。ＳＣＥは今後１年で1,000万台以上の出荷を見込んでいるとみられ、両社から受注する鴻海精密工業などの他、初めてＰＳ４のサプライチェーン入りを果たした今国光学工業（キンコ・オプティカル）も下半期の出荷増が期待できる。22日付経済日報などが報じた。

ＳＣＥのアンドリュー・ハウス代表取締役社長兼グループＣＥＯは20日ドイツで、ＰＳ４は11月15日の北米（販売価格399米ドル）を皮切りに、29日に欧州で、クリスマスシーズン前に世界32カ国・地域で発売する予定で、６月の発表以来、先行予約は100万台を超えたと明かした。市場では、日本などアジアでの発売は12月中旬以降、台湾は年末か2014年年初と予想されている。

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ソニーに分割案―電機メーカーの構造改革は待ったなし

ローブ氏が分社化の対象に挙げたのは音楽・映画部門だが、書簡で「事情を知らない者の多くは、ソニーはエレクトロニクス会社でありながら、現在の価値のほとんどを隠れた宝石、つまりエンタテインメント部門から得ていることに驚くだろう」と指摘。会社全体としての価値がどこから生まれているのか、明確にすべきだとしている。

日本メーカーは高画質競争に集中し、テレビ端末というハードウェアが高度化しても、ここ何年もスポーツや美しい自然のビデオを流し続けている。このため、毎年ブースに行くと、「目新しさ」よりも「既視感」を感じる。 　一方の韓国勢は、美しい画像を大型画面でみせるだけでなく、これからのテレビが消費者に対して何ができるか、ということを提案している。家族の顔認識で、ユーザー個人の視聴傾向に合わせて、メニュー画面が出てきたり、料理番組の情報、家族と撮った写真・ビデオを、テレビ画面でどうやって見るかをデモしている。

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ソニー、円安で液晶ＴＶの台湾委託縮小

14日付工商時報によると、ソニーは液晶テレビの自社生産比率を今年50％、来年は70％以上にまで引き上げる。円安による輸出競争力向上が理由だ。ソニーから年間30万台以上受注しているＯＤＭ（相手先ブランドで設計・製造）の緯創資通（ウィストロン）、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）に打撃となりそうだ。一方、主に組み立てるだけの鴻海精密工業は年間500万?600万台の受注に影響は出ないとみられる。

市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの調査によると、ソニーは昨年685万台（45.6％）を自社で生産し、鴻海に570万台、ウィストロンに180万台、ＴＰＶに65万台を発注した。今年はソニーの自社生産が720万台（51.4％）に増え、鴻海は引き続き600万台を受注する一方、ウィストロンは30万台に大幅縮小、ＴＰＶも50万台に減少する予測だ。

　サプライチェーン関係者は、ウィストロンは今年ソニーからの受注が少なく、現在の機種の出荷が終われば、下半期に新たに量産する受注はほぼないと指摘。ＴＰＶは受注を積極的に取りにいっているが、来年は少量かつ地域限定の受注しかないと予測した。

ソニー、4月にUltra HD対応LCD-TVを発表、パネルはAUO製、液晶テレビ事業の黒字化達成に自信

DigiTimeによると、ソニーが4月に発表するUltra HD対応の55/65型LCD-TV「XBR-55X900A/XBR-5X900A4K」はパネルが台湾AU Optronics（AUO）製という。TV価格が高価なのはパネルコストによるところが大きく、現在はフルHD対応TV用パネルの約2倍となっているが、2013年末までに1.3～1.5倍に下がる見通し。同製品の価格は55型が4999.99ドル、65型が6999.99ドルの見込みという。

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ソニーがPlayStation Vita(5”AM有機EL搭載)の値下げを発表

縮小が続く携帯ゲーム機市場において、ソニーが不振に喘いでいる。

ソニーは、2004年末にPlaystation Portable(以下PSP)を投入して携帯ゲーム機市場に参入した。以降、任天堂と共に市場を牽引してきたが、2011年に両社が投入した次世代機の販売で、ソニーは任天堂に大きく水をあけられた。

5”AM-OLED(有機EL)を搭載したPlaystation Vita(以下PS Vita)は、高画質・高性能を特色として打ち出したが、顧客訴求には至らず発売当初から出荷台数が伸び悩んでいる。単にOLEDを搭載したからといって先進性がアピールできているわけでは無い。

ソニーどう巻き返す？ 就任10カ月目。平井一夫社長を直撃

攻めも守りもいろいろな経営判断をやってきた。液晶におけるサムスン電子との合弁解消、小型液晶のスピンアウト、ケミカル事業の売却などが守りの部分。攻めとしてはゲーム会社のガイカイの買収、オリンパスとの協業などがある。守りと攻めをそれぞれ進めてきた。商品軸でいえば、リードタイムの関係でまだまだ新体制後に開発されたものは多くないが、攻めの姿勢で開発した商品が出始めている。

 

 ソニーがこれだけ短いスパンで、ここまでの案件をディシジョンしたことは過去になかったと思う。全世界を飛びまくり、全速力で走っている。もちろん周りのマネジメントも一緒になって、フルスピードで走ってきた。

９カ月をかけて、会社の軸というか向きを変えることができた。ほぼ正しい向きに持ってこられたと思っている。次のステップは、向けた方向に進みだすということ。もう進み始めた、という認識はある。現場を回っても、進む方向の議論ではなく、「では私は何をすればいいんですか。どう変えていきましょうか」という具体的な議論に変わりつつある。

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