パナソニック、テレビ部品購買の９０人超懲戒処分 海外で接待２千回以上

パナソニックが、テレビ用部品の購買（調達）を担う社員９０人超に対し、降格などの懲戒処分を一斉に出していたことが４日、わかった。同社は社内規定で、調達部門の社員が取引先から接待を受けることを原則として禁じている。処分を受けた社員らは過去５年間、のべ２千回以上の接待を受けていたという。

　関係者によると、２０１２年ごろから１６年秋にかけて、部品の調達部門の社員らが中国など海外に出張した際、同社に部品を納める複数のメーカー担当者らからのべ２千回以上、飲食などの接待を受けていたという。

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パナソニック、トヨタに「トップセールス」 ４Ｋタブレット数台納入 レクサスなどの商品説明に

パナソニックが、フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ「４Ｋ」に対応した世界初の法人向けタブレット端末を、トヨタ自動車グループに納入する。パナソニックの津賀一宏社長がトヨタの豊田章男社長に直接売り込み、成約にこぎつけた。津賀社長にとって法人向けビジネスの強化は最も重要な課題。今後もこうしたトップセールスが展開されそうだ。

　４Ｋタブレットはトヨタの生産子会社に数台納入。カーディーラー向け数十台でも大筋合意している。トップセールスのきっかけは、昨年１０月に千葉市で開かれた家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン」。会場で津賀社長が豊田社長に直接、タブレットを紹介、その後も商談を重ねた。

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...社員以外にもパナソニック製品を買わせるのか?....

パナソニック、テレビ事業で中国大手などと提携か

外電によると、パナソニックはテレビ生産コストを削減するため、中国あるいは台湾同業と提携することを模索しているという。

ただ、パナソニックの中国法人である松下中国は中国メディアの取材に対し、本部からの指示を受けていないと回答した。テレビ業務の不振を受け、パナソニックは同業シャープと同様に、ブランド名を貸し出して生産を外国メーカーに委託する経営手法を選択すると報じられた。

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パナソニック、韓国ＬＧと提携 電子看板などパネル調達

パナソニックが、韓国ＬＧグループと電子看板や電子黒板分野で提携する。今秋、ＬＧ製パネルを使った高精細な「４Ｋ」液晶ディスプレーを自社ブランドで売り出す。日本の電機各社はテレビなどのパネルの外部調達を加速。プラズマ事業から撤退したパナソニックも流れに乗る。

　この「業務用ディスプレー」は、空港や駅などの電子看板、教育用の電子黒板などがある。パナソニックが商品計画をつくり、それに合わせてＬＧがパネルを供給する。昨秋から準備を進めており、１０月に９８型と８４型の４Ｋ電子看板を世界向けに発売する。

　狙いは、一時はパナソニックが世界トップだった業務用ディスプレーのシェア回復だ。調査会社ＮＰＤディスプレイサーチによると、２０１１年の台数シェアは１８・１％だったが、１３年は２～３％程度に減る見通し。プラズマは高画質で耐久性も高かったが、消費電力の大きさや液晶技術の向上で劣勢になった。

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パナソニック、業務用の98型/84型4K液晶を今秋投入。オランダ展示会出展

　パナソニックは、2月4日～6日にオランダ・アムステルダムで行なわれている「Integrated Systems Europe 2014(ISE 2014)」において、今秋グローバルで投入予定の84型4K対応業務用液晶ディスプレイを展示した。

　プロフェッショナル向けAV機器やシステムインテグレーションの展示イベントであるISE 2014において、パナソニックは業務用液晶ディスプレイや、業務用のDLP/液晶プロジェクタを出展。

同社ブースにおいて、84型の4K対応業務用液晶ディスプレイや、縦横360度の設置が可能な業界初という6,000ルーメンレーザー1チップDLPプロジェクタなどを展示。同社は、98型と84型の4K対応業務用液晶ディスプイを今秋グローバル市場に投入することを明らかにしている。

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パナソニック、プラズマパネルの生産拠点売却へ

パナソニックはテレビ事業を再編する。撤退を決めたプラズマパネルの生産拠点を不動産投資顧問会社に売却する方向で交渉に入った。現在は分かれている液晶パネルの開発と生産の拠点は４月に統合する。テレビは白物家電部門に移管し家電全体で販売戦略を練る。子会社の三洋電機のメキシコ工場も閉鎖を検討する。徹底した効率運営で収益改善を急ぐ。

昨年12月にプラズマパネルの生産を終えた尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）の建物を不動産投資顧問会社のセンターポイント・ディベロップメント（東京・港）に売却する方向で交渉中だ。売却は2014年度以降になる見込み。センターポイントは土地を保有する自治体と調整後、工場の建物を物流施設に転用するとみられる。

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パナソニック、Mozillaと提携してFirefox OS搭載のスマートTV開発へ

パナソニックはMozillaと提携してFirefox OS (FFOS)とオープンWeb標準の精神に準拠したスマートTVで居間の大画面の制覇を企てる。

今のところFirefox OSはブームを起こしているというには遠い。ヨーロッパや南アメリカの市場で安価な携帯電話に多少使われている程度だ。 このHTML5ベースのモバイルOSのGoogleのAndroid OSと競争できるようになるのは困難が山積している。そこでMozillaがモバイル・デバイス以外の分野にエコシステムの拡張を図るというのはある程度納得できる。

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パナソニック子会社、全社員２５０人退職へ プラズマ生産 今年度末終了

プラズマパネルやプラズマテレビを生産するパナソニックの子会社、パナソニックプラズマディスプレイ（ＰＰＤ、大阪府茨木市）が、生え抜き社員約２５０人を平成２６年３月末までにすべて退職させる方向で調整していることが２９日、分かった。早ければ１１月中に希望退職の募集を始め、応じない社員についても生産を終える３月までに雇用契約を終了させる。

　パナソニックからＰＰＤへ出向している従業員については、パナソニックグループ内の配置転換で対応する方針で、近く労働組合に協議を正式に申し入れる。

パナソニック、変換効率16％の両面発電型太陽電池を発表

パナソニックは9月24日、両面発電型太陽電池モジュールの新製品「新・HITダブル」を発表した。公称最大出力を15Wアップさせ225Wとするとともに、変換効率は業界最高水準の16％を実現。HIT太陽電池セルを表面/裏面ガラスのサンドイッチ構造のモジュールにすることで、両面から発電可能にした。標準タイプのHITに比べ設置方位や

設置角度による発電量の差が少ないため、駐車場や駐輪場の屋根面、建物やフェンスの壁面、ビル屋上の看板面などに最適としている。価格19万8000円。

4K解像度の20インチタブレットをパナソニックが12月に販売開始

　パナソニックは9月6日、4K（3840×2560ドット）解像度の20インチ液晶をWindowsタブレット『TOUGHPAD 4K』を発表しました。法人モデルで12月上旬発売予定。価格はオープンプライスです。

『TOUGHPAD 4K』が搭載する4K解像度液晶のアスペクト比は15:10で、A3サイズの紙面をほぼ同サイズで表示可能。机の上に置いて取り囲んでもどの方向からも見える広視野角を実現しています。 　CPUはCore i5-3437U（1.9GHz）でGPUにはNVIDIA GeForce 745Mを搭載。OSはWindows8.1 Proです。

“TOUGH”の名称が付けられていることからわかるように、薄さ12.5ミリながら一般的な机の高さ（76センチ）からの落下を想定した落下試験が実施されています。 　オプションの電子タッチペンはキャリブレーションが不要で、ペン先と描画のズレが生じることがありません。 　製品はメモリー4GB、SSD 128GBの標準モデルと、メモリー8GB、SSD 256GBのスマートカードリーダー対応モデルが用意されます。　

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It's not joke, なぜ？パナソニック宣伝戦略に違和感 バルサ契約

メッシやネイマールなどを擁するスペインの強豪サッカークラブ「ＦＣバルセロナ」と、パナソニックがグローバル・パートナーシップ契約を結び、話題を呼んでいる。バルサのサポーターは「経営再建中の日本企業がスポンサーというのは…」と困惑。一方、パナソニック社内からも「効果があるのか。お金がない時期なのに」といった懐疑的な声も聞こえてくる。広告代理店の関係者が「違和感がある」と評した今回の宣伝戦略が“オウンゴール”とならなければよいが…。

　『パナソニックはそんな金あるのか？』『神聖なバルサのスポンサーに日本企業とかあり得ない』『赤字続きで会社が傾いているのにスポンサーとか…』

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新型テレビ巡りパナソニックのＣＭ放映拒否 民放各局

テレビの電源を入れると放送番組とインターネットのサイトなどが画面に一緒に表示されるのは、関係業界で定めた技術ルールに違反するとして、民放各局がパナソニックの新型テレビのＣＭ放映を拒否していることが６日、分かった。大手広告主のＣＭを各局が流さないのは異例。

　放送関係者らによると、問題のテレビは４月発売の「スマートビエラ」シリーズ。テレビをつけると放送中の番組の下と右にサイトやネット動画などが並び、リモコン操作で簡単にアクセスできるようにする機能がある。しかし家電メーカーや放送局でつくる電波産業会の運用規定は、視聴者が番組とネット情報を混同しないような表示方法を推奨。放送局が共同で策定したガイドラインは「テレビ起動時、テレビ映像を画面全体に表示するのが望ましい」と明記している。パナソニックは「スマートテレビは新しい分野のサービスで放送、通信の新たなルールづくりが進められている段階にある。コメントは差し控えたい」とコメントした。

[管理人の独り言] 社長が現場を回るって、優先順位の高いコトだろうか?

「パナソニック、周囲の期待に比べ津賀改革が遅れてしまっている? 阻む内なる力学」の中で引用した日経の記事で津賀社長が49の事業部すべてを訪問することを決めたと書かれていました。

津賀は４月から49の事業部すべてを訪問することを決め、全国を飛び回っている。現場でのあいさつでは、必ず「３社の融合の大切さ」を説いている。しかし、いつまで「融和」を唱え続けなければならないのだろう。創業者が指揮するサムスンなどライバル企業はトップダウン。経営スピードは段違いに速く、いつまでも差は縮まらない。

社長が現場を回るということをポジティブにとらえる向きもあると思いますが、管 理人としては首をかしげますね。
「社長って、そんなに暇なの？」と思ってしまいます。特に改革の旗を振ってい る社長にとって、個々の現場を回る時間がもったいないと思わないのでしょうか？ それとも現場で直に面と向かって話をしないと社長の思いが通じないものなので しょうか？
 または現場のほうから社長を含めた幹部にアピールする能力が乏しいのでしょう か？ そんなに上意下達が難しい会社？だとしたら寂しいですね。

パナソニック、周囲の期待に比べ津賀改革が遅れてしまっている? 阻む内なる力学

株主総会を控えた５月末、経営陣の一人が記した社員向けメッセージが社内で話題になった。

「革新には反省や自己否定が必要ですが、難しいのはただ過去の自分を全否定すればいいというものではないということです（中略）2006年度から08年度上半期にかけて年間９兆円規模の販売力を持ち、営業利益（率）は５％を超えていました。自分たちは少なくともその程度の結果をひねり出す力は持っているという自負は持っても良いでしょう」　差出人は大坪だった。メッセージで名指しこそしていないものの、その内容は「大坪さんの経営路線をことごとく否定した津賀さんへのあてつけにも思える。そんなことがいまだに上層部で起きているのか」（中堅幹部）と受け取る社員も多かった。

.... (中略)  ....津賀が自由に改革に腕をふるえるとは限らない。巨艦パナソニックには、津賀を阻む力学がいたるところに潜んでいるからだ。

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パナソニックの救世主は何か（後編）

「テレビはもはやパナソニックの将来の事業の主軸にはならない」という見方もあるが、これは、未来のテレビに向けて開発してきた技術やIPを放棄する、という意味ではない。

その良い例が、パナソニックの4K対応有機ELテレビである。パナソニックは、オール印刷方式による有機ELパネルの技術で先行している。同方式は、有機ELディスプレイの大型化と低コスト化に優位だとされる。なお、パナソニックは2012年6月に、テレビ/大型ディスプレイ向けの有機ELパネルおよびモジュールを、ソニーと共同開発すると発表している。

152インチという巨大なプラズマディスプレイで何ができるのか、見当もつかないかもしれない。このテレビは、明らかにリビングルーム向けではない。パナソニックの津賀一宏社長は、家庭用液晶テレビの代替品としてプラズマテレビを推進するという同社の伝統的な方針（あるいは盲信と言うべきか）から手を引くことを決めた。

 

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パナソニックの救世主は何か (前編)

米国の市場調査会社であるEnvisioneering Groupでリサーチディレクタを務めるRichard Doherty氏は、「パナソニックは、世界中に数多くの研究施設を構える他、再生エネルギーやヘルスケアの分野でもさまざまな製品や強力なIP（Intellectual Property）を有している」と述べる。

太陽電池パネル市場では現在、過剰な生産によって価格が激しく下落し、経営破綻に陥ったメーカーもある。Suntech PowerやRobert Boschなどは、かつて多額の資金を投じて太陽電池市場に参入したが、経営危機に陥り、同市場を撤退する結果となった。ところがパナソニックは、このような状況の中でも、同社の太陽電池事業について、「利益を見込める」との展望を明らかにしている。

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パナソニック株主総会で巨額赤字と無配に批判、津賀社長が陳謝

パナソニックは２６日、大阪市内で定時株主総会を開いた。冒頭、津賀一宏社長は、２０１３年３月期に２年連続で巨額赤字を計上し、６３年ぶりの無配に陥ったことについて「誠に申し訳ございませんでした」と深々と頭を下げて陳謝した。

出席した株主からは、昨年の株主総会で当時社長だった大坪文雄会長が「最終黒字化とＶ字回復」を表明しながら、４カ月後の中間決算で津賀社長が２期連続の赤字に業績予想を下方修正したことを受け、経営責任を厳しく問う声が出た。

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パナソニック、15年度までに有機ＥＬテレビ商品化を目指す

パナソニックは４日、ソニーと共同開発している有機ＥＬパネルを使ったテレビについて、2016年３月期までの商品化を目指す方針を明らかにした。一方、液晶やプラズマといった他のテレビ用パネルは生産体制を大幅に縮小し、テレビ事業全体の黒字転換を急ぐ。最先端の分野に経営資源を集中し、先行しているＬＧ電子など韓国勢を追い上げる。

　テレビなどデジタル製品事業を統括する宮部義幸常務が４日、明らかにした。有機ＥＬパネルの生産まで踏み込むかどうかは「現時点では技術開発レベルまでだ」と話し、量産方法など具体的な計画への言及は避けた。撤退を検討しているプラズマテレビについては「選択肢がいくつもある」と述べた。

1.5兆円の赤字に沈んだ“家電の巨人” 「パナソニック・ショック」を読み解く

いま、パナソニックは大きな転換期を迎えている。業績は2期連続で合計1.5兆円もの巨額赤字に陥っており、まさに、危機を迎えているといっていい。
そのパナソニックを長年取材してきたノンフィクション作家・ジャーナリストの立石泰則氏の目には、現在の同社はどう映るのだろうか。最新著『パナソニック・ショック』を上梓した立石氏に、同社の復活のためのヒントを聞いた。

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これで社員のやる気も大幅アップ! パナソニック退任取締役４氏に退職慰労金１８億円!

パナソニックが２０１２年度中に退任した取締役４人に支払った役員退職慰労金が計１８億５５００万円だったことが５日分かった。定時株主総会の招集通知で明らかにした。松下正治氏（１２年７月死去）や中村邦夫相談役らが対象となる。同社は０６年に退職慰労金制度を廃止したが、４氏は廃止前から取締役に就いていたため支給対象となった。１１年度は支払いはなかった。

　取締役の役員報酬は２３人に計８億６２００万円が支払われた。１１年度の２３人計１１億９００万円から２２％減少しており、業績悪化が反映された。

　また、パナソニックは昨年１０月に複数の取引銀行との間で総額６０００億円の融資枠の設定契約を結んだが、１３年３月までに借り入れ実績はなかった。

パナソニックの"失敗の背景"は--“過去との決別”の行方

（1）当時中村社長は、02年に4000億円を超える赤字経営に転落した同社をＶ字回復させた男として評価され、“中村天皇”といわれるほどの独裁的な権勢を振るっていたため、経営会議で彼が推進するプラズマテレビ戦略を否定したり、疑問視する意見を言える雰囲気ではとてもなかったという。

（2）そのため、市場動向の客観的なデ－タの裏づけのない楽観的な見通しや主観的な期待に基づくプラズマディスプレイ戦略が立案され、06年からライバルメーカーのプラズマ撤退が相次いだにもかかわらず、抜本的な厳しい見直し・変更は一度も行われなかった。

（3）当時、パナソニックが巨額な大型投資に対するチェックが甘かった要因として、「松下銀行」といわれるほどの１兆5000億円にのぼる余裕資金があったことだ。このため、市場動向の冷静な分析や厳しい投資チェックを欠いた。07年に１兆5000億円あった余裕資金は、この5年間で2兆5000億円も減り、今や１兆円を超える借金を抱える赤字会社に転落した。

..当時ずいぶんと(グルで)ヨイショしていたマスコミも多々いましたけど..

Move to full Article"パナソニック、プラズマ撤退、BtoB事業シフトという“過去との決別”の行方 - 野口恒"

パナソニック、印のタタ財閥と提携 同国で売上高３倍目指す

パナソニックは３０日、タタ自動車を傘下に置くインドの財閥タタ・グループと提携し、現地での協業を強化する方向で一致したと発表した。インドでのパナソニックの売上高を２０１５年度に１２年度の約３倍となる４０億ドル（約４千億円）に増やす計画も明らかにした。

　タタとの関係強化は、戦略的な協力関係を構築し、経済成長が続くインドでの需要を取り込むのが狙い。津賀一宏社長がタタ・グループ幹部と現地で会い合意した。

　家電の取引があるタタ側と自動車分野を軸に協力を広げる方向で検討する。パナソニックは中期経営計画で自動車関連を柱の一つに位置付けている。

パナソニック：インドで薄型テレビ生産へ､売り上げ拡大目指す

パナソニック はインドで薄型テレビの生産を開始する計画だ。売り上げ拡大などが狙い。

パナソニックの津賀一宏社長はムンバイで記者団に対し、同社はインド北部のハリヤナ州に工場を建設しており、同工場で日本から輸入した半導体を使用して薄型テレビを生産すると述べた。2016年までにインドでの売り上げを３倍にすることを目標とする。　　

同社は2015年以降にインドで半導体の生産も開始する計画だ。調査会社ガートナーによると、インドが2012年に購入した半導体は総額80億ドル（約7800億円）相当で、前年から7.4％増加した。

パナソニックセンター大阪が26日オープン。共創の拠点に

パナソニックは、パナソニックセンター大阪をグランフロント南館にオープンする。 　2013年4月26日に、大阪・梅田のグランフロント大阪が、まちびらきするのにあわせてオープンする。 　グランフロント大阪は、JR梅田駅の北側に位置し、ヨドバシカメラ マルチメディア梅田に隣接するエリア。梅田貨物駅を中心とする約24haの大阪駅北地区のうち、東側7haを先行開発し、3つのブロックのなかに、オフィス、商業施設、ホテル・サービスレジデンス、分譲住宅のほか、知的創造拠点とする「ナレッジキャピタル」で構成する。 　グランフロント大阪全体で、年間2,500万人～4,000万人規模が訪れると予測されており、同センターでは、その約1割となる年間250～400万人の来場者数を見込んでいる。

パナソニック、徳島県の大規模発電所に多結晶Si太陽電池を納入

パナソニックは4月16日、徳島県の大規模発電所に自社製の太陽電池モジュールを納入したと発表した。納入先は、同県企業局が整備した出力2MWのマリンピア沖洲太陽光発電所（徳島市）。納入したのは、モジュール変換効率14.7％、最大出力240Wの多結晶Si太陽電池8784枚。

政府の固定価格買い取り制度に基づき、売電電力は年間約238万9000kWhで、一般家庭660世帯分の年間電力量に相当する。売電収入は年約8500万円を見込む。

アウン・サン・スー・チー氏、１３日来日－パナソニックなど訪問

ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）議長のアウン・サン・スー・チー氏は１３―１９日の訪日時に、日本の先端技術に触れる機会をつくる。日本のお家芸である家電製品を多数、展示した「パナソニックセンター」（東京都江東区）と制震技術などに優れる東京スカイツリー（同墨田区）を１８日午前に訪問する予定。日本の高度な技術を学び、ミャンマーの工業化を加速する政策立案に役立てる狙いがあると見られる。

　この日程に加え、１５日に京都大学と龍谷大学、１７日に東京大学で講演。日本の若者と交流する機会を設ける。

　今回の来日は日本の外務省の招きにスー・チー氏が応じた格好。ミャンマーのカリスマ的存在であるスー・チー氏との関係強化を図ると同時に「大学での講演を通じて日本の若者などにミャンマーへの理解を促進する狙いがある」（関係者）という。

パナソニック津賀社長、「PDPテレビや携帯電話機は事業継続」、2015年度までの中期計画説明

テレビ事業については、「（セット）単体では黒字化が見えつつあるが、パネルや流通を含めると様相が大きく変わってしまう」（津賀氏）とした上で、これまで非公開にしてきた収支を明らかにして改善への道筋を示した。
2011年度にはテレビ事業全体で2100億円もの赤字を計上していたが、2012年度には赤字を860億円にまで圧縮した（現時点での見通し）という。
2015年度までには赤字を完全に解消する考えで、これに「大きな決意を持って臨む」（同氏）。具体的には、重点市場を絞り込むとともに、パネルの非テレビ用途への展開を加速することで収支改善を図る。一部で報道があったプラズマ（PDP）テレビからの撤退については、「可能性はゼロではないが、どのような事業でも撤退は最後の最後に下すべき判断。安易には撤退せず、頑張れる限り頑張って事業を続ける」（同氏）とした。

　Move to full article "2015年度までの中期計画と2013年度の事業方針に関する説明会"

パナソニック、大坪会長が退任へ 巨額赤字の責任明確化

　パナソニックは２８日、大坪文雄会長（６７）が６月末で退任して特別顧問となり、後任に旧パナソニック電工出身の長栄周作副社長（６３）が就任する人事を発表した。大坪会長が社長当時に決めたプラズマテレビへの投資や、三洋電機買収が巨額赤字を招いたことから、経営責任を明確化する。

　津賀一宏社長（５６）は同日、２０１３～１５年度の中期経営計画を発表。「一刻も早く赤字事業をなくす」と述べ、１５年度に赤字事業をゼロにする方針を示したが、撤退を検討しているプラズマテレビ事業に関しては「（撤退は）最後の判断だ。がんばれる限りがんばる」と現時点での判断を保留した。

「人民網日本語版」 パナソニック、携帯事業部門の売却を検討

業績改善に向け、パナソニックは非主力事業の撤退を続けている。パナソニックは20日、同社の携帯事業部門の売却を検討すると表明した。販売先の候補としては、HTCや台湾集積電路（TSMC）が浮上している。
しかし業界関係者は、「スマートフォン市場で日本ブランドは劣勢に立たされており、コア技術が少ないため、パナソニックが売却により得られる利益は限られている」と予想した。北京商報が伝えた。

パナソニック社長が3月28日に会見、中期計画公表, 薄型テレビ・携帯など課題事業を見直しか?

パナソニックは１日、２０１３―１５年度の中期経営計画を３月２８日に公表することを明らかにした。昨年６月に就任した津賀一宏社長が記者会見し、同社復活に向けた事業計画について説明する見通し。

パナソニックは、２０１２―１３年度の過去２年間の最終赤字が１兆５０００億円の規模になる見通し。「普通の会社ではない」と述べた津賀社長にとって、薄型テレビ、半導体、携帯電話など課題事業を見直し、低成長・低収益の事業体質を転換することができるかが問われる。

パナソニック、業務用の有機ＥＬ投入へ 先行する韓国企業に対抗

パナソニックが、次世代テレビ技術の有力候補とされる有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）の業務用ディスプレーを、平成２７年にも発売する方針を固めたことが２６日、分かった。

　有機ＥＬは従来の液晶テレビに比べ低消費電力・高精細なのが特長で、医療用モニターなど幅広い用途で活用が見込まれる。同社は、競合相手の少ない業務用で新たな収益源をまず確立し、消費者向けで先行する韓国メーカーに対抗する。

5台の3Dカメラを使用したパノラマ映像「DIVE into World Heritage 3D」

パナソニックがデジタルコンテンツEXPO2012で展示した「DIVE into World Heritage 3D」は5台の3Dカメラを使用し、フルハイビジョンで5台のプラズマディスプレイにパノラマ映像を創出するシステムです。
ユネスコ世界遺産センターとパナソニックは世界遺産の保護や次世代教育を目的としたストラテジックパートナーシップを結んでいます。
このパナソニックの映像システムにより、普段行くことのできない場所でも映像を通してよりリアリティーのある景色を体験してもらうことが可能になります。パナソニックはオリンピックのスポンサーシップを行っているため、今後オリンピック映像や美術館や博物館などの映像にもパノラマ映像システムを応用していくことを考えています。

パナソニック、特許の売却・供与を推進 資金確保へ方針転換

パナソニックが、保有する特許などの知的財産権を他社にライセンス供与したり、売却したりして積極活用する計画を進めていることが２９日、分かった。技術流出への懸念からこれまで外部提供には慎重だったが、業績悪化で目減りした手元資金を手厚くするため方針を転換する。

パナソニック、プラズマ開発を打ち切り－有機ＥＬにシフト

パナソニックは２０１２年度末までにプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）の研究開発を打ち切る方針を固めた。
１３年春モデルを区切りに、プラズマテレビ用の開発を終了する見通しだ。昨年来、採算が悪化したテレビ用の生産を大幅縮小し、電子黒板など業務用途に注力してきたが、需要は限られる。ＰＤＰの研究開発を打ち切る一方、次世代の有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルや、携帯機器向けに需要が拡大する中小型液晶パネルの開発を進める。

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