倒産情報: パナソニックプラズマディスプレイ株式会社

2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) （資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏）は、10月31日に親会社であるパナソニック（株）（東証1部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。11月１日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。

　申請代理人は柴野高之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話[phone]）ほか1名。

　当社は、2000年（平成12年）7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック（株）グループの1社として、プラズマディスプレイのほか、業務用プラズマディスプレイ、プラズマテレビ、プラズマディスプレイモジュール、その他関連部品製品の製造を手がけ、親会社・パナソニックに販売していた。本店の茨木工場（第1～2工場）および2003年以降開発を進めてきた尼崎工場（第3～5工場）を生産拠点として、2009年3月期には年売上高約3137億1400万円を計上していた。

日本のプラズマ技術はどこへ？ 篠田プラズマ事業停止、パナソニック撤退

「一時的な経済の波にのまれて浮き沈みはあるが、それに惑わされては事業の本質を見失う。大画面の薄型テレビの市場をつくったプラズマの技術は再び、われわれが経験したことのない超大画面の体験型コミュニケーションと疑似環境を体験できるディスプレーを他に先駆けて提供する」....篠田傳会長兼社長

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パナソニック、プラズマ撤退を正式発表、一方海外からは悲鳴が...

パナソニックは10月31日、12月にPDPの生産を終了し、2014年3月末で現在停止中の第3工場、休止中の第5工場、稼働中の第4工場（いずれも兵庫県尼崎市）の事業活動を停止すると発表した。事業環境の急変と薄型ディスプレイ市場におけるPDP需要の減少などにより事業継続は困難と判断し、生産終了を決めた。民生用PDP-TVや業務用PDP関連製品の販売は2013年度製品をもって終了する。

一方、パナソニック製プラズマテレビのファンは海外にも多く、多くの撤退を惜しむ声が上がっている。

海外掲示板に寄せられている嘆きのコメントを紹介する。

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液晶パネルの最近の動向について (2013年-その5) パナソニック、プラズマから 撤退

日経新聞がまたお得意のすっぱ抜き記事で「パナソニック、プラズマから撤退」を書きましたが、まぁ以前から予想されていた内容でしたので、あまりインパクトは無かったですね。株式市場もほとんど反応しませんでした。

気になったのが、"プラズマテレビ市場の一角を占めるパナソニックが撤退することでプラズマテレビ市場、事実上の終焉"とまで言い切っていた点です。これは日本市場のことを言っているのでしょうか?
グローバルで見るとPDPの販売見通しは今年で約1000万枚(売上約1900億円)、14～16年の向こう三年を見ると幅があるものの約600～800万枚(売上:1000～1600億円)という売り上げが予想されています。

篠田プラズマ、新製品「つながるSHiPLA」を発表

篠田プラズマは3月26日、大画面フィルム型ディスプレイ「SHiPLA」の新製品「つながるSHiPLA」を発表した。SHiPLAは、太さ1mmの発光素子（プラズマチューブ）を貼り合わせて表示シート作製する「LAFi技術」を用いており、画面サイズの制約がなく曲面形状も可能。今回、大画面化ニーズに対応するため、横方向に繋いでいくことで

簡単に大画面を構成できる、つながるSHiPLAを開発した。最大6台の連結が可能だが、映像出力側からは1台のモニタとして認識する。同日、本社に6台連結した6×2mの大画面を展示した。

パナソニックがプラズマパネルの開発完了?、プラズマの今後の動向

「パナソニックがプラズマパネルの開発を完了させる」。12月18日に複数の報道機関がパナソニックのPDP開発中止の報を伝えた。

今後もPDPTVや電子黒板など業務用製品の開発は続ける模様であるが、4K2Kなどこれからの大型ディスプレイの製品性を考慮すると、パネル開発の完了は中期的な事業縮小を予期させるものである。

2012年のPDP市場は、1,270万台程度の市場規模が見込まれる。前年の1,680万台からはYOY-24%のマイナス成長となる。

マーケットシェアはSamsung Electronicsが49%、LG Electronicsが26%、パナソニックが13%、中国の長虹が10%となる見込みである。パナソニックのPDP生産見込みは約170万台であり、前年比6割減という大幅な縮小傾向となっている。また、LG ElectronicsもYOY-25%と値を下げている。

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