TCLがソニーを抜いて2012年液晶テレビ販売台数で世界三位となる見通し

中国TCLが、2012年の年間液晶テレビ販売台数でソニーを抜く見通しのようです。

1月から11月までの実績で約1400万台(前年比50%増)を販売しており12月末での年間目標を1520万台としています。これを達成するとソニーを抜いて液晶テレビ販売台数で世界三位になる見通しとしています。

系列に液晶パネルメーカーCSOT(China Star Optoelectronics Technology)を従えており潤沢な供給を受けている強みがあります。

CSOTの生産能力は月産112Kで歩留は96%を達成しているとしています。

中国メーカーの生産増により2013年は32型が供給過剰へ

DigiTimesによると、中国では2013年に32型パネルが供給過剰になる見通しという。中国では32型がポピュラーサイズとなっており、2012年第3四半期に販売したLCD-TVのうち約40％を占めた。このため、BOE TechnologyやChina Star Optoelectronics Technologyは32型を増産しており、旧正月商戦に備えているという。32型の増産分は、2012年末までに90％の生産を終える模様。しかし、購入時の補助金制度が2013年5月で終了するとともに需要は低迷し、在庫が積み上がる見通し。一方、パネルメーカーでは、2013年は46/55型の生産が拡大すると見ているという。

中国のスマートフォン市場で、NokiaとAppleがせめぎ合い

NokiaとChina Mobileは、TD-SCDMA対応のスマートフォン「Lumia 920T」を発売すると発表した。この提携により、Nokiaは、現時点でこの市場においてAppleよりも優位に立ったと言えるかもしれない。近く中国で「iPhone 5」を発売するAppleにとっても、China Mobileとの提携が成功へのカギになると考えられる。

Nokiaと中国の携帯電話事業者China Mobileは2012年12月5日、TD-SCDMA（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）対応のスマートフォン「Lumia 920T」を発売することを発表した。このLumia 920Tは、中国で初めて「Windows Phone 8」を搭載した製品となる。また、TD-SCDMA対応品として中国で初めてWindowsを搭載した製品でもある。

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Tianma、4.5型フルHDおよび3.2型OLEDパネルの試作に成功

DigiTimesによると、中国Shenzhen Tianma Micro-electronicsが試作ラインで4.5型フルHDおよび3.2型有機EL（OLED）パネルの製造に成功したと発表した。同社は、中国政府からの資金援助を受けながらハイエンドスマートフォン向けパネルの製造を目指している。2013年中には上記2パネルの量産を開始する可能性もあり、シャープや

台湾AU Optronicsなど、IGZOパネルの供給を計画中のパネルメーカーにとっては脅威になる見込みという。

鴻海も苦戦、集まらぬ中国の労働者 若者定着せず 「きつい仕事、我慢できない」

中国の製造現場で労働者の確保が一段と厳しさを増している。多くの工場が深刻な人手不足に直面し、人件費は右肩上がりで上昇を続ける。安価な労働力を強みに「世界の工場」と呼ばれた中国の変調。世界最大のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）会社、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業も直撃している。

　大型工場が集まる中国南部の深セン市（広東省）郊外にひときわ巨大な工場がある。米アップルから携帯電話や部品の製造を受託する鴻海の中国子会社、富士康科技集団（フォックスコン）本部だ。

サムスン電子、中国下請けで違法な超過勤務＝人権団体

サムスン電子の中国の下請け企業で違法な超過勤務が行われているとして、同社が人権団体から再び批判を浴びている。　ニューヨークに本拠を置くチャイナ・レーバー・ウォッチ（ＣＬＷ）の２７日の発表によると、最も過酷な勤務実態が見られたのは下請け企業のChitwingMould Industry。超過勤務時間が１カ月２２０時間を超え、労働時間が最大で１日１５─１６時間に達する可能性があり、１カ月の休みも１日のみだったと考えられるという。

　サムスン電子は２６日、中国の下請け企業１０５社、６万５０００人以上の労働者を対象にした調査を行い、複数の違法な勤務実態を発見したと明らかにしていた。ただ、問題が発覚した企業に対しては、労働環境の改善へさらに２年の猶予期間が与えられるという。

液晶パネル重要人材、中国が70人引き抜きか

22日付自由時報によると、台湾最大の産業技術研究開発（Ｒ＆Ｄ）機関、工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）や液晶パネル業界から重要人材70人以上が引き抜かれ、中国・上海和輝光電でアクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）開発に携わるという観測が出ている。先月中旬、友達光電（ＡＵＯ）の幹部２人が中国メーカーに引き抜かれ、AMOLED技術が流出した疑惑が明るみに出たところだ。杜紫軍経済部次長は21日、キーパーソンの奪い合いをしなければ、両岸（中台）は長期的な発展が見込めると訴えた。

中国レアアース最大手、生産停止延長 需要が急減 日本企業、代替品開発で

中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は22日、一部工場の稼働停止期間を１カ月延長すると発表した。同社はレアアースの需要急減で、10月23日から１カ月間の予定で中国南部のレアアース産地、江西省の２工場で生産を停止していた。供給過剰感が解消されないため、生産調整を続ける。

　稼働を止めているのはハイブリッド車用の高性能モーターなどに使うレアアースの精製・加工工場。包鋼稀土は価格急落で７～９月期に前年同期比で売上高が５割超、純利益は９割減った。

ＨＴＣ中国が反撃の鍵に、Ｑ３販売が倍増

　米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を基に16日付経済日報などが報じたところによると、スマートフォン大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は、中国の大手通信キャリアとの提携が奏功し、第３四半期に中国スマートフォン市場で280万台を販売、前期比倍増を達成した。成長著しい中国は、来年にも欧米に代わり同社にとって最も売上高の大きい市場になる可能性があり、業績回復の鍵を握りそうだ。

ＨＴＣは、2010年に中国市場に進出。提携先である多普達通訊（ドゥーポッド）を通じて販売を行っていたが、伸び悩んでいたため、11年に大手通信キャリアの中国移動通信（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯合通信（チャイナ・ユニコム）と提携。今年第３四半期は市場シェアを5.8％と、前期から一挙に２倍以上に拡大させた。

中国の大型パネル生産能力、2012年は前年比98.1％増に

DigiTimesによると、2012年の中国における大型パネルの生産能力は前年比98.1％増になる模様で、全世界ベースの同6.9％増を大きく上回る見通しという。2013年の生産能力については、中国が同28.7％増、韓国が同0.7％増、台湾が同0.2％増となる一方、日本は同1.8％減になると予想している。

中国TVメーカー、都市部の薄型TV市場でシェア80％へ

DigiTimesによると、今年末までに中国都市部の薄型TVシェアのうち80％を中国TVメーカー各社が獲得できると見ているという。中国政府による補助金政策が、マーケットシェアに大きな変化をもたらしている模様。ほとんどの中国製エントリーモデル(中国液晶メーカーのLCDを主採用)を対象に、1台当たり60ドルの補助金が出るという。

ＬＥＤのフォルモサ・エピタキシーが中国資本受け入れ、ハイテク業界初

発光ダイオード（ＬＥＤ）エピタキシャルウエハー・チップメーカー、フォルモサ・エピタキシー(台湾)は13日、中国の同業最大手、三安光電から19.9％の出資を受け入れることで同社と提携契約を結んだ。台湾ハイテクメーカーの本社が中国企業からの出資を受け入れる初のケースとなる。?円光電は水平統合による中国市場での販路拡大を期待するが、同業大手からは技術流出への懸念から「台湾業界にとってマイナスで、台湾企業と垂直統合を図るべきだった」との批判も出ている。

13日付工商時報などが報じた。

報道によると、三安光電はフォルモサ・エピタキシーの第三者割当増資を１株19.6台湾元で１億2,000万株引き受け、23億5,200万元（約64億円）を出資する。これにより、昨年15％を出資した三井物産を抜いてフォルモサ・エピタキシーの最大法人株主に踊り出る。

購入して５日目の激安テレビが爆発＝福建

福建省長楽市内の家庭で12日、購入して5日目のテレビが爆発したことが分かった。有名ブランドのテレビとしては“激安”の300元（約3860円）で売られていたが、偽物だった。人民網などが報じた。

　　徐さんによると、妻と一緒に番組の鑑賞を楽しんでいた。テレビはふたりの目の前で突然、「バン」という音と共に爆発した。爆発音を2、3回繰り返し、画面にできた割れ目から黒煙が噴きでた。火花も飛び散ったという。

　　テレビは炎を上げ、置いてあった台の後ろのカーテンにも燃え移った。徐さんによると「私も妻もびっくりしてしまって、動けなくなってしまいました」という。

Huawei Honor 2 発表、「72時間駆動」の4コアAndroid携帯。4.5型326ppi 液晶採用

新スマートフォンを続々と展開するファーウェイが、また新たなハイエンドAndoroidスマートフォン Honor 2 を発表した。シングルコアプロセッサ搭載の初代Honorから進化したHonor 2は、自社製のK3V2 1.4GHz クアッドコアプロセッサ、2GB RAM、8GBの内蔵ストレージを搭載する。

背面の裏面照射センサ採用8MPカメラは、連写や1080pのフルHD動画撮影に対応。microSDスロットも備える。前面カメラは1.3MP。

ディスプレイは 4.5インチ1280 x 720 IPS液晶。初代Honor の解像度が245ppiだったのに対し、Honor 2では iPhone の Retina ディスプレイとほぼ同じ326ppiへと飛躍的に向上している。

中国CEC XtalとHisenseグループ、台湾Chimei Innolux買収に関心

鴻海（ホンハイ）グループのChimei Innoluxが、中国本土の中国のChina Electronics Panda Crystal Technology Corporation (CEC Xtal) とHisenseグループ (海信集団：ハイセンス) との間で、投資か同盟協力を議論していると伝えられている。もし今回の協力関係が実現されれば、韓国の競合他社を牽制する台湾と中国本土FPDメーカーとの最初の協力事例となりそうだ。

Chimei Innolux副社長兼スポークスマンのLin Chen-huiはCEC XtalとHisenseの幹部らが最近、台湾北部Chunanの本社と台湾南部サイエンスパークの工場を訪問したが、今回の訪問目的は企業買収ではないと言及した。しかし、この様な中国本土の主要企業によるChimei Innoluxに対する関心は、台湾FPD企業への中国企業からの投資規制を緩和するという政府の計画と今年の9月に黒字転換したChimei Innoluxの経営業績好転に触発されたものと台湾業界筋が伝えている。。

CEC Xtalは、中国の情報技術分野をリードするChina Electronics Panda情報産業グループの子会社で、China Electronics Panda情報産業グループは、CEC Xtalだけでなく、世界最大のモニターメーカーであるGreat WallコンピュータとTPVテクノロジーも所有している。

一方、Hisenseグループは、中国のカラーTV製造分野のリーダーとして、中国製TVの先導的メーカーに位置し、Chimei InnoluxのLCM工場を買収し、LCM生産能力を拡充させ、カラーTV製造コストの削減に興味があると伝えられている。

韓国景気沈滞に見える中国の影

１．６％。７－９月期の前年同期比の成長率だ。危機というしかない。 第２次オイルショック（１９８０年）、通貨危機（１９９８年）、世界金融危機（２００８）に続き、また四半期の成長率が２％以下に落ちたからだ。 設備投資の減少が沈滞の大きな要因だ。 成長基盤が揺れているということだ。 まさにこうした沈滞の中に中国の影が見える。 

  韓国の対中国輸出のうち１、２位を占める品目はＬＣＤ（液晶ディスプレー）と半導体。 ほとんど２０％を占める。 関連部品まで含めるともっと大きい。 しかし来年からは変化があると予想される。 該当企業が中国に現地生産体制を整えているからだ。 ＬＧとサムスンはそれぞれ中国でＬＣＤ工場の建設に入り、半導体の場合、ＳＫハイニックスに続いてサムスン電子も西安に大規模工場を建設中だ。 西安工場には計７０億ドルが投資される。 工場が建設されれば雇用も中国に移る。 業界関係者は今後２年間で数万件の高級雇用（短大卒以上）を中国に奪われると見込んでいる。 

Foxconn、中国重慶市とLCD TV工場新設投資協約を締結

Foxconnが中国の重慶に300万枚キャパのLCD TV工場を新設するため、重慶市当局と投資協約を締結したことが分かった。新設工場の生産製品の内、半分を欧州市場への輸出を目指している。Foxconnの郭台铭会長は、円滑な労働力の供給と優れた学生のための寮が建設される環境が、重慶市を新しい生産基地として選択した理由として挙げた。Foxconnは2009年にHPと共同で重慶市にノートパソコンの生産工場を建てて運営している。一方、LCD TVでの事業領域を拡大しているFoxconnは、シャープからLCDパネル部品の供給を受け60インチ大型LCD TVをUS$1,199で発売する計画だ。

シャープが鴻海との携帯協業を順次拡大へ、中国などで1機種投入

シャープの大畠昌巳執行役員は２３日、都内で行った新商品発表会で、鴻海精密工業との携帯電話の協業を順次拡大していく考えを示した。今年８月後半に中国、香港、台湾でスマートフォン１機種を発売したのに続き、モデル数を増やしていく。

携帯電話の協業は、シャープの製品開発力やブランドと鴻海の製造技術や資材調達力を生かして展開する。通信システム事業本部長を務める大畠執行役員は「まずスタートは１モデルで、これから順次展開していく」と述べた。鴻海との協業では「お互いに量の拡大について話している。世界で戦うためには量が必要だ」と述べた。

「工場でなんか働きたくない」、中国の出稼ぎ青年が製造業から遠ざかっている

2012年10月14日、英紙フィナンシャル・タイムズは「ベルトコンベアから遠ざかる中国の若者」との記事を掲載した。かつては出稼ぎの若者に人気だった製造業の仕事が敬遠され始めているという。環球時報の16日の報道。

Appleサプライチェーンで台頭する中国系

Appleが中国系サプライヤーの8社として挙げたのは、中国市場に上場しているAnjie Insulating Material社（安潔科技）、Universal Scientific Industrial社（環旭電子）、BYD社（比亜迪）、香港市場に上場するAAC Technologies Holdings社（瑞声科技）、未上場のKunshan Changyun Electronic社（昆山長運）、Tianjin Lishen Battery Joint-Stock社（天津力神）、Lens One Technology Shenzhen社（藍思科技）、Suzhou Panel Electronic社（蘇州面板電子）だ。

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