韓国ディスプレイコンファレンス2014のお知らせ

ソウル(韓国)にて韓国ディスプレイコンファレンス2014が開催されます。ご参考まで

 日 時 : 2014年4月23日(水)～24日(木) 

 場 所 : Grace Hall、El-Tower 6F (ソウル、韓国)

 主 催 : IHS Technology

 KDC2014の主要テーマ:

　 - ディスプレイ市場の動向 

 　- 次世代ディスプレイ、Wearable Devices 

 　- アジアのディスプレイ市場 - 韓国、日本、中国、台湾 

 　- COEMA、ZTE, KonkaEの発表による、中国市場のTV、ディスプレイ、モバイル市場動向と事業戦略 

 　- Touch技術の最新動向と今後の展望 

 　- ディスプレイの注目材料 - Film、Quantum Dot、etc.   

→　詳しい韓国ディスプレイコンファレンス2014の案内

にほんブログ村

「先進国になった」という錯覚の沼にはまった大韓民国

２００２年までに世界経済成長率の２～３倍成長していた韓国経済はすでに停滞状態だ。類似水準の他国と比較してみても韓国の成長は非常に遅い。先進国は１人当たりの国民所得が２万ドルから３万ドルになるまでに平均９．６年かかった。日本とスウェーデンは５年、ドイツは４年でこの壁を突破した。３万ドルから４万ドルに至っては平均５．６年しかかかっていない。しかし韓国は２００７年に２万ドルを越えてから、まるで沼にはまったかのようにいまだ２万ドル前半水準から抜け出せずにいる。 

  このように、韓国はまだ先進国とは言えず、またそちらへ向かっている様子でもない。手遅れになる前に「先進国錯覚症」から抜け出さなければならない。そうしてこそ低成長を当然のように受け入れる「低成長不感症」からも抜け出すことができる。

　こういう冷静なコラムを書けるのですから韓国も底力がありそうですね。　→ Move to full article


にほんブログ村

韓国スマートフォン市場が飽和、初のマイナス成長、超先進？…日・中では成長続く

  韓国スマートフォン市場が今年初めてマイナス成長する見込みだ。米国の市場調査会社ストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）は今年の韓国スマートフォン市場の規模を２６３０万台と、前年の３０７０万台に比べ１４％減少すると予想された。アップルがｉＰｈｏｎｅを初めて公開した２００７年以降、韓国スマートフォン市場が縮小するのは今年が初めて。 

韓国スマートフォン市場は２００７年、２０万台レベルだった。２０１０年から大幅に成長し、同年は６９０万台、翌年の２０１１年は１７５０万台、昨年は３０００万台を超えた。ＳＡはこれまでの爆発的な成長の勢いが弱まり、今年はスマートフォン市場が転換点を迎えると予想した。 

来年から２０１８年まで韓国スマートフォン市場はまた拡大するが、年間３０万－４０万台ほどの成長にとどまり、２０１８年は２８３０万台規模と推算した。

にほんブログ村

液晶(LCD)パネル投資、守勢の台湾・攻勢の韓国

台湾液晶パネル大手２社、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス、旧奇美電子）が今年の設備投資額を200億台湾元（約660億円）規模にとどめる一方、韓国勢はＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）が約1,118億元とその5.5倍の投資を行う。韓国勢は今年から来年にかけての中国での8.5世代工場の稼働のほか、新技術の強化、新サイズパネルの展開に注力しており、赤字続きで守勢に回ったとみられる台湾勢への攻勢をさらに強めている。２日付工商時報が報じた。

ＡＵＯは昨年の設備投資額が430億元だったため、今年は半減以下となる。楊本豫同社財務長によると、今年の設備投資は主に製造プロセスの改善やボトルネック除去作業に充てるほか、ＡＨＶＡ広視野角パネル、酸化物半導体ＴＦＴ（OxideTFT）の生産能力拡大も図る。特にＡＨＶＡパネルは、良品率が向上して大手ブランド向けの出荷が増えており、顧客の需要に応じてさらなる投資拡大を検討する可能性もあるという。ボトルネック除去作業などを通じて、今年は第６世代ライン１本分の生産能力拡大を見込む。

北朝鮮の戦争危機、液晶パネルは台湾が恩恵を受ける筆頭に

朝鮮半島情勢の緊迫化を受けて、台湾経済部工業局と工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）は９日、北朝鮮が開戦に踏み切った場合の台湾産業への影響をまとめ発表した。電子産業では、液晶パネルなど競合分野で受注増が見込めるものの、発光ダイオード（ＬＥＤ）など韓国市場に製品を供給している分野では受注を失う懸念がある。10日付経済日報などが報じた。

液晶パネルは台湾が恩恵を受ける筆頭に挙げられる。世界最大の液晶テレビ市場である中国は労働節（メーデー、５月１日）連休前の需要期に入っているが、韓国メーカーの出荷に懸念が生じれば、中国テレビメーカーは群創光電（イノラックス・旧奇美電子）、友達光電（ＡＵＯ）に発注を切り換える可能性が高い。実際、中国の大手システム組み立てメーカー、恵科電子（深セン）は「韓国からの供給が途絶える恐れがあるため、イノラックス、ＡＵＯからの調達を増やす」と表明した。

【韓国報道】スマートテレビ対決、「映像はサムスン・ＬＧ、価格はソニー」

韓国国内で販売中のスマートテレビに対する比較評価が初めて発表された。 

  韓国消費者院は１４日、サムスン電子・ＬＧ電子・ソニーなどのスマートテレビ６製品に対する比較・分析結果を発表した。 評価製品は、一般家庭で主に使用する４０インチ台の発光ダイオード（ＬＥＤ）テレビのうち、３次元（３Ｄ）機能があるものを選定した。中国産のソニー製品に比べ、韓国で生産されるサムスン・ＬＧの製品は品質が優れていることが分かった。 サムスン・ソニーは４６インチ、ＬＧは４７インチ製品だ。 

  消費者院は「デジタルテレビは評価項目が多く、分析に時間がかかるため、比較評価が難しい」とし「昨年３月から１０カ月間にわたり専門家１０人を含む約３０人が分析した結果」と説明した。 

  ２００万ウォン（約１７万円）以上の高価スマートテレビの場合、サムスン・ＬＧがともにソニーを大きく上回った。 サムスンが音質でＬＧよりやや優れ、ＬＧは３Ｄ用メガネがサムスンより使用しやすいという程度の差を除いて、画質など両製品の性能はほぼ同じだった。 

アベノミクス 韓国経済に大きな打撃＝現代経済研究院

韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院は３日、日本の安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」が韓国経済に大きな打撃を与えるという内容のレポートを公開した。

  　同シンクタンクのイ・ブヒョン上級研究員による報告書は、日本が無制限な金融緩和を行っても、２％の物価上昇・名目成長率３％達成という目標をクリアするのは困難とした。ただ、円安が日本経済の回復に寄与すると予測した上で、日本と競合分野が多い韓国経済に輸出不振や経常収支の悪化をもたらす恐れがあるとした。

  　イ研究員は報告書で、円・ドルの為替レートが日本政府の予想通り７％の円安・ドル高になった場合、韓国の輸出は６％以上減少すると見込んだ。

マイクロソフト、韓国内の研究開発チームを中国に移転

マイクロソフトが韓国内の研究開発チームを来月末で解散との決定をした。マイクロソフトは、本社所属韓国の研究開発チームを解体した後、中国の北京と米国本社の研究開発組織に再編する模様と業界関係者に伝わっている。韓国内の研究開発チームは、米国以外の地域では最初の研究組織だったが、中国での人材充実とグローバル研究開発組織改編により今回の決定に至ったと見られる。現在、北京の研究開発センターは、すでに230人以上の研究者を有しているが、韓国の研究開発チームに在籍していた研究者のうち、10人は米国本社に、残りの11名はソウルの他部門に移動する予定。

出光、有機EL材料の韓国工場が生産開始

出光興産の100％子会社である韓国Idemitsu Electronic Materials Korea社（韓国京畿道坡州市）は、ソウル近郊の坡州市に新設した有機EL材料の工場で生産を開始すると発表した。

　出光興産は2011年、Idemitsu Electronic Materials Korea社を設立し、2012年3月から京畿道坡州市堂洞工業団地内に有機EL材料工場の建設を進めてきた。2012年9月末に工場建屋が完工し、今回、生産を始める。建屋の床面積は約5600m2。生産能力（計画）は約10t/年。

　生産した材料は、韓国国内だけでなく、日本や台湾、欧州などに供給する。静岡県の御前崎製造所との2拠点化により、供給の安定化を図る。今後、品質検査や生産工程を整えた上で、2013年春には本格的に量産出荷を開始する予定としている。

Hanwha (ハンファ) L＆C、忠清北道のタッチパネルクラスタ構築

韓国の資材大手ハンファグループのHanwha L＆Cは、来年下半期まで忠清北道の産業団地にある同社の事業所に、TSP（ Touch Screen Panel ）工程の全てを一箇所に集中させ、最適生産システムを備えたクラスタを構築する計画だと伝えた。

同社は今回のクラスタ構築によってTSP製品関連材料や部品の国産化を先導し、技術力だけでなく生産性も向上させ、韓国製品の競争力を高めると伝え、共同研究開発や製造だけに限らず、共同購入などのマーケティング活動も並行して進める方針だ。

UDC(米国)とDUKSAN (韓国・徳山) HI-METALが有機EL材料提携

米国の有機EL材料メーカー UDC(Universal Display Corporation) が,韓国の電子材料メーカー DUKSAN (徳山) Hi-Metalとの間で、有機EL材料に関する提携に至ったと発表した。

両社は、韓国の他２社を加えて特許係争中であったが、今回の提携によって係争案件を取り下げ、UDCが韓国に供給している材料の一部はDUKSANに生産委託する。また、米国PPG Industries に委託している燐光発光材料の生産を、DUKSANにも委託して生産能力の増強も計画中としている。