シャープ支援の鴻海会長 親中派で尖閣買収画策の過去

　経営再建中のシャープの支援策などを提案している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長は中国の習近平国家主席と、これまで30年来の付き合いがあるなど、親密な関係にあることが分かった。
　また、沖縄県尖閣諸島の買収を画策するなど、親中姿勢が強く、郭氏がシャープの再建を手掛けることになれば、シャープの先端技術が中国に流出する可能性が高くなるとの指摘もある。
　中国メディアによると、郭氏は1974年、24歳で鴻海プラスチック企業有限公司を創設し、1982年に現在の会社名である鴻海精密工業に改名した。

鴻海、エアー出資でシャープ買収戦略?

産業革新機構がシャープに直接出資をしないことを批判したのだが、元々産業革新機構はシャープへの出資を検討していた。その産業革新機構が、シャープへの直接出資が断られた経緯をご存知だろうか。

そもそも、シャープが鴻海の出資に二の足を踏んでいるのは、「出資比率でシャープは鴻海と合意した」という、シャープが合意する以前にインターナショナルニュースを鴻海がいち早く出したからだ。ニュースによると、鴻海テリーゴウ氏はシャープ町田元会長と合意したという話を語っていたのだ。

鴻海のシャープ支援案、技術移転など含む可能性

台湾の鴻海精密工業は、経営再建中のシャープに対して経営支援を提案する意向であることに関連し、技術移転などが提案に含まれる可能性があると明らかにした。
同社は２０日遅くに出した発表文で、シャープ支援に向けた取り組みに加わることを検討していると表明。これまでも出資に限定せず提携に意欲を示しており、技術移転や他の形の協力が含まれる可能性があるとした。

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「シャープにだまされた」鴻海トップ激白 それでも欲しい中小型パネル技術

EMS（電子機器受託生産）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）の郭台銘・董事長は、『週刊東洋経済』（2014年6月21日号）とのインタビューで、2012年のシャープとの資本提携交渉において「シャープにだまされた」などと批判する半面、今でもなお、シャープ本体に出資する意向があることを明らかにした。
これについて、台湾紙『聯合報』（6月18日付）は、郭氏の発言の背景に、韓国サムスン電子（Samsung Electronics）に対抗する「サムスン排除」の意識や、EMS依存からの脱却を図るフォックスコンにとってシャープのパネル技術が有用だと考えていることなどがあると報じた。

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鴻海、ベア1万円 中国人員は自動化で最大50万人圧縮

EMS（電子機器受託生産）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）の郭台銘・董事長は2014年3月12日、台湾で雇用する従業員のうち年俸120万NTドル（約408万円。1NTドル＝約3.4円）以下の者を対象に、基本給を3000NTドル（1万200円）引き上げることを明らかにした。4月1日から実施する。
台湾紙『経済日報』（3月13日）によると、これにより同社の台湾にある工場では、ワーカーの基本給がこれまでの2万2000NTドル（約7万4800円）から2万6000NTドル（8万8400円）になる。

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台湾の鴻海精密工業が年内に1.5万人採用へ、4Ｇ事業などで

　台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業（フォックスコン）は１０日、年内に１万５０００人の新規採用を計画していることを明らかにした。同社の従業員数は１００万人を超える。

　鴻海精密工業の広報担当者ChuWen-min氏は、新規採用者の配属先には第４世代（４Ｇ）通信事業やクラウドコンピューティング、電子商取引など次世代事業領域が含まれると説明。各事業の具体的な採用人数は示さなかった。新規採用者の大半は台湾で採用されるという。

アップル製品の生産を請け負う鴻海精密工業は、携帯端末市場の飽和が進み、利幅が縮小していることを受け、従来の受託生産モデルからの脱却を図っている。

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鴻海、通信サービス事業への参入準備着々

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海科技集団（フォックスコン）が、通信サービス事業への参入準備を着々と進めている。第４世代移動通信規格（４Ｇ）の免許獲得を受けて、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が今月下旬にバルセロナで開催される移動通信業界の国際見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」を初めて視察するほか、６日には中華電信の前董事長、呂学錦氏をグループに迎えると発表した。
通信分野の先端技術開発に取り組むとともに関連受託生産の機会も探る。経済日報などが報じた。

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鴻海董事長、「売上高10兆元目指す」

　ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は26日、今年も連結売上高15％成長を目標とし、今後５～６年で10兆台湾元（約34兆円）を目指すと述べた。昨年の約４兆元から倍増させるため、まず今年は12事業群への組織再編、インドネシア、米国などへの海外投資を行い、今後10年は自らかじ取りを行うと述べ、第一線でグループを引っ張り続ける考えを示した。27日付経済日報などが報じた。

鴻海は2013年連結売上高が前年比1.25％増の３兆9,500億元と、毎年15％成長の目標を達成できなかった。郭董事長は株主に謝罪した上で、昨年をステップに今年は必ず飛躍を遂げると述べた。郭董事長は創業当初の年商200万～300万元の時代から40周年を迎える今年まで鴻海から離れたことはなく、あと10年は頑張ると語り、後継者候補の育成に当たる考えも示した。

　郭董事長は、現在の10事業群から12事業群に拡大し、潜在成長力がある若い人材に傘下各グループの総裁を任せると述べた。

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鴻海の元調達幹部が多額収賄、郭董事長怒り心頭

台北地方法院検察署（地検）は22日までに、鴻海科技集団（フォックスコン）の調達部門元幹部ら３人を証券取引法の背任容疑で拘束した。
容疑者らはグループ内の生産ラインの設備、原材料、資源調達などの審査、管理を行っており、サプライヤー10社以上から調達の見返りとしてリベートを受け取ったとされ、リベート総額は５億台湾元（約17億円）との試算もある。厳格な管理で知られる鴻海にとって、過去最大の不祥事の発覚となった。22日付工商時報などが報じた。

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鴻海が「超級電視(スマートテレビ)」生産拡大、江蘇淮安に１億ドル投資

　27日付蘋果日報などが中国・新華網の報道を基に報じたところによると、鴻海科技集団（フォックスコン）が、淮安経済技術開発区（江蘇省淮安市）に大型液晶テレビの組立工場（年産能力50万台）を設置することで今週契約を交わした。総投資額は１億米ドル。中国の動画サイト「楽視網（ＬｅＴＶ）」のスマートテレビ、「超級電視」の生産に充てるとみられる。

鴻海は2006年より、傘下の▽富誉電子科技▽富准精密模具▽宏恒勝電子科技──の３社が淮安に進出し、既に22億米ドルを投資している。今回のテレビ組立工場は富誉電子が投資する形を取り、第１期計画の投資額は3,000万米ドル。工場完成後の年間生産額は37億5,000万人民元（約600億円）に上る見通しだ。なお、淮安でのテレビ組立工場の投資について鴻海の広報担当はコメントを控えている。

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鴻海、崩れる「アップル独占」

　鴻海精密工業は31日夜、中国子会社２社の機器設備65億台湾元（約210億円）相当を顧客のアップルに売却すると発表した。業界では、ＣＮＣ（コンピューター数値制御）装置がアップルの受注とともに、華宝通訊（コンパル・コミュニケーションズ）の南京工場に移転するとの観測が浮上している。アップルは華宝通訊と緯創資通（ウィストロン）をサプライチェーンに加えるとみられており、アップル成功の立役者として鴻海が恩恵をほぼ独占した従来の構図が崩れつつある。１日付工商時報などが報じた。

鴻海は、傘下の富泰華工業が機器設備１万3,349台を売却、鴻富錦精密電子（鄭州）も8,025台を処分すると発表した。取引額は21億1,300万元と43億9,000万元。

売却益はゼロ。鴻海は、同社がアップルのために代理購入し、使用した設備をアップルが買い戻す形のためと説明した。経済日報などによると、こうしたケースはよくあることで、技術の流出防止が目的だ。

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【鴻海精密工業】 シャープを見切った“皇帝”の素顔 8時間超の株主総会に完全密着

アップルのiPhoneの生産を手がけていることで知られる台湾の電子機器受託生産サービス（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海精密工業の株主総会が6月26日、台湾の新北市にある本社ビルで開かれた。午前9時から始まった株主らとの対話は、一つひとつの質問に対して、創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）会長がマイクを片手に持論をぶち続ける独演会となり、会場は鴻海カラー一色に染まった。本誌は前代未聞の約8時間半に及ぶ株主総会に密着し、メディア嫌いで知られる郭会長にも直撃インタビューを敢行。日本に新設した液晶パネルの研究開発拠点についても、新事実が明らかになった。

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社長はシャープ出身 鴻海子会社(フォックスコン日本技研)の狙い

そう語るのは、フォックスコン日本技研の矢野耕三社長。同社はＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、台湾の鴻海精密工業が５月、日本に設立したディスプレーの研究開発子会社である。

新大阪駅近くの高層ビルの一室にはまだ机といす、電話、ハンガーラック程度しか置かれていない。在籍者も社長と日立製作所出身の後藤順副社長の二人だけ。今後、ディスプレー分野の日本人技術者を中心に40人程度を採用する方針で、横浜にも拠点を設ける計画だ。

シャープで液晶生産技術開発本部長などを務めた矢野社長は、同社の提携先だった台湾・広輝電子（当時）の液晶工場建設にかかわった経験も持つ。２０１１年にシャープを退職した後、液晶製造装置メーカーの顧問を務めていたところ、鴻海からスカウトされた。

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鴻海の60型TV、49分で1万台完売 中国で

EMS（電子機器受託生産）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）が堺ディスプレイプロダクト（SDP、旧シャープ堺工場）で生産したパネルを搭載して生産した60型大型テレビ（TV）を中国で売り出したところ、初ロット分の1万台が、発売開始から49分で完売した模様だ。同TVを販売する中国のインターネット動画サイトLeTV（楽視網）が、同社ウェブサイトで伝えている。

鴻海がコネクター事業分社へ、「世界首位目指す」、シャープとの提携交渉は継続

鴻海精密工業の郭台銘董事長は26日の株主総会で、コネクター、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、特殊接着剤の３事業を切り離し、分社化する計画を明らかにした。鴻海集団の核心的競争力の調整が目的と説明し、グループは「航空母艦」から陸海空にまたがる「戦闘隊」に変貌を遂げると強調した。これら事業分割が成功した後は、さらに対象事業を拡大する方針も示した。27日付工商時報などが報じた。

鴻海、分社化で収益強化 まずコネクター事業

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）で世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業がグループ内事業の分社化を推進する。26日に開いた株主総会で表明した。最大顧客の米アップルの成長が減速するなか、事業ごとの責任を明確にするとともに「脱アップル依存」を進め、収益基盤の強化を目指す。

　台北市近郊で開いた株主総会で郭台銘董事長が、今は本体が抱えるコネクター事業の分社化を表明した。コネクターは受託生産するパソコンなどに使うほか、外部にも販売している。事業規模は年800億～900億台湾ドル（約2590億～2910億円）と世界３位以内の規模という。

郭台銘・鴻海董事長、世界景気を悲観, ３Ｄプリンター革命は滑稽すぎる

鴻海精密工業の郭台銘董事長はこのほど聯合晩報のインタビューに応じ、世界経済の見通しについて、米国、欧州、中国、日本ともに景気が悪く、楽観視できる材料がないと述べた。一方、鴻海自身については「問題は景気ではなく競争力のみ」との従来の立場を繰り返し、需要期に当たる今年の下半期は例年よりも大きな成長を遂げられるとの見方を示した。今年の年成長率目標15％は変わらず、通年売上高は４兆5,000億元（約15兆円）を目指す。24日付聯合晩報などが報じた。

郭董事長は米国は量的緩和政策を縮小する方針を示しており、米国経済の好転を意味すると取れるが、表面的なものにすぎないと指摘した。好転材料として▽量的緩和政策で不動産市場が活気を取り戻し、金融機関が破綻危機を免れた▽実体経済からバーチャル・インターネット経済への転換▽シェールガスの発掘による石油の輸入減少──を挙げたものの、一方では99セントショップが台頭するなど中間層の消費萎縮が見て取れ、米国経済の回復は虚偽だと断定した。

鴻海が売上回復、アップル依存低減

　鴻海精密工業が10日発表した５月の連結売上高は3,004億7,100万台湾元（約１兆円）と3,000億元の大台に乗り、前月比2.98％増、前年同月比2.07％増と今年初めて前年比プラス成長を取り戻した。外資系証券会社は、低迷期脱出がうかがえ、特に中国のスマートフォンブランド「小米」出荷増などアップル以外での売上高拡大が感じられると指摘した。小米の他、華為技術（ファーウェイ）、ソニー、シャープ、ノキアなどによる相次ぐ新機種出荷も今後の業績を下支えしそうだ。11日付工商時報などが報じた。

鴻海は、５月連結売上高の成長はパソコンや通信機器など消費者向け電子製品の出荷が順調だったためと説明した。鴻海は２月以降連結売上高が3,000億元を割り込み、非需要期の５月は良くても前月並みと予想されていた。

Foxconn、日本でディスプレイとタッチスクリーンのR＆D会社設立

 Foxconn（鴻海精密工業）が日本でディスプレイとタッチスクリーン技術を研究開発するために、フォックスコン・ジャパンRDを設立したと発表。フォックスコン・ジャパンRDは、ディスプレイとタッチスクリーンソリューションの製造工程と技術、機器部門を担当し、革新的設計製造の統合と経営改善を図るため、台湾や中国、日本のフォックスコンのR＆D資源を統合する予定だ。フォックスコン・ジャパンRDは今のところ、主な拠点を新大阪（堺市）と新横浜に置いているが、今後の状況次第では日本国内での拠点拡散を検討するとしている。

鴻海精密工業 、日本にディスプレー研究開発拠点設立

台湾の電子製品受託生産大手、鴻海（ホンハイ）精密工業 は３１日、日本にディスプレーおよびタッチパネルの研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設立したと発表した。

主力の受託生産は利益率が低く、ディスプレー事業を強化し事業の多角化を目指す。

新たなＲ＆Ｄセンターは、台湾、中国に次いでアジアで３カ所目。投資額は明らかにしていない。

ホンハイの広報担当、ローラ・リュ氏は「堺工場に近く、ディスプレー事業の拠点であるため、日本での設立を決定した」と説明した。

鴻海のワーカー採用再開、iPhone作り直し要員か 中国紙報道

中国紙『華夏時報』は5月5日付で、EMS（電子機器受託生産）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）が、米アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone」を生産する主力工場の中国河南省鄭州工場で2013年4月中旬からワーカーの採用を再開したのは、新型iPhoneや、現行モデル「iPhone 5」の新規受注ではなく、アップルから作り直しを命じられた500万台に上るiPhone 5の生産向けだと報じた。

中国の経済紙『中国経営報』は4月20日付で、アップルが13年3月半ば、フォックスコンに対し、生産を委託しているiPhoneについて、外観がアップルの定める基準に満たないことや、機能上の不良を理由に500万台を返品、作り直しを求めたと報じていた。

Apple、iPhone800万台 をFoxconnに返品

先月Appleが500万から800万台のiPhoneをFoxconnに返品したと伝わり、これは完成品の品質とデザインがAppleの条件を満たせないレベルだったためと明らかになった。鴻海精密は、その返品のために10億元（約155億円）から16億元（約248億円）の損失が発生と予想される。

鴻海精密のスポークスマンはこの情報を否定し、「製品の品質管理、歩留まりなどの問題については、継続的に管理する」とコメント。一方、最近Foxconnは、鄭州工場の生産職労働者を追加雇用していると伝わり、業界関係者は次世代iPhoneの量産が開始されたと判断している。

鴻海とﾏイクロソフト特許契約、アップル依存脱却狙う

　ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は17日、マイクロソフト（ＭＳ）と特許ライセンス契約を締結した。鴻海はＭＳにライセンス料を支払うことで、ＭＳとグーグルの特許をめぐる対立に巻き込まれることなく、グーグルのアンドロイドやクロームＯＳ（基本ソフト）搭載スマートフォンやタブレット型パソコンなどを製造できる。鴻海は売上高の３?４割、受注の過半を占めるアップルの成長が減速する中、アップル以外からの受注拡大を目指す。18日付蘋果日報などが報じた。

華南永昌投顧の儲祥生董事長は、鴻海はアップルの成長鈍化を受けてアップル以外の市場を開拓してリスクを分散する必要がある上、アンドロイドＯＳは現在、モバイル端末の中で最も高い市場シェアを誇ると指摘した

。ただ、アンドロイドＯＳ搭載スマートフォンメーカーは自社製が多く、鴻海がＭＳと特許契約を結んでもすぐには大きな変化はないとの見方を示した。

鴻海60インチＴＶ(堺ディスプレイプロダクト液晶採用)、５千元値下げ

鴻海科技集団（フォックスコン）は11日、大手通信キャリアとの通信契約とセットで昨年11月に発売した60インチの低価格液晶テレビの価格を5,000台湾元値下げし、３万3,800元（約11万2,000円）で販売することを発表した。既に購入済みの顧客にも同額の商品券を贈呈する異例の措置だ。12日付工商時報が報じた。

　同製品は、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、旧シャープディスプレイプロダクト）製の液晶パネルを採用しており、通信キャリアの中華電信、凱擘大頻（ｋｂｒｏ）、台湾大頻（ＴＷＭブロードバンド）との２年契約の縛りを付けて販売している。鴻海は販売台数を公表していないが、３月末までの販売台数は、▽中華電信、１万台以上▽凱擘、約7,000台▽台湾大頻、月平均300～500台──で合計２万台近いと言われており、既存顧客への商品券贈呈により鴻海は１億元を出費することになる。

鴻海、「グーグル・グラス」（Google Glass）受託か

外電の報道を基に29日付工商時報などが報じたところによると、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業が、米グーグルが開発中の拡張現実機能を組み込んだ眼鏡型ウエアラブルコンピューター「グーグル・グラス（Google Glass）」を受託生産する。最先端のハイテク技術を組み込んだグーグル・グラスは、将来を有望視される注目製品で、鴻海は新たなビジネスチャンスをつかんだもようだ。

これについて鴻海、グーグルは共に「ノーコメント」としている。

　グーグル・グラスは、手に持たずにインターネットやコンピューターに接続でき、言語音声で操作可能だ。ユーザーの右眼上部に取り付けられた小型モニターに検索結果などを表示する。写真撮影やビデオ録画機能を搭載しており、画像などをホームページにアップロードすることもできる。

【台湾報道】鴻海・シャープ出資交渉、「延長戦」へ、破局説を否定

シャープは26日、鴻海科技集団（フォックスコン）から払込期限までに出資がなかったと発表した。鴻海は同日夜、有効期間は2015年まで残されており、協議を重ねて３カ月以内に出資を完了させたいと破局説を否定した。
一方証券会社のアナリストは、シャープが求めるのは出資のみで、経営参画を望む鴻海との溝が埋まらないまま、資本提携は実現しないとの見方が少なくない。27日付蘋果日報などが報じた。

鴻海は、昨年３月の合意以降シャープと出資に関する協議を重ねており、今年３月24日のトップ会談で今後も提携を続ける方向で合意したと説明。早ければ３カ月以内に結果を出したいと表明した。３年の払込期限については、両社が当初設定したものだと指摘。取締役会の運営に関し、銀行が派遣する役員とともに奥田隆司社長率いる経営陣をサポートしたいと表明した。

　一方シャープは、出資見送りに伴い投資規模や時期の一部見直しを行い、他の資金調達を視野に入れると表明した。同時に、鴻海との業務提携は堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）の共同運営で操業安定化とコスト競争力強化を実現するなど一定の成果を挙げていると強調した。

フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密）、中国広西に太陽光発電所20カ所建設か

EMS（電子機器受託生産）世界最大手の台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）が、中国広西チワン族自治区で太陽エネルギー事業の大規模展開を計画している模様だ。
台湾の通信社『中央社』など、3月18日付の台湾、中国メディアが報じた。

「液晶帝国」に列強の租借地、背水のシャープ

シャープの亀山第１工場（通称＝亀１、三重県亀山市）と第２工場（通称＝亀２、同）は中空の渡り廊下でつながっている。その一部にシャープ社員の通り抜けが禁じられている通路がある。米アップルの社員数十人が常駐する亀１のフロアに通じる通路だ。

　2011年、シャープは液晶テレビ販売の不振を受け、「世界の亀山モデル」の生産基地だった亀１をスマートフォンやタブレット端末向け中小型液晶の生産拠点に作り替えた。

　このときアップルは、ｉＰｈｏｎｅ向けの液晶を安定調達するため、1000億円の設備投資のうち、約700億円を負担したとされている。

　それ以来、亀１は実質的に「アップル専用工場」になっている。亀１は登記上、シャープの工場だが、アップルの機密を扱う部屋にはシャープの社員も立ち入れない。いわば治外法権の「租借地」だ。

昨日の日経新聞が報じています。

　「亀１を分社化してほしい」　シャープの経営危機が表面化した2012年春以降、アップルは何度かシャープに亀１の「割譲」を要請していると言います。シャープに万が一のことがあった場合、ｉＰｈｏｎｅ向けの液晶パネルの調達に支障が出ると懸念しているからで、逆にアップルからの受注がなくなったら亀１はつぶれてしまうから、シャープも簡単には分社化に同意しない。

シャープ、メキシコ工場売却難航－鴻海と条件折り合わず今年度内は断念

シャープは１４日、経営再建策に盛り込んでいる液晶テレビのメキシコ工場の売却計画が難航していることを明らかにした。固定費圧縮の一環で、台湾・鴻海精密工業と交渉を進め、最終調整に入っていたが、諸条件が折り合わず、２０１２年度内の売却を断念する方針。１００億円超と見られていたメキシコ工場の売却が実現しない場合、別の手段を講じる必要に迫られる。

　鴻海は２６日を期限とするシャープへの出資や、中国・南京市の液晶テレビ工場の買収も見送る見込みで、両社の資本・業務提携は堺工場（堺市堺区）の共同運営、スマートフォン（多機能携帯電話）の開発にとどまることになりそうだ。

　ただ、シャープは取得価格を一株５５０円とする鴻海との出資条件を据え置いた上で、交渉を継続する可能性がある。

鴻海精密工業会長、出資めぐりシャープ幹部と会談へ＝台湾紙

８日付台湾の現地紙は、精密機器メーカー、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長がシャープへの出資計画をめぐり、同社幹部と週内に会談すると伝えた。

台湾の経済日報と工商時報が匿名の関係筋の話として伝えたところによると、郭会長は現在、東京にいるという。

経済日報によると、郭会長とシャープ幹部の間での会談は７カ月ぶり。

シャープは６日、韓国サムスン電子の日本法人であるサムスン電子ジャパン（東京都千代田区）との間で資本提携を結んだと正式に発表。サムスン電子ジャパンから１０３億円の出資（発行株に対して３．０４％の出資比率）を受け入れることになっている。

台湾のＴＳＭＣと鴻海精密工業、5000人ずつ採用へ

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と台湾の精密機器メーカー、鴻海精密工業は、それぞれ５０００人の採用を予定している。台湾の経済日報が１１日報じた。

同紙によると、今年卒業する台湾の大学生向けのイベントで、両社が求人情報を掲示した。鴻海の採用予定数はここ数年で最大という。同社は米アップルの製品を受託生産している。

経済日報によると、鴻海の新規採用者は自動化生産、電子商取引およびロボット分野の調査・開発に配属される予定で、ＴＳＭＣの採用は設備管理担当の責任者が中心となる予定。

ＴＳＭＣおよび鴻海の担当者からのコメントは得られてない。

鴻海の小売り戦略大幅な見直しへ、合弁のメディア・マルクト(万得城電器)全７店閉店

　鴻海科技集団（フォックスコン）は１日、中国で展開する独メトロと合弁の家電量販店、万得城電器（メディア・マルクト）全７店の営業を終了すると認めた。11日に６店を閉め、残る１店を４月末に閉店する。鴻海は近年、ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）から小売りまで一貫して手掛けるビジネスモデルの構築を図っていた。万得城閉店を機に、賽博数碼広場（サイバーマート）の台湾での出店計画も見直し、インターネット販売中心にかじを切り直す。４日付経済日報などが報じた。

万得城はメトロが75％、鴻海が25％出資し、2010年上海市に旗艦店をオープンした。両社は15年には100店に店舗網を拡大すると豪語していた。しかし順調に進まず、外電の報道によると昨年の損失が４億人民元（約60億円）に上ったため、営業終了の決断を強いられた。

　鴻海は、万得城の中国市場撤退は両社の大株主が協議した結果だと説明。株主、消費者、サプライヤー、従業員750人などステークホルダー（利害関係者）の権益保護に全力を尽くすと表明した。

鴻海、シャープへの投資申請せず 期限切れの可能性も

シャープと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の出資契約の見直しが難航している問題で、鴻海側は２５日にあった台湾の投資審議委員会にもシャープへの出資を申請しなかった。シャープへの約６７０億円の払込期限が３月２６日に迫っているが、新たな交渉の動きは見られず、このまま期限切れを迎える可能性が高くなった。

　台湾では、外国企業が関係する投資案件について、経済部（経済省）の投資審議委員会による審査を義務づけており、許可がないと投資できない。同委員会の開催は原則月１回だが、１度で審議が終わらない場合もある。

鴻海の超大型ＴＶ、中国に生産ライン10本設置へ

　４日付蘋果日報がサプライチェーンの話を基に報じたところによると、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）世界最大手、鴻海科技集団（フォックスコン）が、中国で超大型液晶テレビ組み立てラインを10本増設する。第２四半期には完成、稼働する見通しで、今年下半期の中国での超大型液晶テレビの出荷台数は180万～200万台に上ると証券会社は予測している。
　同社は１月下旬、提携先である米ラジオシャック（中国語名・睿侠）のブランドで中国市場でも60インチの超大型液晶テレビを投入。2,000台が既に売り切れており、生産台数を一気に伸ばして市場シェアを拡大したい考えだ。

鴻海「ロボット王国」計画、二林に変更か

22日付経済日報などによると、鴻海科技集団（フォックスコン）が進めるロボットや自動化設備などの生産および研究開発（Ｒ＆Ｄ）の「智動化創新園区」計画で、推進拠点を中部科学工業園区（中科）の台中園区から二林園区（彰化県二林鎮）に変更するとの観測が浮上している。台中園区では2011年10月にくわ入れ式が行われたものの、用地不足で工事が進んでいなかった。

智動化創新園区は、▽ＣＮＣ装置▽ハイエンド医療機器▽介護用ロボット▽自動化設備▽車載用電子──などの生産工場およびＲ＆Ｄセンターを建設する計画で、投資額は1,000億台湾元（約3,100億円）、完成後の年間生産額は1,200億元が見込まれている。鴻海グループの郭台銘総裁は、中国での賃金上昇などによるコスト増問題の解決を図るため、14年には100万台の各種工作機械や製造設備を生産したい考えを明らかにしている。

鴻海、複合商業施設に参入

ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）世界最大手、鴻海精密工業傘下の３Ｃ（コンピューター、通信、家電）製品販売店、賽博数碼広場（サイバーマート）は17日、３Ｃ製品だけでなく、流行ファッション、スキンケア用品などを取り扱い、レストランやスポーツジムまで備える「サイバープラザ」を７月に台南市でオープンすると発表した。サイバーマートの販売充実は、郭台銘董事長が昨年宣言した（製造から）商業方面への多角化戦略に基づく。18日付中国時報などが報じた。

「サイバープラザ」の１号店は、誠品書店（eslite Bookstore）台南店の旧店舗跡に設置する。書店チェーン台湾最大手、誠品書店の執行副総経理だった廖美立氏を引き入れた鴻海は、３Ｃ製品販売だけでは不十分と考え、消費者にショッピングと娯楽を提供する新コンセプトを打ち出した。

　営業面積2,000坪近い超大型店「サイバープラザ」にブランド認知度向上の役割を託し、年内に30店まで店舗網を拡大する計画だ。既存の体験型大型店「サイバー３Ｃ＋」の25店を上回る規模となる。

鴻海、12年売上高３兆元突破

　鴻海精密工業の昨年通年の売上高は前年比16.09％増の３兆2,100億台湾元（約９兆9,000億円）で民間企業としての過去最高を再度更新し、郭台銘同社董事長が掲げた「前年比15％成長」の目標を達成した。昨年11、12月は２カ月連続で単月の過去最高売上高を記録、第４四半期も四半期ベースの過去最高となるなど絶好調だ。主要顧客アップルのiPhone5およびiPad miniの人気に支えられたものだが、今後はアップルの勢いも鈍るとの見方があり、同社の業績への影響が懸念されている。11日付経済日報などが報じた。

12月の売上高は前月比2.61％増、前年同月比13.88％増の3,609億4,400万元と２カ月連続で3,000億元の大台に乗せた。１日当たりでは120億元売り上げている計算で、中堅企業の通年売上高に匹敵する規模だ。鴻海の?治平広報担当は、12月はコンシューマー製品や通信製品が好調な反面、パソコン製品は季節的要因であまり良くなかったと説明した。

鴻海、南寧でアップル製品生産、中国と東南アジアを結ぶ要所

　工商時報が外電を基に報じたところによると、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）世界最大手、鴻海科技集団（フォックスコン）は、昨年設立した中国・広西チワン族自治区の南寧科技園に50億人民元（約687億円）を追加投資し、タブレット型パソコンやスマートフォンの第２サテライト工場にする計画だ。追加投資の主目的は、同地を東南アジア諸国連合（ASEAN）市場へのアップル製品の供給拠点とすることとみられる。

郭台銘鴻海董事長は25日、南寧市にて彭清華同区党委員会書記と対談したとされる。鴻海は同市と投資協定を締結する予定で、▽タブレットＰＣ▽スマートフォン▽サーバー▽全地球測位システム（ＧＰＳ）▽クラウドコンピューティング設備──などを手掛ける見通しだ。2015年の売上高は300億人民元、従業員数は４万人に上ると予測されている。

　南寧市はベトナム国境から約160キロメートルに位置する中国と東南アジアを結ぶ交通の要所で、鴻海は同市を▽先進製品の製造▽商業、貿易▽物流──などの重要拠点に育てる計画を推進中だ。

Hon Hai Precision Industry(鴻海精密工業)、Apple TVのテスト中

Hon Hai Precision Industry(鴻海精密工業)がApple TVをテスト中と台湾メディアが伝えた。iPhoneやiPadの組立メーカーとして有名なHon HaiがAppleと共に複数デザインのTVをテスト中だと報道した。Hon Haiは顧客との特定の事業内容については、絶対言及が不可能としているが、消息筋によると、TVの初期段階の試験は既に開始されており、来年末までには製品の量産が開始される見通しで、1月にラスベガスで開催されるCES2013では、この製品が展示されるであろうと予測している。

シャープ、中国・南京工場の売却白紙に－鴻海と折り合いつかず

　シャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と交渉している中国・南京市の大型液晶テレビモジュール・組立工場の売却計画が白紙に戻る。売却価格など諸条件で折り合いがつかなかった模様だ。シャープは南京、メキシコ、マレーシアの薄型テレビ工場を売却する方針を、金融機関に提出した経営再建計画に盛り込んでいる。南京工場の売却が実現しない場合、自社活用を含めて別の手段を模索する。

鴻海製大型ＴＶ、米小売ブランドで台湾発売

ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）世界最大手、鴻海科技集団（フォックスコン）は25日、中華電信などの通信契約付きで低価格を実現して人気となった同社製60インチ液晶テレビを、米家電販売店チェーン大手、ラジオシャックのブランドを冠して本体のみで発売する。鴻海製テレビは来年55インチ以上の市場で首位を狙う。中国でも海爾集団（ハイアール）、創維集団（スカイワース）に続き、同ブランドからも投入。ラジオシャックとの合弁会社が上海市を皮切りに小型店舗5,000店を設置する計画で、製造から販売までの一貫体制で捲土重来を図る。25日付蘋果日報などが報じた。

アップル・テレビ「ｉＴＶ」、来年Ｑ４発売か

アップルが計画しているインターネット機能を併せ持つスマートテレビ「ｉＴＶ（通称）」について、市場調査会社、拓ボク産業研究所（台湾・ＴＲＩ）の楊勝帆所長は19日、早ければ来年第４四半期にも発売されるとの見方を示した。受託生産を手掛けるとされる鴻海科技集団（フォックスコン）は同日、高解析画像処理技術を持つ米国企業「Woodman Labs（ウッドマン）」への２億米ドルの出資を発表。ｉＴＶ生産に向けた準備を着々と進めているもようだ。20日付工商時報などが報じた。

楊所長は、鴻海は47、55、60インチのサンプル製品をすでにアップルに送り認証を待っている段階だと指摘し、ｉＴＶは当初は北米市場を攻略すべく、来年のクリスマス商機に投入されるとの見方を示した。初期出荷台数は世界市場全体で約150万台で、そのうちの半分を60インチが占めるとの予測を示した。

Apple、鴻海とシャープがTVデザインに参加

AppleがTVセットを中心とするホームエンターテイメントへの事業拡張を準備していると報じられている。

Appleは、大型スクリーンと高解像度のTVデザインを社内で開発し、部品メーカーの協力を得ながら、ここ2?3年間、様々なTVセットの原型デザインをテストしてきたことが分かった。

現在、Apple TVのデザイン作業に参加しているメーカーは、iPhone、iPadを受託生産してきた台湾のHon Hai精密と日本のシャープと伝えられている。実際、Hon Hai精密がモバイル機器組立生産だけではなく、高画質TV生産を自主的に準備してきていることも伝わっている。

鴻海も苦戦、集まらぬ中国の労働者 若者定着せず 「きつい仕事、我慢できない」

中国の製造現場で労働者の確保が一段と厳しさを増している。多くの工場が深刻な人手不足に直面し、人件費は右肩上がりで上昇を続ける。安価な労働力を強みに「世界の工場」と呼ばれた中国の変調。世界最大のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）会社、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業も直撃している。

　大型工場が集まる中国南部の深セン市（広東省）郊外にひときわ巨大な工場がある。米アップルから携帯電話や部品の製造を受託する鴻海の中国子会社、富士康科技集団（フォックスコン）本部だ。

鴻海のシャープ経営参画微妙に、クアルコム出資で

シャープが４日、米クアルコムからの約99億円の出資受け入れを発表したことを受けて、鴻海科技集団（フォックスコン）が求めているシャープへの経営参画が微妙になったとの観測が出ている。シャープは９月以降、アップルをはじめ米大手ＩＴ企業との提携交渉が報じられており、今後こうした企業から資金を確保できれば、鴻海による経営関与の回避が可能になる。５日付工商時報は、鴻海は第10世代液晶パネル工場出資で60インチ高画質テレビが好スタートを切っており、シャープの経営に参画する意義はもはや薄れていると報じた。

クアルコムは12月27日までに１株164円で2.64％を出資、来年３月29日までに出資を完了し、出資比率５％でシャープの筆頭株主になる。シャープがＩＧＺＯ（酸化物半導体、イグゾー）技術を提供し、クアルコム子会社、ピクストロニクスのＭＥＭＳ（微少電気機械システム、メムス）技術を統合してＭＥＭＳディスプレイを共同開発する。

　一方、鴻海のシャープへの出資は、シャープ株価が提携発表当時の１株550円から８月に200円を割り込み、見直し交渉が続いている。９月には、郭台銘鴻海董事長がシャープ経営に参画する強い意欲を公に表明した。これらから、シャープが譲れないのは価格ではなく、自社の主導権であることがうかがえる。

鴻海の60型ＴＶ、創維（スカイワース）など提携交渉

29日付工商時報によると、鴻海科技集団（フォックスコン）が中国家電２位の創維集団（スカイワース）、６位の海爾集団（ハイアール）と、60インチの大型テレビで提携交渉中だ。単なる組み立てではなく、ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）から販売まで提携範囲に含め、中国の通信キャリア大手と組んで低価格化を図る可能性もある。台湾の家電量販店大手２社は28日、32インチなど指定のテレビが無料となる通信契約セット販売を打ち出した。鴻海の販売モデルはサイズを問わず世界に広がるとの見方も出ている。

　鴻海内部の関係者は、スカイワースとは提携内容の詳細を詰めている段階で、ハイアールとの協議は近く結論が出ると明かした。

鴻海大型ＴＶ絶好調、パネル各社に恩恵

鴻海科技集団（フォックスコン）の60インチ液晶テレビは通信キャリアとの契約の縛りで低価格を実現し、発売10日間で2,500台以上を売り上げた。当初想定の２倍、従来の同様のケースの30倍の勢いだ。50インチ以上の大型テレビ用パネル市場シェアは10月に一挙２けたに拡大。日中のテレビブランドが追随する構えで、友達光電（ＡＵＯ）や奇美電子（チーメイ・イノルックス）などパネルメーカーが恩恵を受けそうだ。23日付工商時報が報じた。

堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、旧シャープディスプレイプロダクト）製の液晶パネルを採用した鴻海製造の60インチテレビを販売する２社のうち、中華電信は毎日120～150台が売れている。同社は、目標の２倍、家電量販店の燦坤３Ｃとマルチメディア・オンデマンド（ＭＯＤ）を販売した当時の１カ月分に当たると指摘した。発売１カ月で3,000～4,000台売れるのは確実で、年内に軽く6,000台を超えるとの予測を示した。

シャープ、10％以上の出資受け入れの用意－鴻海との提携条件

シャープの幹部は22日、同社の収益が安定していないことが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との資本提携交渉の障害になっていると述べ、当初の合意内容はもはや実行不可能として、シャープが譲歩する意向を明らかにした。鴻海からの出資の可能性は、シャープとの提携交渉で未解決の争点となっている。シャープは2年間連続で史上最高の赤字となる見通しだ。これらの損失で、シャープのバランスシートが毀損し、同社の信用格付けは「投資適格」から「投機的」とされるジャンク格付け水準に転落している。

　日本のエレクトロニクス業界の苦境を示すもう一つの兆候として、シャープのライバルであるパナソニックとソニーの格付けも投機的水準に引き下げられた。格付け大手のフィッチ・レーティングスは両社の格付けをいずれも投機的水準に引き下げたと発表した。フィッチは既に今月に入って、シャープの格付けを投機格付けにしている。

奇美電再生、「13年は飛躍の年」

液晶パネル大手、奇美電子（チーメイ・イノルックス）の段行建董事長は14日、来年の見通しについて、「黒字転換し国際舞台での飛躍の１年になる」と自信をのぞかせた。来年は生産ラインのボトルネック解消を通じて生産能力を５％増強することで需要に対応する。また、社名の「群創光電」への変更は年末に行う予定で、同社が名実ともに鴻海科技集団（フォックスコン）傘下で新たな一歩を踏み出す象徴となる。15日付工商時報などが報じた。

段董事長は、第４四半期から来年上半期の市場見通しについて、ノートパソコン向け液晶パネルはタブレット型ＰＣに押され苦戦する一方、液晶テレビおよびスマートフォン向けは、大型化が進み好感できるとの見方を示した。特に液晶テレビは、鴻海集団が先日、低価格の家庭用60インチ高画質機を発売したことを契機に、超大型化の風潮が強まるとみられるからだ。

鴻海、大型テレビ革命宣言

鴻海科技集団（フォックスコン）製の家庭用60インチ高画質液晶テレビが11日、中華電信(台湾)などとの２年以上の通信契約で市価の半値以下の３万8,800台湾元（約10万円）で発売される。サイズや通信契約の縛りが消費者ニーズに合致しないとの懸念が聞かれる一方、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）の液晶パネルを採用して一貫生産し、設置、アフターサービスまで鴻海集団が手掛ける新たな販売モデルが、台湾の家庭に「大型テレビ時代」をもたらす可能性もある。９日付蘋果日報などが報じた。

　鴻海製の60インチ液晶テレビ購入は、中華電信の光ファイバーインターネット接続サービス「光世代」（月額料金799元の４M以上）とマルチメディア・オンデマンド（ＭＯＤ）サービス（同359元、３カ月は半額）の２年契約が必要で、合計６万6,000元からの計算だ。凱擘大（ｋｂｒｏ）の光インターネット（同768元の６M以上）とスーパーＭＯＤ（同299元）の２年契約なども対象だ。中華電信は販売目標に上限なしと表明、凱擘は年内に5,000台、今後２?３年で２万台を目指す。