「液晶帝国」に列強の租借地、背水のシャープ

シャープの亀山第１工場（通称＝亀１、三重県亀山市）と第２工場（通称＝亀２、同）は中空の渡り廊下でつながっている。その一部にシャープ社員の通り抜けが禁じられている通路がある。米アップルの社員数十人が常駐する亀１のフロアに通じる通路だ。

　2011年、シャープは液晶テレビ販売の不振を受け、「世界の亀山モデル」の生産基地だった亀１をスマートフォンやタブレット端末向け中小型液晶の生産拠点に作り替えた。

　このときアップルは、ｉＰｈｏｎｅ向けの液晶を安定調達するため、1000億円の設備投資のうち、約700億円を負担したとされている。

　それ以来、亀１は実質的に「アップル専用工場」になっている。亀１は登記上、シャープの工場だが、アップルの機密を扱う部屋にはシャープの社員も立ち入れない。いわば治外法権の「租借地」だ。

昨日の日経新聞が報じています。

　「亀１を分社化してほしい」　シャープの経営危機が表面化した2012年春以降、アップルは何度かシャープに亀１の「割譲」を要請していると言います。シャープに万が一のことがあった場合、ｉＰｈｏｎｅ向けの液晶パネルの調達に支障が出ると懸念しているからで、逆にアップルからの受注がなくなったら亀１はつぶれてしまうから、シャープも簡単には分社化に同意しない。

アップルの「ｉＷａｔｃｈ」、利益率はＴＶ上回る可能性

 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は次世代の成長のけん引役として、テレビに重点的に取り組む考えをほのめかしているが、開発中の腕時計型製品の方が収益性が高くなる可能性がある。

シティグループのアナリスト、オリバー・チェン氏によると、世界の時計産業の今年の売上高は600億ドル（約５兆6100億円）強に上る見通し。ＴＶメーカーの総売上高を下回るものの、時計の粗利益率は約60％。
ブルームバーグ・インダストリーズのアナリスト、アナンド・スリニバサン氏によれば、時計の粗利益率はテレビの約４倍だ。

象徴的なブランドと収益性の高い小売りネットワークを持つアップルは、成長する時計産業に参入する公算が大きい。参入すれば、スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やメディアプレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」など他の分野の成長鈍化 を補完できそうだ。サムスン電子との競争激化の兆しや新製品投入ペースをめぐる懸念を背景に、アップル株は昨年９月に付けた最高値から３割強値下がりしている。

Appleの腕時計型端末の特許、フレキシブルで太陽電池も搭載

米国特許庁は米国時間の2013年2月21日、腕時時計型携帯端末についての米Apple社の特許申請書類「BI-STABLE SPRING WITH FLEXIBLE DISPLAY」を公開した。Apple社が2011年8月に申請した書類で、特許申請番号は「20130044215」である。「双安定バネ」と呼ばれる特殊なバネを使うほか、太陽電池やバネ・エネルギーの回収といったエネルギー・ハーベスティング技術の利用にも言及している。

アップルが部品サプライヤーを発表, 約40％以上が中国(Apple Supplier list 2013)

先頃、アップルが発表した部品サプライヤーリストによると、中国の部品サプライヤーが全体の約40％以上であることが分かった。(⇒Apple Supplier list 2013)
全世界から供給される748点の部品の内、600点以上がアジア地域からで、その中で中国本土からは約331点の部品供給があると明らかになった。
一方、韓国からの部品供給は38社からで、ハイニックス、イントプルレクス、LG化学、LGディスプレイなどが含まれている。

Apple 製品のサプライヤーの所在地を世界地図上にプロットしたインタラクティブマップ「Apple Suppliers」も作られていますね。参考になります。

Apple、次期iPhone開発に向けてOLED専門家を採用

Appleの採用状況から、同社の未来戦略が推測されている。AppleはRetinaディスプレイの次にくる革新を試みているのかもしれない。

Appleが、OLEDディスプレイ技術の専門家として優れたノウハウを持つイ•ジョンギル博士を採用したことが分かった。AppleはLGディスプレイ出身のイ•ジョンギル博士を採用したことで、Bendable OLEDや、OLED駆動回路など、様々な関連特許の運用が可能になったと見られている。OLEDディスプレイは、スマートフォン、タブレットなどの中小型ディスプレイ市場の主流となっているLCDより明るく鮮やかな色表現が可能で、屋外でも鮮明な高解像度の映像を提供する可能性がある。Appleがディスプレイに関し幅広い選択肢の検討に入るものと思われる。

Apple、今年第1四半期9.7インチiPadを40％減産の予定

Appleが今年第1四半期9.7インチiPadの生産を40％減産する予定が消息筋に伝わった。今回の減産の理由は、例年第1四半期の電子製品販売が低調なこと、AppleがiPad mini販売に注力するからとされている。

その結果、シャープは台湾北部の生産基でのiPadパネル生産をほぼ停止する予定で、タッチパネルメーカーのTPKやWINTEKも、売上高減少が予想されているが、シャープ減産に関しては、シャープがAppleの次世代iPad、iPad miniのパネル開発に注力しているからだと伝えられている。

一方、消息筋は、現在iPad miniの製造原価が9.7インチiPadより相対的に上がっているため、iPad miniが既存のiPadを上回る売れ行きの場合は、今後Appleの収益が減少することになると指摘している。

Apple、4.8インチのiPhone発売情報流れる

AppleがiPhoneの新モデル2種類を来る6月に発売する予定と業界筋に伝わっている。

Apple、北京に研究開発センター設立を計画

Apple CEOのTim Cookは、先日の中国訪問時に、北京に研究開発センターを設立する件を話し合っており、現状のサーバーの一部を中国に移転することも検討していると現地業界筋で伝わっている。

Tim Cookは最近の中国訪問で、 「中国はAppleにとって非常に重要な市場であると同時にパートナーであり、今後の協力関係を一層強化する」とコメント。

Appleの2012年会計年度レポートによると、中国の営業利益は238億USドルとなり、約15％のシェアを記録した。

また、Tim Cookは現地マスコミ記者とのインタビューで、 「現在、中国市場は米国に次いで2番目に大きな市場だが、今後最大の市場になると確信している」と話した。

業界筋によると、現在、中国のアップルストアは11店舗だが、今後25店舗を追加開設する計画とされている。

Apple、IGZOパネルの調達でLCDメーカーと協議

DigiTimesによると、米Appleでは、IGZOパネルが次世代の「iPad」、「iPad mini」、「iPhone」で採用されるならば、2013年はどの程度IGZOパネルが供給可能になるかさらに評価を進めているという。このため、IGZOパネルの生産能力の見通しに関してシャープとさらなる協議を進めている他、台湾AU Optronics（AUO）のL5Cラインで同パネルの生産が可能か問い合わせをしている模様。

Appleが「iOS 7」「iPhone 6」をテスト中? - アクセスログから判明

アプリ開発者らがユーザーの利用ログを解析していたところ、「iOS 7」「iPhone 6」といったOSバージョンや機種が検出され始めたという。フェイクの可能性もあるものの、Apple内部のエンジニアが新OSやデバイスの互換性テストを一部App Storeのメジャーアプリを対象に行っている可能性がある。The Next Webが1月1日(米国時間)に報じている。
The Next Web (TNW)によれば、上記のアクセスログを発見したアプリ開発者らの報告で新OSやデバイスのテストの存在が明らかになったという。アクセスログに残ったデバイス情報は「iPhone6,1」で、「iOS 7」というOSバージョンで動作していたようだ。

Hon Hai Precision Industry(鴻海精密工業)、Apple TVのテスト中

Hon Hai Precision Industry(鴻海精密工業)がApple TVをテスト中と台湾メディアが伝えた。iPhoneやiPadの組立メーカーとして有名なHon HaiがAppleと共に複数デザインのTVをテスト中だと報道した。Hon Haiは顧客との特定の事業内容については、絶対言及が不可能としているが、消息筋によると、TVの初期段階の試験は既に開始されており、来年末までには製品の量産が開始される見通しで、1月にラスベガスで開催されるCES2013では、この製品が展示されるであろうと予測している。

アップル・テレビ「ｉＴＶ」、来年Ｑ４発売か

アップルが計画しているインターネット機能を併せ持つスマートテレビ「ｉＴＶ（通称）」について、市場調査会社、拓ボク産業研究所（台湾・ＴＲＩ）の楊勝帆所長は19日、早ければ来年第４四半期にも発売されるとの見方を示した。受託生産を手掛けるとされる鴻海科技集団（フォックスコン）は同日、高解析画像処理技術を持つ米国企業「Woodman Labs（ウッドマン）」への２億米ドルの出資を発表。ｉＴＶ生産に向けた準備を着々と進めているもようだ。20日付工商時報などが報じた。

楊所長は、鴻海は47、55、60インチのサンプル製品をすでにアップルに送り認証を待っている段階だと指摘し、ｉＴＶは当初は北米市場を攻略すべく、来年のクリスマス商機に投入されるとの見方を示した。初期出荷台数は世界市場全体で約150万台で、そのうちの半分を60インチが占めるとの予測を示した。

Apple、次世代iPad mini高解像度ディスプレイ搭載

Appleの次世代iPad miniは、ディスプレイ解像度を上げることをセールスポイントにすると、台湾バックライト業界関係者が明らかにした。関係者は、iPad miniにRetinaディスプレイを搭載するかどうかは明らかしなかったが、市場アナリストは、iPhoneやiPadなど、過去のApple製品の後継機種への進化過程からすると、搭載の可能性が高いと見ており、アプリのユーザー浸透性の観点から9．7インチのiPadと同じ解像度を採用する可能性が高いと予想している。iPad miniにRetina技術が搭載された場合の解像度は2,048 x1、536、インチ当たりの画素数は326ppiである。

また、Appleが次世代アイパッド（9．7インチ）では、重量を減らすために2個のLEDライトバーを1個のバックライト構造に変えると消息筋は伝えた。

Apple、鴻海とシャープがTVデザインに参加

AppleがTVセットを中心とするホームエンターテイメントへの事業拡張を準備していると報じられている。

Appleは、大型スクリーンと高解像度のTVデザインを社内で開発し、部品メーカーの協力を得ながら、ここ2?3年間、様々なTVセットの原型デザインをテストしてきたことが分かった。

現在、Apple TVのデザイン作業に参加しているメーカーは、iPhone、iPadを受託生産してきた台湾のHon Hai精密と日本のシャープと伝えられている。実際、Hon Hai精密がモバイル機器組立生産だけではなく、高画質TV生産を自主的に準備してきていることも伝わっている。

AppleがiPhone 5Sを2013年第1四半期に販売? 交錯する情報

iPhone 5が出荷されまだ日がたっていないのに、EMS（電子機器受託生産）/ODM(Original design manufacturer）業界特に台湾市場で、次世代モデル「iPhone5S」の話が出始めているようです。

　台湾の経済紙『工商時報』が11月12日付で台湾業界筋の話として、AppleがiPhone 5Sと名付けた次世代モデルを2013年第1四半期に量産化するとのことです。

論調は市場に出たばかりのiPhone 5での生産歩留まりが改善しないことに業を煮やしたApple社が早くも見切りをつけ、予定よりも前倒しで次世代モデルの投入を決めたというもの。そのやり玉に挙げられているのがiPhone 5で初めて採用した「インセル」（In-Cell）タッチ・パネル技術です。

Appleの新製品、サプライチェーンの歩留まり問題で2012年の販売計画に大きな影響

Appleへのサプライチェーンによる、iPad miniと21．5インチ、27インチiMacパネル量産に伴う問題が原因で、2013年第1四半期にならなければ、これらの新製品の売上計画が達成されないと見られる。サプライチェーン筋によると、iPad miniに使われるパネルの生産歩留り率はまだ低く、BLUモジュールも供給不足に陥っていると判明、2012年内のiPad mini供給量に影響を及ぼすと予想されている。

LGD、アップルiPad miniの最大液晶パネルサプライヤー

Appleが発売したiPad miniへのパネルを供給量はLGDが最も多く、一方でAUOは生産の歩留り率が低く、未だ供給量の調整に手間取っていると、サプライチェーン情報筋が伝えている。 LGDとAUOは、昨年10月に発表されたiPad miniの主要パネルサプライヤーの指定を受けたが、業界関係者もiPad miniの最大パネル供給メーカーはLGDがまだ維持したままの状態と推測している。 LGDがiPad mini用パネル供給能力を十分に整えている一方、AUOは、iPad mini用7．9インチパネルの製造歩留まり率の低さを改善出来ないという大問題を抱えていることが分かった。 

iPad mini用パネルで不良発生か アップル、AUOに供給の停止要求と台湾紙

米アップル（Apple）が2012年11月初旬から発売を開始した、7.9インチの小型タブレットPC「iPad mini」で、台湾AUO（友達）がパネルを供給した機種に、モアレ（干渉縞）や画面が黄味がかるなど不良が発生することが判明。アップルがAUOに対し、出荷の一時停止を求めた模様だ。台湾紙『経済日報』（11月27日付）が台湾系サプライチェーンの話として伝えた。

サムスンとアップルの特許紛争 米ＩＴＣ判断に注目

自社の特許が侵害されたとしてサムスン電子が米アップルを訴えた訴訟で、１９日に発表される米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の再審結果に注目が集まっている。

  　サムスンはアップルが同社の特許４件を侵害したとして６月にＩＴＣに提訴したが、ＩＴＣは９月１５日の予備判定で「アップルはサムスンの特許権を侵害していない」との判断を下した。

  　８月にはカリフォルニア州連邦地裁の陪審員団が、アップルのデザイン特許を侵害したとしてサムスンに対し１０億５０００万ドル（約８５２０億円）の賠償を命じた。

  　しかし、ＩＴＣは特許を侵害した製品に対する輸入禁止を命じる権限を持っており、ＩＴＣの最終判定が同地裁の賠償命令より経済的な影響力が大きい。

アップルとＨＴＣ和解、サムスン牽制に狙い

スマートフォン最大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は11日、アップルと和解し、世界でのすべての特許侵害訴訟を取り下げ、10年間のクロスライセンス（相互ライセンス）契約を締結したと発表した。これにより2010年３月から続いてきた特許紛争に幕が下りた。一方、アップルはグーグルのアンドロイドＯＳ（基本ソフト）を採用する他のメーカーと和解する意図はなく、ＨＴＣとの相互ライセンス契約は、サムスン電子をけん制することが狙いとみられている。12日付工商時報などが報じた。

ＨＴＣの周永明執行長は、「アップルと和解に達してうれしい。訴訟でなく創造に専念できる」とコメントした。相互ライセンス契約の範囲は、既存のみならず将来の特許にも及ぶ。和解額や相互ライセンス契約の内容は明かせないが、財務上の影響は大きくなく、第４四半期の業績予測に変更はないと強調した。

アップル、シャープ救済のため23億ドルを拠出か

Appleが2012年に行った資本支出を調べているアナリストによれば、同社は今年初め、シャープの救済に23億ドルを拠出した可能性があるという。
　Appleアナリストのホレス・デデュー（Horace Dediu）氏は、Appleが事前予想ぶんを超える23億ドルを「製品加工、製造工程機器、インフラストラクチャ」に費やしたことを指摘し、こうした「状況証拠」から同資金がシャープの立て直しに使われたのではないかと推察していると語った。

「iPhoneには膨大な需要があり、対応に苦慮している」─Foxconn会長

台湾Foxconn Technology Groupは11月7日、同グループ傘下のHon Hai Precision Industry（鴻海精密工業）が米Appleの「iPhone」の旺盛な需要への対応に苦慮していることを明らかにした。

　「iPhoneの製造は簡単ではない。われわれは膨大な需要に対処しきれずにいる」とFoxconnのテリー・ゴウ会長はあるビジネスフォーラムの後に記者らに語っている。

　ただし同氏は、同じく同グループ傘下のFoxconn International Holdings（富士康国際）がiPhoneの生産の一部を引き受けたとする証券会社のリポートについては、コメントを断っている。

新iPad（iPad miniと第4世代iPad）、最初の週末で300万台販売

米Appleは11月5日（現地時間）、2日金曜日に発売したiPad miniと第4世代iPadの週末の販売台数が、合わせて300万台を突破したと発表した。2日に発売になったのはWi-Fiモデルのみで、3Gモデルは米国で数週間後に発売の見込み。

Appleはモデル別の販売台数は明らかにしていない。iPad miniは“実質的に売り切れ”たという。

LGD、Appleの新製品向けで最大のパネルサプライヤーに

DigiTimesによると、10月23日に発表された「iPad mini」や第4世代「iPad」、13型 「MacBook Pro」、21.5/27型「iMac」など米Apple製の新製品に採用されているパネ ルに関して、韓国LG Display（LGD）が最大のサプライヤーになったという。iPad miniのパネルは、LGDのIPS技術や台湾AU Optronics（AUO）の「AHVA」技術が採用さ れているが、AUO製パネルの採用は少なかった模様。

「iPad mini」の登場で、7インチタブレット市場は激戦区に

米国の市場調査会社であるIHS iSuppliは、「Appleの『iPad mini』の発売によって、7インチ型タブレット端末の市場規模は倍増する」という予測を発表した。IHS iSuppliがこの予測を発表したのは、Appleが7インチタブレットのiPad miniを発表する前のことだ。

　IHS iSuppliは、「7インチタブレットの販売台数は、iPad miniの好調が期待されることも手伝って、2011年の1700万台から、2012年は3400万台に、さらに2013年には6700万台に急増する」と予測している。

iPad miniは「つまらない」のか？

iPod touchやiPad 2と中身が同じという指摘は、実は非常に鋭いポイントです。その指摘の多くはネガティブですが、「タブレットを一般の人に紹介する」という点ではポジティブに受け止めることができます。Appleはスマートフォン市場でも群を抜いて高い利益率を誇る企業として知られていますが、パーツのコストを安く調達できる理由は、輝かしいiPhoneの販売台数の影に隠れているiPod touchの存在を忘れてはなりません。

いろいろと掲載されているiPad miniの論評のなかでも一読に値する内容です。⇒Move to full article

iPad miniのサプライヤーはここだ、KGI證券: 液晶パネルはLGD (75%), AUO (25%)

　台湾KGI（凱基）證券のアナリストであるKuo, Mingchi（郭明錤）氏は、2012年10月23日に発表されるとみられる「iPad mini」の影響をまとめたレポート「Big trends for a little device（小東西，大趨勢：iPad mini背後的蘋果布）」を、2012年10月19日に発行した。

　その中から特に興味深いと考えられる、推定サプライヤー・リストをKuo氏の了承を得て紹介する。本記事の筆者は、新方式となるタッチパネルのサプライヤー（ITOスパッタ、パターニング、OCA（光学粘着剤））に関して別ルートで情報を得ていたが、その内容はKuo氏の推定と同じである。

なお組立EMSはPegatron (55%), Hon-Hai (45%)としている。

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ジャパンディスプレイ、14年1─3月期にも上場＝関係筋

ソニー、東芝、日立製作所の中小型ディスプレイ事業を統合して発足したジャパンディスプレイ（東京都港区）が、早ければ２０１４年１─３月期にも株式を上場（ＩＰＯ）する方向で準備に入った。

複数の関係筋によると、引受の主幹事証券会社を統括する「グローバル・コーディネーター」にゴールドマン・サックス、野村証券、モルガン・スタンレーを内定した。

もともとは１６年３月期までのＩＰＯを目指していたが、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などスマートフォン（多機能携帯端末）やタブレット端末向けのパネル販売に支えられ、単月黒字化が定着しつつあり、早期の株式公開が視野に入ってきた。

「モバイル革命」で明暗、米ＩＴ企業の勝ち組と負け組

ＩＴ業界は今、パソコン（ＰＣ）から携帯端末への移行というインターネット登場以来の過渡期を迎えている。すでに発表されたインテル、マイクロソフト、グーグル、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）の四半期決算は、ＰＣからモバイルへと消費者の関心が移る中、旧来ビジネスモデルから利益を上げ続けることの難しさを物語っている。

このことは、モバイルでの広告・サービス事業にてこ入れするフェイスブックのような企業にとって、良からぬ前兆ともなり得る。

一方、アマゾンとアップルは比較的好調な数字になるとアナリストは予想している。２５日に第４・四半期決算を発表するアップルは、供給面などで問題を抱えているが、これは同社の携帯端末への需要急増の結果だとして「良い問題」とみられている。

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「アップルたたきつぶせ」手段選ばぬサムスン 韓国に負けた日本企業

李会長は、１９９３年に企業ロゴを「三星電子」を表すデザインから「ＳＡＭＳＵＮＧ」に変更。　「女房と子供以外はすべて変えよう」と革新を断行してきたが、それでも９８年度の最終損益は、パナソニックが２０３億円の黒字だったのに対して、サムスンは大幅な赤字にあえいでいた。

　そんな日韓の立場が逆転したのは、サムスン、韓国ＬＧ電子などがウォン安と技術力を武器に、世界で存在感を見せ始めたからだけではない。「日本製は品質も性能も最高水準」という評価に甘んじ、日本の家電各社がヒット商品を生み出すための機動力、柔軟性を失っていったためだ。関係者は「大企業病に陥った日本の家電各社は重厚長大産業のようだ」と指摘する。

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Appleサプライチェーンで台頭する中国系

Appleが中国系サプライヤーの8社として挙げたのは、中国市場に上場しているAnjie Insulating Material社（安潔科技）、Universal Scientific Industrial社（環旭電子）、BYD社（比亜迪）、香港市場に上場するAAC Technologies Holdings社（瑞声科技）、未上場のKunshan Changyun Electronic社（昆山長運）、Tianjin Lishen Battery Joint-Stock社（天津力神）、Lens One Technology Shenzhen社（藍思科技）、Suzhou Panel Electronic社（蘇州面板電子）だ。

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