パナソニック、液晶パネル姫路工場について長期的に様々な可能性を検討

パナソニックは２８日の決算発表の席上、津賀社長は液晶パネル姫路工場（兵庫県姫路市）の処理について「答えられるものはない」と述べた。ただし「長期的にはさまざまな可能性を検討する必要性は認識している」とも語った。
　「姫路工場で生産する液晶パネルのターゲットは、これまでのテレビ用途から、タブレットや高精細ノートPC、医療用や車載といった非テレビ用途へとシフトし、長期的なパートナーとの協力関係に基づくビジネスへと変化させている。これにより、限界利益額を稼ぐことができ、黒字化につなげることができる。黒字化達成後に姫路工場をどうするのかという点についてはなにも決定したものはないが、様々な検討を引き続き継続する必要があると認識している」と今後の構造改革も視野に入れていることを示した。 

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パナソニックの名門工場、茨木「松下町」旧テレビ工場売却へ

パナソニックが、ブラウン管カラーテレビやプラズマテレビの主力工場だった大阪府茨木市の事業所用地（約１２万平方メートル）を年内に売却する方向で検討に入ったことが１７日、分かった。不動産会社に用地を譲渡したあと、宅配便最大手のヤマト運輸が借り受けることで最終調整している。パナソニックのプラズマテレビ事業からの撤退に伴う資産売却の一環。ヤマト運輸は用地を物流拠点として再活用する。

　売却対象となった茨木市の事業所は、日本が高度成長期にあった昭和３３年にカラーテレビの生産工場として出発。ブラウン管テレビの衰退後は、パナソニックが次世代テレビの筆頭格に位置付けたプラズマテレビのディスプレー（画面）パネルや薄型テレビの組み立てを担ってきた。　

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パナソニック、続落 「液晶パネル会社を減資」も反応薄

３日続落。一時、前週末比41円（3.6％）安となる1108円まで下落した。15日付の日本経済新聞朝刊が「液晶パネル事業の再建に向けて兵庫県姫路市にあるパネル工場の運営子会社を３月末に99％減資する」と報じた。プラズマパネルの生産撤退に続き、液晶でも採算性の高い中小型にシフトする方針という。

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パナソニック、姫路の液晶運営子会社(パナソニック液晶ディスプレイ)減資

パナソニックは液晶パネル事業の再建に向け、兵庫県姫路市にある同パネル工場の運営子会社を３月末に99％減資する。累積損失の補填に振り向け、累損を昨年３月末の5616億円から4557億円に減らす。経営効率を高めるほか、税負担を減らす。同社は昨年末にプラズマパネル生産から撤退しており、残る液晶でもテレビ向けから採算性の高い中小型へシフトを進め、テレビ事業全体の黒字化を目指す。

　減資するのはパナソニック液晶ディスプレイ（兵庫県姫路市）。パナソニックが92％、日立製作所が５％、そのほか部材メーカーが３％出資している。昨年３月末で資本金が502億円、資本剰余金が561億円あったが、資本金を５億円に、資本剰余金をゼロに減らす。日立など他の株主も賛同しているもよう。

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45万円のタブレットはパナソニックを救うか 問われる事業部制復活の真価

自動車メーカーや建設設計事務所などの法人向け商品とは言うものの、価格は標準モデルが45万円前後と、現在売れ筋の7インチタブレットの約20倍。20インチタブレットとしては世界最薄（12.5mm）、最軽量（2.35kg）をうたうが、バッテリー駆動時間は2時間しかなく、持ち歩きに適しているとは思えない。

　新商品に搭載した4K液晶パネルは自社開発品で、組み立てを含めて国内で一貫生産するという。プレスリリースに書かれた情報で判断する限り、自社の液晶技術を誇示するために、話題先行で最高スペックの商品を作ってみただけなのではないかと疑いたくもなる。一体、パナソニックはどういう意図でこのような製品を開発したのだろうか。

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パナソニック、チェコ・マレーシアのテレビ向けＬＣＤ工場を年末までに閉鎖

パナソニックは薄型テレビ向けの液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルを生産するチェコの工場を年末までに閉鎖する。広報担当者が３１日、明らかにした。

閉鎖されるのは、首都プラハの北西８５キロに位置するジャテツの工場。２００７年に操業を開始した同工場の従業員数は５９０人。全員が解雇される。

パナソニックはプラハ南西１０２キロにあるプルゼニにもテレビ向けＬＣＤパネルの生産工場を持っているが、この工場の操業は継続する。

パナソニックは小型のＬＣＤパネルに生産の軸足を移しつつあり、マレーシアのテレビ向けＬＣＤパネル工場の閉鎖も発表している。

パナソニックの主力工場“脱テレビ”でアップルに照準

　“脱テレビ”の本命は、米アップル向けのビジネスだ──。

　パナソニックは液晶パネルを生産する姫路工場(PLD)で、主力のテレビ向け生産を終了する方針を固めた。価格下落の激しいテレビ用途に見切りをつけて、採算性の高いタブレット端末や業務用モニターに事業をシフト。アップルなど新顧客の開拓に注力する。

　「今年度いっぱいで液晶テレビ向けの出荷を終了いたします」

　関係者によると、パナソニックは今年8月ごろ、一部の液晶パネルの供給先メーカーや営業先に対して、テレビ向けの液晶パネルの出荷を終了することを告げるレターを送付した。

　2010年稼働の姫路工場といえば、2350億円の巨費を投じた最先端工場だ。売れ筋の32インチの液晶テレビなら年間1100万台以上の生産能力を誇り、基幹部品をすべて社内で抱え込む“自前主義”のシンボルでもあった。