パナソニック、「アンドロイド」ベースの業務用ディスプレー開発－４２型など３機種

パナソニックは、米グーグル「アンドロイド」がベースのアプリケーションプラットフォームを内蔵した業務用ディスプレーを開発した。パソコンなどの周辺機器なしで、有線・無線ネットワークからクラウド接続して簡単に広告や情報のデータ更新、管理が行える。今秋、小売店向けなどのデジタルサイネージ用として４２型、４９型、５５型を発売する。
パナソニックの従来の業務用ディスプレーは映像や画像の表示機能のみで、周辺にパソコンやセットトップボックスなどの配置が必要だった。

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パナソニック、大阪のＡＶ本拠地南門真地区売却 三井不動産に

パナソニックは大阪府門真市の本社にあるＡＶ（音響・映像）機器事業の本拠地を売却することで三井不動産と基本合意した。今春にも正式契約を結ぶ。
ＡＶ拠点は社内で「本社南門真地区」と呼ばれ、1970年代からカラーテレビなどの主力製品を生み出してきた。敷地面積も約16万平方メートルと大きく、売却額は数百億円規模になる見通し。三井不動産は跡地で大型商業施設「ららぽーと」を18年にも開業する。

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パナソニック、法人向け頑丈タブレットを7月下旬より出荷

パナソニック システムネットワークスは7月14日、2月24日に発表した国内法人向け頑丈タブレットPC「TOUGHPAD FZ-E1/FZ-X1」の出荷を7月下旬より開始すると発表した。
FZ-E1はNTTドコモのLTE/3G回線（HSPA/WCDMA）、FZ-X1はauのLTE/3G回線（CDMA2000/1xEV-DO）に対応し、各通信会社のSIMカードの装着により通信・通話が可能になる。

パナソニック、液晶パネル事業を車部門に移管 ＡＶから

パナソニックは７月１日付で液晶パネル事業をＡＶ（音響・映像）機器部門から車載・産業機器部門に移す。液晶パネル事業は売り上げの４割程度を占めるテレビ向けの採算が厳しく、営業赤字から抜け出せていない。
組織の見直しにより自動車のカーナビゲーションなどで新たな顧客を開拓。テレビへの依存度を３割程度に引き下げ、早期の黒字転換を狙う。

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パナソニック、三洋の液晶テレビ工場を中国ＴＣＬに売却

パナソニック子会社の三洋電機は、「ＳＡＮＹＯ」ブランドで展開している液晶テレビ事業の工場を中国家電大手のＴＣＬ集団に１５２２万ドル（約１５億円）で売却することで合意したことを明らかにした。

３月３１日付で合意。ＴＣＬ子会社のテレビ事業会社ＴＣＬマルチメディアが４月３０日に、ＳＡＮＹＯブランドでテレビを製造しているメキシコ工場を買い取る予定。

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パナソニック、プラズマ第5工場売却、流通加工工場に活用

パナソニック プラズマディスプレイ（PPD）はPDP第5工場（兵庫県尼崎市）の敷地所有者である兵庫県 企業庁、尼崎市、関西電力、および同工場の活用計画を有するセンターポイント・ディベロップメント（CPD）と、同工場の建物を流通加工工場とすることで基本合意したと発表した。同工場の建物/用地は、CPDによって設立される特定目的会社（SPC）に売却される見通し。売却時期の目標は9月末。

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ソニー・パナソニック・東芝、ＴＶ海外販売絞り込み・価格競争回避

国内テレビ大手が相次いで海外販売戦略を見直す。ソニーは北米で高級機種の販売に集中、パナソニックは米国と中国の販売チャネルを絞り込む。東芝は中南米を中心に販売を休止する。韓国や中国メーカーとの価格競争を回避して採算改善を進め、不振が続くテレビ事業の立て直しを急ぐ。

　ソニーは北米で高精細な４Ｋテレビなど単価が2500ドル（約26万円）以上の機種の販売に集中する。家電量販最大手のベストバイで高級家電を販売する店舗やコーナー800カ所に販売員を送り込み、自社製品の利点を消費者に説明する。

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45万円のタブレットはパナソニックを救うか 問われる事業部制復活の真価

自動車メーカーや建設設計事務所などの法人向け商品とは言うものの、価格は標準モデルが45万円前後と、現在売れ筋の7インチタブレットの約20倍。20インチタブレットとしては世界最薄（12.5mm）、最軽量（2.35kg）をうたうが、バッテリー駆動時間は2時間しかなく、持ち歩きに適しているとは思えない。

　新商品に搭載した4K液晶パネルは自社開発品で、組み立てを含めて国内で一貫生産するという。プレスリリースに書かれた情報で判断する限り、自社の液晶技術を誇示するために、話題先行で最高スペックの商品を作ってみただけなのではないかと疑いたくもなる。一体、パナソニックはどういう意図でこのような製品を開発したのだろうか。

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Panasonic's OLED TV prototype uses Sumitomo's P-OLEDs

At CES 2013 Panasonic unveiled a 56" 4K (3840x2160) OLED TV panel prototype that was produced using an all-printing method. Now Sumitomo Chemical revealed (as part of their 2013-2015 plan presentation) that this TV prototype used the company's PLED materials. Panasonic has been working on OLED printing technologies for quite some time and back in 2009, they teamed up with Sumitomo to jointly-develop OLED TVs, based on Sumitomo's P-OLED materials and technology. I thought this partnership is not active anymore, but evidently I was wrong on that one.

Youtube解説 --2013で異彩を放ったのがパナソニックの20インチ4Kタブレット

4K一色のCES 2013で異彩を放ったのがパナソニックの20インチ4Kタブレットの試作品！　

ドットがぎっしり詰まってるので、タッチスクリーンに目ん玉くっつけてもまったくドットが見えない。視野角も広くて最高ですね。アスペクト比15:10。

大きなサイズのドキュメントではスワイプもドラッグも操作にラグが。でもスクリーンは細かいところまで見えるし、タッチの反応も精密で素晴らしいです。パナソニックのスタイラスペンを使えば描写もものすごく緻密にできるし、Photoshopの編集も非常に細かくできますよ。

コンシューマ向けじゃなく、建築設計であるとか車の展示場のカタログといったプロフェッショナルやビジネス向けの用途になりそうですね。

パナソニック、ＧＭ・ＩＢＭと協力拡大 CES2013 Keynote Speech/有機EL(OLED)テレビも紹介

パナソニックの津賀一宏社長は８日、米ラスベガスで始まった家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で基調講演し、「大きな成長が期待できる企業向け（ＢｔｏＢ）事業を最大化していく」と語った。テレビなど主力のデジタル家電事業の採算が厳しいため、ＢｔｏＢ事業を拡大して収益の安定を急ぐ。

　津賀社長は代表的な事例として航空機向けの機内エンターテインメントシステム事業や、電池・電源制御といった自動車関連事業を紹介。今後、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と、通信やカーナビ機能を備えた新たな車載システムを開発するほか、ＩＢＭとクラウドコンピューティングを活用した家電製品の分野で協力関係を深めていくことを明らかにした。

パナソニック、東京汐留ビル売却検討 資金確保策の一環

パナソニックが、「パナソニック東京汐留（しおどめ）ビル」（東京都港区）の資金化を検討していることが分かった。売却も含め、証券化や第三者との共有化などを幅広く模索している。業績悪化を受けた資金確保策の一環で、早ければ２０１３年３月中にも方針を固める。

　同社はすでに金融機関との協議に入っており、最も有利な条件を探っている。仮に売却した場合でも借りる形で、現在入居している渉外部門などは維持する方針。同社はこれまでも、旧東京本社ビル（同）を住友不動産との共有で証券化するなど、資産の資金化を進めている。

パナソニックに求められるパラダイムシフト--大前研一ニュースの視点

パナソニックが先月31日発表した2012年4月から9月までの中間決算は6852億円の最終赤字となり、通期でも7650億円の最終赤字との予想を発表しました。
これにより、パナソニックは2年連続の巨額赤字を計上する見込みです。　業績の悪化を受けて、株価も400円を割り込みストップ安を記録しています。このような状況のパナソニックについて心配している人は多いと思います。

パナソニックの津賀社長は「パナソニックは普通の会社ではない、それをしっかりと自覚しなくてはならない」と記者会見で述べていましたが、結局のところ「今後パナソニックは何に集中するつもりなのか」という点は何も説明しておらず、未だに模索中ということでした。

身も細る製造業、復活の日は来るのか

日本では４～９月期の決算発表が進行し、株価がさほど上昇したわけでもないのに、日本株の割安感がかなり薄まってしまった。原因は大手企業の業績見通しの下方修正。細身となった製造業に復活の日が来るのか、成長エンジンを非製造業に譲るのか、日本経済は分岐点に立っているようにみえる。

　シャープやパナソニックのＰＢＲ（株価純資産倍率）をインターネットの株価情報サイトで調べてみよう。６日大引け後の段階で、あるサイトではシャープが0.27倍、パナソニックが0.49倍になっている。ところが、別のサイトをのぞくと、シャープが0.78倍、パナソニックも0.78倍と表示される。どちらも帳簿上の解散価値を大幅に下回っていることには変わりないが、その度合いに大きな格差がある。

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パナソニックは追加リストラ不可避、迫られる事業売却の決断

パナソニック社内からは「前任者に遠慮することなく、ここまで思い切った手を打つことに驚いた」（社員）との声が上がる。津賀社長は、テレビ事業担当の専務だった昨年にも、中村邦夫氏が決断し、大坪文雄氏が推進した薄型パネル工場の拡大方針に反対して関連資産の減損処理を断行した経歴もある。津賀氏は「間違っていたと判明した段階で即座に手を打つという当たり前のことをやっているだけ」と語る。

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パナソニック、チェコ・マレーシアのテレビ向けＬＣＤ工場を年末までに閉鎖

パナソニックは薄型テレビ向けの液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルを生産するチェコの工場を年末までに閉鎖する。広報担当者が３１日、明らかにした。

閉鎖されるのは、首都プラハの北西８５キロに位置するジャテツの工場。２００７年に操業を開始した同工場の従業員数は５９０人。全員が解雇される。

パナソニックはプラハ南西１０２キロにあるプルゼニにもテレビ向けＬＣＤパネルの生産工場を持っているが、この工場の操業は継続する。

パナソニックは小型のＬＣＤパネルに生産の軸足を移しつつあり、マレーシアのテレビ向けＬＣＤパネル工場の閉鎖も発表している。

パナソニック社長 “われわれは負け組”

２年続けて７０００億円を超える最終赤字の見通しとなった「パナソニック」の津賀一宏社長は東京で記者会見を開き、「われわれは本業で負け組になっていると言わざるを得ない」と述べるとともに、ヨーロッパのスマートフォン事業から撤退するなど、採算が悪化した事業を見直すことを明らかにしました。

日の丸太陽電池の“優等生”パナソニックが投資凍結へ

小さな屋根でも高い発電能力を誇る「Hit」シリーズを抱える。旧三洋電機(2010年買収)が育て上げ、“太陽電池のポルシェ”の異名を持つ同製品は、「国内競合メーカーより1～2割高くても売れていた」(住宅施工業者)という優れものだ。
　昨年12月には、国内2工場に加えて、新しくマレーシアに材料から一貫生産できる新工場建設を発表。約450億円を投じて第1期分(年産300メガワット)を建設中だが、敷地内に拡張用の空きスペースを抱えたまま、大型投資は宙に浮くことになりそうだ。13年の商品化を目指していた次世代Hitも、当面は開発のみに絞る。

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「アップルたたきつぶせ」手段選ばぬサムスン 韓国に負けた日本企業

李会長は、１９９３年に企業ロゴを「三星電子」を表すデザインから「ＳＡＭＳＵＮＧ」に変更。　「女房と子供以外はすべて変えよう」と革新を断行してきたが、それでも９８年度の最終損益は、パナソニックが２０３億円の黒字だったのに対して、サムスンは大幅な赤字にあえいでいた。

　そんな日韓の立場が逆転したのは、サムスン、韓国ＬＧ電子などがウォン安と技術力を武器に、世界で存在感を見せ始めたからだけではない。「日本製は品質も性能も最高水準」という評価に甘んじ、日本の家電各社がヒット商品を生み出すための機動力、柔軟性を失っていったためだ。関係者は「大企業病に陥った日本の家電各社は重厚長大産業のようだ」と指摘する。

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