サムスン、チェ・スンシル氏のドイツ法人に毎月９千万円を送金

サムスンがチェ・スンシル氏のドイツ法人に、毎月80万ユーロ(約9000万円)を送金していたという証言が出てきた。

　チェ氏がドイツに設立したある法人の元職員Ｋ氏の知人は、最近「Ｋ氏がチェ・スンシル氏のドイツの会社で仕事をしていたが、『入社前から毎月80万ユーロ程度をサムスンが送金してきていた。その金を使えば来月にも受け取ることができるので、会社ではその金をきっちり使っていた』と話していた」とハンギョレに明らかにした。また「Ｋ氏が『サムスンの系列会社の社長がチェ氏の現地法人事務室があるドイツのシュミテンにあるホテルにも立ち寄り、チェ氏に会うのを見た』という話をした」と伝えた。
　

サムスン、「ギャラクシーＳ６エッジ」をドコモとａｕから発売へ

韓国のサムスン電子は２日、液晶画面が両側面にかけて湾曲した世界初のスマートフォン「ギャラクシーＳ６エッジ」をＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）から発売する見通しであることを明らかにした。サムスンはその革新性を強調し、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」が優勢な日本市場で巻き返しを図る。
　携帯端末の国際見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」が２日開幕するスペイン・バルセロナのサムスン電子日本法人関係者が取材に対して語った。

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サムスン、減収減益に歯止めかからず窮地…スマホ事業、世界でも中韓市場でも減速

　韓国のサムスン電子が不振から抜け出せない。
主力のスマートフォンの世界シェアを米アップルに大きく切り崩され、 “金城湯池”の中国市場でも米アップルや現地メーカー「小米（シャオミ）科技」を下回り３位に転落。おひざ元の韓国でもアップルに猛追されている。
　サムスンの２０１４年の通年決算は売上高が約９年ぶりの減収。 営業利益は約３２％減と３年ぶりの大幅な減益に終わった。 スマホ事業を含むＩＴ・移動通信部門の営業利益が約４２％減となり、業績の足を引っ張った。
　米調査会社ＩＤＧによると、サムスンは１４年１０～１２月のスマホ出荷台数で、 世界シェア２０・０％と前年同期から９ポイント近く落とし、２位のアップルが１９・９％と肉薄した。


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サムスン３代目始動 まず世襲やり抜く 手腕未知数、巨艦かじ取り難しく

ソウル大で東洋史を学んだ後、慶応大と米ハーバード大の大学院で経営学を修めた。日本語と英語が堪能で、長身と穏やかな笑顔がトレードマークだ。周囲の評判も良い。サムスンで最高クラスの幹部を務めたあるＯＢは「性格は穏やかで頭も切れる」と評価する。

現在、李在鎔氏を支えているのは崔志成（チェ・ジソン）未来戦略室室長（63）だ。薄型テレビや携帯電話を世界一に育てた立役者で、グループ内では随一の切れ者として知られる。当面は崔氏と二人三脚で重要な意思決定を下す見通しだ。

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「サムスンに必要なのは李在鎔副会長の謙虚さ」 英誌エコノミストが指摘

　「サムスン・グループは、76年の歴史において、多くを変えるべき時に再びさしかかっている。サムスンはトップからボトムまで、新たに適応しなければならない」
　英国エコノミスト誌の最新号は3日「サムスン電子はメモリー半導体、薄型テレビ、スマートフォン（多機能携帯電話端末）部門で世界第1位になったが、再び警告レベルの実績を挙げるためには、今こそ変化がさらに重要になっている」と評した。

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曲面テレビとＵＨＤテレビ-サムスンとＬＧの戦い欧州勃発

サムスン電子とＬＧ電子が本格的なプレミアムテレビ競争に突入する。来月５日からドイツ・ベルリンで開かれる家電見本市ＩＦＡ２０１４が出発点だ。
  今年テレビ部門の２大キーワードは「超高画質（ＵＨＤ）」と「カーブド（曲面）」だ。既存のフルＨＤ（1920x1080）より４倍以上解像度が高いウルトラＨＤ画質に視聴者の没入感を高める曲がった画面が最も先を行くテレビという話だ。
欧州は米国とともに世界２大プレミアムテレビ市場という点から世界のテレビ市場でシェア１位であるサムスンと２位であるＬＧの自尊心対決は熱くなるしかない。台湾のデジタイムズリサーチによると昨年１５０万台だった世界の超高画質テレビ出荷台数は２０１７年には６８２０万台に増える見通しだ。

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サムスン電子、インドネシア工場建設へ

韓国のサムスン電子は１８日、主にインドネシア向けの携帯電話を製造するため、同国で工場を建設することを明らかにした。
製造対象が従来型携帯電話か、スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）か、そのいずれもになるのかは分かっていない。インドネシアは携帯電話市場が最も成長している国の１つ。

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サムスン－アップル、広がる戦場…今度は音源ストリーミング

 「音楽は非常に重要だ。私たちの心臓は音楽で満たされている」。
  アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日（現地時間）、音源ストリーミング（リアルタイム再生）会社ビーツ・ミュージックと高級ヘッドホン製作会社ビーツ・エレクトロクスの買収を発表しながら、このように述べた。アップルは３０億ドルを支払う予定だ。アップルのＭ＆Ａ（合併・買収）では最高額となる。

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サムスン巨額裏金プール内部告発・金勇澈氏、再び表舞台へ

金勇澈（キム・ヨンチョル）氏がサムスングループの法務チームのトップからパン屋のレジ係に転身するまでに、たった4年しかかからなかった。

　この4年間に、金氏は韓国史上最も注目を集めた内部告発者になった。サムスンの汚職を告発し、それを受けた捜査の結果、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が2008年に脱税と背任の有罪判決を受けることになったからだ。

　金氏による最も重大な告発――韓国最大の企業集団が検察官や判事、国会議員などに賄賂を送るために巨額の裏金をプールしていたという指摘など――

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Qualcomm・サムスン電子、ウェアラブル用のチップセットメーカーに1,700万ド

Qualcommやサムスン電子など大手半導体メーカーと投資家が、ウェアラブル機器用低消費電力チップセットを開発するため、新生チップセットメーカーのIneda Systemsに1,700万ドルを投資したことが分かった。
Ineda Systemsは従業員180人規模の新興企業で、インド?米国などにオフィスを構え、代表のDr. Sanjay Jha（サンジャイ）はモトローラの最高経営責任者（CEO）などメジャーIT企業の経営責任者を歴任している。

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サムスン事業大再編、SDIと第一毛織「将来の収益源」育成

サムスンSDIの主力事業は、サムスングループの電子関連事業のこれからの有望事業でもある2次電池だ。リチウムイオン事業では日本企業を追い越して世界シェア1位になったが、「電気自動車用バッテリー」など巨大市場での競争はこれからだ。第一毛織は、電池用素材なども主力事業として育成しており、両社を合併させて、この電池事業をさらに強化することが狙いだ。

この「電気自動車用バッテリー」領域は、パナソニックがテスラ向け投資で先行 している分野。またぞろサムソンが後をつけて背後から襲いかかり追い抜いてい こうとしているのでしょうか?
LGもすぐさま続いてくるように思いますね。 B-to-B分野でもフラットパネル同様、韓国勢との覇権争い勃発?

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サムスンＳＤＩと第一毛織合併へ 素材エネルギー大企業に

韓国サムスングループのサムスンＳＤＩと第一毛織は３１日、取締役会で合併を決議したと発表した。５月３０日にある株主総会での承認を経て７月１日付で合併し、素材・エネルギーのトータルソリューション企業に生まれ変わる計画だ。存続会社はサムスンＳＤＩで、合併比率は１対０．４４２５とする。　

　これによりサムスンＳＤＩは年間売上高１０兆ウォン（約９６００億円）規模の巨大企業になる。単純に合算すると、資産が１５兆ウォン、株式時価総額が１０兆ウォン、従業員は１万４０００人規模に拡大。２０２０年には年間売上高２９兆ウォン超を目指す。

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[参考] サムスンが大規模な構造調整を断行…母胎企業「第一毛織」が歴史の中に消える(中央日報)
 

AppleがSamsungのスマホ＆タブレット1台につき約4100円の特許使用料を要求

FOSS Patentsによると、Appleは「タップ機能」「統合検索機能」「データ同期機能」「スライドtoアンロック機能」「オートコンプリート機能」の5つの特許に関する特許使用料として、サムスンのスマートフォンおよびタブレットの販売台数1台につき40ドル(約4100円)の支払いを求めているとのこと。

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サムスン会長、配当収入1078億ウォン 14年４％増

李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長の2014年の配当収入が100億円超に達することがわかった。サムスン電子などグループ３社分だけで1078億ウォン（約104億円）と前年比４％増えた。財閥関係者ら13人の配当収入が100億ウォンを超え、李会長がトップだった。財閥オーナーらの高い資金獲得力があらためて明らかになった。

　韓国の民間調査会社である財閥ドットコムが３月５日時点で13年度の配当方針を公表済みの713社を対象に、大株主が受け取る配当金を調べた。

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サムスンも日本企業と同じ道をたどるのか

サムスンが抱えている、より大きな問題は、デバイスで競争優位にある状況がゆらいでいることです。その要因は、サムスンが「キャプティブの罠」にはまっていることにあります。これは、日本の電機メーカーが陥った罠です。NECのDRAM、シャープの液晶パネル、ソニーのLSIなど、ほとんどの日本の電機メーカーが体験しています。

　キャプティブの罠とは、社内のデバイス事業が社内の最終製品への依存度が高くなることで、自社のデバイスにコスト優位性がなくなることです。デバイスの売り先において社内比率が高まると、外部にいる顧客の情報や製品、産業のトレンドに鈍感になっていきます。また、デバイス事業部が社内の製品要求を次々に取り込んでいく傾向が強くなり、結果として、デバイスの設計が非効率になるのです。

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サムスンの950億円賠償確定へ アップルと特許訴訟

韓国サムスン電子に米アップルへの特許侵害で計9.3億ドル（約950億円）の賠償金支払いを命じた米カリフォルニア州連邦地裁の昨年末の陪審員評決が確定する見通しとなった。このほど担当判事が両社からの再審請求を棄却したことで、覆る可能性がほぼなくなった。両社は和解に向けた交渉に入っているが、先行きは不透明。既に次の訴訟に向けた準備も進めている。

　昨年11月末に評決が出てから両社はそれぞれ異議を唱えていた。サムスン側はアップルが提出した証拠が不適切で、損害額の計算法、侵害期間の長さなどもおかしいと主張。一方、アップル側も侵害額の計算法に問題があるとして、賠償額の積み増しを求めていた。

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韓国サムスン電子の株価は過小評価、30％の上昇も＝バロンズ

米投資週刊紙バロンズは、韓国サムスン電子の株価は過小評価されており、今年大きく上昇する可能性があるとの見方を示した。

サムスンの経営陣は、第１・四半期の増益は見込めない公算が大きいと警告している。

バロンズは、業界再編がサムスンにとって好材料となり、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）の世界シェアが現在の３分の１から半分以上に伸びる可能性があると指摘。１年以内に株価が３０％以上上昇する可能性があると指摘した。

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サムスン電子、モバイル部門のマーケティング費用削減へ

韓国サムスン電子は２４日、モバイル部門のマーケティング費用を売上対比で削減する計画を明らかにした。昨年第４・四半期決算では、多額の販売促進費が売り上げを圧迫したことが分かった。

同社の上級バイスプレジデント、KimHyunjoon氏はアナリストに対し「当社はソチ冬季五輪などの世界的スポーツイベントや顧客チャネルを積極的に活用していく予定だ。ただ、マーケティング支出の効率を上げ、モバイル部門のマーケティング予算を売上比で縮小することも目指す」と表明した。

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サムスンが採用方式変更 大学学長推薦制や書類選考導入

サムスングループは１５日、新入社員採用制度を全面改編し、韓国に２００ある４年制大学の学長に人材推薦権を付与し、優秀な人材は随時採用すると発表した。また、「開かれた採用体制」への転換に伴い１９９５年に廃止された書類選考を１９年ぶりに復活させ、「サムスン職務適性検査（ＳＳＡＴ）」に対する依存度を低くする方針だ。　

　サムソングループ未来戦略室の李仁用（イ・インヨン）社長は同日の記者会見で「開かれた採用と機会均等の精神を生かすために制度を改編した。入社のための私教育市場が形成され、社会的負担が加重されることに対する悩みから出た改編案」と説明した。

　韓国ではＳＳＡＴの受験者向けの専門予備校が増えているほか、ＳＳＡＴ関連書籍も約５０種が出版されている。一部の大学ではＳＳＡＴの特別授業や模擬試験も実施している。サムスンはＳＳＡＴの実施のため、試験場の確保などに毎年数十億ウォンをかけている。

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コーニングの曲面ガラス―アップルにとって何を意味するか

インターネット上では、アップルが今、何を開発しているのかを誰もが言い当てようとしているが、最良のヒントはアップルの納入業者からもたらされることがある。 　
コーニングからそんなヒントが1つ飛び出した。 　
今年、アップルが発売するとうわさされている製品の中で最も注目が集まっているのが腕時計型端末「iWatch」と曲面ディスプレーを採用したスマートフォン「iPhone」だ。ともに曲面ディスプレーが欠かせないとみられるが、アップルの既存の製品の中には曲面ディスプレーを採用した製品はない。

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Samsung、110型の4Kテレビを発売。民生用で世界最大

Samsungは、民生向けの4Kテレビ(UHD TV)で世界最大となる110型の「110S9」を発売開始した。2013年のCESやIFAなどで出展していたが、一般販売を開始。すでに中東で10台の予約が入っており、中国や中東、欧州市場を中心に展開する。 3,840×2,160ドットの4K解像度の液晶テレビ。
Samsungでは「民生用の4K(UHD)テレビで世界最大」としている。なお、業務用の4Kディスプレイでは、パナソニックが2010年から152型の4Kプラズマディスプレイ「TH-152UX1」を発売している。 　
これまでの55型、65型、85型に加え、110型の110S9を発売することで、Samsungは、4K(UHD)テレビの展開を拡大する。

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3面スマートフォン、サムスンが米で特許出願

サムスン電子を専門に扱う情報サイト「サムモバイル」など海外のITメディアは15日、サムスン電子が前面だけでなく、両側面にもスクリーンを配置した3面スマートフォン（多機能携帯電話端末）の特許を米国特許商標庁（USPTO）に出願したと発表した。

　サムスン電子が特許を出願したスマートフォンは、画面が機体の両脇にまで、機体を包み込むように続いている形状。側面は「スマートキー（画面に表示されるボタン）」などに活用されるとみられる。例えば音量調整ボタンを側面に設けず、音楽を聴くときにだけ、画面上に現れるようにする方式が考えられる。

　ブルームバーグ通信は消息筋の話として、サムスン電子が3面スマートフォンを来年にも発売する予定だと報じた。サムスン電子は「特許を出願した段階であり、商用化するかどうかやスケジュールはまだ決まっていない」と説明した。

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米国のサムスン、トップゆえの苦悩

　「アメリカでは韓国企業ってどうなんですか？」 　こんな質問を、日本の方から受けたことがある。例えば「日本企業」といった場合、トヨタ自動車やソニーなど、いくつもある世界ブランドの間にある程度の文化的な共通点があり、褒めるにしろけなすにしろ、集合体として「日本企業とは」という話題が成立しやすい。しかし「韓国企業」に関しては、同じ流れでは話ができない。「サムスン」だけがあまりにも別格だからだ。

　韓国での2012年の全企業純利益のうち、3分の1弱をトップ3社が稼いでいるそうだ。サムスン電子、現代自動車、起亜自動車の3社だが、このうち自動車2社はアメリカではまだまだカリフォルニア州限定であり、中西部のド田舎まで含む全米でブランドが浸透している韓国企業といえば、今のところまだサムスンしかない。

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Galaxy Note 3。サムスンが6分半にも渡る紹介動画を公開

IFA 2013のプレスカンファレンスで発表されたGalaxy Note 3。その機能を細部まで紹介した動画がサムスンのYoutube公式アカウントに公開されています。
5.7インチフルHDのSuper AMOLEDディスプレイとスタイラスペン。
Exynos 5420/Snapdragon 800プロセッサや3GB RAMの搭載によって一層スムースな使い心地になっているようです。

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Samsung Display、引き続きAppleの主要サプライヤーに

DigiTimesによると、米Appleはディスプレイの大半の発注先を韓国Samsung Displayからシフトさせると言われているものの、2014年もSamsungは引き続き主要サプライヤーに留まる見込みという。
Appleは韓国LG Displayと台湾AU Optronics（AUO）にもっと多くの注文を割り振りたいが、次世代「iPad mini」に採用されると言われている「Retina Display」技術の確立が困難で、Samsungの優位性は変わらないとしている。

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SamsungグループがドイツNovaledを買収、有機ELディスプレイ技術の強化狙う

韓国SamsungグループのCheil Industries（ハングル名は第一毛織の意）社は2013年8月9日、ドイツNovaled社の株式の約50％を2億6000万ユーロ（約330億円）で取得し、同社を買収すると発表した。同時に同40％を韓国Samsung Electronics社が取得する。残る10％は、2011年9月末に韓国Samsung Venture Investment社が出資していた分で、この結果、Novaled社は完全にSamsungグループの傘下に入ることになった。

　Cheil Industries社はSamsungグループのアパレル事業や関連する化学材料の開発を担当しているメーカー。2007年に有機EL材料の開発を始め、2011年3月に200億ウォン規模の同材料の製造工場を稼働させた。2013年4月には、Samsung Electronics社製スマートフォン「Galaxy S4」の有機ELディスプレイに用いる電子輸送層（ETL）材料の量産を開始したとする。

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Samsung、水原市に携帯電話機の研究所を開設

韓国Samsung Electronics社は、韓国の中核都市である水原市に新設した携帯電話機の研究所「R5」の本格稼働を始めた（ニュースリリース）。テレビやオーディオ、家電などの研究開発拠点である「Samsung Digital City in Suwon」に5番目の研究所として開設したもので、1万人の従業員が次世代携帯機器の開発に従事する。

Samsung、2013年の携帯電話の出荷目標は5億台に

DigiTimesによると、韓国Samsung Electronicsは2013年の携帯電話の目標出荷台数を5億台に設定しているという。中国BOE Technologyは、Samsungにエントリー/ミッドレンジ機種向けパネルを月間1000万枚供給している模様。この他、Samsungのパネル調達先として、エントリー/ミッドレンジ機種向けでは、中国Tianma Microelectronics、台湾Chungwa Picture Tubes、台湾AU Optronics、ハイエンド機種向けではシャープやジャパンディスプレイ、Samsung Displayが挙がっているという。

サムスン・グループ子会社、独ＯＬＥＤメーカーの買収を検討

韓国サムスン・グループの電子材料・化学・繊維子会社であるCheil Industries は２日、ドイツの有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）メーカー、ノバレッドの買収を検討していると明らかにした。

韓国のニュースワイヤー「マネートゥデイ」が２日に匿名の関係筋の話として報じたところによると、買収額は約３０００億ウォン（２億７０００万ドル）。

ノバレッドをめぐっては、韓国の斗山も同社の買収を検討していると明らかにしている。

ノバレッドは既に、サムスン・グループのベンチャー・キャピタル「サムスン・ベンチャー・インベストメント」から支援を受けている。昨年には米当局に新規株式公開（ＩＰＯ）の申請を行った。

Apple、「iPad/iPad mini」向けでSamsung製パネルを発注中止か

DigiTimesによると、米Appleが2013年中に「iPad/iPad mini」用途を中心に、韓国Samsung Display製ディスプレイの発注を中止する見通しという。SamsungはAppleから見積もりを要求されていない模様で、特許紛争の影響によるものと予想される。

また、代わりに恩恵を受けるサプライヤーとして、韓国LG Displayやシャープ、ジャパンディスプレイ、台湾AU Optronicsなどを挙げている。

サムスンとLG 、OLED特許の共有に向けて歩み寄りの動き

ディスプレイの特許をめぐり法廷抗争中のサムスンディスプレイとLG Displayが韓国政府の仲裁で初交渉を開始した。

韓国知識経済部によると、サムスンディスプレイの金奇南（キム・ギナム）社長とLG Displayの韓相範（ハン・サンボム）社長は4日、ソウルのレストランで昼食を共にしながら和解に向けて初めての会合を持った。

両社間の紛争を仲裁している韓国知経部のキムジェホン室長も同席した模様だが、特許訴訟などの解決を図ることでは原則的一致が確認されたと伝えられている。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】--FPD World

選定した用語の説明の充実度ではWikipedia以上を目指します----管理人意気込み

技術
IGZO	LED	SHV	UHD
色域規格の比較		サファイア基板	タッチパネル用カバーガラス
透過型静電容量タッチパネル	量子ドットの働き・実用方法

ビジネス・アプリケーション
CID	パネル価格トレンド

企業・業界動向
サムソン・ディスプレイ		NLTテクノロジー (旧日本電気)	日亜化学工業 ㈱
中国液晶 投資一覧	有機EL(OLED) 投資一覧	液晶パネル工場 の世代	BOE Technology Group （京東方）
液晶業界地図(2013年)	液晶業界地図(2017年)

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サムスン・ＬＧ、有機ＥＬテレビ発売延期 部品量産に壁、採算合わず

次世代テレビとして期待される「有機ＥＬテレビ」を巡って、韓国サムスン電子は今年中としていた発売時期を2013年前半に延期する。ＬＧ電子も発売を来年に先送りした。高級テレビの需要拡大が見込みにくいうえ、製造コストが下がらず採算を確保できそうにないためだ。韓国勢が次世代のテレビ事業で技術の壁にぶつかっている。

サムスンは有機ＥＬテレビを年内に発売すると明言していた(５月、ソウル市内)

　有機ＥＬテレビは表示装置として主流の液晶パネルに代わり、有機ＥＬパネルを搭載した薄型テレビ。電圧をかけると発光するため、背面から照らすバックライトが不要で薄型にできる。薄型テレビ世界首位のサムスンは１月に米ラスベガスで開かれた家電見本市に55型の有機ＥＬテレビを展示し、年内に市場投入すると表明していた。

サムスン電子 １０～１２月期も過去最高業績か

サムスン電子が今年７～９月期に続き、１０～１２月期も過去最高の業績を記録するとみられている。１０～１２月期に米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）新機種「ｉＰｈｏｎｅ （アイフォーン）５」が発売され、売り上げが伸びなくなると予想されていたが、「ギャラクシーノート」と「ギャラクシーＳ３」の販売が予想を上回る好調を見せた。

　  アイエム投資証券は２０日、サムスン電子の１０～１２月期の売上高は５５兆６５００億ウォン（約４兆３６３４億円）、営業利益は８兆８３００億ウォンとなり、前年同期よりそれぞれ１７．７％、６６．７％増加すると予測した。同証券アナリストは１０～１２月期にギャラクシーノート２が７００万台、ギャラクシーＳ３が１５００万台以上出荷されるとみている。そのほか中・低価格のスマートフォンも発売されたことから、同期のスマートフォン出荷台数は６１７０万に達すると分析した。

サムスン、110型UHDテレビを来年発表

サムスン電子は来年1月初めに米国で開催される家電見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）で110型の超高精細度（ウルトラ・ハイディフィニション、UHD）テレビを発表する。UHDテレビは現在市販されているフルハイビジョンテレビに比べ画質が4倍向上している。

　サムスンのUHDテレビは画面が最大級だ。これまで開発されたUHDテレビは、未公開のサムスンの85型モデルとLG電子が販売中の84型モデルがある。

　サムスン電子はこれまでUHDテレビよりも有機EL（OLED）テレビを重視してきた。しかし、LG電子や日本のソニーが相次いでUHDテレビを重視し始めたため、サムスンもけん制に乗り出した。

　サムスンのUHDテレビは当面市販されず、展示用として市場の反応を見極め、発売するかどうかを決定するもようだ。サムスン電子が現在販売しているテレビで最も画面サイズが大きいのは、75型のフルハイビジョンテレビだ。

酸化物半導体TFTの技術現況と開発現況

サムスン電子が酸化物半導体TFTのコア技術に関して、東京工業大学の細野秀雄教授と特許のライセンス契約を締結した。

FPD市場は従来のa-Si TFT-LCD市場の低迷と収益性の悪化により、次世代ディスプレイへの関心が高まっている。次世代ディスプレイ実現のため、ディスプレイモードの新たなコア技術の開発が必要である。また、Active駆動のコア素子であるTFT(thin film transistor:薄膜トランジスタ)の性能向上も必要となった。

サムスンとアップルの特許紛争 米ＩＴＣ判断に注目

自社の特許が侵害されたとしてサムスン電子が米アップルを訴えた訴訟で、１９日に発表される米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の再審結果に注目が集まっている。

  　サムスンはアップルが同社の特許４件を侵害したとして６月にＩＴＣに提訴したが、ＩＴＣは９月１５日の予備判定で「アップルはサムスンの特許権を侵害していない」との判断を下した。

  　８月にはカリフォルニア州連邦地裁の陪審員団が、アップルのデザイン特許を侵害したとしてサムスンに対し１０億５０００万ドル（約８５２０億円）の賠償を命じた。

  　しかし、ＩＴＣは特許を侵害した製品に対する輸入禁止を命じる権限を持っており、ＩＴＣの最終判定が同地裁の賠償命令より経済的な影響力が大きい。

アップルとＨＴＣ和解、サムスン牽制に狙い

スマートフォン最大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は11日、アップルと和解し、世界でのすべての特許侵害訴訟を取り下げ、10年間のクロスライセンス（相互ライセンス）契約を締結したと発表した。これにより2010年３月から続いてきた特許紛争に幕が下りた。一方、アップルはグーグルのアンドロイドＯＳ（基本ソフト）を採用する他のメーカーと和解する意図はなく、ＨＴＣとの相互ライセンス契約は、サムスン電子をけん制することが狙いとみられている。12日付工商時報などが報じた。

ＨＴＣの周永明執行長は、「アップルと和解に達してうれしい。訴訟でなく創造に専念できる」とコメントした。相互ライセンス契約の範囲は、既存のみならず将来の特許にも及ぶ。和解額や相互ライセンス契約の内容は明かせないが、財務上の影響は大きくなく、第４四半期の業績予測に変更はないと強調した。

あきれる「サムスン・現代自動物園」

ｉＰｈｏｎｅを生産する中国フォックスコンの工場の低賃金・長時間労働は広く知られている。１％台の営業利益率に耐えられないフォックスコンは単価引き上げを要求するほど怒っている。最近日本では「ｉファクトリー（アップルの納品業者）の呪い」が広まっている。日本の経済誌週刊ダイヤモンドによると、中堅企業のシコーはｉＰｈｏｎｅ用自動焦点モーターを納品した後興奮した。「生産量を増やせ」という督促に生産ラインとクリーンルーム増設に力を入れた。だが、１日で注文はすべて消えた。アップルが競合会社のアルプス電気に発注先を変えてしまったのだ。シコーは経営破綻し民事再生法の適用を申請した。

同誌は、「日本列島がアップル色に染まっている」と懸念を示した。ソニー、シャープ、東芝、エルピーダまでアップルに首ねっこを押さえられているということだ。アップルは「取り引きの事実さえ知らせるな」として１日単位で納期を管理する。それとともに「大量購入」の発注者の立場から自分たちの言い値で納品価格を圧迫するというのだ。もっと良い業者が目につけばそちらに鞍替えするのも常という。同誌は、「アップルの営業利益はこのような利益横取りの産物。ｉファクトリーは生殺与奪の権利を奪われたままアップルの下請工場に転落した」と伝えた。参考までにサムスン電子の「ギャラクシーＳ３」は依然として国産部品の割合が８０％に上る。 

 　Move to full article(タイトルの意味が今一つわかりませんが...)

サムスンディスプレイ、牙山(Asan)工場出荷エリアの火災で4,500万ウォンの被害

5日午後7時40分ごろ、忠清南道牙山市(Asan-si)湯井面（ Tangjeong- myeon ）のサムスンディスプレイ出荷エリアで火災が発生、保管中だったLED LCD TVパネルなどが焼失し、消防署の推定では4,500万ウォン以上の被害が出たことが分かった。

現地従業員は避難が早かったため、人命被害は免れた。火災は1時間後には鎮火した。警察消防当局は出荷エリア内での箱の保管箇所が多く消失している点と、電気系統の過負荷による火災の可能性について原因を調査している。

「iPad mini」の登場で、7インチタブレット市場は激戦区に

米国の市場調査会社であるIHS iSuppliは、「Appleの『iPad mini』の発売によって、7インチ型タブレット端末の市場規模は倍増する」という予測を発表した。IHS iSuppliがこの予測を発表したのは、Appleが7インチタブレットのiPad miniを発表する前のことだ。

　IHS iSuppliは、「7インチタブレットの販売台数は、iPad miniの好調が期待されることも手伝って、2011年の1700万台から、2012年は3400万台に、さらに2013年には6700万台に急増する」と予測している。

Samsungの7～9月期決算、営業益が過去最高を更新

Display部門は、売上高が前年同期比19％増の8兆4600億ウォン、営業利益は1兆900億ウォンだった。前期は900億ウォンの営業損失を計上していたが、当期は黒字に転じた。ハイエンドのスマートフォン向けの有機ELパネルも出荷が大幅に増えているという。また、テレビ向け液晶パネルの出荷枚数も、前年同期に比べて10％台半ばの成長率となった。

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サムスンとＬＧ 対アップルでグーグルとの関係強化

サムスン電子とＬＧ電子が、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したタブレット型端末とスマートフォン（多機能携帯電話）を発売し、グーグルとの「同盟」を強化する。米ＩＴ系ニュースサイトのＣＮＥＴなどが２２日、明らかにした。

それによると、グーグルが米ニューヨークで２９日に開催するイベントでサムスンが１０．１インチのタブレット型端末「ネクサス１０」を発表する。「ネクサス１０」は第３世代「ｉＰａｄ（アイパッド）」を上回る２５６０×１６００の解像度で、ピクセル密度は２９９ｐｐｉ。

「アップルたたきつぶせ」手段選ばぬサムスン 韓国に負けた日本企業

李会長は、１９９３年に企業ロゴを「三星電子」を表すデザインから「ＳＡＭＳＵＮＧ」に変更。　「女房と子供以外はすべて変えよう」と革新を断行してきたが、それでも９８年度の最終損益は、パナソニックが２０３億円の黒字だったのに対して、サムスンは大幅な赤字にあえいでいた。

　そんな日韓の立場が逆転したのは、サムスン、韓国ＬＧ電子などがウォン安と技術力を武器に、世界で存在感を見せ始めたからだけではない。「日本製は品質も性能も最高水準」という評価に甘んじ、日本の家電各社がヒット商品を生み出すための機動力、柔軟性を失っていったためだ。関係者は「大企業病に陥った日本の家電各社は重厚長大産業のようだ」と指摘する。

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